公開：2026年11月6日／出典：中医協 総－１「個別改定項目について」・令和８年度診療報酬改定説明資料（外来医療の機能分化・強化等／経過措置）・疑義解釈資料（その12）
要点（3行）
- 令和８年度診療報酬改定で、初診時の機能強化加算（80点）の施設基準に、業務継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しが加わりました。外来データ提出加算・在宅データ提出加算の届出を行っていることが「望ましい」とも書かれています。
- 令和8年3月31日に機能強化加算を届け出ている保険医療機関は、令和9年5月31日まで業務継続計画の要件に該当するものとみなす経過措置があります。
- 令和8年9月2日の疑義解釈（その12）で、日本医師会の「診療所用業務継続計画(ＢＣＰ)のひな形」を参考にしてもよいと示されました。診療所の時間外対応加算は「時間外対応体制加算」に名前が変わり、点数が上がっています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| どこで決まったか | 令和8年2月13日、中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣に答申。個別改定項目「Ⅱ－３ かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価」の①⑤ |
| 考え方 | かかりつけ医機能に係る体制整備を推進する観点から、機能強化加算の要件等を見直す |
| 点数 | 機能強化加算 80点（許可病床数が200床未満の病院又は診療所で初診を行った場合）。点数は改定前と同じ |
| 実施日 | 改定は令和8年6月1日より実施（疑義解釈資料その12の前文） |
機能強化加算の施設基準で加わったもの
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 業務継続計画 | 「医療機関（災害拠点病院以外）における災害対応のための BCP 作成の手引き」等を参考に、医療機関の実情に応じて、災害等の発生時に医療の提供を継続すること、非常時の体制で早期の業務再開を図ること、患者と職員の安全を確保すること等を目的とした計画を策定し、計画に従い必要な措置を講じる。定期的に見直し、必要に応じて変更する |
| 指定の期限 | 健康保険法第六十八条の二第一項の規定により三年以内の期限が付された同法第六十三条第三項第一号の指定を受けた診療所以外の保険医療機関であること |
| 望ましい届出 | 外来データ提出加算（初診料の注13、Ｂ００１－２－９・Ｂ００１－３・Ｂ００１－３－３の注４）、在宅データ提出加算（Ｃ００２の注13、Ｃ００２－２の注７、Ｃ００３の注７）の届出を行っていることが望ましい |
| 経過措置 | 令和8年3月31日において現に機能強化加算の届出を行っている保険医療機関は、令和9年5月31日までの間に限り、業務継続計画の要件に該当するものとみなす |
疑義解釈（その12）問7の答え
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 問い | 機能強化加算と在宅療養支援診療所・病院で新たに要件となった業務継続計画について、施設基準の通知（令和8年3月5日 保医発0305第7号・第8号）が示す手引きのほか、日本医師会の「診療所用業務継続計画(ＢＣＰ)のひな形」を参考としてもよいか |
| 答え | 参考としてもよい。いずれを用いた場合も、各医療機関や地域の特性、市町村の個別避難計画等を踏まえて必要に応じて追加・削除等したうえで記載し、作成した計画を職員に適切に周知する。作成した計画は定期的に更新することが望ましい |
時間外対応体制加算（診療所の再診時）
| 区分 | 今まで（時間外対応加算） | これから（時間外対応体制加算） |
|---|---|---|
| １ | 5点 | 7点 |
| ２ | 4点 | 5点 |
| ３ | 3点 | 4点 |
| ４ | 1点 | 2点 |
考え方は、休日・夜間等の問い合わせや受診へ対応する体制整備を更に推進する観点から、評価を引き上げ、名称を変更する、と書かれています。
一次資料：中医協 総－１ 個別改定項目について（PDF・厚生労働省）／令和８年度診療報酬改定 説明資料 外来医療の機能分化・強化等（PDF）／令和８年度診療報酬改定 説明資料 経過措置（PDF）／疑義解釈資料の送付について（その12）（PDF）／令和８年度診療報酬改定について（厚生労働省）
病院・クリニックで確かめること
- 機能強化加算を届け出ている場合、業務継続計画の経過措置は令和9年5月31日までです。計画を作ったか、職員に周知したか、見直しの時期を決めたかを、通知の定めと貴院の状況で見比べてご確認ください。
- ひな形や手引きを使う場合も、地域の特性や市町村の個別避難計画等を踏まえて書き足すことが求められています。お住まいの市町村の防災の案内もあわせてご確認ください。
- 在宅療養支援診療所・病院の届出もしている場合は、同じ業務継続計画の要件があります。どの計画で両方の要件を満たすかは、それぞれの施設基準の通知をご確認ください。
- 外来データ提出加算・在宅データ提出加算は「望ましい」とされた届出です。届出の要否は貴院のご判断で、手続きは地方厚生局の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。疑義解釈や経過措置の扱いが新しく出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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