公開：2026年11月9日／出典：厚生労働省 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和8年3月・高齢者支援課）
要点（3行）
- 介護サービス情報公表システムの「生活関連情報」には、有料老人ホームの情報を載せて検索できる機能があります。登録されている有料老人ホームは全国で半数程度にとどまっている、と担当課長会議資料に書かれています。
- 令和8年度に、利用者のニーズに沿った検索ができるよう、有料老人ホームの検索条件の機能を強化する予定とされています。
- システムに情報を登録すると「災害時情報共有システム」の機能も使えます。あわせて、前払金の保全措置、事故報告、届出の電子化についても書かれています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 資料 | 令和8年3月 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（高齢者支援課）「6．有料老人ホーム等の適切な運営の推進等について」 |
| 今の公表の仕方 | 老人福祉法の規定に基づき、各都道府県等がそれぞれの方法で有料老人ホームの情報を公表している |
| システムの機能 | 「介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について」（令和3年6月23日付事務連絡）で、生活関連情報に有料老人ホーム情報を掲載・検索できる機能を追加した |
| 令和8年度の予定 | 利用者のニーズに沿った検索ができるよう、有料老人ホームの検索条件の機能を強化する予定 |
| 登録の状況 | 登録されている有料老人ホームの件数が全国で半数程度。都道府県等に、システムを使った情報公表を積極的に行うよう依頼 |
| 災害時情報共有システム | 情報を登録すると、災害時情報共有システムの機能も使える。災害時に有料老人ホームの被害状況を国・自治体が把握・共有し、支援につなげるため、積極的な登録を依頼 |
| これから検討すること | 「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」のとりまとめを受け、入居希望者や家族、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー等が使いやすい情報公表の仕組み（条件検索、抽出・並び替え、数値のグラフ化など）について、制度改正の検討状況をふまえて検討を進めるとしている |
同じ資料にある有料老人ホームの事項
| 事項 | 資料の記載 |
|---|---|
| 前払金の保全措置 | 平成18年4月1日以降に設置されたホームは従来から義務。令和3年4月1日以降は、平成18年3月31日以前に設置されたホームも経過措置が終わり、新たに入居する人には保全措置の義務がある |
| 届出 | 有料老人ホームの届出は、都道府県等が迅速・適切に関与できるよう義務づけているもの。都道府県等に、実態の把握と届出の促進を依頼 |
| 事故報告 | 令和6年11月29日に、電子的な報告・受付を想定した標準様式を、有料老人ホームも含めて活用するよう周知。介護保険部会の意見（令和7年12月25日）では、特定施設やサ高住との均衡に配慮しつつ、介護事故防止措置や事故報告の実施等について法令上の基準を設ける必要があるとされ、制度改正に向けて検討中 |
| 文書負担の軽減・電子申請 | 令和3年4月から、設置の届出・変更届出の書類の一部を削減。老人福祉法に基づく届出・申請も電子的に行えるよう、令和8年度中に電子申請・届出システムを改修して実装する予定 |
一次資料：
事業所で確かめること
- 有料老人ホームを運営している法人は、介護サービス情報公表システムの生活関連情報にホームの情報が載っているかを確かめましょう。登録の手順は、届出先の都道府県等の案内をご確認ください。
- 情報公表システムに登録すると、災害時情報共有システムの機能も使える、と資料に書かれています。災害時の連絡の流れとあわせて、BCPの記載を見直しておくと安心です。
- 前払金を受け取っているホームは、保全措置の内容と、契約書・重要事項説明書の記載が合っているかをご確認ください。
- 居宅介護支援事業所や病院の相談員が入居先を探すときにも、このシステムの検索が使えます。載っていないホームは、都道府県等の公表の方法をご確認ください。
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更新履歴：初版。検索機能の強化や電子申請の案内が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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