介護アセスメントの書き方｜課題分析標準項目23項目の記入例115例【令和5年改正対応】

ケアマネジメントの土台となるアセスメント。「何を、どこまで書けばよいのか」「課題分析の項目が埋まらない」と悩む方は少なくありません。本記事では、アセスメントの基本と、課題分析標準項目（23項目）に沿った書き方のポイントを、項目ごとの記入例（伏字）つきで整理します。項目名は令和5年10月の見直し（後述）に対応した最新のものです。

介護のアセスメントとは

アセスメントとは、利用者さまの心身の状態や生活環境、本人・家族等の意向を把握し、「生活全般の解決すべき課題（ニーズ）」を明らかにする作業です。ここで捉えた課題が、そのままケアプランの出発点になります。アセスメントの質が、計画全体の質を左右します。

課題分析標準項目（23項目）の全体像

厚生労働省が示す課題分析標準項目は、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号）で定められ、令和5年10月16日（老認発1016第1号）に項目名・記載例が見直されました（介護保険最新情報 Vol.1178・Vol.1179）。項目は大きく2つに分かれ、合計23項目です。なお通知では、記載例のすべてを必ず収集することを求めるものではなく、各利用者の課題分析に必要な情報を判断するための例示とされています。

• 基本情報に関する項目（9項目）――①基本情報（受付、利用者等基本情報）②これまでの生活と現在の状況 ③利用者の社会保障制度の利用情報 ④現在利用している支援や社会資源の状況 ⑤日常生活自立度（障害）⑥日常生活自立度（認知症）⑦主訴・意向 ⑧認定情報 ⑨今回のアセスメントの理由
• 課題分析（アセスメント）に関する項目（14項目）――⑩健康状態 ⑪ADL ⑫IADL ⑬認知機能や判断能力 ⑭コミュニケーションにおける理解と表出の状況 ⑮生活リズム ⑯排泄の状況 ⑰清潔の保持に関する状況 ⑱口腔内の状況 ⑲食事摂取の状況 ⑳社会との関わり ㉑家族等の状況 ㉒居住環境 ㉓その他留意すべき事項・状況

※令和5年改定では、「主訴」に「意向」が加わり主訴・意向へ、「認知」が「認知機能や判断能力」へ（旧「問題行動」を統合）、「社会との関わり」から独立する形で「家族等の状況」が整理され、あらたに「生活リズム」が新設されました。従来お使いのアセスメントシートの項目名と異なる場合は、原典（通知本文）をご確認ください。

令和5年10月の改正で、何が変わったか

課題分析標準項目は令和5年10月16日（老認発1016第1号）で改正されています。項目数は23で変わりませんが、名称と「項目の主な内容（例）」の記載が見直されました。

実務上とても重要な補足があります。改正時のQ&A（介護保険最新情報Vol.1179）には、「項目の主な内容（例）」について次のように記載されています。

これらの内容についてすべての情報収集を行うことを求めるものではなく、各利用者の課題分析に必要な情報を判断するための例示である。
各保険者においては実地指導等において、「項目の主な内容（例）」に記載されている内容が把握されていないことのみをもって、アセスメントが適切に行われていないと判断し、基準違反とすることが無いよう留意されたい。

つまり「例に書いてあることを全部埋めなければならない」わけではありません。必要な情報を判断して書く、という前提が明記されています。

アセスメントで指摘されている3つのパターン

要件・運用は保険者により異なります。詳細は監査対策ナビと各自治体の公表資料をご確認ください。

課題分析標準項目23項目｜記入例115例

以下はすべて記載のイメージを示すための(例)であり、実在の利用者ではありません。チェックだけで終えず、具体的な状況が伝わる書き方を意識してください。1項目につき5例ずつ掲載しています。

① 基本情報（受付、利用者等基本情報）

② これまでの生活と現在の状況

③ 利用者の社会保障制度の利用情報

④ 現在利用している支援や社会資源の状況

⑤ 日常生活自立度（障害）

⑥ 日常生活自立度（認知症）

⑦ 主訴・意向

⑧ 認定情報

⑨ 今回のアセスメントの理由

⑩ 健康状態

⑪ ADL

⑫ IADL

⑬ 認知機能や判断能力

⑭ コミュニケーションにおける理解と表出の状況

⑮ 生活リズム

⑯ 排泄の状況

⑰ 清潔の保持に関する状況

⑱ 口腔内の状況

⑲ 食事摂取の状況

⑳ 社会との関わり

㉑ 家族等の状況

㉒ 居住環境

㉓ その他留意すべき事項・状況

書くときに避けたい表現｜言い換えの対照表

書き方の基本ルール

• 事実と解釈を分ける――「観察した事実」と「ケアマネの判断」を混同せず、根拠を示して書きます。
• 本人の言葉を残す――「家で過ごしたい」など、本人の語りはできるだけそのまま記録します。
• 「できる・できない」の両面を見る――できないことだけでなく、残された力（強み）も捉えます。

（例）事実と解釈を分ける書き方

• △ 分析だけ：「入浴に介助が必要」
• ◎ 事実＋解釈：「洗身のうち背部・下肢に見守り〜一部介助が必要（事実）。立位保持は手すりで可能なため、環境を整えれば自立度を保てる可能性がある（解釈）」

課題分析標準項目（23項目）の記入例

以下は、右大腿骨頸部骨折後に在宅復帰したA様（82歳・女性・要介護2・初回アセスメント）を想定した記入例です。氏名・関係者はすべて伏字（A様・長女B様等）にしています。実際の記録では、事業所の様式・記載ルールに合わせてご記入ください。

※上記は記入イメージを示す創作例です。実在の個人の氏名・被保険者番号等は記載していません。記録を外部のツールやAIに入力する際は、氏名を伏字にするなど、事業所・院内の個人情報の取扱いルールを必ずご確認ください。

項目別 記入のポイント

健康状態（⑩）

既往歴・服薬・主治医の所見に加え、本人が感じている不調も記録します。令和5年改定では、記載例に身長・体重・BMI・血圧が加わりました。ただし通知のQ&Aでは、ケアマネジャーが機材を持参して測定することまでを想定したものではなく、医療機関や通所サービス等での測定値を確認して差し支えないとされています。

ADL・IADL（⑪⑫）

「見守りがあれば歩ける」「電話はできるが買い物は介助が必要」など、どの程度の支援で何ができるかを具体的に書きます。杖・車椅子・歩行器などの使用有無も記します。

認知機能や判断能力・コミュニケーション（⑬⑭）

もの忘れの程度や意思決定の状況、意思疎通の手段・困りごとを、日常の具体例とともに記録します。旧「問題行動」は⑬に統合されています。

生活リズム（⑮）

令和5年改定で新設された項目です。1日・1週間の過ごし方、活動量、休息・睡眠（中途覚醒・昼夜逆転等）を把握します。通所日と自宅日でリズムが変わる場合は、その違いも記します。

社会との関わり・家族等の状況（⑳㉑）

家族等の介護状況や負担、近隣・友人との関係、利用者さまの役割や楽しみを把握します。改定で「家族等」に統一され、親族に限らず意思決定や支援に関わる方を含めて捉えます。

居住環境（㉒）

段差・手すり・トイレ動線など、生活に影響する住環境を確認します。危険箇所の有無や、環境を維持するための機器等も記します。

よくある不備と直し方

• 空欄が多い――該当がなければ「特になし」と記し、未確認との違いを明確にします。
• 事実だけで分析がない――状態の記録に加え、「だからどんな課題があるか」まで書きます。
• 専門用語に頼りすぎる――誰が読んでも分かる言葉で書きます。
• 旧項目名のまま運用している――令和5年改定で項目名が変わっています。お使いの様式が最新か、原典で確認します。

アセスメントを効率化する

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」は、面談の録音や持ち込まれた書類から、内容を自動で整理し、アセスメントの各項目に振り分けて下書きします。ケアマネジャーは確認・修正するだけで、聞き取りに集中できます。利用者さま3名まで、3か月間、回数の制限なく無料（2026年中のご登録は2027年3月31日まで）でお試しいただけます。
※録音や書類をAIに渡す際は、氏名を伏字にするなど、事業所の個人情報の取扱いルールをご確認ください。

課題分析標準項目（23項目）の記入のポイント

介護アセスメントでは、課題分析標準項目（23項目）にそって利用者の状況を把握します。主な領域と記入のポイントを整理しました。

2回目以降のアセスメントで比べる観点｜11領域・前回との比較記録（50例）

居宅介護支援のアセスメントでいちばん崩れやすいのは、2回目以降の記録です。初回は丁寧に書いても、更新や見直しのたびに「変化なし」「著変なし」の一言で済ませてしまうと、何と比べて変化がないのかが読み手に伝わりません。

厚生労働省の事務連絡「「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」に関するご意見への対応について」の別添（令和6年版）は、ケアプランの軽微な変更の扱いの中で、「利用者の状態に大きな変化が見られない」の取扱いについて「まずはモニタリングを踏まえ、サービス事業者間（担当者間）の合意が前提である」としたうえで、課題分析標準項目（別添）等のうち、例えば健康状態、ADL、IADL、認知機能・判断能力、コミュニケーション、生活リズム、排泄、清潔、口腔、食事摂取、行動・心理症状（BPSD）の各観点を「総合的に勘案し、判断すべきもの」と示しています。

つまり「変化なし」と書くこと自体が、11の観点を前回と比べた結果である必要があります。下の表は、事務連絡が例示している観点ごとに、「変化なし」で終わる書き方と、比べた事実を残す書き方を並べたものです。良い例はすべて記入イメージの創作例で、氏名は伏字です。数値は「どこで・いつ確認したか」とセットで書くと、次回の比較の起点になります。

健康状態・ADL・IADLを前回と比べる（17例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知機能・コミュニケーション・生活リズム・行動・心理症状を前回と比べる（16例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

排泄・清潔・口腔・食事摂取を前回と比べる（17例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ事務連絡は、これらの観点が「例えば」として挙げられたものであり、軽微な変更に当たるかどうかは変更の内容によって判断すべきものとしています。「変化なし」と書いた根拠を、上の表のように前回の数値・場面と並べて残しておくと、担当者間の合意の材料にもなります。判断の扱いは保険者によって異なるため、所在地の保険者の資料もご確認ください。

アセスメントの結果を第1表へ｜「課題分析の結果」欄の書き分け（12状態像・22例）

アセスメントで集めた情報は、居宅サービス計画書第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」欄で、はじめて「結果」になります。老企第29号の別紙1（居宅サービス計画書標準様式及び記載要領・令和3年3月改正版）は、この欄について、意向を踏まえた課題分析の結果を記載し、その際「「自立支援」に資するために解決しなければならない課題が把握できているか確認する」こと、そのために「利用者が持っている力や生活環境等の評価を含め利用者が抱える問題点を明らかにしていくこと」を求めています。また、利用者と家族の意向が異なる場合は「各々の主訴を区別して記載する」とされています。

厚生労働省老健局の解説資料（令和4年3月・介護保険最新情報Vol.958の主なポイント）は、意向は意向として記載したうえで、その意向を踏まえ、アセスメントにおける身体的、社会性、経済的等の視点から総合的に勘案した結果を記載すること、そして課題分析の結果を踏まえて第2表につなげていくことが必要だと説明しています。

姫路市の令和6年度以前の実地指導結果では、この欄に課題分析の結果が記載されていなかった事例が挙げられ、記載がないことは適切なアセスメントやモニタリングの評価が行えていない可能性があるとされています。下の表は「意向の転記で止まった書き方」と「意向＋持っている力＋生活環境の評価＋解決すべき課題」まで書いた書き方の対比です（創作例・伏字）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第1表で課題分析の結果を書いたら、同じ所見を第2表の「生活全般の解決すべき課題（ニーズ）」へ渡します。記載要領は第2表のニーズについて、相互関係も含めて明らかにし、解決するための要点がどこにあるかを分析し、原則として優先度合いが高いものから順に記載するとしています。アセスメントの所見と第2表の書き出しがつながっているかを、次の表で確かめてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

再アセスメントの場面別｜書き直す項目と記録の文例（10場面・30例）

老企第22号（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について）は、居宅サービス計画の作成後の実施状況の把握を「利用者についての継続的なアセスメントを含む」ものとして説明し、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合等に必要に応じて計画を変更するとしています。また、課題の変化は直接サービスを提供する事業者等により把握されることも多いことから、サービス担当者と緊密な連携を図るよう求めています。

運営指導の公表資料でも、この「その後のアセスメント」が繰り返し取り上げられています。福岡県介護保険広域連合の集団指導資料（令和6年度版）は、課題分析の実施に関する主な指摘事項として「サービス変更時や目標期間更新時等にアセスメントをしていない」を挙げています。下の表は、再アセスメントが必要になりやすい場面ごとに、主に書き直す項目と記録の書き方をまとめたものです（番号は本記事前半の23項目の番号・創作例）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

担当交代の場面では、前任の記録をそのまま写すと「本人に確かめたこと」が残りません。上の例のように、前任の記録を読み上げて本人の今の言葉で言い直してもらうと、意向の変化そのものが記録になります。松山市の運営指導の指摘資料でも、アセスメントやモニタリングで利用者及び家族の意向を適切に把握すること（長期間にわたり意向に変化がないケースがある）が示されています。

主治医・歯科医師・薬剤師へつなぐ所見｜老企第22号の例示9項目の記録文例（20例）

アセスメントや訪問で拾った所見の中には、介護支援専門員が抱えるより、医療職に渡したほうがよいものがあります。老企第22号は、利用者の服薬状況、口腔機能その他の心身又は生活の状況に係る情報は、主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師が医療サービスの必要性等を検討するにあたり有効な情報であるとして、次のような情報を得た場合に、助言が必要であると介護支援専門員が判断したものを提供するものとしています。あわせて、ここでいう「主治の医師」は、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意するよう書かれています。

下の表の左列は通知の例示の文言です。中央は「伝えた」ことしか残らない記録、右は「何を・いつ・どこで見て・誰に・どう伝え・どう返ってきたか」が残る記録です（創作例・伏字）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

伝える先が決まっていないと、所見はアセスメントシートの中で止まります。初回のアセスメントの時点で、⑩健康状態の欄に次の4点を控えておくと、上の記録が書きやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導・ケアプラン点検で見られるアセスメント｜確認項目7つと自治体の公表事例9件の点検表

運営指導でアセスメントがどう見られるかは、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1（居宅介護支援）の確認項目と確認文書から読み取れます。別添1は、指定居宅介護支援の具体的取扱方針について「利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか」等を確認項目に挙げ、確認文書の筆頭に「アセスメントシート」を置いています。下の表は、別添1の確認項目ごとに、アセスメントの記録がどこで関わるかを整理し、貴事業所の記録の所在を書き込めるようにしたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次に、自治体が公表している運営指導・ケアプラン点検の資料から、アセスメントに関わる指摘を拾いました（本記事前半で紹介した3件は除いています）。指摘の内容は各資料の記載を要約したもので、自治体名・資料名は出典のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

三戸町の資料は、課題分析の方式の名称が特定できない場合は「厚生労働省の通知で示された課題分析標準項目を満たす方式」といった記載でも差し支えないとし、独自様式や名称が不明の様式を使用している場合は課題分析標準項目を満たしているかを確認する必要がある、としています。運営規程の記載を見直す場合の扱いは保険者により異なります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

手元のアセスメントシートが古い版のまま使われていないかを確かめるために、見直し前の項目名の一覧を載せます。下の表は、厚生労働省老健局の令和4年3月の資料に「課題分析標準項目（23項目）」として掲載されている一覧（老企第29号・現行の項目名に見直される前のもの）です。右端の列に、貴事業所のシートで当たる欄の名称を書き込み、本記事前半の現行の23項目と見比べてください。現行の項目名と「項目の主な内容（例）」は、通知の原文で確かめてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

見直し前の一覧と、本記事前半の事務連絡の観点（身長・体重・BMI、生活リズム、睡眠、行動・心理症状など）を見比べると、シートに欄そのものが無い観点が見つかることがあります。欄が無い観点は、備考や自由記載に書く場所を決めておくと、2回目以降の比較が書きやすくなります。

出典：厚生労働省ウェブサイト（「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号）別紙1 居宅サービス計画書標準様式及び記載要領（令和3年3月改正版）／老健局「「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について」（令和4年3月）／「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成11年7月29日老企第22号）／事務連絡「「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」に関するご意見への対応について」別添（令和6年版）／運営指導マニュアル 別添1）／公共データ利用規約（第1.0版）。

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の事例は、表中に記した各自治体の公表資料に基づきます。

よくある質問（FAQ）

アセスメントの課題分析標準項目とは？

利用者の状況を漏れなく把握するための23項目です。基本情報9項目とアセスメント14項目からなり、平成11年老企第29号で示され、令和5年10月（老認発1016第1号）に項目名・記載例が見直されました。

令和5年の改定で何が変わりましたか？

項目名と記載例が見直されました。「主訴」が「主訴・意向」に、「認知」が「認知機能や判断能力」に（旧「問題行動」を統合）、「家族等の状況」が整理され、あらたに「生活リズム」が新設されました。収集する情報の考え方自体が大きく変わるものではないとされています。

記入例はどこを参考にすればよいですか？

本記事の「23項目の記入例」の表を、事業所の様式に合わせて参考にしてください。記載例のすべてを必ず収集する必要はなく、各利用者の課題分析に必要な情報を判断するための例示です。個人情報は伏字にしてお使いください。

アセスメントで大切なことは？

事実を把握するだけでなく、本人の意向をふまえて生活課題（ニーズ）を整理することです。

ケアプランへどうつなげますか？

把握したニーズを第2表の目標・サービスにつなげ、一貫した支援にします。

カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか？

カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの料金体系は変動することがあるため、導入をご希望の際は当社からサポート担当へお繋ぎし、最新の内容をご案内します。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

出典：厚生労働省ウェブサイト（介護保険最新情報 Vol.1179「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」／www.mhlw.go.jp/content/001157102.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）。項目名・改正内容は「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号、令和5年10月16日老認発1016第1号一部改正）および介護保険最新情報 Vol.1178・Vol.1179に基づきます。

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。単位数・様式・項目名は改定により変わることがあるため、最新の内容は原典をご確認ください。

聞き取りが止まったときの、切り口の文例

アセスメントは質問の順番を決めておくと止まりません。住環境 → 1日の流れ → 動作 → 希望、の順が現場では使いやすい形です。

要介護認定の特記事項の書き方と文例は要介護認定調査の特記事項にまとめています。