高額療養費の基準が8月から変わった｜健康保険法施行令等の改正政令（令和8年政令第219号）

公開：2026年11月8日／出典：厚生労働省介護保険最新情報Vol.1516（WAM NET 掲載）、健康保険法等の一部を改正する法律の概要（厚生労働省）

要点（3行）

令和8年6月25日に「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（令和8年政令第219号）が公布され、令和8年8月1日から施行されました。介護保険最新情報Vol.1516で通知されています。
健康保険法施行令などの所得の基準の金額「八十万六千七百円」が「八十二万六千五百円」に改められました。介護保険法施行令の高額介護（予防）サービス費の基準も「八十万九千円」から「八十二万六千五百円」になりました。
療養のあった月が令和8年8月以後の高額療養費算定基準額と、70歳以上介護合算算定基準額から新しい基準が使われます。七月以前の月は従前の例によります。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
政令	健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第219号）。令和8年6月25日公布
施行	令和8年8月1日（附則の準備行為などの一部の規定は公布の日から）
通知	厚生労働省老健局長通知（老発0625第3号・令和8年6月25日）。介護保険最新情報Vol.1516
改正の趣旨（通知）	高額介護（予防）サービス費の負担上限月額の所得区分は、前年の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計額が80.9万円以下であることが基準の一部。令和7年の老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担に影響が出ないよう、必要な改正を行うもの
改正の内容（通知）	高額介護（予防）サービス費の支給における所得区分の基準の一部を、80.9万円から82.65万円に見直す（施行令第22条の2の2及び第29条の2の2関係）

今まで／これから（政令の条文から）

改正される政令	今まで	これから
健康保険法施行令第四十二条第三項第六号	八十万六千七百円	八十二万六千五百円
船員保険法施行令第九条第三項第六号	八十万六千七百円	八十二万六千五百円
国民健康保険法施行令第二十九条の三第四項第六号	八十万六千七百円	八十二万六千五百円
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号	八十万六千七百円	八十二万六千五百円
介護保険法施行令第二十二条の二の二第九項・第二十九条の二の二第九項	八十万九千円	八十二万六千五百円

いつの分から新しい基準になるか（附則の経過措置）

対象	附則に書かれていること
高額療養費算定基準額	療養のあった月が令和8年8月以後の場合に新しい規定を適用。同年七月以前の場合は、なお従前の例による
70歳以上介護合算算定基準額	基準日の属する月が令和8年8月以後の場合に適用。同年七月以前の場合は、なお従前の例による
高額介護（予防）サービス費	居宅サービス等・介護予防サービス等が行われた月が令和8年8月以後の場合に適用。同年七月以前の場合は、なお従前の例による
保険者の認定	施行日前においても、改正後の規定の例により認定をすることができる（準備行為）

あわせて：健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）

令和8年6月5日公布の「健康保険法等の一部を改正する法律」の概要には、「高額療養費制度の考慮事項の明確化」があり、施行は令和8年8月1日と書かれています。高額療養費の支給要件等を政令で定める際に、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化するものです。資料には、第217回通常国会の衆議院厚生労働委員会の決議や、医療保険部会の下に患者団体の方も委員として参画する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」を設置していることも書かれています。

この法律のほかの柱（一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の勘案、出産に係る給付体系の見直し、国民健康保険の子どもに係る均等割保険料の軽減の拡充など）は、施行日がそれぞれ異なります。

一次資料：

事業所で確かめること

利用者さまの高額療養費・高額介護サービス費の所得区分は、加入している医療保険の保険者と、介護保険の保険者（市町村）が判定します。限度額適用認定証や保険者からの通知でご確認ください。
高額医療・高額介護合算の申請や自己負担額証明書は、保険者の案内をご確認ください。
利用者さまやご家族から負担のご相談があったときは、加入している保険者の窓口を案内してください。