通所リハビリテーション（デイケア）の加算一覧｜46件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

通所リハビリテーション（デイケア）で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで46件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

加算・減算をサービス別に探す

ほかのサービスの加算一覧・横断比較・計算ツールへは下から飛べます。

訪問系：居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／訪問リハ・入浴／定期巡回・夜間
通所・短期：通所介護／ショートステイ
入所・施設系：特養／老健／特定施設／グループホーム／小多機・看多機
障害福祉：障害・訪問系／障害・日中活動／障害・居住相談／障害児通所
横断比較（サービスをまたいで見る）：処遇改善／医療連携・入退院／体制・提供／認知症／LIFE・自立支援／栄養・口腔
道具：単位数計算ツール／加算ナビ（検索）

通所リハビリテーション（デイケア）の加算・減算は、どこに集まっているか

区分	件数	先に確認すること
基本報酬	3	サービスの提供時間・規模区分・要介護度の区分が請求と合っているか
体制に関する加算	15	体制届を出しているか、届出の内容と実際の配置が一致しているか
個別の対応に対する加算	22	算定した日に、要件を満たす記録が残っているか
減算	6	該当していないかを毎月点検し、該当したら速やかに反映しているか

通所介護の記録、話すだけで下書きになります。

施設・通所マナ（神マナ）は、計画書・モニタリングや日々の記録を音声から下書きし、カイポケに転記できます。利用者3名まで、期限なく無料で全機能を使えます。アプリを無料で使ってみる →

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

テーマ	件数
加算	37
リハビリテーション	11
処遇改善	6
賃金	6
口腔	6
減算	6
LIFE	5
栄養	5
人材	3
処遇	3
人員配置	3
認知症	3
運営	3
基本報酬	3

通所リハビリテーション（デイケア）の加算・減算早見表（46件）

区分	名称	告示の単位数	算定頻度
基本報酬	通常規模型通所リハビリテーション費（基本報酬）	所要時間1時間以上2時間未満：要介護1=369／2=398／3=429／4=458／5=491単位。2時間以上3時間未満：383／439／498／555／612。3時間以上4時間…	1日につき
基本報酬	大規模型通所リハビリテーション費（基本報酬）	所要時間1時間以上2時間未満：要介護1=357／2=388／3=415／4=445／5=475単位。2時間以上3時間未満：372／427／482／536／591。3時間以上4時間…	1日につき
基本報酬	大規模型事業所が通常規模型の単位数によることとされる特例（施設基準）	該当する場合は通常規模型通所リハビリテーション費の単位数による	1日につき（基本報酬の区分）
体制に関する加算	感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算	1回につき所定単位数の100分の3に相当する単位数を加算	1回につき
体制に関する加算	理学療法士等体制強化加算	1日につき30単位を加算	1日につき
体制に関する加算	リハビリテーション提供体制加算	所要時間3時間以上4時間未満=12単位／4時間以上5時間未満=16単位／5時間以上6時間未満=20単位／6時間以上7時間未満=24単位／7時間以上=28単位	1日につき
体制に関する加算	中重度者ケア体制加算	1日につき20単位を加算	1日につき
体制に関する加算	科学的介護推進体制加算	1月につき40単位を加算	1月につき
体制に関する加算	移行支援加算	1日につき12単位を加算（評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限る）	1日につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	1回につき22単位を加算	1回につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	1回につき18単位を加算	1回につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算(Ⅲ)	1回につき6単位を加算	1回につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ	イからホまでにより算定した単位数の1000分の103に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ	イからホまでにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ	イからホまでにより算定した単位数の1000分の100に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ	イからホまでにより算定した単位数の1000分の108に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)	イからホまでにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数	1月につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)	イからホまでにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数	1月につき
個別の対応に対する加算	延長加算（7時間以上8時間未満の前後に日常生活上の世話を行う場合）	通算8時間以上9時間未満=50単位／9時間以上10時間未満=100単位／10時間以上11時間未満=150単位／11時間以上12時間未満=200単位／12時間以上13時間未満=25…	1日につき
個別の対応に対する加算	中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算	1日につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算	1日につき
個別の対応に対する加算	入浴介助加算(Ⅰ)	1日につき40単位を加算	1日につき
個別の対応に対する加算	入浴介助加算(Ⅱ)	1日につき60単位を加算	1日につき
個別の対応に対する加算	リハビリテーションマネジメント加算(イ)	同意日の属する月から6月以内=1月につき560単位／6月超=1月につき240単位	1月につき
個別の対応に対する加算	リハビリテーションマネジメント加算(ロ)	同意日の属する月から6月以内=1月につき593単位／6月超=1月につき273単位	1月につき
個別の対応に対する加算	リハビリテーションマネジメント加算(ハ)	同意日の属する月から6月以内=1月につき793単位／6月超=1月につき473単位	1月につき
個別の対応に対する加算	リハビリテーションマネジメント加算に係る医師の説明の加算（＋270単位）	1月につき270単位を加算（リハビリテーションマネジメント加算(イ)(ロ)(ハ)のいずれかに上乗せ）	1月につき
個別の対応に対する加算	短期集中個別リハビリテーション実施加算	1日につき110単位を加算	1日につき
個別の対応に対する加算	認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)	1日につき240単位を加算	1日につき
個別の対応に対する加算	認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)	1月につき1,920単位を加算	1月につき
個別の対応に対する加算	生活行為向上リハビリテーション実施加算	1月につき1,250単位を加算（利用開始日の属する月から起算して6月以内の期間に限る）	1月につき
個別の対応に対する加算	若年性認知症利用者受入加算	1日につき60単位を加算	1日につき
個別の対応に対する加算	栄養アセスメント加算	1月につき50単位を加算	1月につき
個別の対応に対する加算	栄養改善加算	1回につき200単位（3月以内の期間に限り1月に2回を限度）	1回につき
個別の対応に対する加算	口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)	1回につき20単位を加算	1回につき
個別の対応に対する加算	口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)	1回につき5単位を加算	1回につき
個別の対応に対する加算	口腔機能向上加算(Ⅰ)	1回につき150単位（3月以内の期間に限り1月に2回を限度）	1回につき
個別の対応に対する加算	口腔機能向上加算(Ⅱ)イ	1回につき155単位（3月以内の期間に限り1月に2回を限度）	1回につき
個別の対応に対する加算	口腔機能向上加算(Ⅱ)ロ	1回につき160単位（3月以内の期間に限り1月に2回を限度）	1回につき
個別の対応に対する加算	重度療養管理加算	1日につき100単位を加算	1日につき
個別の対応に対する加算	退院時共同指導加算	1回につき600単位を加算	1回につき（当該退院につき1回限り）
減算	利用定員超過の場合の減算	所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定	1日につき
減算	人員基準欠如の場合の減算	所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定	1日につき
減算	高齢者虐待防止措置未実施減算	所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算	1日につき
減算	業務継続計画未策定減算	所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算	1日につき
減算	事業所と同一建物に居住する者等に対する減算	1日につき94単位を減算	1日につき
減算	事業所が送迎を行わない場合の減算	片道につき47単位を減算	片道につき

請求の前に点検する順番

順番	点検すること	根拠になる書類
1	体制届を出している加算と、実際に算定している加算が一致しているか	体制届の控え、請求データ
2	算定した日に、要件を満たす記録が残っているか	サービス提供の記録、個別サービス計画
3	人員基準を満たしているか（加算の要件になっているものを含む）	勤務形態一覧表、常勤換算の計算
4	研修・会議・委員会を、定められた頻度で行い記録があるか	実施記録、議事録
5	虐待防止措置・業務継続計画の減算に該当していないか	委員会・指針・研修・担当者、計画・研修・訓練
6	同一建物等の利用者数を月ごとに数えているか	建物ごとの集計
7	区分支給限度基準額の対象・対象外を取り違えていないか	給付管理票
8	改定で要件が変わった加算を、算定し続けていないか	告示・通知、体制届
9	算定を取り下げた加算を、届け出ているか	変更の届出の控え
10	過誤・返戻の原因が、同じ加算で繰り返していないか	返戻の記録

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

医師の関与を軸にした要件の地図｜9つの要件軸と通所リハの対応表（3表）

通所リハビリテーションの加算・減算は、件数で覚えると毎年やり直しになります。要件の側から見ると、実際には数本の軸に集まっています。通所リハビリテーションが通所介護と決定的に違うのは、医師の関与が要件の中に置かれている軸があるという一点です。指示・説明・同意・診療記録への記載といった医師の動きが、計画の作成と加算の要件の両方に現れます。ここを先に地図にしておくと、どの書類を誰がいつ作るのかが決まります。

以下の表は、いずれも「告示・通知の定め」と「貴事業所の登録（記入欄）」を左右に並べ、その状況を示す文書を添えた形にしています。左は国の文書に書かれていること、右は貴事業所で実際にどうなっているかです。突き合わせた結果の判断は、指定権者にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

要件軸ごとの地図（9軸）

要件軸	告示・通知の定め（確認する軸）	またがる主な加算・減算	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書
医師の関与	医師の指示に基づいてリハビリテーションを実施すること、医師が説明を行うこと、利用者ごとのサービスの実施状況・評価を診療記録に記載することに関する定めが置かれています	リハビリテーションマネジメント加算、医師の説明に係る加算、短期集中個別リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算、生活行為向上リハビリテーション実施加算、重度療養管理加算	指示を出す医師（氏名は書かず職・常勤非常勤の別を記入）（　　　）／指示の記録の保存場所（　　　）	医師の指示の記録、診療記録、リハビリテーション会議録、通所リハビリテーション計画書
リハビリテーション会議	会議を開催し、構成員（医師、理学療法士等、介護支援専門員、居宅サービス事業者等）と検討内容を記録することに関する定めが置かれています	リハビリテーションマネジメント加算（イ）（ロ）（ハ）、生活行為向上リハビリテーション実施加算	直近の開催日（　　年　　月　　日）／構成員の職種（　　　）／欠席時の意見聴取方法（　　　）	リハビリテーション会議録、出席者名簿（職種）、意見照会の記録
計画の作成・説明・同意・交付	居宅サービス計画に基づいて通所リハビリテーション計画を作成し、利用者又は家族へ説明・同意・交付を行い、進捗状況を定期的に評価して見直すことに関する定めが置かれています（別添1 通所リハビリテーション第115条）	ほぼ全ての個別加算、個別サービス計画に関する運営基準	計画の作成者の職種（　　　）／同意を得た日の管理方法（　　　）	通所リハビリテーション計画書、説明・同意・交付の記録（日付が分かるもの）
実施記録	サービスの提供日及び内容、利用者の心身の状況等を記録することに関する定めが置かれています（別添1 第19条）。開始・終了時刻は実測で記録することが求められた指摘があります（横浜市の資料）	短期集中個別リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算、入浴介助加算、口腔機能向上加算、栄養改善加算、基本報酬の時間区分	実施記録の様式名（　　　）／開始・終了時刻の記入者（　　　）	サービス提供記録、リハビリテーション実施記録、業務日誌
研修	資質向上のための研修の機会を確保すること、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じることに関する定めが置かれています（別添1 第101条）	入浴介助加算、サービス提供体制強化加算、介護職員等処遇改善加算、高齢者虐待防止措置未実施減算、業務継続計画未策定減算	年間研修計画の有無（　　　）／直近の実施日（　　年　　月　　日）	研修計画、研修の実施記録（日時・参加者・内容）、受講者名簿
会議・委員会	感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催すること、虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催することに関する定めが置かれています（別添1 第118条・第37条の2）	高齢者虐待防止措置未実施減算、業務継続計画未策定減算	委員会の名称（　　　）／開催サイクル（　　　）／欠席者への周知方法（　　　）	委員会の開催記録、議事録、周知記録
記録の保存	サービス提供の記録、計画、同意の記録等を保存することに関する定めが置かれています。保存期間の記載が実態と異なるという指摘があります（福井市の資料）	全ての加算・減算（返戻・過誤の確認の前提）	保存年限の定め（運営規程の記載）（　　　）／保存場所（　　　）／電子保存の可否（　　　）	運営規程、記録の保存に関する内規、保存媒体の一覧
送迎	送迎を行わない場合の減算、送迎体制の整備に関する定めが置かれています。送迎体制を整備せず利用者を限定していた例が挙げられています（東京都の資料）	事業所が送迎を行わない場合の減算、基本報酬の時間区分（待機時間の扱い）	送迎の実施主体（自事業所・委託の別）（　　　）／未実施日の理由の記入欄の有無（　　　）	送迎記録（往路・復路別、乗降時刻）、送迎業務委託契約書、個別サービス計画の送迎に関する記載
入浴	入浴介助に関わる職員への研修、居宅の浴室環境の評価、多職種が共同して作成する個別の入浴計画に関する定めが置かれています（仙台市・福井市・宇都宮市の資料）	入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）	入浴の実施記録と清しきの記録を分けているか（　　　）／居宅訪問の担当職種（　　　）	入浴実施記録、清しき記録、居宅訪問・浴室環境の評価記録、個別の入浴計画、入浴介助研修記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

医師の関与が求められる場面（12場面）

「医師が関わる」と一言でいっても、指示を出す場面と説明をする場面と記録に残す場面はそれぞれ別の書類になります。場面ごとに、どの文書に痕跡が残るのかを分けて持っておくと、後から遡れます。

場面	告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書
利用開始前の指示	医師の指示に基づいてリハビリテーションを提供することに関する定めが置かれています	指示の様式名（　　　）／指示日の管理方法（　　　）	医師の指示の記録、診療記録
計画の作成への関与	通所リハビリテーション計画を医師等が共同して作成することに関する定めが置かれています	共同作成に加わる職種（　　　）	通所リハビリテーション計画書（作成者の職種が分かるもの）
利用者・家族への説明	医師が利用者又は家族に説明を行うことに関する加算の定めが置かれています	説明を行う場（会議・別途面談の別）（　　　）	説明の記録（日付・説明者の職種・説明内容）、同意の記録
リハビリテーション会議への参加	会議の構成員に医師が含まれることに関する定めが置かれています。参加が困難な場合の取扱いは通知でご確認ください	参加方法（対面・テレビ電話等の別）（　　　）	リハビリテーション会議録、出席者名簿（職種）
初回評価	提供開始からおおむね2週間以内に初回評価を行うことに関する定めが置かれています（長野県の資料に指摘例）	初回評価の期限管理の方法（　　　）	初回評価記録（実施日が分かるもの）、通所リハビリテーション計画書
定期的な評価と見直し	計画の進捗状況を定期的に評価し見直すことに関する定めが置かれています（別添1 第115条）	評価の周期（　　　）／見直しの起点にする出来事（　　　）	評価記録、計画書の改訂履歴、リハビリテーション会議録
診療記録への記載	利用者毎のサービスの実施状況・評価を診療記録に記載することに関する定めが置かれています（別添1 第115条）	診療記録への転記の担当（職種）（　　　）／転記の周期（　　　）	診療記録、リハビリテーション実施記録
短期集中の起算日の確認	退院日・退所日・認定日を起算日とする定めが置かれています。起算日の把握を誤った例が挙げられています（東京都の資料）	起算日の一次資料（　　　）／確認者（　　　）	診療情報提供書、退院時サマリー、介護保険被保険者証（認定日）
認知症の確認	認知症であることの確認に関する定めが置かれています。医師の診断書等での確認を求めた指摘例があります（金沢市・豊島区の資料は別サービスの例）	確認の方法（　　　）／記録の保存場所（　　　）	診断書等の写し、主治医意見書、サービス担当者会議の記録
重度の医学的管理	計画的な医学的管理の下でサービスを提供することに関する定めが置かれています	医学的管理の内容の記録先（　　　）	診療記録、通所リハビリテーション計画書、実施記録
退院時の共同指導	病院等の退院時に共同して指導を行うことに関する定めが置かれています。カンファレンスの参加者が不足していた例が挙げられています（三戸町・大阪市の資料は居宅介護支援の例）	共同指導に出る職種（　　　）／回数の管理方法（　　　）	共同指導の記録（参加者の職種・指導内容）、提供した文書の写し
緊急時の連絡	緊急事態が発生した場合に速やかに主治の医師に連絡することに関する定めが置かれています（別添1 第27条）	連絡先一覧の更新日（　　年　　月　　日）	緊急時対応マニュアル、サービス提供記録、連絡の記録

通所介護と要件の置かれ方が異なる箇所（10項目）

通所介護の資料をそのまま流用すると、医師の関与と診療記録のところで噛み合わなくなります。違いが出やすい箇所だけを並べます。

項目	通所リハビリテーション側の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書
計画の名称	通所リハビリテーション計画として作成することに関する定めが置かれています（別添1 第115条）	様式名（　　　）	通所リハビリテーション計画書
診療記録	利用者毎のサービスの実施状況・評価を診療記録に記載することに関する定めが置かれています	診療記録の保管主体（併設医療機関との関係）（　　　）	診療記録、実施記録
個別の訓練に係る加算の体系	リハビリテーションマネジメント加算を土台に、短期集中・認知症短期集中・生活行為向上が積み上がる体系になっています	現在届け出ている区分（　　　）	体制届の控え、請求データ
会議の位置づけ	リハビリテーション会議の開催と会議録に関する定めが置かれています	会議の開催サイクル（　　　）	リハビリテーション会議録
初回評価の時期	提供開始からおおむね2週間以内の初回評価に関する定めが置かれています	期限の管理方法（　　　）	初回評価記録
専門職の配置	理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の配置に関する定めが置かれています	職種ごとの実配置（人数は記入欄）（　　　）	勤務の体制及び勤務形態一覧表、資格証
勤務表の単位	事業所ごとの勤務表を作成することに関する定めが置かれています。併設病院の全体勤務表しかなかった例が挙げられています（東京都の資料）	事業所単位の勤務表の有無（　　　）	勤務の体制及び勤務形態一覧表、出勤簿・タイムカード
医療費控除	領収証の記載に関する取扱いが置かれています。記載漏れ・対象外への記載の指摘例があります（埼玉県の資料）	医療系サービス併用状況の確認周期（　　　）	領収証の控え、給付管理票、居宅サービス計画
規模区分	前年度の平均利用延人員数による規模の区分に関する定めが置かれています	現在の区分（　　　）／算出の担当（　　　）	利用延人員数の算出資料、体制届の控え
社会参加への移行	移行の状況に関する加算の定めが置かれています	移行状況の追跡方法（　　　）	移行先が分かる記録、追跡の記録、体制届の控え

体制に関する加算15件｜告示の定めと貴事業所の登録を並べる対照表

ここからは、記事上部の早見表に並べた46件を、1件ずつ対照表に開いていきます。左が国の文書に置かれている定め、右が貴事業所の実際です。両方を同じ画面に置くこと自体が目的で、判断は書きません。判断は指定権者にご確認ください。単位数は上部の早見表を、要件の本文は告示・解釈通知をご確認ください。

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている月に関する定めが置かれています	減少が生じた月（　　年　　月）／減少の理由（　　　）	月ごとの利用延人員数の集計、業務日誌	（　　年　　月　　日／　　　）
減少の割合の算出方法に関する定めが置かれています	算出に使った基準月（　　　）／算出の担当（　　　）	利用延人員数の算出資料、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）
指定権者への届出等の手続に関する定めが置かれています	届出の提出日（　　年　　月　　日）／控えの保管場所（　　　）	届出書の控え、受付印のある写し	（　　年　　月　　日／　　　）

理学療法士等体制強化加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
所要時間1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションに係る、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置に関する定めが置かれています。人数と専従の別は告示本文でご確認ください	当該時間区分の提供日（曜日）（　　　）／配置している職種（　　　）	勤務の体制及び勤務形態一覧表、資格証、シフト表	（　　年　　月　　日／　　　）
配置が要件になる時間帯の考え方に関する定めが置かれています	配置時間の記録方法（　　　）	出勤簿・タイムカード、業務日誌	（　　年　　月　　日／　　　）
兼務がある場合の職種ごとの時間の分け方に関する取扱いが置かれています。兼務時に業務時間を分けていなかった例が挙げられています（千葉市の資料は別サービスの例）	兼務している職員の有無（　　　）／勤務表での分離の方法（　　　）	勤務形態一覧表（職種ごとの時間区分）、労働条件通知書・辞令	（　　年　　月　　日／　　　）
体制届の内容と実際の配置の一致に関する取扱いが置かれています	直近の体制届の提出日（　　年　　月　　日）	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制状況等一覧表	（　　年　　月　　日／　　　）

リハビリテーション提供体制加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
常時、利用者数に応じたリハビリテーション専門職の配置に関する定めが置かれています。算式は告示本文でご確認ください	算出に使う利用者数の数え方（　　　）／算出の周期（　　　）	日々の利用者一覧、勤務の体制及び勤務形態一覧表	（　　年　　月　　日／　　　）
所要時間の区分ごとに単位が分かれる構成になっています	提供している時間区分（　　　）	サービス提供記録（開始・終了時刻）、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）
「常時」の考え方に関する取扱いが置かれています	配置が薄くなる時間帯の有無（　　　）	シフト表、出勤簿・タイムカード	（　　年　　月　　日／　　　）
他の加算との併算定に関する取扱いが置かれています	同時に届け出ている加算（　　　）	体制届の控え、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）

中重度者ケア体制加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
指定基準上必要な員数に加えて看護職員又は介護職員を常勤換算方法で確保することに関する定めが置かれています。歴月ごとの確認を行っていなかった例が挙げられています（長野県の資料は通所介護の例）	歴月ごとの計算の有無（　　　）／計算の担当（　　　）	月ごとの常勤換算計算表、勤務形態一覧表、タイムカード	（　　年　　月　　日／　　　）
前年度の要介護度の高い利用者の割合に関する定めが置かれています	算出に使った期間（　　　）／割合の算出資料の保管場所（　　　）	利用者台帳、要介護度が分かる資料、算出根拠資料	（　　年　　月　　日／　　　）
看護職員の常勤配置に関する定めが置かれています	該当する職員の職種と勤務形態（氏名は記載しない）（　　　）	勤務形態一覧表、資格証、雇用契約書	（　　年　　月　　日／　　　）
体制届の内容と実際の配置の一致に関する取扱いが置かれています	直近の体制届の提出日（　　年　　月　　日）	体制届の控え、体制状況等一覧表	（　　年　　月　　日／　　　）

科学的介護推進体制加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
利用者ごとの情報を厚生労働省へ提出することに関する定めが置かれています。宇都宮市の資料では、算定開始月・利用開始月・少なくとも3月ごと・利用終了月の翌月10日までに提出する旨が示されています	提出の期限管理表の有無（　　　）／提出の担当（　　　）	提出データの控え（提出日・対象者一覧）、利用者名簿	（　　年　　月　　日／　　　）
提出した情報をサービス提供に活用することに関する定めが置かれています。提出だけでは足りず、フィードバックの確認・活用が求められた例が挙げられています（松山市の資料）	フィードバックを検討する会議の名称（　　　）／検討の周期（　　　）	フィードバック票、多職種での検討記録、会議録、計画書の改訂履歴	（　　年　　月　　日／　　　）
提出できないやむを得ない場合の理由の記載に関する取扱いが置かれています（宇都宮市の資料）	理由を書く様式（　　　）	介護記録、提出管理表	（　　年　　月　　日／　　　）
対象者全員分の提出に関する取扱いが置かれています。利用者1名分の提出漏れが挙げられた例があります（仙台市の資料）	新規利用者・中断者の突合方法（　　　）	提出記録、利用者名簿、給付費明細	（　　年　　月　　日／　　　）

移行支援加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
評価対象期間における、社会参加等への移行の状況に関する定めが置かれています。算式は告示本文でご確認ください	評価対象期間（　　年　　月〜　　年　　月）／移行した人数の集計方法（　　　）	移行先が分かる記録、終了時の記録、集計資料	（　　年　　月　　日／　　　）
移行後の状況の確認に関する定めが置かれています	確認の方法（電話・訪問等の別）（　　　）／確認の時期（　　　）	確認の記録（日付・確認方法・確認内容）	（　　年　　月　　日／　　　）
リハビリテーションの利用の回転に関する指標が置かれています	算出の担当（　　　）／算出資料の保管場所（　　　）	利用実人員・利用延人員の集計資料	（　　年　　月　　日／　　　）
算定の期間に関する定めが置かれています	期間の開始月（　　年　　月）／終了予定月（　　年　　月）	体制届の控え、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
要件となる有資格者等の割合を、常勤換算方法により前年度（3月を除く。）の平均で算出することに関する定めが置かれています。前年度平均による確認をしていなかった例が挙げられています（長野県の資料は訪問看護の例）	算出した年度（　　年度）／算出の担当（　　　）	常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、勤務形態一覧表	（　　年　　月　　日／　　　）
区分（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）ごとに割合の要件が異なります	届け出ている区分（　　　）	体制届の控え、体制状況等一覧表	（　　年　　月　　日／　　　）
研修計画・健康診断の実施に関する要件が含まれる区分があります（広島市・大阪市の資料）	研修計画の作成日（　　年　　月　　日）／健康診断の実施日（　　年　　月　　日）	研修計画・研修記録、健康診断の実施記録	（　　年　　月　　日／　　　）
年度途中に割合が変動した場合の取扱いが置かれています	変動を検知する周期（　　　）	月ごとの常勤換算計算表、勤務実績	（　　年　　月　　日／　　　）

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ・ロ／（Ⅱ）イ・ロ／（Ⅲ）／（Ⅳ）

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
賃金改善に関する計画を作成し、指定権者へ提出することに関する定めが置かれています	計画書の提出日（　　年　　月　　日）／対象期間（　　年　　月〜　　年　　月）	処遇改善計画書、提出の控え	（　　年　　月　　日／　　　）
計画の内容を全ての職員に周知することに関する定めが置かれています。手当額の通知だけで、計画書を用いた周知をしていなかった例が挙げられています（宇都宮市の資料）	周知の方法（掲示・書面配布等の別）（　　　）／周知した日（　　年　　月　　日）	周知記録（掲示・配布の記録）、掲示物の写し	（　　年　　月　　日／　　　）
任用等の要件や賃金体系について、就業規則等の根拠規程を書面で整備することに関する定めが置かれています（宇都宮市の資料）	根拠規程の名称（　　　）／最終改定日（　　年　　月　　日）	就業規則、賃金規程、キャリアパス要件に関する規程	（　　年　　月　　日／　　　）
資質向上のための計画の策定と職員への周知に関する定めが置かれています。計画を策定・周知していなかった例が挙げられています（津山市の資料）	資質向上計画の作成日（　　年　　月　　日）	資質向上計画、研修計画、周知記録	（　　年　　月　　日／　　　）
実績報告に関する定めが置かれています	実績報告の提出日（　　年　　月　　日）	実績報告書の控え、賃金台帳	（　　年　　月　　日／　　　）
区分（Ⅰ）から（Ⅳ）で要件が段階的に異なります	現在の区分（　　　）／上位区分への移行予定（　　　）	体制届の控え、処遇改善計画書	（　　年　　月　　日／　　　）

個別の対応に対する加算22件｜要件と記録を1件ずつ並べる対照表

個別の加算は、体制ではなく「その日に何をしたか」で見られます。ここで効くのは記録の粒度です。宇都宮市の資料には、到着・出発時間が記録されておらず請求した報酬区分との整合が確認できなかった例が挙げられています。横浜市の資料には、実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を書いていた例が挙げられています。書式を変えるより先に、時刻を実測で書き残す運用に直すのが早い順路です。

延長加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
所要時間の区分の前後に日常生活上の世話を行うことに関する定めが置かれています	延長時に行う世話の内容（　　　）／担当職種（　　　）	サービス提供記録（開始・終了時刻）、業務日誌	（　　年　　月　　日／　　　）
通算時間の区分ごとに単位が分かれる構成になっています	通算時間の記録方法（　　　）	サービス提供記録、送迎記録（乗降時刻）	（　　年　　月　　日／　　　）
送迎の待機時間の扱いに関する取扱いが置かれています。待ち時間をサービス提供時間に含めていた例が挙げられています（堺市の資料）	待機時間を除く運用の有無（　　　）	送迎記録（乗降時刻）、サービス提供記録	（　　年　　月　　日／　　　）
居宅サービス計画への位置づけに関する取扱いが置かれています	計画への記載の有無（　　　）	居宅サービス計画（第2表・第3表）、通所リハビリテーション計画書	（　　年　　月　　日／　　　）

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対する提供に関する定めが置かれています	該当地域の確認元（　　　）／確認日（　　年　　月　　日）	利用者台帳（住所）、地域の指定に関する資料	（　　年　　月　　日／　　　）
通常の事業の実施地域との関係に関する取扱いが置かれています	運営規程の実施地域の記載（　　　）	運営規程、重要事項説明書	（　　年　　月　　日／　　　）
交通費等の徴収との関係に関する取扱いが置かれています。交通費の起算点の記載を指摘された例があります（愛知県の資料）	起算点の記載（　　　）	運営規程、重要事項説明書、重要事項の掲示、領収証	（　　年　　月　　日／　　　）

入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
入浴介助に関わる職員に対する、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得するための研修等に関する定めが置かれています（福井市の資料）	研修の実施日（　　年　　月　　日）／未受講者の有無（　　　）	入浴介助に関する研修記録、受講者名簿、勤務実績表	（　　年　　月　　日／　　　）
（Ⅱ）について、利用者の居宅を訪問して浴室の環境を評価することに関する定めが置かれています。評価の記録が確認できなかった例が挙げられています（仙台市の資料）	訪問の担当職種（　　　）／訪問日の管理方法（　　　）	居宅訪問記録、浴室環境の評価記録	（　　年　　月　　日／　　　）
（Ⅱ）について、多職種が共同して、身体の状況や居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成することに関する定めが置かれています（宇都宮市の資料）	共同した職種（　　　）／計画の様式名（　　　）	個別の入浴計画、多職種で共同したことが分かる記録、医師等との連携記録	（　　年　　月　　日／　　　）
入浴を行わなかった日、清しきのみを行った日の取扱いが置かれています。中止日や清しきのみの日に算定していた例が挙げられています（神戸市・愛知県の資料）	入浴と清しきを分けて記録しているか（　　　）	入浴実施記録、清しき記録、業務日誌、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）

リハビリテーションマネジメント加算（イ）（ロ）（ハ）と医師の説明に係る加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
医師の指示に基づいてリハビリテーションを実施することに関する定めが置かれています	指示の様式名（　　　）／指示日の記録方法（　　　）	医師の指示の記録、診療記録	（　　年　　月　　日／　　　）
リハビリテーション会議を開催し、構成員が検討した内容を記録することに関する定めが置かれています	開催サイクル（　　　）／構成員の職種（　　　）／欠席時の意見聴取方法（　　　）	リハビリテーション会議録、出席者名簿（職種）、意見照会の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
通所リハビリテーション計画の作成・説明・同意・交付と、進捗状況の定期的な評価と見直しに関する定めが置かれています（別添1 第115条）	説明した職種（　　　）／同意日の管理方法（　　　）	通所リハビリテーション計画書、説明・同意・交付の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
提供開始からおおむね2週間以内の初回評価に関する定めが置かれています。初回評価が行われていなかった例が挙げられています（長野県の資料）	初回評価の期限管理の方法（　　　）	初回評価記録（実施日）、リハビリテーション実施記録	（　　年　　月　　日／　　　）
（ロ）について、介護支援専門員や居宅サービス事業者へのリハビリテーションに関する情報提供に関する定めが置かれています	情報提供の相手方（事業所名は記入欄）（　　　）／提供の周期（　　　）	情報提供の記録（日付・相手方・内容）、会議録	（　　年　　月　　日／　　　）
（ハ）について、厚生労働省への情報提出とフィードバックの活用に関する定めが置かれています	提出の担当（　　　）／フィードバックの検討の場（　　　）	提出データの控え、フィードバック票、検討記録	（　　年　　月　　日／　　　）
医師の説明に係る加算について、医師が利用者又は家族に説明し同意を得ることに関する定めが置かれています	説明の場（会議・別途面談の別）（　　　）／説明者の職（　　　）	説明の記録（日付・説明者の職種・説明内容）、同意の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
算定期間の区分（同意日の属する月からの経過月数）に関する定めが置かれています	同意日（　　年　　月　　日）／区分が切り替わる月（　　年　　月）	同意の記録、請求データ、体制届の控え	（　　年　　月　　日／　　　）

短期集中個別リハビリテーション実施加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
退院日・退所日・認定日を起算日とする定めが置かれています。起算日を誤って把握していた例が挙げられています（東京都の資料）	起算日（　　年　　月　　日）／起算日の確認に使った一次資料（　　　）	診療情報提供書、退院時サマリー、介護保険被保険者証（認定日）	（　　年　　月　　日／　　　）
1日当たりの実施時間と1週当たりの実施日数に関する定めが置かれています。東京都の資料では1日当たり40分以上、週おおむね2日以上と示されています	実施時間の記録方法（　　　）／週あたりの実施日（　　　）	リハビリテーション実施記録（開始・終了時刻、実施内容）、通所リハビリテーション計画書	（　　年　　月　　日／　　　）
実施者の職種に関する定めが置かれています	実施した職種（　　　）	勤務形態一覧表、資格証、実施記録（実施者の職種）	（　　年　　月　　日／　　　）
算定の期間に関する定めが置かれています	期間の終了予定日（　　年　　月　　日）／終了日の通知方法（　　　）	請求データ、計画書、期限管理表	（　　年　　月　　日／　　　）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）（Ⅱ）

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
認知症であることの確認に関する定めが置かれています	確認の方法（　　　）／確認日（　　年　　月　　日）	診断書等の写し、主治医意見書、診療記録	（　　年　　月　　日／　　　）
起算日と算定の期間に関する定めが置かれています	起算日（　　年　　月　　日）／終了予定日（　　年　　月　　日）	診療情報提供書、被保険者証、期限管理表	（　　年　　月　　日／　　　）
（Ⅰ）と（Ⅱ）で、実施の頻度と生活環境の把握に関する要件が異なります。区分ごとの本文は告示でご確認ください	届け出ている区分（　　　）／頻度の記録方法（　　　）	体制届の控え、リハビリテーション実施記録、居宅訪問記録	（　　年　　月　　日／　　　）
実施者の職種と、医師の関与に関する定めが置かれています	実施した職種（　　　）／指示の記録先（　　　）	実施記録（実施者の職種）、医師の指示の記録、診療記録	（　　年　　月　　日／　　　）

生活行為向上リハビリテーション実施加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
生活行為の内容の充実を図るための計画を、専門的な知識・経験を有する者が作成することに関する定めが置かれています	計画を作成した職種（　　　）／研修等の受講の有無（　　　）	生活行為向上リハビリテーション実施計画、資格証、研修修了証	（　　年　　月　　日／　　　）
リハビリテーション会議で計画の進捗を検証することに関する定めが置かれています	検証を行う会議の名称（　　　）／検証の周期（　　　）	リハビリテーション会議録、進捗の評価記録	（　　年　　月　　日／　　　）
利用開始日の属する月から起算した算定期間に関する定めが置かれています	利用開始日（　　年　　月　　日）／終了予定月（　　年　　月）	利用契約書、請求データ、期限管理表	（　　年　　月　　日／　　　）
終了後の見通しと、他のサービス等への引継ぎに関する取扱いが置かれています	終了時の引継ぎ先（　　　）／引継ぎの記録先（　　　）	終了時の記録、情報提供の記録、居宅サービス計画	（　　年　　月　　日／　　　）

若年性認知症利用者受入加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
若年性認知症の利用者ごとに個別の担当者を定めることに関する定めが置かれています	担当者を定めた記録の様式（　　　）／担当者の職種（　　　）	担当者を定めたことが分かる文書、通所リハビリテーション計画書	（　　年　　月　　日／　　　）
担当者が中心となってサービスを提供することに関する定めが置かれています	担当者が関与した記録の残し方（　　　）	サービス提供記録、実施記録、会議録	（　　年　　月　　日／　　　）
他の認知症に関する加算との関係に関する取扱いが置かれています	同時に算定している加算（　　　）	請求データ、体制届の控え	（　　年　　月　　日／　　　）

栄養アセスメント加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
管理栄養士の配置（他の事業所等との連携による場合を含む）に関する定めが置かれています	配置の形態（自事業所・連携の別）（　　　）	雇用契約書または連携に関する契約書、資格証、勤務形態一覧表	（　　年　　月　　日／　　　）
多職種が共同して栄養アセスメントを行うことに関する定めが置かれています	共同する職種（　　　）／実施の周期（　　　）	栄養アセスメントの記録、多職種で共同したことが分かる記録	（　　年　　月　　日／　　　）
結果を利用者・家族へ説明し、相談等に必要に応じて対応することに関する定めが置かれています	説明の記録先（　　　）	説明の記録、相談対応の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
厚生労働省への情報提出とフィードバックの活用に関する定めが置かれています	提出の担当（　　　）／提出の周期（　　　）	提出データの控え、フィードバック票、検討記録	（　　年　　月　　日／　　　）

栄養改善加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
低栄養状態にある利用者、又はそのおそれのある利用者に関する対象者の定めが置かれています	対象者の判定に使う指標（　　　）／判定の記録先（　　　）	栄養スクリーニングの記録、栄養アセスメントの記録	（　　年　　月　　日／　　　）
多職種が共同して栄養ケア計画を作成し、利用者・家族に説明して同意を得ることに関する定めが置かれています	計画の様式名（　　　）／同意日の管理方法（　　　）	栄養ケア計画、説明・同意の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
栄養改善サービスの提供と、定期的な記録に関する定めが置かれています	実施記録の様式（　　　）／記録者の職種（　　　）	栄養改善サービスの実施記録、業務日誌	（　　年　　月　　日／　　　）
定期的な評価と、算定の期間・回数の限度に関する定めが置かれています	評価の周期（　　　）／期間の終了予定月（　　年　　月）	評価記録、請求データ、期限管理表	（　　年　　月　　日／　　　）
必要に応じた居宅への訪問に関する取扱いが置かれています	訪問の有無と実施日（　　年　　月　　日）	居宅訪問記録、栄養ケア計画	（　　年　　月　　日／　　　）

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（Ⅱ）

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
口腔の健康状態と栄養状態の確認に関する定めが置かれています。（Ⅰ）と（Ⅱ）で確認する範囲が異なります	届け出ている区分（　　　）／使用している様式（　　　）	スクリーニングの記録、体制届の控え	（　　年　　月　　日／　　　）
実施の周期に関する定めが置かれています	前回の実施日（　　年　　月　　日）／次回の予定日（　　年　　月　　日）	実施記録、期限管理表	（　　年　　月　　日／　　　）
確認した情報を介護支援専門員へ提供することに関する定めが置かれています	提供の方法（　　　）／提供の記録先（　　　）	情報提供の記録（日付・相手方・内容）	（　　年　　月　　日／　　　）
他の口腔・栄養に関する加算との併算定に関する取扱いが置かれています	同時に算定している加算（　　　）	請求データ、体制届の控え	（　　年　　月　　日／　　　）

口腔機能向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）イ・ロ

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の配置に関する定めが置かれています。実施者の雇用形態を指摘された例があります（仙台市の資料）	実施者の職種（　　　）／雇用形態（直接雇用・派遣・業務委託の別）（　　　）	雇用契約書・労働者派遣契約書・業務委託契約書、資格証、勤務表	（　　年　　月　　日／　　　）
対象者の要件に関する定めが置かれています。対象者要件を確認しないまま算定していた例が挙げられています（埼玉県の資料）	判定の根拠にした資料（　　　）／判定日（　　年　　月　　日）	認定調査票または基本チェックリスト（該当項目の記録）、判定の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
口腔機能改善管理指導計画の作成と、説明・同意に関する定めが置かれています	計画の様式名（　　　）／同意日（　　年　　月　　日）	口腔機能改善管理指導計画、説明・同意の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
定期的な実施と評価、算定の期間・回数の限度に関する定めが置かれています	実施の周期（　　　）／評価の予定日（　　年　　月　　日）	口腔機能向上サービスの実施記録、評価記録、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）
（Ⅱ）のイ・ロで要件の一部が異なります。区分ごとの本文は告示でご確認ください	届け出ている区分（　　　）	体制届の控え、体制状況等一覧表	（　　年　　月　　日／　　　）
兼務職員の業務時間の分離に関する取扱いが置かれています。兼務時に時間を分けていなかった例が挙げられています（千葉市の資料）	兼務の有無（　　　）／勤務表での分離方法（　　　）	勤務形態一覧表（職種ごとの時間区分）、労働条件通知書・辞令	（　　年　　月　　日／　　　）

重度療養管理加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
要介護状態区分と、厚生労働大臣が定める状態に関する対象者の定めが置かれています	該当する状態の確認元（　　　）／確認日（　　年　　月　　日）	主治医意見書、診療記録、被保険者証	（　　年　　月　　日／　　　）
計画的な医学的管理の下でのサービス提供に関する定めが置かれています	医学的管理の内容の記録先（　　　）	診療記録、通所リハビリテーション計画書、実施記録	（　　年　　月　　日／　　　）
状態が変わった場合の見直しに関する取扱いが置かれています	状態確認の周期（　　　）	評価記録、計画書の改訂履歴、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）

退院時共同指導加算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
病院等からの退院に当たり、共同して指導を行うことに関する定めが置かれています	共同指導の実施日（　　年　　月　　日）／実施場所（　　　）	共同指導の記録（参加者の職種・指導内容）、日程調整の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
指導を行う職種に関する定めが置かれています。参加者が不足していた例が挙げられています（三戸町・大阪市の資料は居宅介護支援の例）	参加した職種（　　　）／欠席時の対応（　　　）	参加者名簿（職種）、共同指導の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
指導の内容を文書により提供することに関する定めが置かれています	提供した文書の名称（　　　）／交付日（　　年　　月　　日）	提供した文書の写し、交付の記録	（　　年　　月　　日／　　　）
1回の退院につき算定の回数に関する定めが置かれています	回数の管理方法（　　　）	請求データ、共同指導の記録、利用者台帳	（　　年　　月　　日／　　　）

減算6件と基本報酬3件｜該当の有無を毎月見に行くための対照表

減算は、届け出て始まるものではなく、状態が生じた時点から遡って問われます。新潟市の資料には、業務継続計画の未策定が運営指導で確認され、過誤調整と利用者負担金の返還に至った例が挙げられています。だからこそ、月次で「該当の有無」を見に行く形にしておく必要があります。以下は、その見に行き方を記入欄つきで並べたものです。

基本報酬（通常規模型・大規模型・特例）

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
前年度の1月当たりの平均利用延人員数による規模の区分に関する定めが置かれています	算出した区分（　　　）／算出の担当（　　　）	利用延人員数の算出資料、体制届の控え	（　　年　　月　　日／　　　）
所要時間の区分に関する定めが置かれています。実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を記載していた例が挙げられています（横浜市の資料）	時刻の記入者（　　　）／実測か転記かの別（　　　）	サービス提供記録（開始・終了時刻）、送迎記録、業務日誌	（　　年　　月　　日／　　　）
短い時間区分の算定に関する取扱いが置かれています。利用者側のやむを得ない事情に関する記載が資料に示されています（金沢市の資料）	短時間の利用がある利用者の有無（　　　）／理由の記録先（　　　）	サービス提供記録、通所リハビリテーション計画書、居宅サービス計画	（　　年　　月　　日／　　　）
大規模型事業所が通常規模型の単位数によることとされる特例に関する施設基準が置かれています	特例の適用状況（　　　）／確認した基準（　　　）	体制届の控え、施設基準に関する届出、算出資料	（　　年　　月　　日／　　　）
要介護状態区分ごとの区分に関する定めが置かれています	認定情報の更新の確認周期（　　　）	介護保険被保険者証、認定情報の管理表、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）

利用定員超過の場合の減算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
利用定員を上回っていないかに関する定めが置かれています（別添1 第102条）	運営規程上の利用定員（　　　）／日次の集計担当（　　　）	業務日誌、日々の利用者一覧・出席簿、運営規程	（　　年　　月　　日／　　　）
日ごとの実人数で見る取扱いが置かれています。月平均や欠席予測による調整をしていた例、自費利用者を算入していなかった例が挙げられています（仙台市の資料）	共生型・総合事業・自費利用者を合算しているか（　　　）	受入記録、送迎表、請求実績	（　　年　　月　　日／　　　）
定員に関する変更が生じた場合の届出に関する定めが置かれています	直近の変更届の提出日（　　年　　月　　日）	変更届の控え、運営規程、指定申請書	（　　年　　月　　日／　　　）

人員基準欠如の場合の減算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
従業者の員数と、必要な資格の保有に関する定めが置かれています（別添1 第111条）	職種ごとの必要数の算出方法（　　　）／算出の周期（　　　）	勤務実績表・タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証	（　　年　　月　　日／　　　）
事業所ごとの勤務表の作成に関する定めが置かれています。併設病院の全体勤務表しかなかった例が挙げられています（東京都の資料）	事業所単位の勤務表の有無（　　　）／単位ごとの配置の記載の有無（　　　）	勤務の体制及び勤務形態一覧表、シフト表、雇用契約書	（　　年　　月　　日／　　　）
併設施設と兼務する職員の勤務時間の分離に関する取扱いが置かれています（東京都の資料）	兼務職員の人数（　　　）／分離の記載方法（　　　）	勤務形態一覧表（施設ごとの時間）、出勤簿・タイムカード	（　　年　　月　　日／　　　）
欠如が生じた月の翌月からの取扱いが置かれています	欠如を検知する周期（　　　）／検知した際の連絡先（　　　）	月次の常勤換算計算表、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）

高齢者虐待防止措置未実施減算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知することに関する定めが置かれています（別添1 第37条の2）	直近の開催日（　　年　　月　　日）／周知の方法（　　　）	委員会の開催記録、議事録、周知記録	（　　年　　月　　日／　　　）
指針の整備に関する定めが置かれています。指針に必要項目が不足していた例が挙げられています（堺市の資料）	指針の最終改定日（　　年　　月　　日）／記載項目の点検日（　　年　　月　　日）	虐待の発生・再発防止の指針、点検表	（　　年　　月　　日／　　　）
研修の実施に関する定めが置かれています。研修未実施により減算とされた例が挙げられています（新潟市の資料）	直近の研修日（　　年　　月　　日）／新規採用時研修の有無（　　　）／未参加者への伝達方法（　　　）	研修計画、研修の実施記録（日時・参加者・内容）、伝達記録	（　　年　　月　　日／　　　）
担当者の設置に関する定めが置かれています	担当者の職（氏名は記載しない）（　　　）／指定した日（　　年　　月　　日）	担当者の指定が分かる文書、運営規程	（　　年　　月　　日／　　　）
運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項を定めることに関する定めが置かれています（別添1 第117条）。運営規程に定めていなかった例が挙げられています（静岡市の資料）	運営規程の該当条項（　　　）	運営規程、重要事項説明書、変更届の控え	（　　年　　月　　日／　　　）
複数の委員会・研修を一体的に行う場合の記録に関する取扱いが置かれています。同日に実施した際に内容を区別して記録していなかった例が挙げられています（松山市の資料）	一体開催の有無（　　　）／議題ごとの記録方法（　　　）	議事録（議題ごとの記載）、研修記録	（　　年　　月　　日／　　　）

業務継続計画未策定減算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
感染症に係る計画と災害に係る計画の双方の策定に関する定めが置かれています。いずれか一方しか作成していなかった例が挙げられています（東京都の資料）	感染症編の策定日（　　年　　月　　日）／災害編の策定日（　　年　　月　　日）	業務継続計画（感染症編・災害編）	（　　年　　月　　日／　　　）
記載項目に関する定めが置かれています。福井市の資料では、感染症に係る計画に平時からの備え・初動対応・感染拡大防止体制の確立を、災害に係る計画に平常時の対応・緊急時の対応・他施設及び地域との連携を記載する旨が示されています	記載項目の点検日（　　年　　月　　日）／不足していた項目（　　　）	業務継続計画、点検表	（　　年　　月　　日／　　　）
従業者への周知、研修及び訓練の実施、定期的な見直しに関する定めが置かれています（別添1 第30条の2）	直近の研修日（　　年　　月　　日）／直近の訓練日（　　年　　月　　日）／見直し日（　　年　　月　　日）	周知記録、研修記録、訓練記録、見直しの記録	（　　年　　月　　日／　　　）
感染対策研修・防災訓練と一体的に実施する場合の記録に関する取扱いが置かれています。それぞれの内容について実施したことが分かるよう記録する旨が資料に示されています（大分市の資料）	一体実施の有無（　　　）／内容を分けて記録する方法（　　　）	研修記録、訓練記録、感染対策委員会議事録	（　　年　　月　　日／　　　）
未策定の状態が確認された場合の適用時期に関する取扱いが置かれています。遡って過誤調整と利用者負担金の返還に至った例が挙げられています（新潟市の資料）	過去分の点検の実施日（　　年　　月　　日）	業務継続計画の版管理、請求データ、過誤申立の記録	（　　年　　月　　日／　　　）

事業所と同一建物に居住する者等に対する減算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
事業所と同一の建物に居住する者等に関する対象の定めが置かれています。減算の適用が請求に反映されていなかった例が挙げられています（愛知県の資料）	対象となる建物の名称（　　　）／該当利用者数（　　　）	利用者台帳（住所）、事業所の位置関係が分かる資料、請求データ	（　　年　　月　　日／　　　）
月ごとに該当者を把握することに関する取扱いが置かれています。適用漏れの例が挙げられています（松山市の資料は居宅介護支援の例）	把握の周期（　　　）／担当（　　　）	同一建物居住者数の集計記録、介護給付費請求明細書	（　　年　　月　　日／　　　）
一定割合以上に該当する場合の判定と届出に関する取扱いが置かれています。前6月間の割合の判定結果を提出していなかった例が挙げられています（千葉市の資料は別サービスの例）	判定した期間（　　年　　月〜　　年　　月）／届出の提出日（　　年　　月　　日）	割合の判定資料、体制届の控え、利用者住所一覧	（　　年　　月　　日／　　　）

事業所が送迎を行わない場合の減算

告示・通知の定め（確認する軸）	貴事業所の登録（記入欄）	その状況を示す文書	確認日・確認者（記入欄）
片道ごとの取扱いに関する定めが置かれています。片道分のみ減算していた例、家族が送迎していたのに減算していなかった例が挙げられています（京都府のページに掲載された資料）	往路・復路を分けて記録しているか（　　　）	送迎記録（往路・復路別）、送迎表、出欠記録、請求明細書	（　　年　　月　　日／　　　）
送迎を行わなかった理由の記録に関する取扱いが置かれています。理由が分かる記録がなかった例が挙げられています（津山市の資料）	理由の記入欄の有無（　　　）／記入者（　　　）	送迎をしなかった理由の記録、サービス提供記録	（　　年　　月　　日／　　　）
個別サービス計画への位置づけに関する取扱いが置かれています。往復か片道かの位置づけがなかった例が挙げられています（新潟市の資料）	計画への記載方法（　　　）	個別サービス計画書（送迎に関する記載）、送迎記録	（　　年　　月　　日／　　　）
送迎体制の整備に関する取扱いが置かれています。体制を整備せず利用者を限定していた例が挙げられています（東京都の資料）	送迎の実施主体（自事業所・委託の別）（　　　）／受付基準の記載（　　　）	重要事項説明書、運営規程、利用申込の受付記録、送迎業務委託契約書	（　　年　　月　　日／　　　）

書類・年間カレンダー・記録の書き分け｜整備する20文書と32組の悪い例・良い例

ここまでの対照表を毎回ゼロから作るのは現実的ではありません。最後に、加算ごとに手元へ置いておく書類と、その書類に書いておく項目、1年の中でいつ動くのか、そして記録の文面をどこまで書けば「実施した」で終わらないのかを、そのまま使える形で置きます。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

加算ごとに手元へ置いておく書類（20文書）

書類	関係する加算・減算	その書類に書いておく項目	最終更新（記入欄）	保管場所（記入欄）
医師の指示の記録	リハビリテーションマネジメント加算、短期集中個別リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算	指示日、指示の内容、指示を出した職、対象の利用者、有効期間	（　　年　　月　　日）	（　　　）
リハビリテーション会議録	リハビリテーションマネジメント加算、生活行為向上リハビリテーション実施加算	開催日時、場所、参加者の職種、欠席者と意見聴取の方法、検討した事項、決定事項、次回の予定	（　　年　　月　　日）	（　　　）
通所リハビリテーション計画書	個別加算のほぼ全て	作成日、作成に関与した職種、目標、内容、頻度、期間、説明日、同意日、交付日、見直し日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
初回評価記録	リハビリテーションマネジメント加算	提供開始日、初回評価の実施日、評価者の職種、評価項目、結果、計画への反映	（　　年　　月　　日）	（　　　）
リハビリテーション実施記録	短期集中個別リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算、生活行為向上リハビリテーション実施加算	実施日、開始時刻、終了時刻、実施者の職種、実施内容、利用者の反応、次回への申し送り	（　　年　　月　　日）	（　　　）
診療記録	医師の関与を要件に含む加算	利用者ごとのサービスの実施状況、評価、医師の所見、記載日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
居宅訪問・浴室環境の評価記録	入浴介助加算（Ⅱ）	訪問日、訪問者の職種、浴槽の形状と高さ、手すりの有無、床の状態、動線、把握した課題	（　　年　　月　　日）	（　　　）
個別の入浴計画	入浴介助加算（Ⅱ）	作成日、共同した職種、居宅の環境を踏まえた介助方法、目標、見直しの時期	（　　年　　月　　日）	（　　　）
入浴実施記録・清しき記録	入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）	実施日、入浴か清しきかの別、中止した場合の理由、介助者の職種	（　　年　　月　　日）	（　　　）
入浴介助に関する研修記録	入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）	実施日、講師、内容、参加者名簿、未受講者への伝達	（　　年　　月　　日）	（　　　）
口腔機能改善管理指導計画	口腔機能向上加算	作成日、対象者要件の判定根拠、目標、内容、実施者の職種、説明日、同意日、評価予定日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
栄養ケア計画	栄養改善加算、栄養アセスメント加算	作成日、多職種で共同したことが分かる記載、目標、内容、説明日、同意日、評価予定日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
情報提出の管理表	科学的介護推進体制加算、リハビリテーションマネジメント加算（ハ）、栄養アセスメント加算、口腔機能向上加算（Ⅱ）	対象者一覧、評価月、提出期限、提出日、未提出の理由、フィードバックの受領日と検討日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
常勤換算計算表	サービス提供体制強化加算、中重度者ケア体制加算、人員基準欠如の場合の減算	対象期間、職種、勤務時間、常勤の勤務すべき時間数、算出結果、算出者、算出日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
勤務の体制及び勤務形態一覧表	体制に関する加算の全て、人員基準欠如の場合の減算	事業所名、対象月、職種、常勤非常勤の別、兼務の別と時間の分離、単位ごとの配置	（　　年　　月　　日）	（　　　）
送迎記録	事業所が送迎を行わない場合の減算、基本報酬の時間区分	日付、利用者、往路・復路の別、乗車時刻、降車時刻、未実施の場合の理由、運転者	（　　年　　月　　日）	（　　　）
業務継続計画（感染症編・災害編）	業務継続計画未策定減算	策定日、改定日、記載項目、周知日、研修日、訓練日、見直し日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
虐待防止に関する一式	高齢者虐待防止措置未実施減算	委員会の開催日と議題、指針の改定日、研修日と参加者、担当者の職、運営規程の該当条項	（　　年　　月　　日）	（　　　）
処遇改善に関する一式	介護職員等処遇改善加算	計画書の提出日、周知日と方法、根拠規程の名称と改定日、実績報告の提出日	（　　年　　月　　日）	（　　　）
体制届の控えと管理台帳	体制に関する加算の全て	届け出た加算、提出日、適用開始月、取り下げた加算と届出日、次回見直し予定	（　　年　　月　　日）	（　　　）

1年間の運用カレンダー（12か月・記入欄つき）

加算の要件は、毎月動くもの・年度単位で動くもの・利用者ごとに時計が動くものが混ざっています。混ざったまま持つと、年度が変わったときにだけ抜けます。月を軸に置き直すと、抜けが目に見えます。

時期	この月に動くこと	関係する加算・減算	実施日（記入欄）	担当（記入欄）
毎月（月初）	前月の定員・人員基準・同一建物該当者・送迎未実施日を点検する	利用定員超過の場合の減算、人員基準欠如の場合の減算、同一建物に居住する者等に対する減算、送迎を行わない場合の減算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
毎月（10日まで）	情報提出の期限を管理表で確認する	科学的介護推進体制加算、リハビリテーションマネジメント加算（ハ）、栄養アセスメント加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
毎月（請求前）	加算算定者名簿と記録を1対1で突き合わせる	入浴介助加算、短期集中個別リハビリテーション実施加算、口腔機能向上加算、栄養改善加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
4月	年度の研修計画・訓練計画を確定し、周知する	業務継続計画未策定減算、高齢者虐待防止措置未実施減算、サービス提供体制強化加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
4月	前年度平均による職員割合と規模区分を算出し、計算書を保管する	サービス提供体制強化加算、基本報酬の規模区分	（　　年　　月　　日）	（　　　）
5月	体制届の内容と実際の体制の一致を点検する	体制に関する加算の全て	（　　年　　月　　日）	（　　　）
6月	感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を開催する	業務継続計画未策定減算（研修・訓練と一体実施の場合を含む）	（　　年　　月　　日）	（　　　）
7月	虐待防止検討委員会と研修を行い、議題ごとに記録を分ける	高齢者虐待防止措置未実施減算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
8月	処遇改善に関する実績の集計と、根拠規程の点検を行う	介護職員等処遇改善加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
9月	災害に係る業務継続計画の訓練を行い、記録を残す	業務継続計画未策定減算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
10月	入浴介助に関する研修を行い、未受講者の勤務との突き合わせを行う	入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）	（　　年　　月　　日）	（　　　）
11月	移行支援に関する評価対象期間の集計と、移行後の状況確認を行う	移行支援加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
12月	感染症に係る業務継続計画の研修を行い、内容を分けて記録する	業務継続計画未策定減算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
1月	運営規程・重要事項説明書・掲示の3点の記載が実態と合っているか点検する	変更届に関する事項、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
2月	次年度に向けた人員配置の見通しを立て、常勤換算の見込みを算出する	サービス提供体制強化加算、中重度者ケア体制加算、理学療法士等体制強化加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
3月	年度内の記録の保存状況を点検し、返戻・過誤の原因が同じ加算で繰り返していないか確認する	全ての加算・減算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
随時	利用開始・退院退所・認定の更新が生じた日に、起算日と期限を管理表へ登録する	短期集中個別リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算、生活行為向上リハビリテーション実施加算	（　　年　　月　　日）	（　　　）
随時	体制・定員・実施地域等に変更が生じた際、変更届の提出について指定権者へ確認する	体制に関する加算の全て、利用定員超過の場合の減算	（　　年　　月　　日）	（　　　）

リハビリテーション会議の記録｜悪い例・良い例（11組）

会議録が「開催した」で終わっていると、後から誰が何を検討したのかを辿れません。右の列は、そのまま貼り替えて使える完成文にしています。

場面	悪い例	良い例（そのまま使える完成文）
会議の冒頭	リハビリテーション会議を実施した。	7月8日14時00分から14時35分まで、当事業所相談室でリハビリテーション会議を開催した。出席は医師1名、理学療法士1名、作業療法士1名、看護職員1名、介護支援専門員1名、家族1名の計6名。議題は目標の達成状況の確認と、次期3か月の内容の検討の2点。
欠席者がいた回	関係者に周知した。	訪問介護事業所のサービス提供責任者は業務のため欠席。会議に先立ち7月4日に電話で状況を聴取し、「入浴後の疲労が翌日の午前まで残る日がある」との情報を得た。会議ではこの情報を踏まえ、入浴日の翌日は歩行練習の時間を短くする方針を確認した。
目標の達成状況	目標はおおむね達成できている。	短期目標「屋内を伝い歩きで10メートル移動する」について、6月10日の評価では手すりを使って8メートル、7月8日の評価では手すりを使って12メートルとなり、目標の水準に達した。歩行時のふらつきは方向転換の場面に限られている。
未達の目標	目標は未達だった。	短期目標「浴槽をまたいで自力で入浴する」は未達。理由として、6月中に膝の痛みの訴えが4回あり、そのうち3回は入浴の前日に屋外歩行を行った日と重なっていた。次期は屋外歩行の実施日と入浴日を重ねない計画に変更する。
医師の所見	医師より助言があった。	医師より、6月26日の診察時の所見として「右膝の可動域は前回と同程度、腫脹は認めない」との説明があり、荷重をかける練習を継続して差し支えないとの助言を得た。あわせて、痛みの訴えが週2回を超えた場合は速やかに連絡することを確認した。
家族の意向	家族の同意を得た。	長女より「台所に立つ時間を10分でも延ばしたい。夕食の下ごしらえを一緒にやりたい」との希望があった。会議では、立位保持の練習に台所を想定した高さの作業台を用いることを決め、8月中に自宅の作業台の高さを訪問時に確認することとした。
介護支援専門員との調整	ケアマネジャーと連携した。	介護支援専門員より、居宅サービス計画の短期目標の期間が9月末までであることの説明があった。当事業所の通所リハビリテーション計画の短期目標の期間を9月末に揃え、8月の会議で双方の目標の記載を突き合わせることを決めた。
内容の変更	プログラムを見直した。	次期の内容を、歩行練習を週2回から週1回に減らし、立ち座りの練習を週1回から週2回に増やす形へ変更する。変更の理由は、屋内移動が安定した一方で、椅子からの立ち上がりに介助を要する場面が7月に5回あったため。
決定事項の記載	今後も継続することとした。	決定事項は3点。1点目、次期の内容を上記のとおり変更する。2点目、計画書を7月10日までに改訂し、7月12日に家族へ説明のうえ同意を得る。3点目、次回のリハビリテーション会議は10月7日14時から開催する。
提出した情報の活用	フィードバックを確認した。	7月3日に受領したフィードバック票を会議で共有した。同規模の事業所と比べ、当事業所の利用者は屋外歩行の実施割合が低い傾向が示されていた。これを踏まえ、天候が良い日は週1回、事業所周辺の歩行練習を内容に加えることを決めた。
会議の締め	以上。	本会議の内容は、7月9日に医師より本人と長女へ説明し、同日に同意を得た。会議録は7月9日に作成し、参加者6名の職種を明記のうえ、事業所内の記録保管庫に保管した。診療記録への実施状況の記載は7月9日に行った。

実施記録の書き分け｜悪い例・良い例（11組）

場面	悪い例	良い例（そのまま使える完成文）
個別リハビリテーションの実施	個別リハビリを実施した。	7月8日10時05分から10時50分まで45分間、理学療法士が個別に実施。内容は平行棒内歩行10メートル×3往復、立ち座り10回×2セット、右膝の可動域練習5分。実施中の血圧は開始時132／78、終了時128／76。
短期集中の起算日	退院後なので実施。	退院日は6月20日（A病院の診療情報提供書で確認）。起算日を6月20日とし、算定期間の終了予定日を9月19日として期限管理表に登録した。本日は起算日から18日目、週2日目の実施。
実施時間の記載	約40分実施。	開始10時05分、終了10時50分（実測）。休憩は10時25分から10時30分の5分間で、休憩を除く実施時間は40分。時刻は実施者が終了直後に記入した。
入浴介助	入浴介助を実施。	7月8日13時10分から13時35分、個浴にて入浴。またぎ動作は右手で手すりを保持し左足から実施、介助は臀部の支持のみ。居宅の浴槽の縁の高さ40センチメートルに合わせ、事業所でも同じ高さの踏み台を使用した。
入浴を行わなかった日	入浴なし。	7月9日は入浴を中止。理由は来所時の体温37.6度で、看護職員が10時と11時に再検し37.4度、37.3度であったため。清しきを11時20分から11時35分に実施。入浴介助に係る記録は「清しき」として区分して記載した。
口腔機能向上	口腔体操を行った。	7月8日11時00分から11時20分、歯科衛生士が口腔機能改善管理指導計画に基づき実施。内容は舌の運動、頬の膨らませ、パ・タ・カ・ラの発音練習を各2分。反復唾液嚥下テストは30秒で3回。前回6月10日の2回から改善。
栄養改善	栄養指導を行った。	7月8日11時30分から11時50分、管理栄養士が栄養ケア計画に基づき面談。7月1日から7日の食事記録から、朝食の主菜が3日欠けていたことを本人と確認。長女と相談し、調理済みの卵料理を常備する方法を提案した。
認知症短期集中	認知症リハを実施した。	7月8日14時00分から14時20分、作業療法士が実施。内容は、居宅の台所の配置を写真で確認しながら、調味料を取り出す順番を声に出して確認する練習。手順の想起は5工程中4工程まで可能で、6月24日の3工程から増えた。
生活行為向上	生活行為の練習をした。	7月8日、生活行為向上リハビリテーション実施計画の「自分で洗濯物を干す」に対し、作業療法士が物干し竿の高さを段階的に上げる練習を実施。今回は肩の高さで15分間、肩より上での実施は次回とすることを本人と確認した。
重度の医学的管理	状態観察を行った。	7月8日、医師の指示に基づく管理として、来所時9時40分に酸素飽和度96パーセント、呼吸数18回、痰の量は普段どおりと確認。10時15分に吸引を1回実施。医師へは同日15時に実施状況を報告し、診療記録に記載した。
送迎	送迎あり。	7月8日、往路は8時50分に自宅前で乗車、9時10分に事業所着（1号車、運転者は生活相談員以外の職員）。復路は長女の希望により家族送迎のため当事業所は実施せず、その旨と理由を送迎記録の備考欄に記載した。

体制・委員会・研修の記録｜悪い例・良い例（10組）

場面	悪い例	良い例（そのまま使える完成文）
虐待防止検討委員会	虐待防止委員会を開催した。	7月18日16時00分から16時40分、会議室で虐待防止検討委員会を開催。出席は管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、担当者の計5名。議題は、6月に受けた苦情1件の背景の検討と、身体拘束に当たる可能性のある声かけの事例共有の2点。決定事項は、送迎時の声かけの手順書を8月末までに改訂すること。
委員会の一体開催	各委員会をまとめて開催した。	7月18日、虐待防止検討委員会（16時00分から16時40分）と感染対策委員会（16時45分から17時20分）を同日に開催した。議事録は委員会ごとに分けて作成し、それぞれの議題・検討内容・決定事項を別葉に記載した。
研修の記録	研修を実施した。	7月25日14時00分から15時00分、「高齢者虐待の防止」をテーマに内部研修を実施。講師は管理者。内容は法の定義、通報の流れ、事業所内の相談窓口の3点。参加者は常勤8名・非常勤5名の計13名。欠席者2名には7月29日に資料を配布し、確認印を得た。
新規採用時の研修	新人研修を行った。	8月1日入職の職員1名に対し、8月1日9時00分から10時30分、虐待の防止と身体拘束の適正化について研修を実施。使用資料は当事業所の虐待の発生・再発防止の指針。理解度確認として、通報の連絡先を口頭で確認した。
業務継続計画の訓練	訓練を実施した。	9月12日14時00分から15時00分、災害に係る業務継続計画に基づく訓練を実施。想定は震度6弱の地震で、通所中の利用者18名を建物内の指定場所へ誘導する手順を確認した。参加者12名。課題として、車椅子利用者の避難に想定より4分多くかかった点を記録し、10月の会議で手順を見直すこととした。
感染症の研修	感染症研修を行った。	12月10日15時00分から16時00分、感染症に係る業務継続計画に基づく研修を実施。内容は、平時からの備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立の3項目。防災訓練とは別日に実施し、記録も別葉とした。参加者14名。
常勤換算の算出	要件を満たしている。	7月分の常勤換算を、常勤の勤務すべき時間数を週40時間として算出した。算出は事務職員が8月3日に行い、管理者が8月4日に確認。計算表は職種ごと・職員ごとの勤務時間を記載した様式で保管している。
兼務職員の勤務表	兼務のため併設施設と同じ勤務表。	看護職員1名は併設医療機関と兼務のため、勤務表に「通所リハビリテーション事業所 9時00分から13時00分／併設医療機関 14時00分から18時00分」と時間帯を分けて記載した。出勤簿でも同じ区分で押印している。
体制届の管理	届出は済んでいる。	体制届の管理台帳に、届け出た加算、提出日、適用開始月を1行ずつ記録している。7月にサービス提供体制強化加算の区分を見直した際は、提出日と適用開始月を台帳へ追記し、請求データとの一致を8月の請求前に確認した。
処遇改善の周知	職員へ周知済み。	4月15日、指定権者へ提出した処遇改善計画書の写しを休憩室の掲示板に掲示し、あわせて全職員13名へ書面を配布した。配布時に受領確認の署名を得て、周知記録として保管している。賃金体系の根拠規程は賃金規程第12条に置いている。

加算の点検と同時に見られる文書（自治体の公表資料から16件）

加算・減算の点検は、運営基準の確認と同じ場で行われます。以下は、自治体が公表している資料に実際に挙げられている事例と、そこで確認される文書です。事例の要旨は各自治体の公表資料からの引用にとどめ、貴事業所への当てはめは行いません。

公表資料に挙げられている事例	関係する加算・減算	確認される文書	出典（自治体・資料名）
短期集中個別リハビリテーション実施加算の起算日（退院日）を誤って把握していた	短期集中個別リハビリテーション実施加算	通所リハビリテーション計画書、サービス提供の記録、診療情報提供書・退院時サマリー、介護保険被保険者証	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
送迎体制を整備せず、利用者を「自分で通える方」に限定していた	事業所が送迎を行わない場合の減算	重要事項説明書、運営規程、利用申込の受付記録、送迎記録、送迎業務委託契約書	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
通所リハ事業所としての勤務表がなく、併設病院の全体勤務表しかない	人員基準欠如の場合の減算、体制に関する加算	勤務の体制及び勤務形態一覧表、シフト表、出勤簿・タイムカード、資格証	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
業務継続計画を感染症・災害のいずれか一方しか作成していない	業務継続計画未策定減算	業務継続計画（感染症編・災害編）、研修記録、訓練記録、感染対策委員会議事録	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
運営規程の料金表が未改定・実施地域があいまい	中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、変更届に関する事項	運営規程、重要事項説明書、料金表、変更届の控え、事業所平面図	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
通所リハビリテーション計画の初回評価をおおむね2週間以内に行っていない	リハビリテーションマネジメント加算	通所リハビリテーション計画書、初回評価記録、リハビリテーション実施記録、リハビリテーション会議録	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（介護老人保健施設）」
入浴介助加算（Ⅱ）で、居宅を訪問して浴室環境を評価した記録が確認できなかった	入浴介助加算（Ⅱ）	居宅訪問記録、浴室環境の評価記録、個別の入浴計画	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等」
入浴介助加算の研修実施が確認できない・個別の入浴計画が不十分	入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）	入浴介助に関する研修記録、個別の入浴計画、居宅訪問・浴室環境評価記録	福井市「令和7年度介護保険制度等に係る集団指導」
入浴介助加算を清しきのみの実施や入浴中止日にも算定している	入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）	入浴実施記録、清しき記録、個別入浴計画、入浴介助研修記録	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項（居宅通所）」
情報提出のみでフィードバックの確認・活用が確認できない	科学的介護推進体制加算、リハビリテーションマネジメント加算（ハ）	提出データ、フィードバック票、活用・検討の記録、個別サービス計画	松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料」
情報提出の頻度が適切でない／フィードバック情報を活用していない	科学的介護推進体制加算	提出データの控え、フィードバック票、多職種での検討記録、介護記録	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」
サービス提供体制強化加算の前年度平均による要件確認をしていない	サービス提供体制強化加算	常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、勤務形態一覧表、加算届出書	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（訪問看護）」
中重度者ケア体制加算の常勤換算の確保を歴月ごとに確認していない	中重度者ケア体制加算	月ごとの常勤換算計算表、勤務形態一覧表、タイムカード、加算届出書	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（通所介護）」
口腔機能向上加算で、登録型派遣の看護職員を配置して算定していた	口腔機能向上加算	雇用契約書・労働者派遣契約書・業務委託契約書、資格証、勤務表、実施記録	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等」
送迎をしなかった理由が分かる記録がない	事業所が送迎を行わない場合の減算	送迎記録（日別・利用者別）、送迎をしなかった理由の記録、サービス提供記録	津山市環境福祉部高齢介護課「令和5年度集団指導資料」
サービス提供の記録に、実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を記載していた	基本報酬の時間区分、延長加算	サービス提供記録（開始・終了時刻）、送迎記録、個別サービス計画書、給付費請求明細	横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度集団指導講習会資料（各サービス共通編）」

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

サービス種別	収録件数
居宅介護支援	26件
訪問介護	28件
訪問看護	39件
訪問リハビリテーション・訪問入浴介護	42件
定期巡回・随時対応型／夜間対応型	55件
通所介護	36件
通所リハビリテーション	46件
短期入所生活介護	60件
小規模多機能・看多機	96件
認知症対応型共同生活介護	49件
特定施設入居者生活介護	42件
介護老人福祉施設（特養）	95件
介護老人保健施設（老健）	93件
障害福祉：訪問系	48件
障害福祉：日中活動系	57件
障害福祉：居住・相談系	49件
障害児通所支援・入所支援	43件