訪問入浴介護の単位数｜基本報酬と清拭・3人体制・同一敷地の減算、加算の対照表【出典つき】

訪問入浴介護の基本の単位数は、告示上「看護職員1人及び介護職員2人が行った場合に1回1,266単位」と定められています（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第19号〕別表2 訪問入浴介護費）。ただし、実際の請求で使われる単位数は1,266単位の1種類ではありません。訪問した当日の入浴の内容（全身浴か、清拭・部分浴か）、同行した職員の構成（看護職員を含む3人か、介護職員3人か）、利用者の住まいの場所（同一敷地内建物等かどうか）、事業所の所在地（特別地域・中山間地域等かどうか）によって、同じ「訪問入浴介護」でも1回の単位数が枝分かれします。

この記事では、令和8年6月・8月施行版の介護サービスコード表と告示の原文をもとに、訪問入浴介護の単位数がどのように決まるのかを「1回の訪問の流れ」に沿って整理します。単位数はすべて出典を付して掲げ、判断が必要な箇所は「告示の定め」と「貴事業所の記入欄」の対照表の形にしています。

訪問入浴介護の1回あたりの単位数｜まず4つの数字（1,266・1,203・1,139・1,083）

検索して最初に知りたいのは数字だと思いますので、先に掲げます。訪問入浴介護費の1回あたりの単位数は、当日の入浴の内容と職員の構成の組み合わせで、まず次の4つに分かれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数の出典は、WAM NET掲載「令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡」添付の介護サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）です。告示の側の根拠は平成12年厚生省告示第19号 別表2 訪問入浴介護費のイ（注1・注4・注5）です。なお、令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）の改正対象は介護職員等処遇改善加算の率であり、基本の1,266単位は改正の前後で変わっていません。

サービスコード16区分の全一覧｜「業未」「虐防」で単位数が細かく枝分かれする

介護サービスコード表を開くと、訪問入浴介護費には16のコードが並んでいます。上の4パターンに加えて、「業未」（業務継続計画未策定減算）と「虐防」（高齢者虐待防止措置未実施減算）という2つの減算の適用有無で、それぞれの単位数がさらに枝分かれしているためです。この2つはいずれも「別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する」という定めで（平成12年厚生省告示第19号 別表2 イ 注3・注2、平成27年厚生労働省告示第95号 四の五・四の四）、体制が整っている事業所には関わりません。逆に言えば、この2つの体制が整っていれば、コード表の上半分（下表の1〜4行目）だけを見ればよいことになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典：WAM NET掲載「令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡」添付 介護サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）。「職員のみ」は介護職員3人で行った場合（注4）、「部分浴」は清拭又は部分浴を実施した場合（注5）を指します。表のとおり、同じ「訪問入浴」でも、体制の減算が重なった最小の区分（121148）は1,060単位で、基本の1,266単位との差は1回206単位です。どのコードで請求するかは、当日の記録（入浴の内容・従事者の構成）と事業所の体制の両方から決まる、というのがこの表の読み方です。

単位数が変わる3つの場面｜訪問1回の流れに沿って順に見る

訪問入浴介護の単位数は、訪問の前から決まっているものと、訪問したその場で決まるものが混ざっています。1回の訪問を時系列に置くと、単位数に関わる分かれ目は次の3つの場面に整理できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3つの場面はそれぞれ根拠となる注が異なり、残すべき記録も異なります。以下、場面ごとに「告示の定め」と「貴事業所の記入欄」を並べます。

場面1の対照表｜同一敷地内建物等（100分の90・100分の85）

事業所と同一敷地内・隣接する敷地内の建物、又は事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に住む利用者への訪問は所定単位数の100分の90、その同一敷地内建物等に事業所の利用者が50人以上住んでいる場合は100分の85で算定する旨が定められています。また、同一敷地内建物等以外の建物でも、同一の建物に1月あたり20人以上の利用者が住んでいる場合は100分の90です（平成12年厚生省告示第19号 別表2 イ 注6）。留意事項通知（老企第36号）には、位置関係のみで機械的に判断せず、広大な敷地に建物が点在する場合や、道路・河川で隔てられ迂回が必要な場合など、サービス提供の効率化につながらない場合には減算を適用すべきでない旨の記載があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面2の対照表｜介護職員3人で行った場合（100分の95）

告示の原文は「入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員3人が指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する」です（平成12年厚生省告示第19号 別表2 イ 注4）。「主治の医師の意見を確認した」ことが告示上の要件として明記されているため、確認した事実・日付・内容の記録が要になります。また、留意事項通知（老企第36号）には、注4の場合は3人のうちに看護職員が含まれていても100分の95を乗じた単位数となることに変わりはない、という記載があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面3の対照表｜清拭又は部分浴を実施した場合（100分の90）

告示の原文は「訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したときは、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する」です（平成12年厚生省告示第19号 別表2 イ 注5）。ポイントは2つあり、「全身入浴が困難」という当日の状況判断と、「利用者の希望による」という本人の意向の、両方が告示に書かれていることです。部分浴の範囲（洗髪・陰部・足部等の洗浄）も告示の括弧書きで示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

地域による上乗せ3種類｜15％・10％・5％はそれぞれ見る場所が違う

ここまでの3場面は単位数が下がる方向の定めでしたが、地域に関する定めは上乗せの方向です。訪問入浴介護には3種類あり、割合だけでなく「何を基準に判断するか」がそれぞれ異なります。特別地域訪問入浴介護加算と中山間地域等における小規模事業所加算は事業所の所在地で見るのに対し、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は利用者の居住地と「通常の事業の実施地域を越えたかどうか」で見ます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象となる地域は、告示本体ではなく別の「厚生労働大臣が定める地域」の告示で市町村単位・区域単位に列挙されています。自事業所や利用者の住所が対象に入っているかは、この地域告示の一覧と保険者（指定権者）への確認が前提になります。また、小規模事業所加算には「1月あたり延べ訪問回数20回以下」という規模の定めがあるため、利用が増えるとこの定めから外れる月が生じえます。月別の延べ訪問回数がわかる記録を残しておくと、この確認がその場でできます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算200単位と看取り連携体制加算64単位｜定めと記入欄の突き合わせ

回ごとの割合ではなく、決まった単位数が上乗せされる加算のうち、この記事で深く扱うのは初回加算と看取り連携体制加算の2つです（処遇改善・サービス提供体制強化・認知症専門ケアの各加算は次の一覧の章で単位数のみ触れます）。

初回加算（1月につき200単位）｜「事前に訪問して調整した」ことが告示の要件

告示の原文は「指定訪問入浴介護事業所において、新規利用者の居宅を訪問し、指定訪問入浴介護の利用に関する調整を行った上で、利用者に対して、初回の指定訪問入浴介護を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する」です（平成12年厚生省告示第19号 別表2 訪問入浴介護費 ロ）。初回のサービス提供だけでは足りず、それに先立つ居宅訪問と利用に関する調整（浴槽の搬入経路、給排水、住環境の確認など）が告示上の要件になっている点が読みどころです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看取り連携体制加算（64単位・死亡日及び死亡日以前30日以下について1回につき）｜体制3つと対象者の定め

令和6年度改定で新設された加算です。単位数と算定期間は「死亡日及び死亡日以前30日以下について1回につき64単位」（平成12年厚生省告示第19号 別表2 訪問入浴介護費 ニ）、体制の定めは厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）二の二、対象となる利用者の定めは厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働省告示第94号）三の四に置かれています。留意事項通知（老企第36号）には、死亡前に医療機関へ入院しその入院先で死亡した場合の取り扱い（サービスを直接提供していない入院日の翌日から死亡日までの期間は算定せず、その期間が30日以上あるときは算定しない旨）や、入院月と死亡月が異なる場合に利用終了の翌月に利用者負担が発生しうるため事前に説明し文書で同意を得ておくことが必要とされている旨の記載があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

そのほかの加算の単位数一覧｜月ごとの率と回ごとの単位（11区分）

介護職員等処遇改善加算・サービス提供体制強化加算・認知症専門ケア加算は、要件の中身がサービス横断の性格を持つため、要件の詳細は別記事（訪問リハビリテーション・訪問入浴介護の一覧記事）に譲り、ここでは単位数だけを一覧にします。処遇改善加算の率は令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）で引き上げ・新設が行われた後の値です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

処遇改善加算の対象範囲は「イからホまでにより算定した単位数」であり、処遇改善加算自体は掛け算の元に含まれません。また、改正前の率（（Ⅰ）1000分の100・（Ⅱ）1000分の94・（Ⅲ）1000分の79・（Ⅳ）1000分の63）と取り違えないよう、令和8年6月1日をまたぐ月の資料を見るときは施行日にご注意ください。

告示の構造イ〜ヘで読む単位数の全体像｜どの数字がどこに掛かるか（6区分）

ここまで個別に見てきた単位数は、告示（平成12年厚生省告示第19号 別表2 訪問入浴介護費）の中では「イ」から「ヘ」までの6つの区分に整理されて並んでいます。この構造を一度つかんでおくと、「割合の加算・減算は何に掛かるのか」「処遇改善加算はどこまでを対象にするのか」が条文の位置関係から読めるようになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この構造からわかることが2つあります。1つは、注4（3人体制）・注5（清拭部分浴）・注6（同一敷地内）・注7〜注9（地域）の割合はいずれも「イ」の中の注として置かれており、基本の所定単位数の側に掛かる、ということ。もう1つは、「ヘ」の処遇改善加算だけが「イからホまでにより算定した単位数」という書き方で、他の加算まで含めた月の合計に率を掛ける構造になっている、ということです。処遇改善加算自体はこの掛け算の元に含まれません。月ごとの単位数を検算するときは、この「イ〜ホの合計」と「ヘの率」を分けて確かめると、条文と同じ順序で追えます。

利用者負担の目安はどう計算するか｜単位数から金額への3ステップ（試算の例つき）

単位数がわかっても、利用者に案内するのは円建ての金額です。単位数から利用者負担の目安までは、次の3段階で考えます。

• ステップ1：その回・その月に当てはまる単位数を確定する（この記事の前半で見た枝分かれ）。
• ステップ2：単位数に「1単位あたりの単価」を掛けて金額にする。1単位あたりの単価は全国一律ではなく、地域区分とサービス種類によって異なります。自事業所に適用される単価は、保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。
• ステップ3：利用者の負担割合（1割〜3割。負担割合証に記載）を掛ける。残りは保険給付です。

次の表は、計算のしくみを示すための仮の試算です。1単位＝10円と仮定した場合の机上の例であり、実際の単価は地域区分により異なります。金額の断定ではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実際の請求額・利用者負担額は、1単位あたりの単価（地域区分）、利用者ごとの負担割合、月の途中の状態変化、加算・減算の適用状況、端数処理の方法によって変わります。この表の金額をそのまま案内に使うのではなく、貴事業所の地域単価と利用者の負担割合証にもとづいた計算に置き換えたうえで、取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。また、処遇改善加算のように月単位で率を掛ける加算は、この表には含めていません。

運営指導で確認されやすい記録と書類｜単位数の区分ごとに1対1で対応させる

ここまで見たとおり、訪問入浴介護の単位数は「どのコードで請求したか」と「その日の記録に何が書いてあるか」が1対1で対応するように作られています。運営指導では、請求したコードの裏づけになる記録・書類がそのまま確認の対象になります。区分ごとに整理すると次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。体制の届出そのものを外部に依頼する場合は、依頼先の資格をご確認ください。

月末から請求までの点検の手順｜8つの確認を順番に（記入欄つき）

単位数の区分と書類の対応がわかったら、あとは毎月同じ順番で確かめるだけです。当月の請求を締める前の点検を、この記事の並びに沿って8段階に置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体の公表資料にある指摘から｜訪問入浴介護に関わる論点4件

訪問入浴介護そのものを対象に含む、実在する自治体の公表指摘のうち、この記事の内容（単位数・料金）に関わるものを4件引きます。いずれも出典のある公表資料からの引用で、確認の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4件に共通するのは、「単位数そのものの誤り」よりも「単位数の裏づけ（住所の突合・割合の計算書・規程の記載・併用状況の確認）が手元にない」ことが指摘の中心になっている、という点です。前章の書類の表と突き合わせて、貴事業所ではどの記録がどこに保管されているかをご確認ください。

サービス提供記録の書き方｜コードの区分ごとの悪い例・良い例（6区分・32例）

前半で見たとおり、訪問入浴介護のサービスコードは「当日の入浴の内容」と「当日の従事者の構成」で行が決まります。ということは、請求したコードの裏づけは、ほぼすべてがその日のサービス提供記録の書きぶりにかかっています。運営指導マニュアル（別添1）の訪問入浴介護の欄でも、サービス提供の記録（指定居宅サービス等基準 第19条）について「サービスの提供日及び内容、利用者の心身の状況等を記録しているか」が確認項目として置かれ、確認文書には居宅サービス計画とサービス提供記録が挙げられています。

ここでは、記録の欄ごとに「悪い例」と「良い例」を並べます。悪い例は、間違ってはいないものの、あとから読んだ第三者が「どのコードの根拠になるのか」を判断できない書き方です。良い例は、主語（誰が）・時刻（いつ）・観察の根拠（何を見て、何を聞いたか）を含めた完成文で、利用者名や職員名を差し替えればそのまま使える形にしています。なお、測定値そのもの（血圧・体温など）の基準は事業所や主治医の判断によるため、この記事では数値の目安を書かず「事業所の入浴可否の目安」という表現にとどめています。

区分1　全身浴を行った日（121111・1,266単位）の記録｜欄別6例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

全身浴の日の記録で抜けやすいのは「誰が何を担当したか」です。3人の名前が並んでいるだけだと、看護職員が含まれていたのか、介護職員3人だったのかが記録から読み取れません。職種を名前の前に書く（「看護師B」「介護職員C」）だけで、コードの区分（121111か121121か）との照合がその場でできるようになります。

区分2　当日に清拭・部分浴へ切り替えた日（121112・1,139単位）の記録｜欄別7例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

清拭・部分浴の区分は、告示の文言が2つの条件（全身入浴が困難／利用者の希望）を「であって」でつないでいます。記録の側も2文に分けて書くと、片方だけが書かれている記録に後から気づけます。「本人の希望で清拭」だけの記録は、困難だった事情が読み取れません。逆に「体調不良のため清拭」だけの記録は、本人の希望が読み取れません。

区分3　介護職員3人で行った日（121121・1,203単位）の記録｜欄別5例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護職員3人の区分で記録の要になるのは、当日の記録よりも「主治の医師の意見を確認した」ことの記録です。告示の文言は「確認した上で」なので、確認した日付が初回の提供日より前にあることが、記録の日付の並びから読み取れる状態にしておくと点検が楽になります。

区分4　看護職員を2人以上含む日・途中で職員が交代した日の記録｜欄別5例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

職員の交代がある日は、記録を「入浴中に誰がいたか」を基準に書くと、告示の「3人が行った場合」との照合がしやすくなります。勤務実績表と本記録の名前が食い違っている日は、請求前に管理者が理由を書き添えておくと、運営指導の場で説明に困りません。

区分5　訪問したが入浴・清拭・部分浴のいずれも行わなかった日の記録｜欄別4例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の注1・注5は、どちらも「行った場合」「実施したとき」という書き方です。入浴も清拭・部分浴も行わなかった日の扱いは告示の本文からは読み切れないため、記録の側では「何をしたか」と同じ重さで「何をしなかったか」を書き残しておくのが安全です。

区分6　通常の事業の実施地域を越えた日・同一敷地内建物等の利用者の日の記録｜欄別5例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通知（老企第36号）は、訪問入浴介護の注9の取扱いについて「訪問介護と同様であるので、２の⒆を参照されたい」としており、参照先の訪問介護の欄には、この加算を算定する利用者からは交通費の支払いを受けることはできないこととする旨が書かれています。運営規程・重要事項説明書の交通費の記載と、加算を算定している利用者の一覧を、年に一度は並べて確かめておくと食い違いを防げます。

加算の裏づけになる記録の文例｜初回加算と看取り連携体制加算（4場面・24例）

前半の対照表では、初回加算と看取り連携体制加算について「告示の定め」と「貴事業所の記入欄」を並べました。ここでは、その記入欄に入る記録そのものを、悪い例・良い例の形で掲げます。看取り連携体制加算は、留意事項通知（老企第36号 第2の3(11)）に「介護記録等に記録」すべき事項が具体的に列挙されているため、その文言に沿って欄を分けています。

初回加算　事前訪問と利用調整の記録｜欄別7例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算の告示の文言は「調整を行った上で」初回の提供を行った場合、という順序の書き方です。事前訪問の記録と初回の提供記録が別々の綴りにあると、順序の確認に手間がかかります。表の最後の行のように、2つの日付を同じ紙に並べておくと、点検の際に一目で読めます。

看取り期における対応方針に含める事項｜通知の例示5項目と記入欄

通知は、管理者を中心として介護職員・看護職員・介護支援専門員等による協議の上で「看取り期における対応方針」を定めることとし、方針に含める事項を例示しています。例示の各項目に、貴事業所の方針のどこが対応するかを書き込む形にしました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示（平成27年厚生労働省告示第96号 二の二）が求める体制は「連絡体制の確保と日時の調整」「対応方針の策定と説明・同意」「職員研修」の3つでした。通知の例示は、このうち対応方針の中身を細かくしたものです。方針の文書に項番を振っておくと、運営指導の場で「イの連携体制はどこに書いてありますか」と問われたときに、その場でページを開けます。

看取り期の介護記録の文例｜通知が記録を求める6つの事項

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通知の⑨は、口頭で同意を得た場合の記録について「説明日時、内容等」と「同意を得た旨」の2つを書くよう求めています。「説明し了承を得た」の1文では、日時と内容が抜けてしまいます。良い例のように、時刻・説明者・説明の中身・同意の事実を1つの段落に収めると、通知の文言と1対1で照合できます。

入院するときの説明と同意｜通知の⑦⑧に沿った記録の欄（4例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の減算「業未」「虐防」の期間の読み方｜通知の文言を月に当てはめる（2減算・17項目）

前半のサービスコードの全一覧で、「業未」（業務継続計画未策定減算）と「虐防」（高齢者虐待防止措置未実施減算）が付いた行は、それぞれ所定単位数の100分の1を減じた単位数になっていました。この2つは、告示では「別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合」とだけ書かれていますが、留意事項通知には「どの事実があったとき」「どの月から」「どの利用者について」が書かれています。訪問入浴介護の欄は、どちらも「訪問介護と同様であるので」として訪問介護の欄（第2の2の⑽・⑾）を参照する形になっています（老企第36号 第2の3(2)・(3)）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2つの減算は、始まる月の数え方が少し違います。業未には「事実が生じた日が月の初日である場合は当該月」という但し書きがあり、虐防にはありません。また、虐防には改善計画の提出と3か月後の報告という手続が付いています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

通知の文言に日付を当てはめた読み方｜7つの例と記入欄

次の表は、通知の文言をそのまま日付に当てはめた「読み方の例」です。実際にどの月から減算するか、改善が認められた月をいつとみるかは、保険者（指定権者）の判断によります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

どちらの減算も、運営指導の場で「いつから満たしていなかったか」を問われたときに、日付で答えられるかどうかが分かれ目になります。委員会・研修・訓練・計画の見直しは、実施日を1枚の年間表にまとめておくと、満たしていない月があった場合にもその月を特定できます。

運営指導マニュアル別添1で読む訪問入浴介護｜介護給付と介護予防の確認項目19項目と点検の頻度18項目

厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアルの別添1には、サービス種別ごとに「確認項目」と「確認文書」の一覧が置かれています。訪問入浴介護（102）と介護予防訪問入浴介護（401）は、確認項目の並びがほぼ同じで、根拠となる省令と条番号だけが異なります。介護予防の利用者を併せて受けている事業所が、1枚の表で両方を点検できるように並べました。条番号は別添1の記載のとおりです（介護給付＝指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準〔平成11年厚生省令第37号〕、介護予防＝平成18年厚生労働省令第35号）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この一覧を前半の書類の表と並べると、1つ気づくことがあります。別添1の訪問入浴介護の欄には、訪問看護（103）の欄にある「計画書及び報告書の作成」のような個別サービス計画の作成に関する確認項目が置かれていません。愛知県の公表資料でも、「個別サービス計画に基づかないサービス提供」の点検の指示に「訪問入浴を除く」との注記があります。その一方で、訪問入浴介護の欄にも「居宅サービス計画に沿ったサービスの提供」（第16条）は確認項目として置かれています。訪問入浴介護計画を作成している事業所は、その計画と居宅サービス計画の頻度・内容が一致しているかをあわせて確認しておくと、どちらの書類を求められても説明がつきます。どの書類で裏づけるかの考え方は、保険者（指定権者）にご確認ください。

点検の頻度ごとに並べ直した書類の一覧｜18項目と記入欄

上の19項目と、この記事の前半・後半で扱った加算・減算の書類を、「どのくらいの頻度で見直すか」の順に並べ直しました。頻度が告示・通知・別添1に書かれているものはその文言を、書かれていないものは「事業所で定める」としています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、別添1の注記では、運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、勤務体制の確保等のうち認知症介護に係る基礎的な研修の措置、業務継続計画の策定等、衛生管理等のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の対策、虐待の防止は、令和6年4月1日から適用（令和6年3月31日までは努力義務）とされています。

居宅サービス共通の公表指摘を訪問入浴介護の点検に置き換える｜自治体の資料12件と記入欄

前半では、訪問入浴介護が対象として明記された自治体の指摘を4件引きました。ここでは、対象が「居宅サービス共通」「各サービス共通」などとして公表された指摘のうち、前章の別添1の確認項目で訪問入浴介護にも同じ項目があるものを12件選び、訪問入浴介護の事業所での点検の観点に置き換えています。いずれも出典のある公表資料からの要約で、訪問入浴介護の事業所に対する指摘として公表されたものではない点にご注意ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12件を並べると、指摘の多くは「規程・説明書・掲示・届出の間の食い違い」と「計画・記録・研修の日付が確認できないこと」の2つに集まっています。訪問入浴介護は、利用者宅での提供の流れが毎回ほぼ同じであるぶん、書類の更新が後回しになりやすいサービスです。改定や人事異動があった月を起点に、運営規程・重要事項説明書・掲示物・変更届の4点を同時に見直す習慣をつけておくと、上の表の多くの行に一度に対応できます。

よくある質問

訪問入浴介護の1回の単位数は、いくつと定められていますか。

告示上は、看護職員1人及び介護職員2人が行った場合に1回1,266単位と定められています（平成12年厚生省告示第19号 別表2 訪問入浴介護費）。当日の入浴の内容や職員の構成、利用者の住まいの場所などにより、実際に用いる単位数は記事中の表のとおり枝分かれします。

清拭だけを行った日の単位数はどうなりますか。

訪問時の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、利用者の希望により清拭又は部分浴を実施したときは、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する旨が告示に定められています（別表2 イ 注5）。基本の1,266単位に対しては、サービスコード表上1,139単位が対応しています。当日の状況と本人の希望を記録に残したうえで、取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

3人のうち2人が看護職員でも、基本の単位数のままですか。

留意事項通知（老企第36号）には、人員の算定上、看護職員を介護職員として数えることは差し支えない旨の記載があります（例：派遣する3人のうち2人が看護職員でも可）。一方、注4（介護職員3人で行った場合）の体制に看護職員が含まれている場合であっても100分の95を乗じた単位数となることに変わりはない、という記載もあります。当日の体制がどちらの注に当たるかは記録にもとづき、判断に迷う場合は保険者（指定権者）にご確認ください。

令和8年6月の改定で、基本の単位数は変わりましたか。

令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）の改正対象は介護職員等処遇改善加算の率であり、訪問入浴介護費の基本の1,266単位は据え置かれています。処遇改善加算の率は引き上げと（Ⅰ）（Ⅱ）のイ・ロ区分の新設が行われているため、月次の資料を見るときは施行日にご注意ください。

利用料は全国どこでも同じ金額ですか。

単位数は全国共通ですが、1単位あたりの単価は地域区分とサービス種類によって異なるため、円建ての金額は地域によって変わります。さらに利用者の負担割合（1割〜3割）も人によって異なります。実際の金額は、貴事業所に適用される単価と利用者の負担割合証にもとづいて計算し、保険者（指定権者）にご確認ください。

短期入所を利用している期間中の訪問入浴介護費はどう扱われますか。

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は算定しない旨が告示に明記されています（別表2 イ 注10）。該当期間の取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

サービスコード表の「業未」「虐防」とは何のことですか。

「業未」は業務継続計画未策定減算、「虐防」は高齢者虐待防止措置未実施減算の略で、いずれも「別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する」と定められています（別表2 イ 注3・注2、平成27年厚生労働省告示第95号 四の五・四の四）。業務継続計画未策定減算には令和7年3月31日までの間は訪問入浴介護費のイの注3を適用しない旨の経過措置が置かれていましたが、この経過措置は既に終了しています。感染症・自然災害それぞれの業務継続計画と周知・研修・訓練の記録、虐待防止の委員会・指針・研修・担当者の4点の記録が、体制の裏づけになります。

単位数の最新の値は、どこで確かめられますか。

この記事の単位数は、告示（平成12年厚生省告示第19号ほか）の本文と、WAM NET掲載「令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡」に添付された介護サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）にもとづいています。単位数は改定のたびに変わりうるため、実際の請求にあたっては、その時点で施行されている版のコード表と、保険者（指定権者）の案内をご確認ください。改定の予定や経過措置は、厚生労働省の事務連絡や介護保険最新情報として公表されます。

出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第19号〕、厚生労働大臣が定める基準〔平成27年厚生労働省告示第95号〕、厚生労働大臣が定める施設基準〔平成27年厚生労働省告示第96号〕、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等〔平成27年厚生労働省告示第94号〕、老企第36号、介護保険最新情報Vol.1225）およびWAM NET掲載「令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡」添付 介護サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。