通所リハビリ（デイケア）の単位数表｜通常規模型・大規模型の基本報酬と規模区分の定め【出典つき】

通所リハビリテーション（デイケア）の基本報酬は、①事業所の規模（通常規模型・大規模型）、②通所リハビリテーション計画に位置付けられた標準的な所要時間の区分、③利用者の要介護度、の3つの組み合わせで単位数が定まる、というのが告示上の定めです（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第19号〕別表7）。本記事では、その単位数を規模別・時間区分別・要介護度別の表にして冒頭から掲載し、あわせて規模区分の定め（前年度の1月当たり平均利用延人員数750人の線）、所要時間の数え方について告示から確認できること、仮定を明示した月額の試算例までを整理します。掲載する単位数は、令和8年6月1日施行（令和8年3月13日厚生労働省告示第87号による改正後）の内容を、告示本文および令和8年6月版の介護報酬の算定構造（WAM NET掲載）で直接確認したものです。

この記事の範囲｜通所リハビリテーション（デイケア）の基本報酬だけを扱います

検索で「通所リハビリテーション 単位 表」「デイケア 単位数」と調べる方の多くが欲しいのは、要件の解説文ではなく単位数の表そのものです。そこで本記事は説明を後ろに回し、表を先に置く構成にしています。通所リハビリテーションには基本報酬のほかに40件を超える加算・減算がありますが、本記事はその要件には立ち入りません。加算・減算の全体像や各要件の対照表は、当サイトの一覧記事「通所リハビリテーション（デイケア）の加算・減算 早見表」をご覧ください。リハビリテーションマネジメント加算などの個別の加算、ケアプランや通所リハビリテーション計画の書き方も、それぞれ別の記事で扱っています。本記事の守備範囲を先に示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通常規模型通所リハビリテーション費の単位数表｜7つの時間区分×要介護1〜5

通常規模型の単位数（1日につき・令和8年6月1日施行の告示による）

通常規模型（前年度の1月当たり平均利用延人員数が750人以内の指定通所リハビリテーション事業所であること、と告示に定められている区分。詳細は後述）の単位数です。告示上、病院又は診療所・介護老人保健施設・介護医療院のいずれが行う場合も同額と確認できます。単位はすべて「1日につき」です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の読み方はシンプルで、貴事業所の規模区分（この表は通常規模型）を確かめたうえで、通所リハビリテーション計画に位置付けられた標準的な所要時間の区分の行と、利用者の要介護度の列が交わるマスの単位数を読みます。たとえば計画上の標準的な所要時間が6時間30分・要介護3の利用者であれば「6時間以上7時間未満」の行の要介護3の列、981単位（1日につき）が該当の欄です。ここで参照するのが「現に要した時間」ではなく「計画に位置付けられた標準的な時間」である点は本記事の後半で告示の定めをそのまま示します。

時間区分でどれだけ変わるか｜最短区分と最長区分の開き

同じ要介護度でも、時間区分によって1日あたりの単位数は大きく変わります。最短の「1時間以上2時間未満」と最長の「7時間以上8時間未満」の開きを、上の表の値から機械的に引き算して並べます（値の出所は上表と同じ告示です。差の計算のみ当社によるものです）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要介護5では最短区分と最長区分の開きが888単位（通常規模型）に達します。時間区分の当てはめが1区分ずれるだけでも1日数十〜百数十単位が動くため、通所リハビリテーション計画上の標準的な所要時間がどの区分に位置付けられているかは、請求前の点検で毎回見る場所になります。また、隣り合う時間区分の間でも動く幅は一様ではありません。たとえば通常規模型の要介護1では「2時間以上3時間未満」383単位から「3時間以上4時間未満」486単位へ103単位上がりますが、「1時間以上2時間未満」369単位から「2時間以上3時間未満」383単位へは14単位しか動きません。計画の見直しで標準的な所要時間が区分の境目をまたぐときは、どの境目かによって影響の大きさがまったく違う、ということも表から読み取ることができます。

要介護度でどれだけ変わるか｜同じ時間区分の中の開き

今度は表を縦に読みます。同じ時間区分の中で、要介護1と要介護5の単位数がどれだけ離れているかを、上の2表の値から機械的に引き算して並べます（計算のみ当社によるものです）。短時間の区分では要介護度による差は小さく、長時間の区分ほど開いていく構造が確認できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「1時間以上2時間未満」では要介護1と要介護5の差が122単位ですが、「7時間以上8時間未満」では617単位（通常規模型）まで開きます。要介護度は認定の結果であって事業所が動かせるものではありませんが、利用者の要介護度の更新・区分変更があった月は、単位数表のどの列を読むかが変わる月でもあります。認定の有効期間と請求月の対応を確かめる際に、この縦方向の幅の大きさを頭に置いておくと点検の優先度を付けやすくなります。

大規模型通所リハビリテーション費の単位数表と通常規模型との差

大規模型の単位数（1日につき）

前年度の1月当たり平均利用延人員数が750人以内でない（＝750人を超える）事業所については、大規模型通所リハビリテーション費の単位数によることが告示上の定めです。なお、令和6年度改定で従来の「大規模型（Ⅰ）」「大規模型（Ⅱ）」の2区分は「大規模型」の1区分に統合されています。旧区分の単位数の理解のままだと現行の表と数字が合いませんので、改定後の資料で確かめてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、通常規模型については告示上「病院又は診療所・介護老人保健施設・介護医療院のいずれの場合も同額」と確認できますが、大規模型についての施設種別ごとの取扱いの記載は本記事の依拠データにありません。施設種別による違いの有無は告示本文（別表7 ロ）でご確認ください。

通常規模型と大規模型の1日あたりの差（35区分すべて）

同じ時間区分・同じ要介護度で、通常規模型と大規模型の単位数がどれだけ違うかを、上の2つの表の値から機械的に引き算して並べます（「差」は通常規模型から大規模型を引いた値。計算のみ当社によるものです）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

差は短時間の区分では1日10単位台ですが、7時間以上8時間未満では48〜79単位まで開きます。規模区分がどちらに当たるか（そして後述の特例要件に該当するか）は、事業所の1年間の収入をまとまった幅で左右する前提条件だと分かります。

規模区分の定め｜前年度1月当たり平均利用延人員数750人の線

告示の定めと貴事業所の記入欄（規模区分の対照表）

通常規模型・大規模型の区分は、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）六に定められています。本記事では「この規模になります」という判定は行いません。告示の定めを左に、貴事業所の実際の数値・状況を書き込む欄を右に置いた対照表の形で示しますので、突き合わせのうえ、最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

大規模型の特例（リハビリテーションマネジメント加算の算定者割合等による取扱い）は、規模区分の帰結として単位数表の選択に関わるためここに掲げましたが、当該加算そのものの要件・単位数・運用は本記事の範囲外です。前掲の一覧記事および個別記事をご覧ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

平均利用延人員数の数え方でこの記事から言えること・言えないこと

規模区分の入口である「前年度の1月当たりの平均利用延人員数」について、本記事の依拠データ（告示に基づくデータベース）から言えることと、依拠データに記載がなく本記事では断定しないこと（原典・保険者への確認事項）を分けて示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

所要時間の区分は「現に要した時間」ではない｜計画上の標準的な時間

告示別表7注1の定めと確認の記入欄

単位数表の行（時間区分）をどう選ぶかについて、告示第19号 別表7 注1には、通所リハビリテーション計画に位置付けられた内容を行うのに要する標準的な時間によって区分する旨が定められています。つまり、その日に現に要した時間ではなく、計画上の標準的な時間で区分するというのが告示の立て付けです。この点は運営指導の公表指摘でも取り上げられる場所です（後述）。対照表の形で確認欄を置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

注意したいのは、この定めが「サービス提供の記録に計画上の時間を書いてよい」という意味ではないことです。横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」では、サービス提供の記録の開始・終了時間に計画上の標準的な時間が記載されていた事例に対し、記録には実際の時間を記載することと改善指示が示されています。時間区分の物差し（計画上の標準的な時間）と、記録に残す時間（実際の時間）は別物として整理しておく必要があります。

この表に載っていない時間・対象（収載なし・原典確認）

本記事の依拠データに収載されているのは、通常規模型・大規模型それぞれの「1時間以上2時間未満」から「7時間以上8時間未満」までの7区分×要介護1〜5です。それ以外の時間・対象は、存在の有無を含めて本記事では断定せず、原典での確認事項として一覧にします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月額の目安の試算｜仮定を明示した3つの計算例（断定なし）

単位数表を月額のイメージに直す計算例です。次の仮定を置いた試算であり、実際の請求額・利用者負担額を示すものではありません。①1単位＝10円と仮定します（実際の1単位当たり単価は地域区分・サービス種類により異なります。貴事業所に適用される単価は届出内容・保険者の資料でご確認ください）。②基本報酬のみで計算し、加算・減算・食費等の実費は含みません。③利用回数は例示の仮定です。④利用者負担割合は1割と仮定した欄を設けています（実際の負担割合は利用者ごとに異なります）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

参考までに、1つ目の試算例と同じ条件（6時間以上7時間未満・要介護2・月8回）を大規模型の単位数（802単位）で計算し直すと月6,416単位となり、通常規模型との差は月384単位（10円/単位の仮定で3,840円）です。規模区分の違いが月額に乗るとこの程度の幅になる、という目安としてご覧ください。繰り返しになりますが、いずれも仮定を置いた試算であり、実際の額は地域単価・加算の有無・負担割合・支給限度基準額との関係で変わります。

年間に引き伸ばした場合の目安（同じ仮定のまま）

上の3つの試算例を、同じ仮定のまま（毎月同じ回数・同じ区分が12か月続くと仮定して）単純に12倍した年間の目安です。実際には利用回数の増減・入院や短期入所による中断・要介護度や規模区分の変動・改定があるため、このとおりに推移するものではありません。桁感をつかむための机上の掛け算としてご覧ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この年間換算を規模区分の差に当てはめると、たとえば1つ目の例の条件では通常規模型と大規模型の差（月384単位）が年4,608単位、10円/単位の仮定で年46,080円になります。利用者1人でこの幅ですから、規模区分・時間区分の当てはめを年度初めに一度だけ確かめて終わりにせず、集計資料・届出・計画・請求の4点が年間を通じて同じ区分を指しているかを定期的に見直す運用に価値がある、というのがこの試算から言える範囲のことです。

運営指導で基本報酬まわりに確認される書類と公表指摘

手元に置く書類と確認の観点

基本報酬（規模区分・時間区分）に関して、本記事の依拠データの整備書類欄に挙げられているもの、および告示の定めから対応関係が読み取れる書類を整理します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している基本報酬・時間区分・体制まわりの指摘

当社が収集している自治体公表の運営指導・集団指導資料（出典つきのもののみ）から、通所リハビリテーションの基本報酬・時間・体制の土台に関わる実在の指摘を引きます。加算の要件に関する指摘は本記事では扱いません（一覧記事に整理しています）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

毎月の請求前に見る順番（基本報酬の3要素と除外）

基本報酬の点検は、単位数表の構造どおりに「規模→時間→要介護度→除外→記録」の順で見ると漏れにくくなります。加算・減算の点検（一覧記事に整理しています）に入る前の、土台の確認としてお使いください。

• 規模区分：前年度の1月当たり平均利用延人員数の集計資料と、届け出ている区分（通常規模型・大規模型）が一致しているかを確かめます。予防と一体的に実施している場合は、予防分を含めた数になっているかもあわせて見ます。
• 時間区分：各利用者の通所リハビリテーション計画に位置付けられた標準的な所要時間が、請求しようとしている時間区分と一致しているかを確かめます。計画を見直した利用者がいる月は特にここを見ます。
• 要介護度：認定の有効期間・区分変更の結果と、単位数表のどの列で請求しているかを突き合わせます。更新月・変更月の利用者を先に見るのが近道です。
• 除外（注19）：短期入所生活介護・短期入所療養介護など、告示第19号 注19に掲げるサービスを受けている期間と通所リハの請求日が重なっていないかを確かめます。
• 記録との突合：サービス提供の記録（実際の時間・内容）と請求区分に食い違いがないかを見ます。広島市の公表指摘にあるとおり、記録上の提供内容と請求した基本報酬の区分の相違はそのまま指摘対象として例示されています。記録に書くのは計画上の時間ではなく実際の時間です（横浜市の改善指示）。

この5点はいずれも「新しい書類を作る」作業ではなく、すでにある集計資料・計画・認定情報・提供記録を突き合わせる作業です。月次の請求業務の中に組み込んでしまえば、運営指導の直前にまとめて確かめる負担を分散できます。

断定を避けたい論点｜保険者（指定権者）への照会メモ

本記事が一貫して「ご確認ください」という書き方をしているのは、逃げではなく構造上の理由によります。告示は全国一律の定めですが、その当てはめ（数え方の細部・様式・確認の観点）は保険者（指定権者）ごとに取扱いの幅があり、実際に自治体の公表資料を並べて読むと、同じ論点でも記載の粒度や求める書類が異なります。全国どこでも通用する断定を書くことは、一次資料の上では誰にもできません。単位数表そのものは告示で確認できますが、その当てはめの細部には、本記事の依拠データだけでは答えを断定できない論点があります。照会の記録欄つきで一覧にします。照会した日付・相手方・回答を残しておくと、運営指導の際に自事業所の取扱いの根拠を示す材料になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービスコード表で読む基本報酬｜3系統×施設3種の315コードと給付管理単位数（35区分）

ここからは、前半の単位数表を「請求ソフトの画面で実際に選ぶもの」に置き換えて確かめるための追記です。依拠したのは介護給付費単位数等サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）介護サービス（WAM NET掲載）の「７ 通所リハビリテーションサービスコード表」で、Excel版の数値を読み取り、PDF版の本文と突き合わせています。請求の明細はサービスコード単位で作られるため、告示の単位数表だけを見ていると気づきにくい「系統の選び間違い」や「給付管理の数字のずれ」が、コード表の側から見るとはっきりします。

コード表を数えると、通所リハビリテーションの基本報酬は「通所リハⅠ」「通所リハⅡ」「通所リハⅢ」という3つの系統に分かれ、それぞれ「7つの時間区分×要介護1〜5×施設の種類3つ（病院又は診療所／介護老人保健施設／介護医療院）」の105コード、合わせて315コードで構成されています。3系統すべてについて、施設の種類が違っても単位数は同じ値でした（315コードを機械的に照合した結果です）。前半の表で「大規模型における施設種別ごとの取扱い」を収載なし・原典確認としていた点は、コード表の上では3種とも同じ単位数が記載されている、ということになります。

3系統の見分け方と単位数の関係（系統別の早見表）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

見落としやすいのは3つ目の系統です。前半で触れた「大規模型でも一定の要件を満たす場合は通常規模型の単位数による」という特例は、コード表の上では通常規模型のコード（通所リハⅠ）ではなく、大規模型の中の別系統（通所リハⅢ）として用意されています。単位数は通常規模型と同じでも、選ぶコードは別物です。規模区分を確かめるときは「何単位か」だけでなく「どの系統のコードで請求しているか」まで見ておくと、届け出た区分と請求データの食い違いに早く気づけます。

施設の種類×時間区分のサービスコード（要介護1の行・63コード）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表は要介護1の行のサービスコード（種類16＋項目4桁）だけを抜き出したものです。要介護2〜5はそれぞれ別の項目コードが振られており、連番になっていない箇所もあります（例：病院又は診療所・通常規模型・1時間以上2時間未満は、要介護1から順に161101・161103・161105・161107・161109）。請求ソフトのマスタ更新後に、施設の種類と系統の組み合わせが自事業所の届出と合っているかを、この表の要介護1の行で1件ずつ照らすのが手早い確認方法です。

大規模型の利用者の給付管理に使う単位数（35区分の対照）

コード表の冒頭の留意事項には、令和3年度介護報酬改定で、サービス利用機会の公平性確保の観点から、通所介護等の「大規模型事業所」を利用する利用者の給付額管理には「通常規模型事業所」の単位数を用いることとされ、コード表にも給付管理に用いる単位数を表している、という趣旨が記載されています（対象サービスは通所介護と通所リハビリテーション）。実際に大規模型（通所リハⅡ）の105コードすべてで、給付管理単位数の欄に通常規模型と同じ値が入っていることを確認しました。つまり大規模型の事業所では、事業所が請求する所定単位数と、区分支給限度基準額の管理に使われる単位数が、同じ数字になりません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この差は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作る利用票・提供票の単位数と、事業所側の請求単位数を照らし合わせる場面で問い合わせのもとになりやすい部分です。大規模型の事業所が実績を返すときに「提供票の合計と請求の合計が合わない」という連絡を受けたら、まずこの給付管理単位数の扱いを双方で確認すると話が早くなります。限度額の残りを計算する側（介護支援専門員）にとっては、大規模型の利用であっても通常規模型の数字で枠が減っていく、という構造です。利用者負担額の計算や限度額超過の扱いなど、ここから先の具体的な処理は、請求ソフトの仕様と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

規模区分と特例の計算ワークシート｜12か月集計・算定者割合・専門職の算出式（3枚）

規模区分の入口は「前年度の1月当たりの平均利用延人員数」です。その数え方の細部（老企第36号 第二の8⑽ 平均利用延人員数の取扱い の①〜④）は、当社が手元に持つ令和6年度改正の新旧対照表では「（略）」となっており、本文を確認できていません。このため本記事では、数え方そのもの（短時間利用の換算の有無、休業月の扱い、端数処理など）は書きません。代わりに、保険者（指定権者）に確認した計算方法をそのまま書き込めるよう、月別の集計表を空欄で用意します。一方、同じ⑽のうち令和6年度改正で新設された⑤（750人超でも通常規模型の単位数を使う特例の確かめ方）は原文があるため、計算式まで示します。

ワークシート1：前年度の利用延人員数の月別集計（12か月＋予防分）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

予防分の列を設けているのは、告示第96号 六 イ(1)(一) が「介護予防通所リハビリテーション事業所の指定を併せて受け一体的に実施している場合は、その平均利用延人員数を含めて算定する」としているためです（前半の対照表で示した定めです）。予防の利用者は単位数表に出てこないので、集計から漏れやすい列でもあります。年度替わりの4月に、前年度の12か月分をこの1枚にまとめて保存しておくと、運営指導で「前年度の利用延人員数の集計資料」を求められたときにそのまま出せます。

ワークシート2：特例の割合（前月の利用者総数とリハビリテーションマネジメント加算の算定者）

老企第36号 第二の8⑽⑤（令和6年3月15日改正後）は、平均利用延人員数が750人超の事業所であっても、算定する月の前月において基準を満たしている場合は通常規模型通所リハビリテーション費を用いる、という確かめ方を示しています。判定は年度単位ではなく「算定する月の前月」で行う点が、規模区分そのもの（前年度の実績）と違うところです。毎月確かめる項目になるため、対照表の形で記入欄を置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「前月の利用者総数」が来所の実人数ではなく「計画上位置づけている者の人数」と定められている点は、集計表の作り方に直結します。欠席が多かった月でも分母は計画上の人数のままなので、出席簿から数えると割合がずれます。集計の元にするのは通所リハビリテーション計画の一覧（前月時点で有効なもの）とリハビリテーションマネジメント加算の算定者名簿の2つ、と決めておくと、担当者が替わっても同じ数字が出ます。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

ワークシート3：理学療法士等の配置の算出式（利用時間の下限で計算）

老企第36号 第二の8⑽⑤b は、専門職の配置の要件を「（通所リハビリテーション計画に位置付けられた利用時間×各利用時間の利用人数）の合計（※1）÷ 理学療法士等の通所リハビリテーション事業所における勤務時間の合計（※2）≦ 10」という式で算出するとしています。※1は各利用時間の下限で計算する（例：2〜3時間利用の利用者が4人の場合、2時間×4人）、※2は所定労働時間のうち通所リハビリテーション事業所の業務に従事することとされている時間で、必ずしも利用者に提供している時間に限らない、とされています。下の表の「例」の列の人数・勤務時間はすべて説明のための仮定の数字です。集計の単位（1日ごとか、月単位か）は通知の文面からは読み取れないため、保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

例の数字で計算すると、※1の合計は206、※2が24時間なので式の値は8.58になります。通知の定めは「10以下」です。この例は「計算の手順」を示すためのもので、貴事業所の状況を示すものではありません。実務で数字がぶれやすいのは※2の側です。併設の病院・診療所や介護老人保健施設と兼務している理学療法士等は、通所リハビリテーション事業所の業務に従事することとされている時間だけを数えることになるため、勤務表が施設ごとに分かれていないと※2が出せません。前半で紹介した東京都の公表事例（併設病院の全体勤務表しかなく、通所リハ事業所としての勤務表がない）は、まさにこの計算の土台が崩れている状態です。

所要時間区分の記録例｜悪い例・良い例（14場面）と欄別チェック（10欄）

単位数表のどの行を読むかは「計画に位置付けられた標準的な時間」で決まる、というのが告示第19号 別表7 注1の定めでした（前半）。では、当日の提供が計画どおりに進まなかった日は記録に何を残すのか。ここが運営指導で実際に見られる場所です。

通所リハビリテーションの所要時間の取扱いについて、老企第36号の制定時（平成12年）の本文では、第二の8(1)に「通所介護と同様であるので、7(3)を参照されたい」と書かれていました。ただし、当社が手元に持つ令和6年度改正の新旧対照表では通所リハの第二の8⑴は「（略）」で、現行の文言そのものは確認できていません。一方、通所介護の第二の7⑴は令和6年度改正後の本文があります。そこで下の表は「通所介護費の⑴に書かれていること」をそのまま並べ、通所リハビリテーションでの取扱いは記入欄で保険者（指定権者）に確かめる形にしています。

通所介護費の所要時間の取扱い（老企第36号 第二の7⑴・令和6年改正後）と通所リハの確認欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表の右列が空欄のままでも、記録の側でできることは決まっています。どの取扱いになるにせよ、判断の材料は「実際の開始・終了時刻」「短くなった・長くなった理由」「誰が何を確認したか」の3つだからです。横浜市・和歌山市の公表事例が、計画上の時間をそのまま記録に書いた事例に対して「実際の時間を記録すること」と指導しているのはこのためです。以下に、場面ごとの悪い例と、そのまま書き写して使える良い例を並べます。人名・時刻はすべて例です。

サービス提供記録の悪い例・良い例（14場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

良い例に共通するのは、①実際の時刻（到着・開始・終了・出発）、②誰が対応したか、③いつもと違うことがあった理由と、その理由を誰から聞いたか、の3点が1つの記録の中で読めることです。「早退」「延長」「振替」といった言葉だけでは、請求した区分との関係を後から説明できません。逆に、時刻と理由が残っていれば、区分の扱いについて保険者（指定権者）に照会するときも、記録をそのまま見せて相談できます。

サービス提供記録の欄別チェック（10欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

基本報酬の減算・割落としの対照表｜7項目とコード表の合成単位数（70区分）

基本報酬の単位数表は「満額の欄」です。実際の請求では、体制や運営の状況によって所定単位数から差し引いたり、一定の割合を掛けたりする定めがあり、コード表にはそれぞれ専用のコードが用意されています。加算・減算の要件の全体は一覧記事に譲り、ここでは基本報酬の欄そのものに掛かる項目だけを、告示・通知・コード表の定めと貴事業所の状況を並べる対照表にします。どの項目に当たるかの判断は、記入欄を埋めたうえで保険者（指定権者）にご確認ください。

7項目の対照表（告示・通知・コード表の定め／貴事業所の登録／ご確認ください）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人員基準欠如の行は、令和8年5月8日の一部改正（介護保険最新情報 Vol.1502）で「ハ」が新設された部分を含みます。それまでの「イ（1割を超える減少）」「ロ（1割の範囲内の減少）」に加え、突発的で想定が困難な事象による一時的な欠員について、一定の取組をしていることを条件に適用を猶予する、という整理です。

定員超過・人員欠如のときのコード表の合成単位数（通常規模型・7区分×要介護1〜5）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

値はコード表の「定員超過の場合」の通所リハⅠ（病院又は診療所）の合成単位数です。「医師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、看護・介護職員が欠員の場合」の系統（人欠）も、通常規模型では同じ合成単位数が記載されています。また、施設の種類が違っても値は同じで、大規模型の特例の系統（通所リハⅢ）も通常規模型と同じ値でした。

大規模型の定員超過・人員欠如（請求の合成単位数と給付管理単位数）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

大規模型では、定員超過・人員欠如の系統でも給付管理単位数の欄に通常規模型の×70%の値が記載されています（人欠の系統も同じ値）。基本報酬の給付管理単位数と同じ考え方が、割落としの系統にも通っていることが分かります。

高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算のコード表の単位数（規模別・14行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

コード表では、高齢者虐待防止措置未実施減算と業務継続計画未策定減算は、時間区分・要介護度ごとに「○単位減算」として個別のコードが振られており、両者の単位数は同じ値でした。通常規模型（Ⅰ）と大規模型の特例（Ⅲ）は同じ値、大規模型（Ⅱ）は一部の区分で1単位少ない値です。なお大規模型（Ⅱ）の業務継続計画未策定減算などのコードでも、給付管理単位数の欄には通常規模型の値（マイナス）が記載されています。施設の種類3つの間では値に違いはありませんでした。

人員基準欠如のやむを得ない事情の特例（a〜dと報告の対照表）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この特例は、欠員が出てから慌てて整えられる種類のものではありません。a（ハローワーク等での求人）とdの労働時間管理は、欠員が出る前から続けている取組として記録に残っているかが問われる構造です。平時から求人票の写しを月ごとに保管しておくと、いざというときの報告がそのまま作れます。

運営指導の確認文書と公表事例の突き合わせ｜別添1の15項目と自治体事例13件

厚生労働省の運営指導マニュアル 別添1（確認項目及び確認文書）の「107 通所リハビリテーション」から、基本報酬の点検（規模・時間・要介護度・除外・記録）とつながる項目を抜き出し、手元のどの書類で答えるかを書き込めるようにしました。条番号は別添1の記載のままです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次に、前半で引いた事例（横浜市・仙台市・広島市・東京都・愛知県・千葉県・長野県）とは別に、基本報酬の時間区分・送迎・定員・届出に関わる自治体の公表事例を13件並べます。通所介護・地域密着型通所介護を対象とした事例も含みますが、時間・送迎・定員の記録という点では通所リハビリテーションにもそのまま当てはめて点検できる内容です（取扱いの最終的な確認は保険者へ）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

13件を並べると、指摘の多くは「新しい書類が足りない」ことではなく、すでにある計画・提供記録・送迎記録・運営規程の間で時刻や人数が食い違っていることに向けられています。本記事の前半の単位数表と、この追記のサービスコード・ワークシート・記録例を合わせて使えば、①どの系統のコードで請求しているか、②その系統を選んだ根拠の数字（前年度の集計・前月の割合）、③その日の区分を説明できる記録、の3つを毎月同じ手順で確かめられます。単位数表は改定のたびに変わりますが、この3つの突き合わせの手順は改定をまたいで使い続けられます。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典（追記分）：独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）掲載の介護給付費単位数等サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）介護サービス、厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1213（令和6年3月15日）別紙1（老企第36号の改正新旧）、介護保険最新情報 Vol.1502（令和8年5月8日）、平成27年厚生労働省告示第96号、平成12年厚生省告示第19号、厚生労働省 運営指導マニュアル 別添1、および上記各自治体の公表資料。本追記は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省・各自治体の公式見解ではありません。

よくある質問（単位数表・規模区分）

この単位数表はいつの改定内容ですか。

令和8年6月1日施行（令和8年3月13日厚生労働省告示第87号による改正後）の内容です。告示本文（厚生労働省法令等データベース）および令和8年6月版の介護報酬の算定構造で単位数を直接確認しています。改定があった場合は原典が優先しますので、請求前には最新の告示・保険者の資料をご確認ください。

通常規模型か大規模型かは、どこで決まりますか。

前年度の1月当たりの平均利用延人員数が750人以内かどうか、というのが告示（平成27年厚生労働省告示第96号 六）の定めです。介護予防通所リハビリテーションの指定を併せて受けて一体的に実施している場合は、その平均利用延人員数を含めて算定するとされています。貴事業所の実際の区分は、集計資料と届出内容を突き合わせたうえで保険者（指定権者）にご確認ください。

利用者の体調で滞在が計画より短くなった日の時間区分はどうなりますか。

告示の物差しは「通所リハビリテーション計画に位置付けられた内容を行うのに要する標準的な時間」であり、現に要した時間ではありません。一方で、実際の提供が計画上の所要時間より短くなっている場合についての自治体の指摘も公表されており、常態化している場合の取扱いなど細部は資料により幅があります。個別の日の扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。あわせて、サービス提供の記録には実際の時間を記載するよう求める指摘（横浜市）がある点にご注意ください。

要支援1・2（介護予防）の単位数もこの表に載っていますか。

載っていません。本記事の表は要介護1〜5の通所リハビリテーション費のみです。介護予防通所リハビリテーションの報酬は別の定めによりますので、該当する告示・保険者の資料でご確認ください（収載なし・原典確認）。なお、予防の利用者は単位数表の対象外でも、規模区分の平均利用延人員数の数え方には関わります（一体的に実施している場合は含めて算定する、という前掲の定め）。「表に出てこないから規模の計算にも無関係」と混同しないようご注意ください。

大規模型の事業所が通常規模型の単位数によるとされる場合があると聞きました。

告示第96号 六 ロ(3)に、リハビリテーションマネジメント加算の算定者割合80%以上かつリハビリテーション専門職の配置という要件（同 イ(2)(三)(四)）に該当する場合の取扱いが定められており、これを満たす大規模事業所は通常規模型の単位数によるものとされています。当該加算の要件そのものは本記事の範囲外ですので、要件の詳細は個別記事・原典でご確認のうえ、該当の有無は保険者（指定権者）にご確認ください。

昨年までの大規模型（Ⅰ）（Ⅱ）の表と数字が合いません。

令和6年度改定（令和6年厚生労働省告示第86号）で、それまでの「大規模型（Ⅰ）」「大規模型（Ⅱ）」の2区分は「大規模型」の1区分に統合されています。改定前の一覧表・社内資料・料金表をそのまま使っていると、区分の名称も単位数も現行の告示と一致しません。東京都の集団指導資料でも、運営規程の料金表の単位・金額・負担割合が改定されていない事例が指摘として公表されています。本記事の表（令和8年6月1日施行の内容）または最新の告示・算定構造と突き合わせて、社内の資料側を更新してください。

単位数を円額に直すにはどうすればよいですか。

1単位当たりの単価は地域区分とサービス種類によって定められており、全国一律ではありません。本記事の試算は1単位＝10円という仮定を置いたものです。貴事業所に適用される単価は、届出内容・保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。

この記事が依拠した一次資料（3点）と注意書き

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典：厚生労働省ウェブサイト（法令等データベースに掲載の各告示）および独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）掲載資料。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。単位数・要件は改定により変わります。請求・届出にあたっては必ず最新の原典と保険者（指定権者）の資料をご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。