公開：2026年11月5日／出典：社会保障審議会 介護保険部会（第137回）資料
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 社会保障審議会 介護保険部会の第137回が令和8年10月26日に開かれ、「持続可能性の確保（給付と負担）」「要介護認定」「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況（報告）」が議題になりました。
- 給付と負担では、「一定以上所得」（2割負担）の判断基準と、金融所得・金融資産の反映の在り方について「どのように考えるか」が論点として示されました。
- 要介護認定では、介護認定審査会の簡素化の範囲を広げる案などが「〜としてはどうか」の形で示され、法定研修は「令和9年12月1日」を施行日とする整理が報告されました。
第137回（令和8年10月26日）の議題
| 議題 | 資料に書かれた論点・方向性の要旨 | 資料名 |
|---|---|---|
| 持続可能性の確保（給付と負担）：「一定以上所得」の判断基準 | 部会の意見書（令和7年12月25日）では、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和9年度〜）の前までに結論を得ることが適当とされていた。資料は、高齢者の生活実態や生活への影響、医療保険制度の給付と負担の見直し、補足給付で行われている預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、「一定以上所得」の判断基準の見直しについて「どのように考えるか」と問いかけている。あわせて、世代間・世代内双方での公平性、現役世代の負担軽減、負担能力に応じたより公平な負担の観点から議論を進めることが必要と考えられる、と書かれている | 資料1 持続可能性の確保（給付と負担）について |
| 持続可能性の確保（給付と負担）：金融所得・金融資産の反映の在り方 | 確定申告をしない場合（源泉徴収で課税が終わる場合）の金融所得は、保険料や窓口負担等の算定で勘案されていない、と整理されている。医療保険では、後期高齢者医療について金融所得を保険料や窓口負担割合等に反映するための法改正（本年（令和8年）6月に公布）が行われた。これらを踏まえ、介護保険での金融所得の反映の在り方について「どのように考えるか」が論点 | 資料1 |
| 要介護認定：介護認定審査会の簡素化 | 簡素化が可能であることを改めて周知し、簡素化条件に合う申請のうち実際に簡素化された割合を毎年自治体別に公表することとしてはどうか。また、簡素化の条件「前回認定の有効期間が12か月以上である」を「6か月以上である」に緩和し、範囲を広げることとしてはどうか | 資料2 要介護認定について |
| 要介護認定：がん等の疾病への対応 | がん等の疾病で心身の状態が急激に悪化する方の認定審査期間（認定申請日から二次判定日まで）を、都道府県毎・保険者毎の一覧表として厚生労働省HPで公表することとしてはどうか。審査期間を短くする取組の実施状況も保険者毎に取りまとめ、自治体に改めて周知することとしてはどうか | 資料2 |
| 要介護認定：在宅で生活する方・認知症の方の評価 | 調査結果も踏まえ、在宅介護サービス利用者も含めた一次判定データを要介護認定に用いることについて「どのように考えるか」。認知症である利用者に係る認定調査項目について「どのように考えるか」 | 資料2 |
| その他：介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況（報告） | 更新制の廃止に伴い、研修は就業開始から5年を一区切りとして分割して受講し、基本的にオンライン・オンデマンド形式とする。講義部分は国が作成した研修資材（動画・スライド）の活用を必須とする。ケアマネジャーを雇用する事業者に、都道府県への報告と研修受講機会確保のための措置の義務を課す。研修の名称は「初任研修」「定期研修」「復職支援研修」などに改める。施行日は「令和9年12月1日」とする | 資料3 介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について（報告） |
一次資料：
- 第137回社会保障審議会介護保険部会の資料について（厚生労働省）
- 議事次第（PDF）
- 資料1 持続可能性の確保（給付と負担）について（PDF）
- 資料2 要介護認定について（PDF）
- 資料3 介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について（報告）（PDF）
- 第137回 社会保障審議会 介護保険部会（WAM NET）
事業所で確かめること
- 利用者負担の割合（1割・2割・3割）や金融所得の扱いは、審議の途中です。決まるまでは、今の法令・告示・通知のとおりです。利用者・ご家族から聞かれたときは「国で審議中で、まだ決まっていません」とお伝えし、負担割合はお手元の負担割合証でご確認ください。
- 介護認定審査会の簡素化や、がん等の方の認定の進め方は、保険者（市町村）ごとに取組が違うと資料に書かれています。お住まいの市町村の介護保険担当の案内をご確認ください。
- ケアマネジャーの法定研修は、資料3では施行日を「令和9年12月1日」とし、施行前後の受講の取扱いも示されています。今の更新研修の受講予定は、指定研修実施機関・都道府県の案内をご確認ください。
- 資料3には、事業者がケアマネジャーを従事させた日や退職等が発生した日から10日以内に都道府県へ報告する「従事届」「非従事届」（仮称）の案が書かれています。様式・手順は今後の通知をご確認ください。
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更新履歴：初版。審議で方向性が決まったとき・通知が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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