運営指導（実地指導）で指摘された事項の傾向｜自治体公表の指摘343件を分類（2026年版）

運営指導（以前は「実地指導」と呼ばれていました）で「どんな事項が指摘されているか」を、自治体が公表している指摘事項の資料から集め、当社が分類して数えました。対象は34の公表主体（都道府県・市・特別区・広域連合）の資料86本に載っている指摘343件です。このページの件数と割合は、すべて集計スクリプトの出力をそのまま載せています。どこを先に点検するかを決める材料としてお使いください。個々の事業所について、指摘を受けるかどうかを判断するものではありません。

この記事の要点｜3行

最も多いカテゴリは「加算・減算の要件／算定」：343件のうち「加算・減算の要件／算定」が130件（37.9%）、次いで「計画・アセスメント・モニタリング」62件（18.1%）、「人員・勤務体制・研修」41件（12.0%）。上位3カテゴリで233件（67.9%）を占めます。
テーマで見ると：件数の多い指摘テーマは「運営規程・重要事項説明書の内容」21件、「勤務表・兼務・常勤非常勤の区分」20件、「管理者・サービス提供責任者等の配置」14件。上位10テーマのうち3つは加算の名称を含むテーマです。指摘の要旨に「記録」の語を含むものは63件（18.4%）ありました。
読み方の注意：件数は「公表資料に載った指摘の種類」の数で、指摘を受けた事業所の数ではありません。公表している自治体と、資料が対象にしているサービス種別に偏りがあります（最も多い宇都宮市が34件・9.9%）。

集計の方法｜母集団343件・34の公表主体

当社は、自治体が集団指導の資料や運営指導結果として公表している「主な指摘事項」を、1件ずつ「指摘の要旨」「詳細」「対応」「確認される書類」「出典（資料名）」の5項目で整理したデータベースを持っています。出典の資料名が書けない記録は入れていません。今回はデータベースの最終更新（2026-08-16）時点の全353件を2026-09-14に集計しました。

段階	件数	内容
データベースの全件	353	36の公表主体の資料から作成
出典の資料名が空の記録（除外）	0	出典が確かめられない記録は集計に入れない
ケアプラン点検の結果（除外）	4	運営指導での指摘ではない手続きの記録のため除外
縦覧点検の抽出条件（介護保険関連システム活用マニュアル）（除外）	4	運営指導での指摘ではない手続きの記録のため除外
有料老人ホーム等の一般検査の結果（除外）	2	運営指導での指摘ではない手続きの記録のため除外
集計の母集団	343	34の公表主体（うち都道府県・広域連合等 8）・資料86本

出典資料に書かれている年度と、資料の種類は次のとおりです。年度の新しい資料が中心ですが、「令和3年度」までの古い資料も含みます。古い資料の指摘は、その後の基準や報酬の改定で扱いが変わっている場合があります。

出典資料の年度（資料名の記載）	件数	割合
令和7年度	155	45.2%
令和6年度	51	14.9%
令和8年度	44	12.8%
年度の記載なし	36	10.5%
令和5年度	27	7.9%
令和6年度以前	21	6.1%
令和4年度	5	1.5%
令和3年度	4	1.2%

出典資料の種類（資料名から機械的に分類）	件数	割合
集団指導・説明会の資料	197	57.4%
運営指導結果・指摘事項の公表資料	136	39.7%
算定の相違例の資料	10	2.9%

分類の定義（1件＝1種別・1カテゴリ・1テーマ）

サービス種別：出典の資料名が1つのサービス種別だけを名指ししていればその種別。そうでなければ、指摘の要旨→詳細の順に、サービス名と「そのサービスに固有の語」（例：居宅サービス計画→居宅介護支援、個別機能訓練→通所介護）を探し、文中で最も早く出てくる語の種別にしました。どれも無ければ「共通（サービス横断）」です。
指摘カテゴリ：要旨（無ければ詳細）に含まれる語を、下の「分類のルール」の表の判定順に当て、最初に一致したカテゴリにしました。加算・減算の名称を含む指摘は、記録や計画に触れていても「加算・減算の要件／算定」に入ります。要旨が「運営規程」「重要事項」で始まる指摘は、加算の語を含んでも「運営規程・掲示・届出」に入れています。
指摘テーマ：カテゴリをさらに細かく束ねたもの（例：個別機能訓練加算、勤務表・兼務の区分）。テーマは、そのカテゴリに属するテーマの中からだけ選びます。
どのテーマにも当たらない指摘を受ける大きな束（「その他の加算・減算の算定要件」35件、「契約・同意・説明」4件、「計画の作成・内容」28件、「記録の整備・保存」6件）は、中身がまちまちなので「件数の多い指摘」の順位から外しました。

この集計の限界

公表している自治体に偏ります。指摘事項を公表していない自治体の傾向は入っていません。公表の粒度（主な事項だけを載せるか、細かく載せるか）も自治体ごとに違います。
件数は「指摘の種類」の数です。1つの資料で「多くの事業所で見られた」とされる指摘も1件、1事業所だけの指摘も1件と数えています。指摘を受けた事業所の数や割合ではありません。
資料が対象にしているサービス種別に偏ります。居宅介護支援だけ、訪問看護だけを扱う資料があるため、種別ごとの件数は「その種別の指摘が多い」ことを直接は意味しません。10件未満の種別（通所リハビリテーション6件、短期入所5件、福祉用具貸与・販売9件、認知症対応型共同生活介護6件、小規模多機能型居宅介護6件、有料老人ホーム・サ高住5件）は、傾向として読まないでください。
分類は語による機械的な振り分けです。1件ずつ人が判断したものではないため、隣のカテゴリに入るべき指摘が混ざることがあります。分類の規則は下の表にすべて載せています。
2つの自治体を併記している資料は、筆頭の自治体だけで数えています（同じ指摘を二重に数えないため）。

表①｜サービス種別×指摘カテゴリの件数（343件）

行がサービス種別、列が指摘カテゴリです。「－」は0件です。横に長い表なので、スマートフォンでは横にスクロールしてご覧ください。

サービス種別	加算・減算の要件／算定	虐待防止・身体拘束	BCP・非常災害・感染症	個人情報・秘密保持	事故・苦情・ハラスメント	利用料・費用の受領・会計	人員・勤務体制・研修	設備・定員・提供の場所	運営規程・掲示・届出	計画・アセスメント・モニタリング	契約・同意・説明	記録	その他	計
居宅介護支援	33	1	1	2	1	2	5	－	3	35	3	3	－	89
訪問介護	23	－	－	－	－	1	5	－	4	3	－	1	－	37
訪問看護	11	1	1	1	2	1	4	－	1	4	1	1	－	28
通所介護	26	－	－	－	－	－	8	5	2	5	1	－	－	47
通所リハビリテーション	2	－	1	－	－	－	1	－	1	1	－	－	－	6
短期入所	3	－	－	－	－	－	－	－	－	2	－	－	－	5
福祉用具貸与・販売	1	1	1	－	1	－	1	－	1	3	－	－	－	9
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）	13	1	1	－	2	－	4	－	1	2	－	3	2	29
認知症対応型共同生活介護	－	－	－	－	－	1	2	－	1	1	1	－	－	6
小規模多機能型居宅介護	3	－	－	－	－	1	1	－	1	－	－	－	－	6
有料老人ホーム・サ高住	－	1	－	－	－	－	3	－	－	1	－	－	－	5
共通（サービス横断）	15	3	11	6	6	4	7	1	15	5	－	3	－	76
計	130	8	16	9	12	10	41	6	30	62	6	11	2	343

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

種別ごとに最も件数の多いカテゴリは次のとおりです。

サービス種別	件数	最も多いカテゴリ	そのカテゴリの件数	種別内の割合
居宅介護支援	89	計画・アセスメント・モニタリング	35	39.3%
訪問介護	37	加算・減算の要件／算定	23	62.2%
訪問看護	28	加算・減算の要件／算定	11	39.3%
通所介護	47	加算・減算の要件／算定	26	55.3%
通所リハビリテーション	6	加算・減算の要件／算定	2	33.3%
短期入所	5	加算・減算の要件／算定	3	60.0%
福祉用具貸与・販売	9	計画・アセスメント・モニタリング	3	33.3%
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）	29	加算・減算の要件／算定	13	44.8%
認知症対応型共同生活介護	6	人員・勤務体制・研修	2	33.3%
小規模多機能型居宅介護	6	加算・減算の要件／算定	3	50.0%
有料老人ホーム・サ高住	5	人員・勤務体制・研修	3	60.0%
共通（サービス横断）	76	加算・減算の要件／算定	15	19.7%

居宅介護支援は89件のうち「加算・減算の要件／算定」33件、「計画・アセスメント・モニタリング」35件で、「計画・アセスメント・モニタリング」全62件のうち35件（56.5%）が居宅介護支援の指摘でした。通所介護は47件のうち「加算・減算の要件／算定」が26件です。種別を特定できない「共通（サービス横断）」76件は、「運営規程・掲示・届出」15件、「人員・勤務体制・研修」7件、「BCP・非常災害・感染症」11件など、どの種別にも共通する体制の指摘が中心です。

表②｜指摘カテゴリ別の件数と割合

カテゴリの中で件数の多いテーマと、指摘の例（データベースの要旨）を並べました。例の後ろの括弧は公表主体です。

順位	指摘カテゴリ	件数	割合	カテゴリ内で多いテーマ（件数）	指摘の例（DBの要旨／公表主体）
1	加算・減算の要件／算定	130	37.9%	その他の加算・減算の算定要件（35）／個別機能訓練加算（10）／特定事業所加算（10）	口腔衛生管理加算で、計画が未作成／口腔衛生の管理が月2回以上行われていない（久留米市）
2	計画・アセスメント・モニタリング	62	18.1%	計画の作成・内容（28）／個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合（13）／計画の同意・交付の時期（9）	福祉用具貸与と特定福祉用具販売を利用する利用者の計画が別々に作成されていた（久留米市）
3	人員・勤務体制・研修	41	12.0%	勤務表・兼務・常勤非常勤の区分（20）／管理者・サービス提供責任者等の配置（14）／研修の実施・記録（5）	勤務表で常勤・非常勤の別が定めと異なっている・勤務実績と不整合（福井市）
4	運営規程・掲示・届出	30	8.7%	運営規程・重要事項説明書の内容（21）／変更届・体制届（3）／運営推進会議の開催・記録（2）	重要事項説明書の変更時に改めて同意を得ていない・算定していない加算が記載されている（津山市）
5	BCP・非常災害・感染症	16	4.7%	業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練（7）／非常災害・避難訓練・消防計画（5）／感染症の委員会・指針・研修・訓練（4）	業務継続計画（BCP）の記載項目不足・研修訓練の回数不足・記録なし（福井市）
6	事故・苦情・ハラスメント	12	3.5%	事故の記録・報告・再発防止（7）／ハラスメント防止の措置（3）／苦情の受付・記録（2）	誤薬について事故報告書が提出されていない・ヒヤリハットで処理している（津山市）
7	記録	11	3.2%	記録の整備・保存（6）／サービス提供記録の時間・内容（3）／退院・退所加算・退院時の面談（1）	医療サービスを位置付けたが、主治の医師等の指示を確認した記録がない（姫路市）
8	利用料・費用の受領・会計	10	2.9%	利用料・日常生活費・交通費の受領（9）／利用料・費用の受領・会計のその他（1）	「その他の日常生活費」として徴収できない費用を利用者から徴収している（福井市）
9	個人情報・秘密保持	9	2.6%	個人情報の使用同意・秘密保持（9）	退職後の秘密保持措置が未実施／家族の個人情報使用の同意を得ていない（福井市）
10	虐待防止・身体拘束	8	2.3%	虐待防止の委員会・指針・研修・担当者（6）／身体拘束の記録・委員会・指針（2）	感染症・虐待防止の委員会が開催されていない、議事録が作成されていない（姫路市）
11	設備・定員・提供の場所	6	1.7%	設備・定員・提供の場所のその他（4）／変更届・体制届（2）	指定を受けた事業所拠点以外で業務の一部を行っている（宇都宮市）
12	契約・同意・説明	6	1.7%	契約・同意・説明（4）／契約・同意・説明のその他（2）	施設入所で契約が解除された後、退所後に再契約しないまま居宅介護支援を提供していた（姫路市）
13	その他	2	0.6%	（テーマ未分類）（2）	要介護1・2の特例入所で市町村への意見照会・入所検討委員会の開催が確認できない（長野県）

「加算・減算の要件／算定」の130件で「確認される書類」に挙がった書類は、請求データ（13件）、訪問介護計画（11件）、居宅サービス計画（10件）、介護給付費請求明細書（10件）、個別機能訓練計画書（9件）の順でした。請求の記録と並んで、計画・提供記録・体制の記録が挙がっており、両方を突き合わせる形の確認が多いといえます。

表③｜公表主体別の件数（上位15）

上位15の公表主体で247件（72.0%）です。件数が多いのは「指摘が多い自治体」ではなく、「指摘事項を細かく公表している自治体」です。同じ資料が特定のサービス種別だけを扱っている場合は、多いサービス種別の列にその偏りが出ます。

順位	公表主体	件数	割合	多いサービス種別（件数）	主な資料名
1	宇都宮市	34	9.9%	共通（サービス横断）（17）／通所介護（7）	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
2	仙台市	21	6.1%	通所介護（6）／訪問看護（5）	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」（令和6年6月集団指導）
3	姫路市	21	6.1%	居宅介護支援（14）／共通（サービス横断）（4）	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
4	広島市	21	6.1%	共通（サービス横断）（7）／居宅介護支援（7）	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導）
5	長野県	19	5.5%	介護保険施設（特養・老健・介護医療院）（8）／訪問介護（4）	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
6	東京都	19	5.5%	訪問看護（14）／通所リハビリテーション（5）	東京都「運営指導における主な指摘事項」（訪問看護）
7	福井市	17	5.0%	共通（サービス横断）（8）／居宅介護支援（7）	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
8	堺市	15	4.4%	共通（サービス横断）（3）／訪問介護（2）	堺市「令和8年度集団指導居宅事業所編」
9	松山市	13	3.8%	共通（サービス横断）（6）／居宅介護支援（4）	松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」（令和５年度第２回介護保険サービス事業者連絡会資料）
10	神戸市	12	3.5%	介護保険施設（特養・老健・介護医療院）（4）／共通（サービス横断）（3）	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項（居宅通所）」（令和7年3月）
11	三戸町（青森県）	12	3.5%	居宅介護支援（12）	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自治体名・年度はドメイン及びファイル名からの推定。PDF本文に明記なし）
12	豊島区	12	3.5%	居宅介護支援（5）／通所介護（5）	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年度・22事業所）」
13	大阪市	11	3.2%	居宅介護支援（5）／訪問介護（3）	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
14	千葉県	10	2.9%	共通（サービス横断）（2）／福祉用具貸与・販売（2）	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
15	埼玉県	10	2.9%	通所介護（3）／訪問介護（3）	埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）
－	上位15以外（19主体）	96	28.0%	－	－

表④｜件数の多い指摘テーマ10件｜指摘→確認される書類→対応

テーマごとに、代表例の要旨、テーマ内の指摘で「確認される書類」に多く挙がった書類、代表例についてデータベースに記載した対応を並べました。代表例は、そのテーマで件数の最も多い公表主体の記録から選んでいます。対応の欄は各自治体の資料の記載を当社が要約したもので、自事業所の保険者の資料で取り扱いを確かめてから使ってください。

順位	指摘テーマ	件数（公表主体数）	指摘の要旨（代表例）	確認される書類（テーマ内の記載が多い順）	対応（代表例のDB記載から）	出典（代表例）
1	運営規程・重要事項説明書の内容	21（15）	重要事項が事業所に掲示されていない・ウェブサイトに掲載されていない	運営規程、重要事項説明書、変更届の控え、変更届出書の控え、契約書	事業所の見やすい場所に重要事項を掲示する（自由に閲覧可能な形でのファイル備付けによる代替も可とされている）。原則として重要事項を法人ホームページ又は介護サービス情報公表システムに掲載する。	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
2	勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	20（14）	通所リハ事業所としての勤務表がなく、併設病院の全体勤務表しかない	タイムカード・出勤簿、雇用契約書、勤務形態一覧表、資格証、月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）	事業所ごと・月ごとに勤務表（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表）を作成し、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、従事者の配置、兼務関係、単位ごとの配置が分かる記載になっているかを確認します。併設施設と兼務する職員は、施設ごとの勤務時間を分けて記載します。	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
3	管理者・サービス提供責任者等の配置	14（11）	通所介護の看護職員・生活相談員の配置の考え方が定めと異なっている	タイムカード、タイムカード等出退勤記録、勤務予定・実績表、勤務表、雇用契約書	サービス提供日ごとに、看護職員の配置、生活相談員の勤務時間数の合計をサービス提供時間数で除した数、介護職員の常時1人以上の従事を確認できる勤務表を作成する。加算を算定している場合は常勤換算での管理が必要となる場合がある旨も資料に記載されている。	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護に関する事項）」資料4（金沢市令和7年度集団指導資料1に
4	個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合	13（8）	個別サービス計画の提供を求めておらず居宅サービス計画との整合性を確認していない	個別サービス計画書、モニタリング記録、居宅サービス計画、交付記録、サービス提供記録	居宅（介護予防）サービス計画に位置付けたサービスについては、個別サービス計画の提出を求め、整合性等を確認する。併せて、利用者および位置付けた事業者に居宅サービス計画を交付し、その記録を残す。	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項）」資料11（交付の事例は金沢市令和7年度集団指導資料1）
5	個別機能訓練加算	10（10）	個別機能訓練加算で、実施記録に実施時間・訓練内容・担当者が記載されていない	個別機能訓練計画書、居宅訪問記録、説明・同意の記録、請求データ、個別機能訓練の実施記録	個別機能訓練の実施記録に、実施時間・訓練内容・担当者が利用者ごと・実施日ごとに記載されているかを点検する。記録様式にこれらの欄を設けて記入漏れを防ぐ。	久留米市介護保険課育成・支援チーム「近年の運営指導における主な指摘事例」（令和5年度作成）
6	特定事業所加算	10（9）	特定事業所加算：研修の年度計画をいつ定めたか確認できない／前年度と同じ内容・全員同じ目標	研修実施記録、従業者ごとの研修計画・研修実施記録、常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、加算届出書	年度計画は少なくとも次年度が始まるまでに毎年度作成することが必要とされ、年度計画を定めた日付も記録に残すよう指導されています。また研修の目標・内容・研修期間・実施時期等は個別具体的に定めることとされています。	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自治体名・年度はドメイン及びファイル名からの推定。PDF本文に明記なし）
7	虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	9（9）	感染症・虐待防止の委員会が開催されていない、議事録が作成されていない	虐待の防止のための指針、研修記録、虐待防止検討委員会の議事録、運営規程、身体拘束適正化のための指針	感染症対策委員会はおおむね6月に1回以上、虐待防止委員会は定期的に開催し、その結果を介護支援専門員に周知徹底することとされています。議事録には委員会の記録であることを明記し、周知の時期・方法・対象者・内容等も記載するよう姫路市は示しています。	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
8	個人情報の使用同意・秘密保持	9（8）	個人情報使用同意書について、利用者の家族分の同意を得ていなかった	秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書・就業規則、個人情報使用同意書（利用者分・家族分）、個人情報使用同意書（利用者・家族それぞれ）	サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくこととされています。	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
9	LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	9（6）	LIFE関連加算は「提出だけ」では足りず、フィードバックの確認・活用が必要（返還事例が多数あったとして再周知）	LIFE提出記録、フィードバック票、褥瘡リスク評価記録、個別サービス計画、褥瘡ケア計画	LIFE関連加算を算定している全利用者・全加算について、（1）提出頻度が現行の定めどおりか、（2）フィードバックを確認した記録があるか、（3）確認結果を計画やサービス内容に反映した記録があるか、の3点で自主点検する。過去分に要件を満たさない期間があれば過誤請求の要否を保険者に相談する。	松山市令和6年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」（指導監査課）
10	計画の同意・交付の時期	9（8）	医療サービスを位置付ける際に主治の医師等の意見を求めた記録・計画の交付記録がない	居宅介護支援経過（第5表）、個別サービス計画書、同意書（署名・同意日・代筆者署名）、計画交付記録、サービス提供記録（開始日）	訪問看護・通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける利用者について、①主治の医師等へ意見を求めた記録、②主治の医師等の指示があることを確認した記録、③作成した居宅サービス計画を主治の医師等へ交付した記録の3点が支援経過等で確認できるかを点検します。交付の方法・証跡の残し方は保険者（自治体）により運用が異なる場合があります。	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年度・22事業所）」

1. 運営規程・重要事項説明書の内容（21件・15の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）11件、訪問介護3件、居宅介護支援3件、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）1件です。公表主体は福井市2件、堺市2件、愛知県2件、福岡県介護保険広域連合2件、広島市2件、東京都2件など。確認される書類として多く挙がったのは運営規程（15件）、重要事項説明書（13件）、変更届の控え（6件）、変更届出書の控え（3件）、契約書（3件）でした。

2. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分（20件・14の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）5件、訪問介護3件、通所介護3件、訪問看護3件です。公表主体は東京都4件、長野県2件、宇都宮市2件、千葉県2件、福井市1件、姫路市1件など。確認される書類として多く挙がったのはタイムカード・出勤簿（9件）、雇用契約書（7件）、勤務形態一覧表（4件）、資格証（3件）、月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）（2件）でした。

3. 管理者・サービス提供責任者等の配置（14件・11の公表主体）

サービス種別の内訳は通所介護5件、訪問介護2件、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）2件、福祉用具貸与・販売1件です。公表主体は宇都宮市2件、堺市2件、千葉県2件、長野県1件、金沢市1件、神戸市1件など。確認される書類として多く挙がったのはタイムカード（3件）、タイムカード等出退勤記録（3件）、勤務予定・実績表（3件）、勤務表（2件）、雇用契約書（2件）でした。

4. 個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合（13件・8の公表主体）

サービス種別の内訳は居宅介護支援9件、福祉用具貸与・販売1件、訪問介護1件、共通（サービス横断）1件です。公表主体は宇都宮市3件、長野県2件、仙台市2件、広島市2件、松山市1件、大分市1件など。確認される書類として多く挙がったのは個別サービス計画書（6件）、モニタリング記録（3件）、居宅サービス計画（3件）、交付記録（3件）、サービス提供記録（2件）でした。

5. 個別機能訓練加算（10件・10の公表主体）

サービス種別の内訳は通所介護10件です。公表主体は久留米市1件、仙台市1件、長野県1件、宇都宮市1件、堺市1件、千葉市1件など。確認される書類として多く挙がったのは個別機能訓練計画書（9件）、居宅訪問記録（4件）、説明・同意の記録（2件）、請求データ（2件）、個別機能訓練の実施記録（1件）でした。

6. 特定事業所加算（10件・9の公表主体）

サービス種別の内訳は居宅介護支援6件、訪問介護4件です。公表主体は三戸町（青森県）2件、長野県1件、松山市1件、姫路市1件、宇都宮市1件、仙台市1件など。確認される書類として多く挙がったのは研修実施記録（2件）、従業者ごとの研修計画・研修実施記録（1件）、常勤換算計算表（前年度平均）（1件）、資格証の写し（1件）、加算届出書（1件）でした。

7. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者（9件・9の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）4件、居宅介護支援1件、有料老人ホーム・サ高住1件、福祉用具貸与・販売1件です。公表主体は姫路市1件、宇都宮市1件、熊本市1件、堺市1件、新潟市1件、千葉県1件など。確認される書類として多く挙がったのは虐待の防止のための指針（4件）、研修記録（3件）、虐待防止検討委員会の議事録（3件）、運営規程（2件）、身体拘束適正化のための指針（2件）でした。

8. 個人情報の使用同意・秘密保持（9件・8の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）6件、居宅介護支援2件、訪問看護1件です。公表主体は姫路市2件、福井市1件、宇都宮市1件、神戸市1件、仙台市1件、千葉県1件など。確認される書類として多く挙がったのは秘密保持誓約書（3件）、就業規則（3件）、雇用契約書・就業規則（2件）、個人情報使用同意書（利用者分・家族分）（2件）、個人情報使用同意書（利用者・家族それぞれ）（1件）でした。

9. LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）（9件・6の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）6件、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）3件です。公表主体は松山市4件、福岡市1件、福井市1件、長野県1件、宇都宮市1件、仙台市1件。確認される書類として多く挙がったのはLIFE提出記録（4件）、フィードバック票（4件）、褥瘡リスク評価記録（3件）、個別サービス計画（3件）、褥瘡ケア計画（1件）でした。

10. 計画の同意・交付の時期（9件・8の公表主体）

サービス種別の内訳は居宅介護支援6件、共通（サービス横断）2件、訪問看護1件です。公表主体は豊島区2件、津山市1件、姫路市1件、宇都宮市1件、神戸市1件、三戸町（青森県）1件など。確認される書類として多く挙がったのは居宅介護支援経過（第5表）（3件）、個別サービス計画書（2件）、同意書（署名・同意日・代筆者署名）（1件）、計画交付記録（1件）、サービス提供記録（開始日）（1件）でした。

表⑤｜サービス種別ごとの「まず確認する3点」

種別ごとに件数の多いテーマを3つまで並べました（受け皿のテーマは除く）。「公表事例の件数」が1〜2件の行は、その種別の傾向ではなく「公表されている例がある」ことを示すだけです。

サービス種別（件数）	確認する点	公表事例の件数	確認する書類（DBの記載が多い順）	公表主体
居宅介護支援（89）	1. 個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合	9	個別サービス計画書、モニタリング記録、居宅サービス計画	宇都宮市・仙台市・松山市・大分市・三戸町（青森県）・埼玉県・広島市
〃	2. 運営基準減算（説明・担当者会議・モニタリング）	7	支援経過記録、モニタリング記録、サービス担当者会議録	広島市・松山市・金沢市・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）・三戸町（青森県）・大阪市
〃	3. 特定事業所加算	6	研修実施記録、割合の計算記録（月次）、勤務形態一覧表	三戸町（青森県）・松山市・姫路市・宇都宮市・大阪市
訪問介護（37）	1. 所要時間・時間区分の扱い	6	訪問介護計画、居宅サービス計画、サービス提供記録（開始・終了時刻）	仙台市・北海道（後志総合振興局）・愛知県・埼玉県・大阪市
〃	2. 同一建物等減算	5	利用者名簿（居住建物が分かるもの）、建物の位置関係が分かる図面、介護給付費請求明細書	宇都宮市・千葉市・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）・愛知県・大阪市
〃	3. 生活援助中心型の算定理由	5	訪問介護計画、サービス提供記録、アセスメント記録	仙台市・姫路市・千葉市・北海道（後志総合振興局）・大阪市
訪問看護（28）	1. 緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算	4	訪問看護記録書、緊急時訪問看護加算の同意書、請求明細	仙台市・堺市・千葉市
〃	2. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	3	勤務形態一覧表・組織図・辞令、雇入れ通知書・就業規則・出勤簿・タイムカード、勤務形態一覧表・シフト表	東京都
〃	3. サービス提供体制強化加算の割合確認	2	資格証の写し、常勤換算計算表（前年度平均）、勤務形態一覧表	長野県・広島市
通所介護（47）	1. 個別機能訓練加算	10	個別機能訓練計画書、居宅訪問記録、説明・同意の記録	久留米市・仙台市・長野県・宇都宮市・堺市・千葉市・埼玉県・愛知県・広島市・豊島区
〃	2. 入浴介助加算	6	請求データ、居宅訪問記録、浴室環境の評価記録	仙台市・福井市・宇都宮市・神戸市・愛知県・豊島区
〃	3. 管理者・サービス提供責任者等の配置	5	タイムカード、勤務予定・実績表、勤務形態一覧表（時間帯別）	長野県・宇都宮市・仙台市・千葉県・埼玉県
通所リハビリテーション（6）	1. 業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練	1	業務継続計画（感染症編・災害編）、研修記録、訓練記録	東京都
〃	2. 送迎の記録・送迎減算	1	重要事項説明書、運営規程、利用申込の受付記録・断りの記録	東京都
〃	3. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	1	勤務の体制及び勤務形態一覧表（勤務表）、シフト表、出勤簿・タイムカード	東京都
短期入所（5）	1. 初回加算・初期加算	1	入退所（入退院）台帳、短期入所の利用記録、施設サービス計画	福岡市
福祉用具貸与・販売（9）	1. 業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練	1	業務継続計画（感染症編・自然災害編）、研修実施記録、訓練実施記録	千葉県
〃	2. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	1	虐待防止委員会議事録、虐待の防止のための指針、研修実施記録・受講者名簿	千葉県
〃	3. ハラスメント防止の措置	1	ハラスメント防止方針（就業規則・規程）、相談窓口の設置および周知の記録、研修記録	長野県
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）（29）	1. LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	3	褥瘡リスク評価記録、LIFE提出記録、褥瘡ケア計画	福岡市・松山市・長野県
〃	2. 身体拘束の記録・委員会・指針	2	研修記録、身体拘束に関する説明書（拘束開始・解除予定の期日）、身体拘束記録（態様・時間・心身の状況・理由）	和歌山市・広島市
〃	3. 事故の記録・報告・再発防止	2	事故報告書（状況・処置・原因・再発防止策）、行政への報告控え、事故防止指針	北海道（後志総合振興局）・名古屋市
認知症対応型共同生活介護（6）	1. アセスメントの実施・記録	1	アセスメントシート（初回・更新）、認知症対応型共同生活介護計画、介護記録	豊島区
〃	2. 管理者・サービス提供責任者等の配置	1	ユニットごとの勤務予定表・実績表、職員配置表	堺市
〃	3. 研修の実施・記録	1	年間研修計画、研修・訓練実施記録、参加者名簿	堺市
小規模多機能型居宅介護（6）	1. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	1	虐待防止検討委員会の議事録、虐待の防止のための指針、研修計画・研修記録	足立区
〃	2. 送迎の記録・送迎減算	1	訪問サービスの提供記録、送迎記録、延べ訪問回数の集計表	足立区
〃	3. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	1	勤務表（兼務関係が分かるもの）、居宅サービス計画、アセスメント記録	金沢市
有料老人ホーム・サ高住（5）	1. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	2	出勤簿・タイムカード、月ごとの勤務表、訪問介護計画	神戸市・横浜市
〃	2. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	1	身体拘束適正化のための指針、虐待の防止のための指針、委員会議事録	堺市
〃	3. 管理者・サービス提供責任者等の配置	1	事業所別の勤務ローテーション表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書	堺市
共通（サービス横断）（76）	1. 運営規程・重要事項説明書の内容	11	運営規程、重要事項説明書、変更届の控え	福井市・広島市・津山市・大分市・姫路市・宇都宮市・堺市・静岡市・千葉県
〃	2. 個人情報の使用同意・秘密保持	6	秘密保持誓約書、就業規則、個人情報使用同意書（利用者分・家族分）	姫路市・福井市・宇都宮市・神戸市・仙台市
〃	3. LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	6	フィードバック票、個別サービス計画、LIFE提出記録	松山市・福井市・宇都宮市・仙台市

減算の名称が出てくる指摘｜7つの減算

指摘の要旨に減算の名称が書かれている件数です（1件に2つの減算名があれば両方に数えます）。要旨に名称が出ていなくても、実質的に減算に関わる指摘は他にもあります。

減算の名称	要旨に名称を含む件数	指摘の例（DBの要旨）	公表主体（件数）
運営基準減算	8	居宅介護支援の運営基準減算に該当する説明・署名、更新時の担当者会議、モニタリング記録の欠落	広島市（2）・松山市（1）・姫路市（1）・金沢市（1）・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）（1）・三戸町（青森県）（1）・大阪市（1）
特定事業所集中減算	5	特定事業所集中減算の判定書類を作成・保管していない	福井市（2）・横浜市（1）・三戸町（青森県）（1）・大阪市（1）
同一建物等に居住する利用者に係る減算	6	居宅介護支援の同一建物等居住者に対する減算（100分の95）の適用漏れ	松山市（1）・宇都宮市（1）・千葉市（1）・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）（1）・愛知県（1）・大阪市（1）
送迎減算	3	送迎減算：送迎をしなかった理由が分かる記録がない	津山市（1）・新潟市（1）・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）（1）
業務継続計画未策定減算	1	業務継続計画（BCP）未策定が運営指導で確認され、令和6年4月に遡って未策定減算と過誤調整・利用者負担金の返還となった	新潟市（1）
高齢者虐待防止措置未実施減算	3	虐待防止のための研修未実施が確認され、高齢者虐待防止措置未実施減算となった	熊本市（1）・新潟市（1）・足立区（1）
身体拘束廃止未実施減算	2	身体的拘束等の記録・委員会・指針・研修が未実施（身体拘束廃止未実施減算）（広島市）	熊本市（1）・広島市（1）

確認される書類の上位15｜どの書類が何件の指摘に挙がったか

データベースの「確認される書類」の欄を書類ごとに分け、その書類が挙がった指摘の件数を数えました。表記の揺れ（例：「出勤簿・タイムカード」と「タイムカード・出勤簿」、末尾の「書」の有無）は同じ書類として束ねています。最も多いのは「運営規程」28件、次いで「居宅サービス計画」26件、「重要事項説明書」26件です。

書類（DBの「確認される書類」欄の表記）	挙がった指摘の件数	割合
運営規程	28	8.2%
居宅サービス計画	26	7.6%
重要事項説明書	26	7.6%
サービス提供記録	21	6.1%
訪問介護計画	18	5.2%
モニタリング記録	16	4.7%
個別サービス計画	16	4.7%
支援経過記録	15	4.4%
請求データ	15	4.4%
雇用契約書	12	3.5%
居宅介護支援経過（第5表）	12	3.5%
居宅介護支援経過	12	3.5%
タイムカード・出勤簿	11	3.2%
研修記録	11	3.2%
個別機能訓練計画書	10	2.9%

分類のルール｜判定に使った語の一覧

指摘カテゴリは上から順に当て、最初に一致したカテゴリにしています。語は「／」で区切っています。

判定順	指摘カテゴリ	要旨（なければ詳細）に含まれるかを見た語	件数
1	加算・減算の要件／算定	加算／減算／算定／請求／報酬／単位数／給付費／LIFE／処遇改善	130
2	虐待防止・身体拘束	虐待／身体拘束／身体的拘束	8
3	BCP・非常災害・感染症	業務継続／BCP／災害／避難／消防／防災／感染	16
4	個人情報・秘密保持	個人情報／秘密保持／守秘	9
5	事故・苦情・ハラスメント	事故／ヒヤリ／苦情／誤薬／ハラスメント	12
6	利用料・費用の受領・会計	交通費／利用料／徴収／日常生活費／費用／領収／料金／精算／会計	10
7	人員・勤務体制・研修	勤務表／常勤／配置／兼務／勤務時間／勤務体制／員数／人員／専従／出退勤／雇用／研修／資格証／無資格／資格要件／専門員証／身分証／携行	41
8	設備・定員・提供の場所	定員／静養室／機能訓練室／設備／拠点以外／屋外／共有スペース	6
9	運営規程・掲示・届出	運営規程／掲示／届出／届け出／変更届／ウェブサイト／ホームページ／広告／第三者評価／運営推進会議／自己評価／外部評価／保存年限／保存期間	30
10	計画・アセスメント・モニタリング	計画／アセスメント／担当者会議／モニタリング／目標／指示書／課題分析	62
11	契約・同意・説明	契約／重要事項／同意／説明／署名／交付／被保険者証	6
12	記録	記録／記載／保存	11
13	その他	上のどれにも含まれない	2

サービス種別は、第1段（サービス名の語）と第2段（そのサービスに固有の語）を合わせ、文中で最も早く出てくる語の種別にしています。出典の資料名に1つの種別だけが書かれている場合は、資料名を優先します。

サービス種別	第1段：サービス名の語	第2段：そのサービスに固有の語	件数
居宅介護支援	居宅介護支援／介護予防支援／ケアマネジャー／介護支援専門員	居宅サービス計画／ケアプラン／サービス担当者会議／特定事業所集中減算／入院時情報連携／退院・退所加算／運営基準減算／第1〜7表／軽微な変更／通院時情報連携／支援経過／利用票／医療サービス／医療系サービス	89
訪問介護	訪問介護	サービス提供責任者／生活援助／身体介護／通院等乗降／身体2生活1／ヘルパー	37
訪問看護	訪問看護	主治医の指示書／訪問看護指示書／看護師等／緊急時訪問／ターミナルケア	28
通所介護	通所介護／デイサービス	個別機能訓練／入浴介助加算／生活相談員／中重度者／機能訓練指導員／ADL維持／送迎減算／静養室	47
通所リハビリテーション	通所リハ	リハビリテーション計画／短期集中個別リハ／リハビリテーションマネジメント	6
短期入所	短期入所／ショートステイ	連続入所／連続利用	5
福祉用具貸与・販売	福祉用具	貸与計画／販売計画	9
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）	介護老人福祉施設／介護老人保健施設／介護医療院／介護保険施設／特養／老健／施設向け／施設版／施設系	施設サービス計画／入所者／褥瘡マネジメント／看取り介護加算／療養食／日常生活継続支援／外泊時／特例入所／入所検討／退所時情報提供／口腔衛生管理加算／自立支援促進	29
認知症対応型共同生活介護	認知症対応型共同生活介護／グループホーム	共同生活住居／運営推進会議…認知症	6
小規模多機能型居宅介護	小規模多機能	訪問体制強化／登録者	6
有料老人ホーム・サ高住	有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅／サ高住	入居者	5
共通（サービス横断）	どちらの段でも一致しない		76

この集計の使い方｜自事業所の点検に当てる手順

自事業所のサービス種別の行を表①と表⑤で見る。件数の多いカテゴリとテーマを、点検の順番の候補にします。10件未満の種別は、共通（サービス横断）の行もあわせて見ます。
表④の「確認される書類」を、自事業所の書類棚と照らす。書類があるかだけでなく、日付・署名・時間などの記載がそろっているかまで見ます。
加算を算定している場合は、表②の書類の並び（請求の記録と、計画・提供記録・体制の記録）で突き合わせる。算定の要件は告示・通知と保険者の資料で確かめます。
保険者（指定権者）の集団指導資料を読む。この集計は他の自治体の資料も含むため、様式や取り扱いは自事業所の保険者の資料が基準です。
下の点検表に、自事業所の状況を書き込む。

確認する点（件数の多い指摘テーマ）	見る書類（表④の上位3）	自事業所の状況（記入欄）	確認した日・担当
運営規程・重要事項説明書の内容	運営規程、重要事項説明書、変更届の控え	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	タイムカード・出勤簿、雇用契約書、勤務形態一覧表	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
管理者・サービス提供責任者等の配置	タイムカード、タイムカード等出退勤記録、勤務予定・実績表	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合	個別サービス計画書、モニタリング記録、居宅サービス計画	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
個別機能訓練加算	個別機能訓練計画書、居宅訪問記録、説明・同意の記録	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
特定事業所加算	研修実施記録、従業者ごとの研修計画・研修実施記録、常勤換算計算表（前年度平均）	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	虐待の防止のための指針、研修記録、虐待防止検討委員会の議事録	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
個人情報の使用同意・秘密保持	秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書・就業規則	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	LIFE提出記録、フィードバック票、褥瘡リスク評価記録	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
計画の同意・交付の時期	居宅介護支援経過（第5表）、個別サービス計画書、同意書（署名・同意日・代筆者署名）	（　　　　　　　　）	（　　／　　）

別添1の確認項目と公表指摘の対照表｜4サービス・70行の記入欄つき

厚生労働省の運営指導マニュアルの別添1「確認項目及び確認文書」は、サービス種別ごとに、運営指導で確認する項目と、そのときに見る文書を一覧にしたものです。ここでは訪問介護・通所介護・居宅介護支援・訪問看護の4サービスについて、別添1の確認項目と確認文書を左に置き、当社のデータベース（自治体の公表資料から作成した出典つきの353件）の中から、その確認項目に近い内容だと当社が判断した公表指摘を右に並べました。

読み方の注意が3つあります。1つめに、例は1行につき1件だけで、件数の多さや傾向を示すものではありません。2つめに、例の出典資料が、その表のサービス種別だけを対象にしているとは限りません（共通の事項として公表された指摘も含みます）。3つめに、この記事の上の表①〜⑤や表④の代表例に載せた指摘は、ここでは重ねて載せていません。例が見つからなかった行は「本表では例を挙げていません」とし、見る書類だけを書いています。右端の記入欄に、自事業所の状況を書き込んでお使いください。

条の番号は、別添1に書かれている基準省令の条です。訪問介護・通所介護・訪問看護は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、居宅介護支援は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の条を指します。別添1の注には、運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、業務継続計画の策定等、感染症の予防及びまん延の防止のための対策、虐待の防止の確認項目は、令和6年4月1日から適用（令和6年3月31日までは努力義務）と書かれています。

訪問介護（別添1の101）｜14項目

確認項目（別添1・条）	別添1の確認文書	近い公表指摘の例（公表主体）	貴事業所の状況（記入欄）
内容及び手続の説明及び同意（第8条）	重要事項説明書（利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの）、利用契約書	報酬改定の後も重要事項説明書の利用料金が改定前のままで、改定後の内容を説明し同意を得たことが確認できない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
心身の状況等の把握（第13条）・居宅介護支援事業者等との連携（第14条）	サービス担当者会議の記録	本表では例を挙げていません。担当者会議に出席した記録、出席できないときの照会への回答の控えが残っているかを見ます	（　　　　　　　　）
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供（第16条）	居宅サービス計画	居宅サービス計画と訪問介護計画で、サービスを提供する日時や具体的なサービス内容が食い違っている（堺市）	（　　　　　　　　）
サービス提供の記録（第19条）	サービス提供記録	実施時間が一律に書かれて実態が反映されていない、時間を変えた理由がない、買い物代行の預り金・おつり・購入品の記載が不正確、サービス提供責任者の点検が不十分（堺市）	（　　　　　　　　）
訪問介護計画の作成（第24条）—居宅サービス計画に基づく作成	居宅サービス計画、訪問介護計画（同意があったことがわかるもの）、アセスメントシート	訪問介護計画が作成されていない、居宅サービス計画の援助方針等を踏まえて作成されていない（長野県）	（　　　　　　　　）
訪問介護計画の作成（第24条）—達成状況の記録と見直し	モニタリングシート、訪問介護計画	サービス提供時間を変更したのに訪問介護計画を変更していない、提供したサービスの評価をしていない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
訪問介護員等の員数（第5条）	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、訪問介護員等の資格証	訪問介護員等の員数が常勤換算2.5人以上となっていない（千葉県）	（　　　　　　　　）
訪問介護員等の員数（第5条）—サービス提供責任者	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表	サービス提供責任者の配置が、利用者40人ごとに1人以上になっていない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
管理者（第6条）	管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表／タイムカード	管理者が常勤の要件を満たしていない、配置が確認できない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
受給資格等の確認（第11条）	介護保険番号、有効期限等を確認している記録等	被保険者証の提示を受けず、介護支援専門員からのコピーや電話で資格を確認していた（豊島区）	（　　　　　　　　）
利用料等の受領（第20条）	請求書、領収書	領収証に「医療費控除対象額」の記載が漏れている、対象でない利用者に記載している（埼玉県）	（　　　　　　　　）
緊急時等の対応（第27条）	緊急時対応マニュアル、サービス提供記録	緊急時訪問介護加算で、ケアプランに位置付けた訪問の際の対応に算定していた、要請のあった時間を記録していない（新潟市）	（　　　　　　　　）
運営規程（第29条）	運営規程	運営規程の料金表が改定されていない、通常の事業の実施地域があいまい、変更が生じても変更届を出していない（東京都）	（　　　　　　　　）
勤務体制の確保等（第30条）	雇用の形態（常勤・非常勤）がわかる文書、研修計画・実施記録、方針・相談記録	サービス付き高齢者向け住宅等の業務と訪問介護の勤務体制を区別していない（神戸市）	（　　　　　　　　）

※上記は厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「確認項目及び確認文書」と、各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通所介護（別添1の106）｜15項目

確認項目（別添1・条）	別添1の確認文書	近い公表指摘の例（公表主体）	貴事業所の状況（記入欄）
設備及び備品等（第95条）	平面図（平面図に合致しているか・使用目的に沿って使われているかを目視）	静養室に他の利用者が出入りでき、利用者が静養できる環境になかった（千葉市）	（　　　　　　　　）
内容及び手続の説明及び同意（第8条）	重要事項説明書（同意があったことがわかるもの）、利用契約書	重要事項説明書に第三者評価の実施状況の記載がない、日付・担当者の記載が漏れている（広島市）	（　　　　　　　　）
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供（第16条）	居宅サービス計画、通所介護計画（同意があったことがわかるもの）	居宅サービス計画に位置付けのないサービス・加算を提供・算定していた（豊島区）	（　　　　　　　　）
サービス提供の記録（第19条）	サービス提供記録、業務日誌、送迎記録	到着・出発の時間が記録されておらず、請求した報酬の区分との整合が確認できない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
通所介護計画の作成（第99条）—具体的内容・時間・日程	居宅サービス計画、通所介護計画、アセスメントシート、モニタリングシート	曜日ごとに提供時間が異なる利用者について、曜日ごとの通所介護計画が作成されていない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
通所介護計画の作成（第99条）—作成者	通所介護計画	地域密着型通所介護計画を、管理者以外の従業者が作成している（津山市）	（　　　　　　　　）
通所介護計画の作成（第99条）—屋外でのサービス	通所介護計画	屋外でのサービス提供が通所介護計画に位置付けられていない（愛知県）	（　　　　　　　　）
従業者の員数（第93条）—看護職員	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証	看護職員が配置されていない日があった（千葉県）	（　　　　　　　　）
従業者の員数（第93条）—生活相談員	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表	生活相談員が、通所介護の提供時間数に応じて配置されていない（長野県）	（　　　　　　　　）
管理者（第94条）	管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表／タイムカード	本表では例を挙げていません。兼務がある場合に、兼務先の勤務時間が勤務表で分かれているかを見ます	（　　　　　　　　）
利用料等の受領（第96条）	請求書、領収書	水分補給として出すお茶を有料にしていた、無料の水分補給を出さずにスポーツドリンク等を全員に販売していた（横浜市）	（　　　　　　　　）
運営規程（第100条）	運営規程	運営規程と重要事項説明書の内容が一致していない、算定している加算の記載がない（和歌山市）	（　　　　　　　　）
勤務体制の確保等（第101条）	雇用の形態がわかる文書、研修計画・実施記録、勤務実績表、方針・相談記録	認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じていない（広島市）	（　　　　　　　　）
定員の遵守（第102条）	業務日誌、国保連への請求書控え	利用定員を1日でも超えた日がある（月平均で考えていた、欠席を見込んでいた、自費の利用者を数えていなかった）（仙台市）	（　　　　　　　　）
非常災害対策（第103条）	非常災害時対応マニュアル（対応計画）、運営規程、避難・救出等訓練の記録、通報・連絡体制、消防署への届出	消防計画で年2回と定めた避難訓練を年1回しか実施していない、具体的な計画が策定されていない（北海道後志総合振興局）	（　　　　　　　　）

居宅介護支援（別添1の201）｜19項目

確認項目（別添1・条）	別添1の確認文書	近い公表指摘の例（公表主体）	貴事業所の状況（記入欄）
内容及び手続の説明及び同意（第4条）	重要事項説明書（同意があったことがわかるもの）、説明の理解にかかる署名文書、利用契約書	契約のときに説明すべき事項（複数事業所の紹介・選定理由・前6月の割合）の説明が漏れている（青森県三戸町）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—総合的な居宅サービス計画	アセスメントシート、居宅サービス計画	インフォーマルサービス（保険外のサービス）の位置付けが漏れている計画があった（姫路市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—アセスメント	アセスメントシート、支援経過記録等	サービスの変更時・目標期間の更新時にアセスメントをしていない、作成日の前後関係が誤っている（福岡県介護保険広域連合）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—第1表の記載	居宅サービス計画	第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に、課題分析の結果が書かれていない（姫路市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—目標と期間	居宅サービス計画	長期目標と短期目標が同じ表現・同じ期間で、計画の内容が一律になっている（岡山市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—目標欄の書き方	居宅サービス計画、個別サービス計画	第2表の目標欄に、利用者の目標ではなく事業者が提供するサービスの内容が書かれていた（姫路市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—サービス担当者会議	サービス担当者会議の記録	担当者の専門的な見地からの意見が記録されていない、照会した内容が分からない（豊島区）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—区分変更時の会議	サービス担当者会議の記録、支援経過記録等	区分変更の認定のときに、サービス担当者会議等による専門的な意見の聴取がない（広島市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—モニタリング	モニタリングの記録、支援経過記録等	利用者の居宅以外でモニタリングをしていた、結果の記録が不十分（岡山市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—説明・同意・交付（第6表・第7表）	居宅サービス計画、支援経過記録等	第6表・第7表について、利用者の同意を得たことが確認できない（姫路市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—利用票の同意の時期	居宅サービス計画、支援経過記録等	サービス利用票の同意が翌月になっている（広島市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—個別サービス計画の提供	個別サービス計画	サービス事業者から個別サービス計画を受け取っていない（青森県三戸町）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—医療サービスの位置付け	支援経過記録等、居宅サービス計画	医療サービスの利用を始めるときに、主治の医師の意見を求めたことが確認できない（浜松市）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—福祉用具貸与の継続	サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画	福祉用具貸与を続ける必要性が担当者会議で検証されていない、必要な理由の記載が不十分（豊島区）	（　　　　　　　　）
具体的取扱方針（第13条）—生活援助中心型の算定理由	居宅サービス計画、アセスメントシート	「生活援助中心型」の算定理由に「介護人の介護負担の軽減のため」とだけ書かれていた（北海道後志総合振興局）	（　　　　　　　　）
従業者の員数（第2条）	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証	利用者数に対して介護支援専門員の員数が足りていない（広島市）	（　　　　　　　　）
従業者の員数（第2条）—専門員証の有効期限	従業者の資格証	介護支援専門員証を携行していない、資格証の写しが整理・保存されていない（岡山市）	（　　　　　　　　）
運営規程（第18条）	運営規程	通常の事業の実施地域について、運営規程と重要事項説明書の記載が異なっていた（姫路市）	（　　　　　　　　）
勤務体制の確保（第19条）	雇用の形態（常勤・非常勤）がわかる文書、研修計画・実施記録	介護支援専門員の勤務時間が出勤簿等から確認できない（福岡県介護保険広域連合）	（　　　　　　　　）

訪問看護（別添1の103）｜12項目

確認項目（別添1・条）	別添1の確認文書	近い公表指摘の例（公表主体）	貴事業所の状況（記入欄）
内容及び手続の説明及び同意（第8条）	重要事項説明書（同意があったことがわかるもの）、利用契約書	緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算の同意を、重要事項説明でまとめて得ている（堺市）	（　　　　　　　　）
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供（第16条）	居宅サービス計画	長時間訪問看護加算を算定しているが、ケアプランに長時間の訪問看護が位置付けられていない（仙台市）	（　　　　　　　　）
サービス提供の記録（第19条）	サービス提供記録	予定していたサービス内容を一切実施しなかったのに、基本の報酬を算定していた（仙台市）	（　　　　　　　　）
訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成（第70条）—主治の医師の指示	主治の医師の指示及び居宅サービス計画に基づく訪問看護計画	主治医の文書による指示を受けずに訪問看護を行っていた（東京都）	（　　　　　　　　）
同（第70条）—指示書の有効期限	主治の医師の指示及び居宅サービス計画に基づく訪問看護計画	訪問看護指示書の有効期限が切れている、受け取りが遅れている（神戸市）	（　　　　　　　　）
同（第70条）—計画書の作成	訪問看護計画（同意があったことがわかるもの）、アセスメントシート	訪問看護計画書を作成しないままサービスを提供している（東京都）	（　　　　　　　　）
同（第70条）—同意・具体的なサービス内容	訪問看護計画（同意があったことがわかるもの）、モニタリングシート、訪問看護報告書	訪問看護計画の同意を得たことが確認できない、具体的なサービス内容が書かれていない（長野県）	（　　　　　　　　）
同（第70条）—理学療法士等による訪問の説明	訪問看護計画（同意があったことがわかるもの）	理学療法士等が看護職員の代わりに訪問することへの同意を口頭で説明したが、記録がない（静岡市）	（　　　　　　　　）
従業者の員数（第60条）	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証	看護職員を常勤換算2.5人以上確保していない（東京都）	（　　　　　　　　）
管理者（第61条）	管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表／タイムカード	管理者が常勤でない（東京都）	（　　　　　　　　）
利用料等の受領（第66条）	請求書、領収書	通常の事業の実施地域の中で交通費を受け取っていた（東京都）	（　　　　　　　　）
運営規程（第73条）	運営規程	運営規程に利用料等が定められていない（東京都）	（　　　　　　　　）

4サービスに共通する体制の確認項目｜10項目

次の項目は、4サービスの別添1のいずれにも、ほぼ同じ確認内容と確認文書で載っています（条の番号はサービスにより異なるため省いています）。

確認項目（別添1）	別添1の確認文書	近い公表指摘の例（公表主体）	貴事業所の状況（記入欄）
業務継続計画の策定等	業務継続計画、研修及び訓練計画、実施記録	業務継続計画（BCP）が策定されていない・内容が不十分、研修・訓練を定期的に行っていない（大分市）	（　　　　　　　　）
衛生管理等（感染症の予防及びまん延の防止）	委員会名簿・委員会の記録、指針、研修の記録及び訓練の記録	感染症対策委員会がおおむね6月に1回以上開催されていない、指針が作成されていない（大阪市）	（　　　　　　　　）
秘密保持等	個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書	派遣職員・長く勤めている職員と秘密保持の取り決めを交わしていない（仙台市）	（　　　　　　　　）
広告	パンフレット／チラシ	通所介護の広告（チラシ）に、外出を目的としたレクリエーションを載せていた（堺市）	（　　　　　　　　）
苦情処理	苦情の受付簿、苦情者への対応記録、苦情対応マニュアル	苦情相談の窓口を利用者に周知していない（東京都）	（　　　　　　　　）
事故発生時の対応	事故対応マニュアル、市町村・家族・居宅介護支援事業者等への報告記録、再発防止策の検討の記録、ヒヤリハットの記録	事故のときに家族・介護支援専門員へ連絡した記録がない、再発防止の検討が具体的でない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
虐待の防止（運営規程の記載）	運営規程、委員会の開催記録、指針	運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めていない（静岡市）	（　　　　　　　　）
虐待の防止（委員会・指針）	委員会の開催記録、虐待の発生・再発防止の指針、研修計画・実施記録、担当者を設置したことが分かる文書	虐待防止委員会が開催されていない、虐待防止の指針が整備されていない（広島市）	（　　　　　　　　）
勤務体制の確保等（ハラスメント防止の方針）	方針、相談記録	ハラスメント防止の措置として、相談に対応する担当者をあらかじめ定めていない（宇都宮市）	（　　　　　　　　）
勤務体制の確保等（研修の機会）	研修計画、実施記録	勤務表が作成されていない・記載項目が足りない、研修計画が作成されていない（大阪市）	（　　　　　　　　）

指摘のあとの改善報告の書き方｜悪い例・良い例（30例）

運営指導で文書による指摘を受けた事項について、保険者（指定権者）から改善の状況を報告するよう求められることがあります。たとえば手元の353件のうち愛知県の資料には「自主点検の上、結果を報告すること」という指示が示されています。報告の様式・提出期限・書く項目は保険者により異なるため、届いた通知の指示が基準です。ここでは、通知の様式に書き込む「文」の組み立て方を、悪い例と良い例で並べました。

良い例の（　）は、自事業所の事実を書き込む欄です。件数・日付・氏名は、実際に点検した結果だけを書いてください。過去の書類を、指摘に合わせて日付や内容を書き換えることは、改善ではありません。神戸市の資料は、修正が必要な場合は元の内容と修正後の内容、修正日が分かるよう記録を残すことを求めています。

改善報告に入れる6つの要素｜要素ごとの悪い例・良い例

要素	書く中身	悪い例	良い例（（　）は記入欄）
1. どの指摘か	指摘の番号・項目名・指摘の文言を、通知のとおりに書く	「ご指摘の件、承知しました。」	指摘事項（　）「居宅サービス計画原案の同意日がサービス提供後になっている」について、以下のとおり報告します。
2. 点検した範囲	指摘された1件だけでなく、同じ型の書類をどの期間・何件点検したか	「該当の利用者について修正しました。」	令和（　）年（　）月から（　）月までに作成した居宅サービス計画（　）件を全件点検し、同意日がサービス開始日より後のもの（　）件を確認しました。
3. 原因	様式・手順・担当のどこで起きたか。人の注意ではなく仕組みの側で書く	「担当職員の不注意によるものです。」	サービス開始日を先に事業所と調整し、同意のための訪問を後に組んでいたこと、同意日を開始日の前に確かめる手順が無かったことが原因です。
4. 是正した内容	いつ・誰が・何をしたか。過去の書類をどう扱ったか	「書類を修正しました。」	過去の計画書の日付は書き換えず、（　）月（　）日に管理者（氏名）が利用者（　）名へ改めて説明し、その経過を支援経過に（　）月（　）日付で記録しました。
5. 再発を防ぐ仕組み	様式の欄・手順・点検の頻度・点検する人	「今後は気をつけます。」「研修で周知徹底します。」	計画書の様式に「同意日」「サービス開始日」を並べた欄を設け、同意日が開始日より前であることを、管理者が毎月（　）日に全件確認する手順に改めました。
6. 確認できる記録	実施したことが分かる記録の写しを添える	「別途保管しています。」	改めた様式の写し、（　）月分の点検表の写し、（　）月（　）日開催の職員会議の議事録（出席（　）名）を添付します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したもの（悪い例・良い例は当社が作成した記入例）であり、各自治体の公式見解ではありません。改善状況の報告の様式・期限・記載事項、運営指導の観点・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

計画・同意・交付の指摘｜改善報告の例（6例）

公表された指摘（公表主体）	悪い例（改善報告の文）	良い例（そのまま使える文・（　）は記入欄）
居宅サービス計画原案の同意日が、サービス提供後になっていた（姫路市）	「今後は同意日に注意します。」	令和（　）年（　）月以降に作成・変更した居宅サービス計画（　）件の第1表を点検し、同意日がサービス提供の開始より後のもの（　）件を確認しました。原因は、サービス開始日を先に決め、同意のための訪問を後回しにしていた手順にありました。（　）月（　）日から、計画の開始日の（　）日前までに原案の説明・同意を終える手順に改め、管理者（氏名）が毎月（　）日に第1表の同意日とサービス提供票の開始日を突き合わせて確認しています。
居宅サービス計画の同意が家族の署名のみで、利用者本人の同意が確認できない（青森県三戸町）	「家族から署名をもらっているので問題ないと考えています。」	利用者（　）名分の居宅サービス計画を点検し、家族の署名のみで本人の同意が確認できないもの（　）件を確認しました。（　）月（　）日以降の計画書には「代筆者」欄を設け、本人が署名できない場合は、代筆した旨と代筆者の氏名・続柄を記載しています。本人に説明したときの様子は支援経過に記録しています。
居宅サービス計画作成（変更）日が、すべて認定有効期間の開始日（1日付）になっていた（姫路市）	「作成日を正しい日付に書き直しました。」	計画作成（変更）日が認定有効期間の開始日と同じ日付になっていた（　）件について、過去の計画書の日付は書き換えず、支援経過から確かめた実際の作成日を（　）月（　）日付で記録しました。（　）月からは、計画作成ソフトの作成日欄に初期値が入らない設定に改め、実際に作成した日を入力しています。
サービス計画の作成日・同意日に整合性がなく、事実と異なる記録になっている（神戸市）	「日付の整合性がとれるよう書類を整えました。」	アセスメント日・計画作成日・説明日・同意日・交付日の前後関係を（　）件点検し、前後が逆になっているもの（　）件を確認しました。修正が必要な箇所は上書きせず、修正前の内容・修正後の内容・修正日・修正者が分かる形で記録しています。日付の前後関係は、毎月（　）日にサービス提供責任者（氏名）が一覧表で確認します。
居宅サービス計画の交付先が「担当者へ交付」としか書かれておらず、特定できない（豊島区）	「関係者各位に交付済みです。」	居宅サービス計画（第1〜3表）と第6・7表の交付先を、支援経過に事業所ごとに書く様式に改めました（記載例：（　）月（　）日（事業所名）へFAXで交付、（　）時に電話で受領を確認）。過去（　）か月分のうち交付が記録上確認できない（　）件は、各事業所へ改めて交付し、受領を確認した日を記録しました。
個別サービス計画の目標を、居宅サービス計画からそのまま書き写している（松山市）	「居宅サービス計画の目標と合わせています。」	通所介護計画（　）件の目標を点検し、居宅サービス計画の短期目標をそのまま書き写していたもの（　）件を確認しました。（　）月の見直しから、当事業所のアセスメント（（　）月（　）日実施）で把握した内容をもとに、当事業所の支援で目指す具体的な状態（記載例：送迎車の乗り降りを手すりにつかまって一人で行う）を目標に書く手順に改めています。

記録の指摘｜改善報告の例（6例）

公表された指摘（公表主体）	悪い例（改善報告の文）	良い例（そのまま使える文・（　）は記入欄）
サービス提供記録が「特変なし」等のみで、利用者の心身の状況が記録されていない（松山市）	「記録の書き方を職員に注意しました。」	（　）月分のサービス提供記録（　）件のうち、利用者の様子の欄が定型句だけのもの（　）件を確認しました。記録様式の様子の欄を「表情・発言・食事量・歩行の様子」の小欄に分け、（　）月（　）日の職員会議（出席（　）名）で記入例を配りました。サービス提供責任者（氏名）が毎週（　）曜日に（　）件を抜き出して確認しています。
サービス提供の記録に、実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を書いていた（横浜市）	「時間の記載を見直しました。」	開始・終了時刻を計画上の標準的な時間で書いていた（　）件を確認しました。（　）月（　）日から、到着時と退出時に記録した実際の時刻を書く方法に改めています。実績が計画の時間と続けて食い違う利用者（　）名については、（　）月（　）日に担当の介護支援専門員へ連絡し、計画の見直しを相談しました。
サービス提供時間を、居宅サービス計画に書かれた時間のまま記録していた（和歌山市）	「居宅サービス計画どおりに提供しているので問題ありません。」	サービス提供時間を居宅サービス計画の時間のまま記録していたことを確認しました。（　）月から、提供記録には実際に提供した開始・終了時刻を書き、保険給付の対象となるサービスとそれ以外のサービスの内容・時間を分けて書く欄を設けました。
個別サービス計画の評価が記号のみで、実施状況を把握しているといえない（宇都宮市）	「評価は〇△✕で行っています。」	計画の評価を記号だけで書いていた（　）件について、（　）月の評価から、目標ごとに「実施状況（回数・場面）」「目標に対する結果（記載例：杖で（　）mを見守りで歩行）」「次の計画への反映」の3欄で書く様式に改めました。
「軽微な変更」の取扱いについて、支援経過に記録がない（福岡県介護保険広域連合）	「軽微な変更として処理しました。」	軽微な変更として扱った（　）件について、変更した内容と、その判断の理由、一連の業務を行わないと判断した根拠を、（　）月（　）日付で支援経過に記録しました。以後は、軽微な変更として扱うと決めた日に、支援経過の定型の欄（変更した内容／判断の理由／判断した者）へ書き込んでいます。
モニタリングを電話で行い、居宅を訪問・面接していない、特段の事情の記載がない（豊島区）	「電話でモニタリングを行いました。」	（　）月に居宅を訪問せず、電話でモニタリングとしていた（　）件を確認しました。訪問できなかった月は、その月の特段の事情の内容を支援経過に具体的に書く運用に改め、管理者（氏名）が月末に担当者ごとの訪問日の一覧で確認しています。

人員・勤務表の指摘｜改善報告の例（6例）

公表された指摘（公表主体）	悪い例（改善報告の文）	良い例（そのまま使える文・（　）は記入欄）
勤務表で常勤・非常勤の別が誤っている、勤務実績と合わない（福井市）	「勤務表を修正しました。」	（　）年（　）月から（　）月の勤務表を点検し、常勤・非常勤の別を雇用の形態で書いていた職員（　）名を確認しました。（　）月分から、当事業所での勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達しているかで分けて書き、毎月（　）日にタイムカードの実績と照らし合わせています。
併設事業所と兼務する従業者の勤務時間を、事業所ごとに管理していない（宇都宮市）	「兼務職員の勤務時間は把握しています。」	併設の（事業所名）と兼務する職員（　）名について、（　）月分から、月ごとの勤務表に事業所ごと・職種ごとの勤務時間を分けて書きました。出勤簿にも従事した事業所の欄を設け、両事業所の勤務表を管理者（氏名）が月末に突き合わせています。
生活相談員の配置時間に研修・送迎の時間を含めていた、有給休暇の日を配置時間に入れていた（仙台市）	「生活相談員は毎日出勤しています。」	（　）月の生活相談員の配置時間を提供日ごとに計算し直し、有給休暇・研修・送迎に充てた時間を除くと必要な時間数に届かない日が（　）日あったことを確認しました。（　）月から、勤務表に生活相談員として従事した時間とそれ以外の時間を分けて書き、不足が見込まれる日は前週の（　）曜日までに配置を組み直しています。
介護支援専門員証の有効期間が過ぎたまま配置していた（横浜市）	「更新を忘れていました。今後は気をつけます。」	在籍する介護支援専門員（　）名の介護支援専門員証について、有効期間の満了日・更新研修の受講予定・証の写しの保管日を一覧の管理表にまとめました。管理者（氏名）が毎月（　）日に、満了日まで（　）か月以内の者を確認します。有効期間が過ぎていた期間の取扱いは、（　）月（　）日に（保険者名）へ相談しています。
代表者が介護支援専門員として勤務していたが、勤務時間が管理されていなかった（姫路市）	「代表者は役員なので、勤務管理の対象外と考えていました。」	介護支援専門員として勤務している代表者（氏名）について、（　）月分から他の従業者と同じタイムカードで出退勤を記録しています。代表者としての業務の時間と介護支援専門員としての勤務時間は、勤務表の別の行に分けて書いています。
従業者の出退勤の記録がなく、勤務の実態・人員の充足が確認できない（和歌山市）	「職員は全員出勤していたので問題ありません。」	（　）月（　）日から、管理者・法人役員を含む全従業者（　）名のタイムカードによる打刻を始めました。資格が必要な職種の（　）名は資格証の写しを確認し、確認した日を従業者名簿に書いています。

委員会・研修・事故・個人情報の指摘｜改善報告の例（6例）

公表された指摘（公表主体）	悪い例（改善報告の文）	良い例（そのまま使える文・（　）は記入欄）
複数の研修を同じ日に行ったとき、内容を区別して記録していない（松山市）	「研修は年間計画どおり実施しています。」	（　）月以降は、同じ日に複数のテーマの研修を行う場合も、テーマごとに記録用紙を分け、開始・終了時刻、講師、内容、使用した資料、参加者（　）名を書いています。年間計画には、テーマごとの実施回数の予定と実績を並べる欄を設けました。
避難訓練が同じ災害の想定に偏っている、実施後の記録がない（津山市）	「避難訓練は毎年実施しています。」	過去（　）年分の避難訓練の想定を一覧にし、火災の想定だけが続いていたことを確認しました。令和（　）年度は（　）月に（所在地のハザードマップで確かめた災害）を想定した訓練を予定し、実施後は日時・想定・参加者（　）名・所要時間・見つかった課題を記録しています。
誤薬・転倒等を、介護事故ではなくヒヤリ・ハットとして記録している（神戸市）	「ヒヤリハットとして記録しています。」	（　）月以降の記録（　）件を見直し、事故として記録すべきものをヒヤリ・ハットの綴りに入れていた（　）件を確認しました。事故とヒヤリ・ハットの分け方を文書にまとめ（（　）月（　）日の会議で配付）、綴りを分けています。再発防止策は「見守り強化」だけで終わらせず、時間帯・場所・手順のどこを変えたかを書く欄を設けました。
虐待防止検討委員会が定期的に開かれていない、結果が従業者に周知されていない（宇都宮市）	「委員会は開催しており、職員も理解しています。」	虐待防止検討委員会を（　）月（　）日に開き、結果を（　）月（　）日の職員会議と回覧（確認の署名（　）名分）で従業者に周知しました。年間の開催予定（　）回を年間計画表にまとめ、新しく採用した職員には入職から（　）日以内に研修を行い、欠席した職員には資料を渡して受講の記録を残しています。
家族の個人情報使用の同意を、家族本人から得ていない（代理署名で代えていた）（神戸市）	「利用者の代理として家族に署名いただいています。」	個人情報使用同意書の様式を、利用者本人の同意欄と家族（代表）本人の同意欄に分けました。（　）月（　）日から（　）月（　）日までに、利用者（　）名分について家族（代表）本人の署名を受け、受け取った日を利用者台帳に書いています。
施設防災計画が、他団体のマニュアル等をそのまま使ったものになっている（金沢市）	「本社のマニュアルを使用しています。」	施設防災計画を、本社のマニュアルをもとにしつつ、当事業所の利用者の特性（車いすを使う方（　）名、夜間の職員（　）名）と周辺の環境（ハザードマップで確かめた想定（　）、避難場所（　））を書き加えて改めました。（　）月（　）日の訓練で、改めた計画の手順を確かめています。

加算の指摘｜改善報告の例（6例）

加算に関する指摘では、過去の請求の扱いが関わることがあります。請求の扱いは事業所が自分で決めず、保険者（指定権者）に相談した日と、受けた指示を書きます。

公表された指摘（公表主体）	悪い例（改善報告の文）	良い例（そのまま使える文・（　）は記入欄）
専従の機能訓練指導員が1名しか配置されていない日にも、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロを算定していた（仙台市）	「機能訓練指導員の配置はおおむね足りています。」	（　）月から（　）月の提供日ごとに、機能訓練指導員・理学療法士等の勤務実績と、日ごとの加算の区分（イ／ロ）の算定実績を突き合わせ、1名の配置の日に（Ⅰ）ロで請求していた日が（　）日あったことを確認しました。対象期間の請求の扱いは、（　）月（　）日に（保険者名）へ相談し、その指示に従います。以後は、前日の（　）時までに翌日の配置人数を確かめ、区分を決めて記録しています。
入浴を行わなかった日に、入浴介助加算が算定されていた（愛知県）	「入浴を予定していた日なので算定しました。」	（　）月から（　）月の入浴実施記録と請求データを利用者ごと・日ごとに突き合わせ、入浴を行わなかった日に入浴介助加算を請求していた（　）件を確認しました。結果は（　）月（　）日に（保険者名）へ報告し、指示に従って対応します。（　）月から、入浴を中止した日は記録に中止の理由を書き、請求の前に担当（氏名）が入浴実施記録と突き合わせています。
入院時情報連携加算で、入院当日に情報提供していないのに加算Ⅰを算定していた（福井市）	「入院の連絡を受けてすぐに情報提供しています。」	入院時情報連携加算を請求した（　）件について、入院日、情報提供の日と方法、医療機関が受け取ったことの確認を支援経過で照らし合わせ、区分の誤りが（　）件あったことを確認しました。請求の扱いは（　）月（　）日に（保険者名）へ相談しています。以後は、FAXを送った後に受け取りを電話で確かめ、確かめた時刻と相手の職名を支援経過に書いています。
科学的介護推進体制加算で、利用者1名分のLIFEへの情報提出が漏れていた（仙台市）	「提出漏れは1名だけでした。」	算定月ごとに利用者名簿とLIFEの提出記録（提出日・対象者）を照らし合わせ、提出が漏れていた利用者（　）名を確認しました。請求の扱いは（保険者名）に相談しています。新しく利用を始めた方・利用を中断した方の提出漏れを防ぐため、毎月（　）日に名簿と提出記録を突き合わせる担当（氏名）を決めました。
初回加算で、サービス提供責任者が同行した記録が残されていない（埼玉県）	「サービス提供責任者は同行していましたが、記録していませんでした。」	初回加算を請求した（　）件について、過去2か月の利用実績、訪問介護計画の作成日と同意日、サービス提供責任者の同行の記録を1件ずつ照らし合わせ、同行の記録が無いもの（　）件を確認しました。扱いは（保険者名）に相談しています。以後は、サービス提供記録に「サービス提供責任者（氏名）同行」を書く欄を設けています。
特定事業所加算（居宅介護支援）の割合の要件を、算定する月ごとに記録していない（松山市）	「割合は満たしているので、計算はしていません。」	（　）月分から、算定する月ごとに割合を計算し、計算表（対象の利用者数・割合・計算した日・確認した者）を保存しています。過去（　）か月分も同じ計算表で計算し直し、結果を（　）月（　）日付で記録しました。

加算の公表指摘を自事業所と突き合わせる表｜19の指摘・記入欄つき

加算に関する公表指摘を、加算ごとに「公表資料に示された確認の観点」「見る書類」「貴事業所の状況（記入欄）」「ご確認ください」の4列で並べました。ここに並べたのは告示・通知の要件そのものではなく、自治体の資料に載った指摘の要旨です。算定の要件は告示・通知と保険者（指定権者）の資料で確かめてください。手元の353件から、上の表④や改善報告の例で使っていない指摘を選んでいます。

居宅介護支援・訪問系の加算｜9の指摘

加算（サービス）	公表資料に示された確認の観点（公表主体）	見る書類	貴事業所の状況（記入欄）	ご確認ください
退院・退所加算（居宅介護支援）	病院等の職員と面談を行っていない、情報を得た記録が不十分（福井市）	退院・退所加算に係る様式例、カンファレンス記録、居宅介護支援経過、提供文書の写し	面談の日時・相手：（　　　　　　　　）	面談で得た情報が様式等で分かるか、カンファレンスの日時・場所・出席者・内容の要点が残っているか
退院・退所加算（居宅介護支援）	カンファレンスの参加者が不足している（青森県三戸町）	カンファレンス記録（日時・場所・出席者・内容の要点）	出席者の職種と人数：（　　　　　　　　）	出席者の数え方を、告示・通知と保険者の資料で
通院時情報連携加算（居宅介護支援）	通院への同行が居宅サービス計画で確認できない（大分市）	居宅サービス計画書第2表、居宅介護支援経過、同行・情報提供の記録	同行を書いている場所：（　　　　　　　　）	同行と医師等への情報提供が、計画と支援経過の両方で確認できるか
特定事業所加算（居宅介護支援）	会議の記録があっても、どの議題に当たるか確認できない（青森県三戸町）	会議録（開催日時・出席者・議題・議事内容）	議題の書き方：（　　　　　　　　）	会議録に、議題が分かる見出しが付いているか
特定事業所加算（居宅介護支援）	主任介護支援専門員と介護支援専門員を合算して配置していた（大阪市）	体制届出書の控え、勤務表・出勤簿、主任介護支援専門員研修修了証、介護支援専門員証	主任（　）名／介護支援専門員（　）名	主任介護支援専門員と介護支援専門員を別枠で数えた配置表があるか
特定事業所加算（訪問介護）	会議の開催状況・全員参加を記録していない、サービス提供責任者の電話での指示を記録していない（仙台市）	会議議事録・出席簿、指示文書、サービス提供後の報告記録	議事録の欄：（　　　　　　　　）	欠席者への伝達、電話で受けた報告と指示が文書等で残っているか
早朝・夜間・深夜の加算（訪問介護）	計画に加算の対象時間帯の開始時刻が位置付けられていない利用者に算定していた（静岡市）	居宅サービス計画書・提供票、訪問介護計画書、サービス提供記録（開始時刻）	対象の利用者数：（　　　　　　　　）	計画上のサービス開始時刻と、提供記録の開始時刻
ターミナルケア加算（訪問看護）	計画・支援体制の説明と同意、訪問看護記録書への記録が確認できない（千葉市）	ターミナルケアに係る計画書、説明・同意の記録、訪問看護記録書	算定した事例の数：（　　　　　　　　）	説明・同意の記録と、記録書に書かれた内容を1件ずつ
複数名訪問看護加算（訪問看護）	算定に必要な「事情」が明確にされていない（仙台市）	訪問看護計画書、訪問看護記録書、居宅サービス計画	事情を書いている場所：（　　　　　　　　）	1人では難しい具体的な事情（身体の状況・処置の内容等）の書き方

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通所・施設系の加算｜10の指摘

加算（サービス）	公表資料に示された確認の観点（公表主体）	見る書類	貴事業所の状況（記入欄）	ご確認ください
入浴介助加算（Ⅱ）（通所介護等）	居宅を訪問して浴室環境を評価した記録が確認できなかった（仙台市）	居宅訪問記録、浴室環境の評価記録、計画（入浴計画）	算定者（　）名／訪問記録（　）名分	算定者の名簿と訪問の記録を1対1で
入浴介助加算（通所介護等）	清しきだけの日や入浴を中止した日にも算定している（神戸市）	入浴実施記録、清しき記録、個別の入浴計画	中止の日の書き方：（　　　　　　　　）	入浴と清しきへの振り替えが、日々の記録で区別されているか
個別機能訓練加算・口腔機能向上加算（通所介護等）	看護職員が機能訓練指導員を兼務するとき、業務時間を分けずに算定していた（千葉市）	勤務形態一覧表（職種ごとの時間区分）、個別機能訓練の実施記録	兼務の職員：（　）名	勤務表で職種ごとの従事時間が分かれているか
口腔機能向上加算（通所介護）	対象者の要件を確かめないまま算定していた（埼玉県）	認定調査票または基本チェックリスト、口腔機能改善管理指導計画、説明・同意の記録	根拠を残している方法：（　　　　　　　　）	算定を始めたときの根拠が利用者ごとに残っているか
認知症加算（通所介護）	日常生活自立度を確かめずに利用者全員に算定していた（横浜市）	主治医意見書または医師の判定結果の写し、認定調査票	根拠資料の保管：（　　　　　　　　）	日常生活自立度の判定の根拠となる資料が個別に保管されているか
中重度者ケア体制加算（通所介護）	常勤換算2以上の確保を、暦月ごとに確認していない（長野県）	月ごとの常勤換算計算表、勤務形態一覧表、タイムカード	計算表の保存：（　　　　　　　　）	暦月ごとの計算と保存
サービス提供体制強化加算	前年度の平均による要件の確認をしていない（長野県）	常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、勤務形態一覧表	計算した日：（　　／　　）	前年度平均の計算記録が年度ごとに保存されているか
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（施設）	d1以上の褥瘡が発生し治療している期間中に算定していた（福岡市）	褥瘡リスク評価記録、褥瘡の発生・治癒の記録、算定月の一覧	照合した月：（　　　　　　　　）	褥瘡の治療の期間と算定月の照合
療養食加算（施設）	高血圧症に対する減塩食療法の入所者に算定していた（福岡市）	食事箋、医師の指示記録、診療録（病名）、加算算定一覧	算定者（　）名の病名の確認：（　　　　　　　　）	食事箋に書かれた疾患名と療養食の種類
看護体制加算（施設）	併設のショートステイの看護職員を含めて計算していた（神戸市）	勤務表（本体・併設別）、常勤換算計算書、看護職員の資格証	本体（　）名／併設（　）名	本体と併設を分けた計算になっているか

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。加算の体制の届出の内容は、届出の控えと保険者の資料でご確認ください。

確認文書ごとの点検表｜20書類・公表指摘で見られた点

同じ書類があるだけでは足りず、「どの欄に何が書かれているか」で指摘を受けている例が多く見られます。手元の353件から、書類の特定の欄・書き方に触れた指摘を選び、書類ごとに「見る欄・点検のしかた」と記入欄を付けました。この記事の上の「確認される書類の上位15」は書類が挙がった件数の表で、こちらは書類の中の「どこを見るか」の表です。

説明・掲示・費用の書類｜10書類

確認文書	公表指摘で見られた点（公表主体）	見る欄・点検のしかた	確認した日・担当（記入欄）
重要事項説明書（第三者評価の欄）	第三者評価の実施状況が書かれていない（愛知県）	実施の有無。実施している場合は直近の実施年月日・評価機関名・結果の開示状況	（　　／　　）
運営規程・重要事項説明書・掲示（交通費）	交通費の起算点が「事業所から」になっている（愛知県）	3つの書類で、通常の事業の実施地域を越えた地点からの書き方がそろっているか	（　　／　　）
運営規程・重要事項説明書（記録の保存年限）	記録の保存年限が市の条例と異なっている（金沢市）	指定を受けた保険者の条例の年限と、書類に書いた年限	（　　／　　）
運営規程（課題分析の種類）	運営規程に書いた課題分析の種類と、実際に使っている様式が一致していない（青森県三戸町）	運営規程の記載と、手元のアセスメント様式の名前	（　　／　　）
変更届の控え	指定内容の変更を10日以内に届け出ていない（福井市）	変更のあった日と、控えの受付日の差。変更があった事項の一覧	（　　／　　）
事業所のホームページ	ホームページの情報が実態と異なる（宇都宮市）	職員体制・営業日・料金が、運営規程・重要事項説明書と同じか	（　　／　　）
重要事項の掲示	重要事項が事業所の中に掲示されていない（福岡県介護保険広域連合）	見やすい場所の掲示（またはファイルの備え付け）と、ウェブサイトへの掲載	（　　／　　）
領収証の控え	口座引き落としのため交付していない、希望者にだけ交付している（足立区）	支払いを受けた全員分の領収証が出ているか。請求データと発行台帳の突き合わせ	（　　／　　）
個人情報使用同意書	家族の同意欄・使用期間がない（広島市）	本人欄と家族欄が分かれているか、使用目的・使用期間が書かれているか	（　　／　　）
日常生活費の徴収内訳	日常生活費を利用者から一律に徴収していた（静岡市）	費目ごとに選べる形か、事前の説明と同意の記録、重要事項説明書の記載と実際の徴収の一致	（　　／　　）

体制・設備・日々の記録の書類｜10書類

確認文書	公表指摘で見られた点（公表主体）	見る欄・点検のしかた	確認した日・担当（記入欄）
事故報告書・保険者への提出控え	骨折等の事故を保険者へ報告していない、報告が必要な事故の範囲を把握していない（仙台市）	保険者が公表する報告の範囲を事業所内の文書にしているか、家族・介護支援専門員・保険者への連絡記録	（　　／　　）
ヒヤリ・ハット報告書	ヒヤリ・ハット報告の件数が、介護事故の件数より少ない（名古屋市・令和6年度改定前の資料）	月ごとの事故件数とヒヤリ・ハット件数を並べた表	（　　／　　）
研修実施記録（採用時）	年度の途中に採用した職員に、新規採用時の研修が行われていない（名古屋市・令和6年度改定前の資料）	入職日と研修の実施日。入職手続きのチェックリストに研修が入っているか	（　　／　　）
年間研修計画	研修・訓練の必要な回数を思い違えている（堺市）	サービス種別ごとの必要回数を計画に書いているか、未受講者への対応の記録	（　　／　　）
平面図（機能訓練室）	機能訓練を、機能訓練室ではなく併設施設の共有スペース（エントランス）で提供していた（仙台市）	実施記録の実施場所と、指定の平面図の区画	（　　／　　）
平面図（静養室）	静養室を職員の休憩室として使っていた（神戸市）	各部屋の実際の使われ方と届け出た用途	（　　／　　）
送迎記録（乗降時刻）	送迎のときの待ち時間をサービス提供時間に含めている、送迎しなかった記録がない（堺市）	利用者ごとの乗車・降車の時刻と、サービス提供の開始・終了時刻	（　　／　　）
個別サービス計画（送迎の記載）	送迎が往復か片道かの位置付けがない（新潟市）	計画の送迎の欄と、送迎記録・送迎減算の適用月	（　　／　　）
会計帳簿	介護保険の事業と障害福祉・自主事業の会計が区分されていない（北海道後志総合振興局）	事業所ごと・事業ごとの区分と按分の方法	（　　／　　）
秘密保持誓約書	誓約書に退職後に関する規定がなかった（姫路市）	退職後も秘密を守る旨の条文があるか。規定のない誓約書の職員の人数	（　　／　　）

よくある質問

運営指導で指摘が多いのは、どんな事項ですか？

当社が自治体の公表資料から集めた指摘343件を分類した結果では、「加算・減算の要件／算定」が130件（37.9%）で最も多く、「計画・アセスメント・モニタリング」62件（18.1%）、「人員・勤務体制・研修」41件（12.0%）が続きました。テーマ別では「運営規程・重要事項説明書の内容」21件、「勤務表・兼務・常勤非常勤の区分」20件が上位です。公表している自治体に偏った集計で、自事業所が指摘を受けるかどうかを示すものではありません。

この記事の件数は、指摘を受けた事業所の数ですか？

いいえ。公表資料に載っている指摘の「種類」の数です。1つの資料で多くの事業所に見られたとされる指摘も、1事業所だけの指摘も、1件として数えています。また、縦覧点検の抽出条件（4件）、ケアプラン点検の結果（4件）、有料老人ホーム等の一般検査の結果（2件）は、運営指導での指摘ではないため母集団から外しています。

自治体によって、指摘の傾向は違いますか？

この集計では公表主体ごとの件数に差があり、最も多い宇都宮市が34件、上位15の公表主体で247件（72.0%）でした。ただし、資料が対象にしているサービス種別や公表の細かさが自治体ごとに違うため、件数の差をそのまま傾向の差として比べることはできません。様式や確認の観点は保険者（指定権者）により異なるため、自事業所の保険者の集団指導資料をあわせてご確認ください。

加算・減算の指摘では、どんな書類が確認されていますか？

「加算・減算の要件／算定」に分類した130件で「確認される書類」に多く挙がったのは、請求データ（13件）、訪問介護計画（11件）、居宅サービス計画（10件）、介護給付費請求明細書（10件）、個別機能訓練計画書（9件）でした。請求の記録と並んで、計画・提供記録・人員体制の記録が挙がっています。算定の要件は告示・通知と保険者の資料でご確認ください。

運営指導の前に、何から確認すればよいですか？

この集計を使う場合は、まず表①と表⑤で自事業所のサービス種別の行を見て件数の多いテーマを候補にし、表④の「確認される書類」がそろっているか、日付・署名・時間の記載まで確かめる方法があります。10件未満の種別（通所リハビリテーション、短期入所、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム・サ高住）は公表事例が少ないため、共通（サービス横断）の行もあわせて見てください。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）の資料が基準です。

この記事の件数は、当社のデータベース（353件・最終更新2026-08-16）を2026-09-14に集計した結果です。各自治体の資料は年度ごとに更新されるため、最新の資料で取り扱いをご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。