公開：2026年11月7日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第270回）資料３・（第258回）資料３
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和８年10月14日の介護給付費分科会（第270回）に、資料３「通所リハビリテーション」の論点と対応案が出されました。
- 論点は2つ。①リハビリテーションマネジメントの推進、②退院時共同指導加算の拡充です。
- 対応案は、リハビリテーション会議での活動・参加の共有と目標の達成状況の報告をリハマネ加算の算定要件として明確化すること、生活行為向上リハの計画を別に作らず通所リハ計画に書くこと、退院時共同指導加算の対象に老健・介護医療院の退所者を加えること、などです。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第270回（令和８年10月14日・web会議）。資料３「通所リハビリテーション」 |
| 前の回 | 第258回（R８.6.15）資料３で、通所リハビリテーションの現状と課題・論点が出されていた |
| 現状（第258回） | 請求事業所数は近年減少傾向。令和７年の受給者数は約60万人。収支差は令和５年度2.4%、令和６年度2.0%。週２回以内の利用が多く、６〜７時間の利用の算定回数が最も多い |
| これまでの意見 | 提供量の減少の精査、基本報酬の見直し、活動や参加のリハビリをより高く評価すること、LIFEのデータを使ったアウトカム評価の検討、リハビリテーション・栄養・口腔の一体的取組の事務負担の軽減、リハビリテーション提供体制加算の「常時」の考え方の柔軟化などの意見が整理されている |
論点と対応案（第270回）
| 論点 | 資料に書かれている現状 | 対応案 |
|---|---|---|
| ①リハビリテーションマネジメントの推進 | 計画や実施内容は筋力増強訓練や歩行訓練が多く、ADL訓練・IADL訓練は一部にとどまる。リハマネ加算の算定率は事業所ベースで（イ）14.6％（ロ）39.0％（ハ）10.5％。生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定率は1.6％で、計画を作る時間がとれないことが理由にあがっている | 次の2つをリハマネ加算の算定要件として明確化してはどうか。(1)リハビリテーション会議で居宅での活動・参加の状態を共有し、目標とADL訓練・IADL訓練等を含む計画を設定する。(2)会議で目標の達成状況を報告し、必要に応じて計画を見直す。あわせて、生活行為向上リハビリテーション実施加算は、計画を別途作成するのではなく、通所リハビリテーション計画内に生活行為の内容を記載することとしてはどうか |
| ②退院時共同指導加算の拡充 | 令和６年度改定で新設。退院前カンファレンスに参加している事業所は25.8％、老健の退所前カンファレンスは40.8％。参加している方が利用開始までの期間が短い | 退院時共同指導加算の対象に、介護老人保健施設・介護医療院の退所者を加えてはどうか |
第258回で「算定率が低い」と挙げられた加算
| 加算 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 | 算定率は（Ⅰ）3.0%（Ⅱ）0.38%。理由として「対象者がいない」「短期集中個別リハビリテーション実施加算が優先される」 |
| 生活行為向上リハビリテーション実施加算 | 算定率は1.6%。理由として「対象者がいない」「研修を修了している職員がいない」 |
| そのほか | 延長加算、若年性認知症利用者受入加算、栄養改善加算、退院時共同指導加算など |
介護予防通所リハビリテーションでは、利用開始から24ヶ月後に利用修了の予定がない利用者は約90%と書かれています。
一次資料：第270回 資料３ 通所リハビリテーション（PDF・厚生労働省）／第258回 資料３ 通所リハビリテーション（PDF・厚生労働省）／第270回 介護給付費分科会 資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 今のリハマネ加算・生活行為向上リハ加算・退院時共同指導加算の要件は、告示と留意事項通知の定めのままです。
- リハビリテーション会議の記録に、居宅での活動・参加の状態、目標、達成状況が書かれているかを見直しておくと、案の行方がわかったときに対応しやすくなります。
- 老健・介護医療院からの退所者の受け入れが多い事業所は、退所前カンファレンスへの参加の状況を記録に残しておくと、今後の議論を確かめるときに役立ちます。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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