公開：2026年11月10日／出典：令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（認知症施策・地域介護推進課）
要点（3行）
- 介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネの試験）を受けられる国家資格に、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師を加えることが予定されています。
- 受験要件の実務経験の年数は、5年から3年に見直す予定とされています。
- 見直しの時期を含めた具体的な取扱いは、今後、省令で示す予定です。今の時点で受験の要件が変わったわけではありません。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 資料 | 令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和8年3月・認知症施策・地域介護推進課）「介護支援専門員（ケアマネジャー）に関する取組について」 |
| もとになった意見 | 令和7年12月25日にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書。その中の「①介護支援専門員の資格要件の見直し」 |
| 見直しの理由（資料の説明） | 複合的な課題を抱える世帯の増加や、介護支援専門員の担い手の減少を踏まえ、新規入職を進めるとともに、医療・介護の連携の要として多様な背景を持つ者の参入を進めるため |
| 時期 | 見直しの時期を含めた具体的な取扱いは、今後、省令において示す予定 |
今まで／見直しの予定
| 項目 | 今まで（資料の説明） | 見直しの予定 |
|---|---|---|
| 受験できる人 | 保健・医療・福祉に関する法定資格に基づく業務、又は一定の相談援助業務に従事した期間が通算して5年以上である者 | 受験対象の国家資格の範囲を広げる |
| 加える国家資格 | ― | 診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師 |
| 実務経験の年数 | 5年 | 3年 |
| 資格を得る流れ | 試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了して、介護支援専門員証の交付を受ける | （資料に変更の記載なし） |
同じ資料に並んでいる、ケアマネに関する見直し
資料は、部会の意見書を踏まえて、次の制度改正を検討しているとしています。受験資格はこの①にあたります。
| 番号 | 見出し |
|---|---|
| ① | 介護支援専門員の資格要件の見直し（この記事） |
| ② | 介護支援専門員の業務の在り方の整理・地域ケア会議の活用促進 |
| ③ | ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し |
| ④ | 主任介護支援専門員の位置付けの明確化 |
| ⑤ | 介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの在り方の見直し |
| ⑥ | 有料老人ホームに係る新たな相談支援の類型 |
研修の費用の支え（同じ資料）
- 地域医療介護総合確保基金に、研修を実施するために必要な経費を支援して受講料の軽減につなげるメニューがあるとしています。
- 法定研修が教育訓練給付金の支給対象講座として指定を受けると、受講者は修了した場合に、支払った受講料の一部の支給を受けられるとしています。専門研修は、令和7年10月指定分（令和7年4月申請）から講座指定の対象に加わったとされています。
- 更新研修を含む法定研修など、参加することが業務上位置づけられている研修は、労働時間として扱うよう管内の事業者に周知することを、都道府県に求めています。
一次資料：担当課長会議資料 認知症施策・地域介護推進課（PDF）／令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 受験資格の見直しは「予定」で、時期は省令で示されます。受験を考えている職員がいる場合は、お住まいの都道府県の受験案内で、その年の要件をご確認ください。
- 実務経験の証明書の書き方や期間の数え方は、都道府県の受験案内の定めによります。今の案内をご確認ください。
- 研修受講料の支援や教育訓練給付金の対象講座は、都道府県ごとに違います。貴事業所の所在地の都道府県の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。
更新履歴：初版。省令で具体的な取扱いと時期が示されたときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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