公開：2026年11月9日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1536（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 令和8年熊本地震による災害で災害救助法が適用された市町村の区域（特定被災区域）に住む被保険者の要介護認定・要支援認定の有効期間に、新たに12月間までの範囲で市町村が定める期間を足せるようになりました。
- 対象は、特例がなければ令和8年7月28日から令和9年7月31日までの間に満了する有効期間です。特例省令は令和8年8月17日に施行されました。
- 特定被災区域にある事業所の指定、介護支援専門員証、主任介護支援専門員更新研修の修了など12の「特定権利利益」は、満了日が令和9年1月27日まで延びます。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ・日付 | 厚生労働省老健局長の通知（老発0817第４号）。令和8年8月17日。介護保険最新情報Vol.1536（総務課）。都道府県知事・市町村長あて |
| 省令 | 令和八年熊本地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（令和8年厚生労働省令第130号） |
| 告示 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特措法）に基づき、特定権利利益の延長後の満了日を令和9年1月27日とする措置を指定する件（令和8年厚生労働省告示第324号） |
| 施行・適用 | どちらも令和8年8月17日 |
| 特例の趣旨 | 災害で、市町村が要介護認定等の更新の事務を行うことが難しい状況にあるため、有効期間を延長する措置を講じる |
要介護認定・要支援認定の有効期間の特例
| 項目 | 特例省令の中身 |
|---|---|
| 対象の人 | 令和8年熊本地震による災害で災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域（特定被災区域）内に住所を有する被保険者 |
| 延ばせる長さ | 従来の有効期間に、新たに12月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算できる |
| 対象の有効期間 | 特例の適用がないとしたならば、令和8年7月28日から令和9年7月31日までの間に満了する有効期間 |
満了日が令和9年1月27日まで延びるもの（特定被災区域内）
令和8年熊本地震による災害は、政令（令和8年政令第260号）で特定非常災害に指定されました。特定被災区域内で、存続期間が発災日（令和8年7月28日）以後に満了するものが対象です。
| 種類 | 告示に挙げられたもの |
|---|---|
| 事業者の指定 | 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、第1号事業に係る指定事業者（いずれも特定被災区域内の事業所） |
| 施設の指定・許可 | 指定介護老人福祉施設の指定、介護老人保健施設の開設の許可、介護医療院の開設の許可（いずれも特定被災区域内の施設） |
| ケアマネジャー | 介護支援専門員証の交付、主任介護支援専門員更新研修の修了 |
これらについて更新等の申請があった場合は、延長後の有効期間を前提に手続きを行い、原則として延長後の有効期間は令和9年1月28日から数えることになる、と書かれています。告示の適用期日より前に更新の申請をして、まだ処分がされていないものも同じ扱いです。
一次資料：介護保険最新情報Vol.1536（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 利用者が特定被災区域に住んでいる場合、認定の有効期間がどれだけ延びたかは市町村が定めます。延長後の有効期間は、利用者の住む市町村の通知や案内をご確認ください。
- どの市町村が災害救助法の適用を受けたかは、通知の参考に挙げられた内閣府（防災担当）の「災害救助法が適用された市町村一覧」でご確認ください。
- 特定被災区域にある事業所で、指定の更新時期が近い場合は、指定をしている自治体の案内をご確認ください。
- ケアマネジャーの介護支援専門員証や主任介護支援専門員更新研修の扱いは、登録している都道府県の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。
更新履歴：初版。対象の区域や期間について新しい通知が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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