老健の栄養・口腔の加算7区分の要件｜経口移行・経口維持・口腔衛生管理・療養食の対照表【出典つき】

介護老人保健施設（老健）で食事にまつわる加算を点検しようとすると、栄養マネジメント強化加算・経口移行加算・経口維持加算(Ⅰ)(Ⅱ)・口腔衛生管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)・療養食加算という7つの区分が、それぞれ別の告示・通知に根拠を持って並んでいます。本記事は、この7区分について当社の加算データベース（一次資料の告示・通知を開いて収載したもの）の値だけを使い、「告示・通知の定め」を左に、「貴施設の登録・記録」を右に置いた突き合わせの形で整理しました。単位数・要件・根拠はすべて出典（告示・通知の名称）つきで示します。令和6年度改定時点の内容で、令和8年厚生労働省告示第87号による変更はない旨を当社データベースで確認しています。

本記事は要件の対照表であり、個々の入所者に対する医学的判断や栄養指導の内容には踏み込みません。また、貴施設での算定の可否をこの記事が判定するものではありません。左右を突き合わせたうえでの最終確認は、保険者（指定権者）にお願いします。

老健の栄養・口腔・食事に関わる加算7つ｜1日型・1月型・1回型で見る単位数と職種の一覧

まず7区分の全体像です。老健の栄養・口腔・食事の加算は、算定の頻度で「1日につき」「1月につき」「1回につき」の3つの型に分かれます。この型の違いは、記録を残す単位（毎日の記録か、月単位の計画・会議記録か、食事1回ごとの提供記録か）に直結するため、最初に押さえておくと後の対照表が読みやすくなります。

7つの加算の単位数・頻度・届出・LIFE・関与職種（当社データベースの収載値）

単位数と頻度は、いずれも当社データベースが平成12年厚生省告示第21号 別表2（介護保健施設サービス）の本文を開いて収載した値です。「届出」「LIFE提出」の欄は、当社データベースの要件欄にその定めが収載されているかどうかを示しています（収載がない欄は「収載なし」と記載しました）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

算定の頻度で3つに分かれる｜1日につき・1月につき・1回につき

同じ「栄養・口腔・食事」の加算でも、頻度の型が違えば、突き合わせるべき記録の粒度が変わります。1日型は「その日ごとの実施記録」、1月型は「その月の計画・会議・実施の記録一式」、1回型は「食事1回ごとの提供の裏づけ」が軸になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算ごとの突き合わせ表｜左に告示・通知の定め、右に貴施設の記入欄（根拠つき47項目）

ここからが本体です。7区分それぞれについて、当社データベースに収載されている要件（合計47項目）を「定めの内容」「根拠」「貴施設の記入欄」の3点セットで並べます。右の記入欄に貴施設の現在の登録・体制・記録を書き込み、左の定めと見比べてください。この表は判定をするものではありません。左右が食い違って見える項目があれば、その項目を保険者（指定権者）への確認事項として書き出すのが使い方です。

栄養マネジメント強化加算｜管理栄養士の常勤換算を軸にした定め7項目

1日につき11単位。軸になるのは管理栄養士の配置の数え方です。告示95号は「管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を五十で除して得た数以上配置していること。ただし、常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を七十で除して得た数以上配置していること」と定めています。入所者数を分母に持つ定めなので、入所者数が変動すると充足の計算結果も動きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口移行加算｜経管栄養から経口摂取へ進めるための定め8項目

1日につき28単位で、計画作成日から起算して180日以内という期間の定めが単位数の欄に組み込まれています。対象は「現に経管により食事を摂取している入所者」。告示は「医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって」と続けており、計画の作成主体が多職種の共同であることが文言上明確です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口維持加算(Ⅰ)｜誤嚥が認められる入所者の観察・会議・計画の定め11項目

1月につき400単位。対象は「現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者」です。経口移行加算が「経管から経口へ進める」加算であるのに対し、こちらは「いま経口で食べている状態を保つ」加算で、対象者の定めの向きが逆です。要件は7区分の中で最も多い11項目が当社データベースに収載されており、食事の観察と会議、計画、体制整備までが一続きの定めになっています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口維持加算(Ⅱ)｜協力歯科医療機関と外部の専門職参加の定め3項目

1月につき100単位で、経口維持加算(Ⅰ)を算定していることが前提の上乗せです。告示は「協力歯科医療機関を定めている介護老人保健施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第2条第1項第1号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合」と定めています。ここで括弧書きに注目してください。老健は人員基準上、医師が配置される施設です。その配置医師は、この加算でいう「医師」から除かれています。つまり老健では、施設の中にいる医師が会議に出席しただけではこの定めの文言に沿わず、外部の専門職（協力歯科医療機関の歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士、または施設の配置医師以外の医師）の参加が定めの軸になります。医師が常勤配置される老健ならではの読み方が求められる箇所です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔衛生管理加算(Ⅰ)｜歯科衛生士による月2回以上の管理の定め6項目

1月につき90単位。告示95号は「歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと」と定めており、回数（月2回以上）と実施者（歯科医師の指示を受けた歯科衛生士）が文言で特定されています。計画の作成、介護職員への技術的助言・指導、介護職員からの相談対応までが一体の定めです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔衛生管理加算(Ⅱ)｜(Ⅰ)への適合とLIFEへの情報提出の定め4項目

1月につき110単位。告示95号 第69号ロは「イ(1)から(5)までに掲げる基準のいずれにも適合すること」に加えて、「入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること」を定めています。(Ⅰ)との差分は、入所者ごとの情報のLIFE提出とフィードバック情報等の活用です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

療養食加算｜食事箋と献立表と栄養管理の定め8項目

1回につき6単位、1日につき3回を限度とする定めです。告示は「食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること」「入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容」であることを求め、留意事項通知（平成12年老企第40号）が、医師が疾病治療の直接手段として発行する食事箋、対象となる療養食の種類、献立表の作成を示しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

経口維持加算(Ⅰ)の11項目を見渡すと、月次の記録として残るものは「食事の観察及び会議等」の記録に集約されていきます。誰が（共同する職種）、いつ（実施日）、何を見て（観察の内容）、何を決めたか（経口維持計画への反映）が一続きで追える形になっているかを、記入欄を埋めながら確認してください。(Ⅱ)を届け出ている月は、この同じ観察・会議の記録に外部の専門職の氏名・所属が加わっているかが、(Ⅰ)との差分の見どころになります。

経口移行加算と経口維持加算はどちらを見るか｜対象者・指示者・計画・期間の告示文言くらべ

この2つ（3区分）は名前が似ているため、どちらの対照表を開くべきか迷いやすい箇所です。分かれ目は告示の対象者の文言にあります。経口移行加算は「現に経管により食事を摂取している入所者」、経口維持加算は「現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者」。いま経管か、いま経口か、という現在の摂取方法で入口が分かれます。そのうえで、指示者・計画・期間・単位の頻度がそれぞれ次のように違います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

期間について1点だけ補足します。経口移行加算の180日は「入所日」ではなく「計画作成日」から起算する定めです。当社データベースはこの起算点を告示21号 別表2 ヌ 注2の本文で確認して収載しています。計画をいつ作成したかが期間管理の起点になるため、対照表の記入欄には計画作成日と180日目にあたる日の両方を設けました。

療養食加算の対象になる食種｜当社データベースに収載されている9種類（老企第40号）

療養食加算の対象となる食種は、留意事項通知（平成12年老企第40号・療養食加算の項）に列挙されています。以下は当社データベースに収載されている範囲であり、この9種類がすべてです（データベース外の食種をここに足していません）。摂取方法は経口・経管を問わない旨、胃潰瘍食から流動食が除かれる旨も、同じ通知の項に収載されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象外について、当社データベースには「高血圧症に対する減塩食は加算の対象とならない旨も通知に定められています」との収載があります。後述の福岡市の公表資料でも、この点がそのまま「誤りやすい算定例」として挙げられています。減塩食を提供しているという事実だけでなく、その減塩食がどの疾病の治療の直接手段として医師の食事箋で指示されたものかを、食事箋の記載で確認できる状態にしておくことが突き合わせの中心になります。なお、当社データベースの本レコードの確からしさは「medium」とされており、療養食の種類の列挙については通知の最新版での再確認を推奨する旨の注記が付いています。この記事もその注記を引き継ぎます。

運営指導の場面でそろえる記録｜7つの加算の確認書類と、自治体が公表している実在の指摘4件

対照表の左右がそろっていても、それを示す書類が出てこなければ突き合わせは成立しません。ここでは当社データベースに収載されている確認書類（加算別・合計21点）を一覧にし、あわせて自治体が実名で公表している指摘・留意事例のうち、栄養・口腔・食事・人員の数え方に関わるもの4件を出典つきで引きます。

加算別の確認書類21点（当社データベース収載・保管場所の控え欄）

21点のうち、複数の区分に同じ性格の書類が現れる点に注目してください。LIFE提出記録は栄養マネジメント強化加算と口腔衛生管理加算(Ⅱ)の2か所に、医師（又は歯科医師）の指示の記録は経口移行・経口維持・口腔衛生管理・療養食の4系統に現れます。保管場所の控え欄を埋めるとき、同じ書類を区分ごとに別の場所に保管していないか（探すときに1か所で済むか）もあわせて見直すと、運営指導当日の提示が速くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている実在の指摘と留意事例4件（自治体名・出典つき）

以下はいずれも自治体が公表している資料からの引用・要約で、出典と（資料に記載がある場合は）サービス種別を明記します。他サービス種別・他施設種別の事例も、老健の同名・同系統の加算の記録を点検する際の観点として引いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4件目は薬剤師に関する事案ですが、栄養マネジメント強化加算の管理栄養士の常勤換算に通じる観点を含んでいます。配置の頭数だけでなく、その人がどの契約形態で施設の指揮命令の下にあるのかまでが、老健の人員の数え方として自治体資料で言及されている、ということです。管理栄養士・栄養士の勤務実績が分かる書類が当社データベースの確認書類に入っているのも同じ文脈で読めます。

照会メモにする論点9件｜併算定の定め・前提要件・配置の数え方

対照表を埋めていくと、告示・通知の文言だけでは貴施設の個別事情に当てはめきれない箇所が残ります。ここでは、当社データベースの留意点欄に収載されている論点を9件、保険者（指定権者）への照会メモとして使える形に並べました。右端の欄に、照会した日付と回答の要点を控えてください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問（老健の栄養・口腔・食事の加算）

Q. 常勤の栄養士が給食管理を行っている場合、管理栄養士の配置の数え方はどう変わる定めですか。

告示95号（第90号の2が準用する第65号の3）は、管理栄養士を常勤換算方法で「入所者の数を五十で除して得た数以上」配置することを原則としつつ、「常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を七十で除して得た数以上」と定めています。分母が50から70に変わるのは管理栄養士の数え方であり、栄養士の配置が管理栄養士の配置に置き換わるわけではない、という文言の構造です。貴施設の常勤栄養士が「給食管理を行っている」と言える実態があるかを含め、数え方の当てはめは保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 経口移行加算の期間は、入所した日から数えるのですか。

告示21号 別表2 ヌの単位数の定めは「計画作成日から起算して180日以内」です。入所日ではなく経口移行計画の作成日が起算点になる書きぶりです。また同 注2には、180日を超えても、経口摂取が一部可能で医師の指示に基づき継続が必要とされる者には引き続き算定できる旨の定めがあります。継続する場合の医師の指示の記録の残し方は、保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 経口維持加算(Ⅱ)だけを単独で算定する定めはありますか。

当社データベースに収載されている告示の文言では、(Ⅱ)は「経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって」に続く形で定められており、(Ⅰ)の算定が前提になる構造です。加えて協力歯科医療機関を定めていること、食事の観察及び会議等に外部の専門職（当該老健の配置医師を除く医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士）が加わったことが定めの内容です。貴施設の会議の出席記録と突き合わせたうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 口腔衛生管理加算を(Ⅰ)から(Ⅱ)に変えるとき、新たに増える定めは何ですか。

告示95号 第69号ロの構造では、(Ⅰ)の基準（イ(1)から(5)）にすべて適合したうえで、入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省（LIFE）に提出し、フィードバック情報等を活用することが加わります。歯科衛生士の月2回以上の管理という(Ⅰ)の軸はそのまま残ります。単位数は(Ⅰ)が1月につき90単位、(Ⅱ)が1月につき110単位という告示の値です。

Q. 減塩食を提供している入所者は、療養食加算の対象に入りますか。

当社データベースには、高血圧症に対する減塩食は加算の対象とならない旨が通知に定められている、との収載があります。福岡市の公表資料（誤りやすい算定例・施設系等）でも、高血圧症に対する減塩食療法の入所者に「算定できない」のに算定していた例と、心臓疾患等に対する減塩食で病名の記載がなかった例が並べて挙げられています。同じ「減塩食」でも、医師の食事箋にどの疾病の治療の直接手段として記載されているかで扱いが分かれる書きぶりですので、食事箋の病名・食種・塩分量の記載を確認のうえ、最終的には保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 経管栄養で提供している療養食はどう扱われますか。

当社データベースには、対象となる療養食について「摂取方法は経口・経管を問わない」旨が留意事項通知（老企第40号・療養食加算の項）に付記されている、との収載があります。あわせて胃潰瘍食からは流動食が除かれる旨も同じ項の収載です。個別の食形態がどちらに当たるかの当てはめは、保険者（指定権者）にご確認ください。

Q. 7区分のうち、どの記録から手を入れると突き合わせが早く進みますか。

この記事の対照表の並びでいえば、まず全区分に共通して現れる「計画」（栄養ケア計画・経口移行計画・経口維持計画・口腔衛生の管理に係る計画・献立表）の作成日と作成者をそろえるのが起点になります。次に、回数・期間の定めが数字で書かれている項目（歯科衛生士の月2回以上、経口移行の180日、療養食の1日3回限度、管理栄養士の入所者数÷50）を、実施記録・勤務実績と突き合わせます。数字の定めは左右の食い違いがそのまま見えるため、照会事項の洗い出しが速く進みます。順序はあくまで整理のための提案であり、確認の観点は保険者（指定権者）により異なります。

この記事の根拠資料（告示・通知の名称）

本記事の単位数・要件・食種は、すべて当社の加算データベースが以下の一次資料を開いて収載した値に基づきます（令和6年度改定時点。令和8年厚生労働省告示第87号による変更なしを確認済み。療養食加算の食種の列挙のみ、通知の最新版での再確認を推奨する注記つき）。

• 平成12年厚生省告示第21号 別表2 介護保健施設サービス（リ・ヌ・ル・ヲ・ワの各項および注）
• 平成27年厚生労働省告示第95号（第35号、第65号の3、第66号、第67号、第69号、第90号の2）
• 平成12年老企第40号 留意事項通知（療養食加算の項ほか）
• 各自治体の公表資料（福岡市・久留米市・長野県・神戸市。本文中に資料名を明記）

本ページは上記の告示・通知および各自治体の公表資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。