公開：2026年11月8日／出典：社会保障審議会 医療部会（第123回）資料1－1
これは審議の途中の「論点」です。省令で定める場合などは「〜してはどうか」の案の形で示されたもので、決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 医療法等の改正法の議員修正で、都道府県が「医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業」を行えるようになりました（総合確保法第七条の二）。
- この事業で病床を削減したときは、医療計画で定める基準病床数も削減します。不可逆的措置とされ、二次医療圏ごとに病床削減率（削減病床数/既存病床数）を使って削減する考え方が示されました。
- 令和７年度補正予算の「病床数適正化緊急支援基金」は、病院（一般・療養・精神）・有床診に4,104千円／床、休床の場合は2,052千円／床です。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議・資料 | 社会保障審議会 医療部会 第123回（令和8年1月19日）資料1－1「改正医療法による総合確保法第７条の２第２項の規定について」 |
| もとになる法律 | 医療法等の一部を改正する法律（令和７年法律第87号）。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（総合確保法）に第七条の二・第七条の三が加わった |
| 支援する事業 | 都道府県は、地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができる（第七条の二第一項） |
| 基準病床数 | 医療機関がこの事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画の基準病床数を削減する（同条第二項） |
| 国の負担 | 国は、予算の範囲内で、この事業の費用を負担する（第七条の三） |
示された案（論点）
| 論点 | 資料の案 |
|---|---|
| 「厚生労働省令で定める場合」 | 特例許可病床など、基準病床数とみなされる病床をこの事業で削減した場合を規定してはどうか。これらは基準病床数に組み込まれていないため、削減しても基準病床数は削減しない |
| 同じ扱いの病床 | 医療計画の公示後に地域医療連携推進法人の参加法人等から申請された病床や、国家戦略特区の認定を受けて申請された病床も同様 |
| 削減の計算 | 二次医療圏ごとに、病床削減率（削減病床数/既存病床数）を用いて基準病床数を削減する |
| 率だと少なくなるとき | 例：基準病床数80床・既存病床数100床で10床削減すると、率は10%で基準病床数の削減は８床になる。この場合は削減病床数と同じ10床を基準病床数から削減する |
| 大きく上回る圏域 | 既存病床が基準病床数を大幅に上回る圏域では、地域の医療提供体制に支障をきたさないよう、基準病床数が削減後の既存病床数を超えない範囲で、都道府県が柔軟に運用できるようにする |
病床数適正化緊急支援基金（令和７年度補正予算）
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 目的 | 医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関への財政支援 |
| 交付対象・交付額 | 病院（一般・療養・精神）・有床診：4,104千円／床（休床の場合は2,052千円／床） |
| 流れ | 医療機関が基金管理団体等に計画を出すときに病床削減数を申請し、基金管理団体等が計画を認定。基金管理団体等が医療機関に所要額を支給（１０／１０）。その後、実績報告・交付額の確定 |
一次資料：第123回 医療部会 資料1－1（PDF）／第123回 医療部会 資料のページ
病院・クリニックで確かめること
- 病床の削減を考えている場合は、基金の申請の受付・計画の出し方について、所在地の都道府県と基金管理団体等の案内をご確認ください。
- 資料では、この事業で削減した病床は基準病床数からも削減する「不可逆的措置」とされています。のちに病床を戻すことを考える余地があるかどうかを、院内で話し合っておくと判断しやすくなります。
- 休床の扱い（交付額が別の額）に当たるかどうかは、貴院の病床の届出と稼働の記録をもとに、都道府県の案内をご確認ください。
- 省令で定める場合（特例許可病床など）の扱いは案の段階です。決まった内容は厚生労働省の公表をご確認ください。
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更新履歴：初版。省令の内容が決まったときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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