運営指導（実地指導）で指摘された事項の傾向｜自治体公表の指摘343件を分類（2026年版）

運営指導（以前は「実地指導」と呼ばれていました）で「どんな事項が指摘されているか」を、自治体が公表している指摘事項の資料から集め、当社が分類して数えました。対象は34の公表主体（都道府県・市・特別区・広域連合）の資料86本に載っている指摘343件です。このページの件数と割合は、すべて集計スクリプトの出力をそのまま載せています。どこを先に点検するかを決める材料としてお使いください。個々の事業所について、指摘を受けるかどうかを判断するものではありません。

この記事の要点｜3行

最も多いカテゴリは「加算・減算の要件／算定」：343件のうち「加算・減算の要件／算定」が130件（37.9%）、次いで「計画・アセスメント・モニタリング」62件（18.1%）、「人員・勤務体制・研修」41件（12.0%）。上位3カテゴリで233件（67.9%）を占めます。
テーマで見ると：件数の多い指摘テーマは「運営規程・重要事項説明書の内容」21件、「勤務表・兼務・常勤非常勤の区分」20件、「管理者・サービス提供責任者等の配置」14件。上位10テーマのうち3つは加算の名称を含むテーマです。指摘の要旨に「記録」の語を含むものは63件（18.4%）ありました。
読み方の注意：件数は「公表資料に載った指摘の種類」の数で、指摘を受けた事業所の数ではありません。公表している自治体と、資料が対象にしているサービス種別に偏りがあります（最も多い宇都宮市が34件・9.9%）。

集計の方法｜母集団343件・34の公表主体

当社は、自治体が集団指導の資料や運営指導結果として公表している「主な指摘事項」を、1件ずつ「指摘の要旨」「詳細」「対応」「確認される書類」「出典（資料名）」の5項目で整理したデータベースを持っています。出典の資料名が書けない記録は入れていません。今回はデータベースの最終更新（2026-08-16）時点の全353件を2026-09-14に集計しました。

段階	件数	内容
データベースの全件	353	36の公表主体の資料から作成
出典の資料名が空の記録（除外）	0	出典が確かめられない記録は集計に入れない
ケアプラン点検の結果（除外）	4	運営指導での指摘ではない手続きの記録のため除外
縦覧点検の抽出条件（介護保険関連システム活用マニュアル）（除外）	4	運営指導での指摘ではない手続きの記録のため除外
有料老人ホーム等の一般検査の結果（除外）	2	運営指導での指摘ではない手続きの記録のため除外
集計の母集団	343	34の公表主体（うち都道府県・広域連合等 8）・資料86本

出典資料に書かれている年度と、資料の種類は次のとおりです。年度の新しい資料が中心ですが、「令和3年度」までの古い資料も含みます。古い資料の指摘は、その後の基準や報酬の改定で扱いが変わっている場合があります。

出典資料の年度（資料名の記載）	件数	割合
令和7年度	155	45.2%
令和6年度	51	14.9%
令和8年度	44	12.8%
年度の記載なし	36	10.5%
令和5年度	27	7.9%
令和6年度以前	21	6.1%
令和4年度	5	1.5%
令和3年度	4	1.2%

出典資料の種類（資料名から機械的に分類）	件数	割合
集団指導・説明会の資料	197	57.4%
運営指導結果・指摘事項の公表資料	136	39.7%
算定の相違例の資料	10	2.9%

分類の定義（1件＝1種別・1カテゴリ・1テーマ）

サービス種別：出典の資料名が1つのサービス種別だけを名指ししていればその種別。そうでなければ、指摘の要旨→詳細の順に、サービス名と「そのサービスに固有の語」（例：居宅サービス計画→居宅介護支援、個別機能訓練→通所介護）を探し、文中で最も早く出てくる語の種別にしました。どれも無ければ「共通（サービス横断）」です。
指摘カテゴリ：要旨（無ければ詳細）に含まれる語を、下の「分類のルール」の表の判定順に当て、最初に一致したカテゴリにしました。加算・減算の名称を含む指摘は、記録や計画に触れていても「加算・減算の要件／算定」に入ります。要旨が「運営規程」「重要事項」で始まる指摘は、加算の語を含んでも「運営規程・掲示・届出」に入れています。
指摘テーマ：カテゴリをさらに細かく束ねたもの（例：個別機能訓練加算、勤務表・兼務の区分）。テーマは、そのカテゴリに属するテーマの中からだけ選びます。
どのテーマにも当たらない指摘を受ける大きな束（「その他の加算・減算の算定要件」35件、「契約・同意・説明」4件、「計画の作成・内容」28件、「記録の整備・保存」6件）は、中身がまちまちなので「件数の多い指摘」の順位から外しました。

この集計の限界

公表している自治体に偏ります。指摘事項を公表していない自治体の傾向は入っていません。公表の粒度（主な事項だけを載せるか、細かく載せるか）も自治体ごとに違います。
件数は「指摘の種類」の数です。1つの資料で「多くの事業所で見られた」とされる指摘も1件、1事業所だけの指摘も1件と数えています。指摘を受けた事業所の数や割合ではありません。
資料が対象にしているサービス種別に偏ります。居宅介護支援だけ、訪問看護だけを扱う資料があるため、種別ごとの件数は「その種別の指摘が多い」ことを直接は意味しません。10件未満の種別（通所リハビリテーション6件、短期入所5件、福祉用具貸与・販売9件、認知症対応型共同生活介護6件、小規模多機能型居宅介護6件、有料老人ホーム・サ高住5件）は、傾向として読まないでください。
分類は語による機械的な振り分けです。1件ずつ人が判断したものではないため、隣のカテゴリに入るべき指摘が混ざることがあります。分類の規則は下の表にすべて載せています。
2つの自治体を併記している資料は、筆頭の自治体だけで数えています（同じ指摘を二重に数えないため）。

表①｜サービス種別×指摘カテゴリの件数（343件）

行がサービス種別、列が指摘カテゴリです。「－」は0件です。横に長い表なので、スマートフォンでは横にスクロールしてご覧ください。

サービス種別	加算・減算の要件／算定	虐待防止・身体拘束	BCP・非常災害・感染症	個人情報・秘密保持	事故・苦情・ハラスメント	利用料・費用の受領・会計	人員・勤務体制・研修	設備・定員・提供の場所	運営規程・掲示・届出	計画・アセスメント・モニタリング	契約・同意・説明	記録	その他	計
居宅介護支援	33	1	1	2	1	2	5	－	3	35	3	3	－	89
訪問介護	23	－	－	－	－	1	5	－	4	3	－	1	－	37
訪問看護	11	1	1	1	2	1	4	－	1	4	1	1	－	28
通所介護	26	－	－	－	－	－	8	5	2	5	1	－	－	47
通所リハビリテーション	2	－	1	－	－	－	1	－	1	1	－	－	－	6
短期入所	3	－	－	－	－	－	－	－	－	2	－	－	－	5
福祉用具貸与・販売	1	1	1	－	1	－	1	－	1	3	－	－	－	9
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）	13	1	1	－	2	－	4	－	1	2	－	3	2	29
認知症対応型共同生活介護	－	－	－	－	－	1	2	－	1	1	1	－	－	6
小規模多機能型居宅介護	3	－	－	－	－	1	1	－	1	－	－	－	－	6
有料老人ホーム・サ高住	－	1	－	－	－	－	3	－	－	1	－	－	－	5
共通（サービス横断）	15	3	11	6	6	4	7	1	15	5	－	3	－	76
計	130	8	16	9	12	10	41	6	30	62	6	11	2	343

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

種別ごとに最も件数の多いカテゴリは次のとおりです。

サービス種別	件数	最も多いカテゴリ	そのカテゴリの件数	種別内の割合
居宅介護支援	89	計画・アセスメント・モニタリング	35	39.3%
訪問介護	37	加算・減算の要件／算定	23	62.2%
訪問看護	28	加算・減算の要件／算定	11	39.3%
通所介護	47	加算・減算の要件／算定	26	55.3%
通所リハビリテーション	6	加算・減算の要件／算定	2	33.3%
短期入所	5	加算・減算の要件／算定	3	60.0%
福祉用具貸与・販売	9	計画・アセスメント・モニタリング	3	33.3%
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）	29	加算・減算の要件／算定	13	44.8%
認知症対応型共同生活介護	6	人員・勤務体制・研修	2	33.3%
小規模多機能型居宅介護	6	加算・減算の要件／算定	3	50.0%
有料老人ホーム・サ高住	5	人員・勤務体制・研修	3	60.0%
共通（サービス横断）	76	加算・減算の要件／算定	15	19.7%

居宅介護支援は89件のうち「加算・減算の要件／算定」33件、「計画・アセスメント・モニタリング」35件で、「計画・アセスメント・モニタリング」全62件のうち35件（56.5%）が居宅介護支援の指摘でした。通所介護は47件のうち「加算・減算の要件／算定」が26件です。種別を特定できない「共通（サービス横断）」76件は、「運営規程・掲示・届出」15件、「人員・勤務体制・研修」7件、「BCP・非常災害・感染症」11件など、どの種別にも共通する体制の指摘が中心です。

表②｜指摘カテゴリ別の件数と割合

カテゴリの中で件数の多いテーマと、指摘の例（データベースの要旨）を並べました。例の後ろの括弧は公表主体です。

順位	指摘カテゴリ	件数	割合	カテゴリ内で多いテーマ（件数）	指摘の例（DBの要旨／公表主体）
1	加算・減算の要件／算定	130	37.9%	その他の加算・減算の算定要件（35）／個別機能訓練加算（10）／特定事業所加算（10）	口腔衛生管理加算で、計画が未作成／口腔衛生の管理が月2回以上行われていない（久留米市）
2	計画・アセスメント・モニタリング	62	18.1%	計画の作成・内容（28）／個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合（13）／計画の同意・交付の時期（9）	福祉用具貸与と特定福祉用具販売を利用する利用者の計画が別々に作成されていた（久留米市）
3	人員・勤務体制・研修	41	12.0%	勤務表・兼務・常勤非常勤の区分（20）／管理者・サービス提供責任者等の配置（14）／研修の実施・記録（5）	勤務表で常勤・非常勤の別が定めと異なっている・勤務実績と不整合（福井市）
4	運営規程・掲示・届出	30	8.7%	運営規程・重要事項説明書の内容（21）／変更届・体制届（3）／運営推進会議の開催・記録（2）	重要事項説明書の変更時に改めて同意を得ていない・算定していない加算が記載されている（津山市）
5	BCP・非常災害・感染症	16	4.7%	業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練（7）／非常災害・避難訓練・消防計画（5）／感染症の委員会・指針・研修・訓練（4）	業務継続計画（BCP）の記載項目不足・研修訓練の回数不足・記録なし（福井市）
6	事故・苦情・ハラスメント	12	3.5%	事故の記録・報告・再発防止（7）／ハラスメント防止の措置（3）／苦情の受付・記録（2）	誤薬について事故報告書が提出されていない・ヒヤリハットで処理している（津山市）
7	記録	11	3.2%	記録の整備・保存（6）／サービス提供記録の時間・内容（3）／退院・退所加算・退院時の面談（1）	医療サービスを位置付けたが、主治の医師等の指示を確認した記録がない（姫路市）
8	利用料・費用の受領・会計	10	2.9%	利用料・日常生活費・交通費の受領（9）／利用料・費用の受領・会計のその他（1）	「その他の日常生活費」として徴収できない費用を利用者から徴収している（福井市）
9	個人情報・秘密保持	9	2.6%	個人情報の使用同意・秘密保持（9）	退職後の秘密保持措置が未実施／家族の個人情報使用の同意を得ていない（福井市）
10	虐待防止・身体拘束	8	2.3%	虐待防止の委員会・指針・研修・担当者（6）／身体拘束の記録・委員会・指針（2）	感染症・虐待防止の委員会が開催されていない、議事録が作成されていない（姫路市）
11	設備・定員・提供の場所	6	1.7%	設備・定員・提供の場所のその他（4）／変更届・体制届（2）	指定を受けた事業所拠点以外で業務の一部を行っている（宇都宮市）
12	契約・同意・説明	6	1.7%	契約・同意・説明（4）／契約・同意・説明のその他（2）	施設入所で契約が解除された後、退所後に再契約しないまま居宅介護支援を提供していた（姫路市）
13	その他	2	0.6%	（テーマ未分類）（2）	要介護1・2の特例入所で市町村への意見照会・入所検討委員会の開催が確認できない（長野県）

「加算・減算の要件／算定」の130件で「確認される書類」に挙がった書類は、請求データ（13件）、訪問介護計画（11件）、居宅サービス計画（10件）、介護給付費請求明細書（10件）、個別機能訓練計画書（9件）の順でした。請求の記録と並んで、計画・提供記録・体制の記録が挙がっており、両方を突き合わせる形の確認が多いといえます。

表③｜公表主体別の件数（上位15）

上位15の公表主体で247件（72.0%）です。件数が多いのは「指摘が多い自治体」ではなく、「指摘事項を細かく公表している自治体」です。同じ資料が特定のサービス種別だけを扱っている場合は、多いサービス種別の列にその偏りが出ます。

順位	公表主体	件数	割合	多いサービス種別（件数）	主な資料名
1	宇都宮市	34	9.9%	共通（サービス横断）（17）／通所介護（7）	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
2	仙台市	21	6.1%	通所介護（6）／訪問看護（5）	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」（令和6年6月集団指導）
3	姫路市	21	6.1%	居宅介護支援（14）／共通（サービス横断）（4）	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
4	広島市	21	6.1%	共通（サービス横断）（7）／居宅介護支援（7）	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導）
5	長野県	19	5.5%	介護保険施設（特養・老健・介護医療院）（8）／訪問介護（4）	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
6	東京都	19	5.5%	訪問看護（14）／通所リハビリテーション（5）	東京都「運営指導における主な指摘事項」（訪問看護）
7	福井市	17	5.0%	共通（サービス横断）（8）／居宅介護支援（7）	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
8	堺市	15	4.4%	共通（サービス横断）（3）／訪問介護（2）	堺市「令和8年度集団指導居宅事業所編」
9	松山市	13	3.8%	共通（サービス横断）（6）／居宅介護支援（4）	松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」（令和５年度第２回介護保険サービス事業者連絡会資料）
10	神戸市	12	3.5%	介護保険施設（特養・老健・介護医療院）（4）／共通（サービス横断）（3）	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項（居宅通所）」（令和7年3月）
11	三戸町（青森県）	12	3.5%	居宅介護支援（12）	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自治体名・年度はドメイン及びファイル名からの推定。PDF本文に明記なし）
12	豊島区	12	3.5%	居宅介護支援（5）／通所介護（5）	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年度・22事業所）」
13	大阪市	11	3.2%	居宅介護支援（5）／訪問介護（3）	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
14	千葉県	10	2.9%	共通（サービス横断）（2）／福祉用具貸与・販売（2）	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
15	埼玉県	10	2.9%	通所介護（3）／訪問介護（3）	埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）
－	上位15以外（19主体）	96	28.0%	－	－

表④｜件数の多い指摘テーマ10件｜指摘→確認される書類→対応

テーマごとに、代表例の要旨、テーマ内の指摘で「確認される書類」に多く挙がった書類、代表例についてデータベースに記載した対応を並べました。代表例は、そのテーマで件数の最も多い公表主体の記録から選んでいます。対応の欄は各自治体の資料の記載を当社が要約したもので、自事業所の保険者の資料で取り扱いを確かめてから使ってください。

順位	指摘テーマ	件数（公表主体数）	指摘の要旨（代表例）	確認される書類（テーマ内の記載が多い順）	対応（代表例のDB記載から）	出典（代表例）
1	運営規程・重要事項説明書の内容	21（15）	重要事項が事業所に掲示されていない・ウェブサイトに掲載されていない	運営規程、重要事項説明書、変更届の控え、変更届出書の控え、契約書	事業所の見やすい場所に重要事項を掲示する（自由に閲覧可能な形でのファイル備付けによる代替も可とされている）。原則として重要事項を法人ホームページ又は介護サービス情報公表システムに掲載する。	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
2	勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	20（14）	通所リハ事業所としての勤務表がなく、併設病院の全体勤務表しかない	タイムカード・出勤簿、雇用契約書、勤務形態一覧表、資格証、月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）	事業所ごと・月ごとに勤務表（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表）を作成し、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、従事者の配置、兼務関係、単位ごとの配置が分かる記載になっているかを確認します。併設施設と兼務する職員は、施設ごとの勤務時間を分けて記載します。	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
3	管理者・サービス提供責任者等の配置	14（11）	通所介護の看護職員・生活相談員の配置の考え方が定めと異なっている	タイムカード、タイムカード等出退勤記録、勤務予定・実績表、勤務表、雇用契約書	サービス提供日ごとに、看護職員の配置、生活相談員の勤務時間数の合計をサービス提供時間数で除した数、介護職員の常時1人以上の従事を確認できる勤務表を作成する。加算を算定している場合は常勤換算での管理が必要となる場合がある旨も資料に記載されている。	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護に関する事項）」資料4（金沢市令和7年度集団指導資料1に
4	個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合	13（8）	個別サービス計画の提供を求めておらず居宅サービス計画との整合性を確認していない	個別サービス計画書、モニタリング記録、居宅サービス計画、交付記録、サービス提供記録	居宅（介護予防）サービス計画に位置付けたサービスについては、個別サービス計画の提出を求め、整合性等を確認する。併せて、利用者および位置付けた事業者に居宅サービス計画を交付し、その記録を残す。	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項）」資料11（交付の事例は金沢市令和7年度集団指導資料1）
5	個別機能訓練加算	10（10）	個別機能訓練加算で、実施記録に実施時間・訓練内容・担当者が記載されていない	個別機能訓練計画書、居宅訪問記録、説明・同意の記録、請求データ、個別機能訓練の実施記録	個別機能訓練の実施記録に、実施時間・訓練内容・担当者が利用者ごと・実施日ごとに記載されているかを点検する。記録様式にこれらの欄を設けて記入漏れを防ぐ。	久留米市介護保険課育成・支援チーム「近年の運営指導における主な指摘事例」（令和5年度作成）
6	特定事業所加算	10（9）	特定事業所加算：研修の年度計画をいつ定めたか確認できない／前年度と同じ内容・全員同じ目標	研修実施記録、従業者ごとの研修計画・研修実施記録、常勤換算計算表（前年度平均）、資格証の写し、加算届出書	年度計画は少なくとも次年度が始まるまでに毎年度作成することが必要とされ、年度計画を定めた日付も記録に残すよう指導されています。また研修の目標・内容・研修期間・実施時期等は個別具体的に定めることとされています。	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自治体名・年度はドメイン及びファイル名からの推定。PDF本文に明記なし）
7	虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	9（9）	感染症・虐待防止の委員会が開催されていない、議事録が作成されていない	虐待の防止のための指針、研修記録、虐待防止検討委員会の議事録、運営規程、身体拘束適正化のための指針	感染症対策委員会はおおむね6月に1回以上、虐待防止委員会は定期的に開催し、その結果を介護支援専門員に周知徹底することとされています。議事録には委員会の記録であることを明記し、周知の時期・方法・対象者・内容等も記載するよう姫路市は示しています。	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
8	個人情報の使用同意・秘密保持	9（8）	個人情報使用同意書について、利用者の家族分の同意を得ていなかった	秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書・就業規則、個人情報使用同意書（利用者分・家族分）、個人情報使用同意書（利用者・家族それぞれ）	サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくこととされています。	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
9	LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	9（6）	LIFE関連加算は「提出だけ」では足りず、フィードバックの確認・活用が必要（返還事例が多数あったとして再周知）	LIFE提出記録、フィードバック票、褥瘡リスク評価記録、個別サービス計画、褥瘡ケア計画	LIFE関連加算を算定している全利用者・全加算について、（1）提出頻度が現行の定めどおりか、（2）フィードバックを確認した記録があるか、（3）確認結果を計画やサービス内容に反映した記録があるか、の3点で自主点検する。過去分に要件を満たさない期間があれば過誤請求の要否を保険者に相談する。	松山市令和6年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」（指導監査課）
10	計画の同意・交付の時期	9（8）	医療サービスを位置付ける際に主治の医師等の意見を求めた記録・計画の交付記録がない	居宅介護支援経過（第5表）、個別サービス計画書、同意書（署名・同意日・代筆者署名）、計画交付記録、サービス提供記録（開始日）	訪問看護・通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける利用者について、①主治の医師等へ意見を求めた記録、②主治の医師等の指示があることを確認した記録、③作成した居宅サービス計画を主治の医師等へ交付した記録の3点が支援経過等で確認できるかを点検します。交付の方法・証跡の残し方は保険者（自治体）により運用が異なる場合があります。	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年度・22事業所）」

1. 運営規程・重要事項説明書の内容（21件・15の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）11件、訪問介護3件、居宅介護支援3件、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）1件です。公表主体は福井市2件、堺市2件、愛知県2件、福岡県介護保険広域連合2件、広島市2件、東京都2件など。確認される書類として多く挙がったのは運営規程（15件）、重要事項説明書（13件）、変更届の控え（6件）、変更届出書の控え（3件）、契約書（3件）でした。

2. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分（20件・14の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）5件、訪問介護3件、通所介護3件、訪問看護3件です。公表主体は東京都4件、長野県2件、宇都宮市2件、千葉県2件、福井市1件、姫路市1件など。確認される書類として多く挙がったのはタイムカード・出勤簿（9件）、雇用契約書（7件）、勤務形態一覧表（4件）、資格証（3件）、月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）（2件）でした。

3. 管理者・サービス提供責任者等の配置（14件・11の公表主体）

サービス種別の内訳は通所介護5件、訪問介護2件、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）2件、福祉用具貸与・販売1件です。公表主体は宇都宮市2件、堺市2件、千葉県2件、長野県1件、金沢市1件、神戸市1件など。確認される書類として多く挙がったのはタイムカード（3件）、タイムカード等出退勤記録（3件）、勤務予定・実績表（3件）、勤務表（2件）、雇用契約書（2件）でした。

4. 個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合（13件・8の公表主体）

サービス種別の内訳は居宅介護支援9件、福祉用具貸与・販売1件、訪問介護1件、共通（サービス横断）1件です。公表主体は宇都宮市3件、長野県2件、仙台市2件、広島市2件、松山市1件、大分市1件など。確認される書類として多く挙がったのは個別サービス計画書（6件）、モニタリング記録（3件）、居宅サービス計画（3件）、交付記録（3件）、サービス提供記録（2件）でした。

5. 個別機能訓練加算（10件・10の公表主体）

サービス種別の内訳は通所介護10件です。公表主体は久留米市1件、仙台市1件、長野県1件、宇都宮市1件、堺市1件、千葉市1件など。確認される書類として多く挙がったのは個別機能訓練計画書（9件）、居宅訪問記録（4件）、説明・同意の記録（2件）、請求データ（2件）、個別機能訓練の実施記録（1件）でした。

6. 特定事業所加算（10件・9の公表主体）

サービス種別の内訳は居宅介護支援6件、訪問介護4件です。公表主体は三戸町（青森県）2件、長野県1件、松山市1件、姫路市1件、宇都宮市1件、仙台市1件など。確認される書類として多く挙がったのは研修実施記録（2件）、従業者ごとの研修計画・研修実施記録（1件）、常勤換算計算表（前年度平均）（1件）、資格証の写し（1件）、加算届出書（1件）でした。

7. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者（9件・9の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）4件、居宅介護支援1件、有料老人ホーム・サ高住1件、福祉用具貸与・販売1件です。公表主体は姫路市1件、宇都宮市1件、熊本市1件、堺市1件、新潟市1件、千葉県1件など。確認される書類として多く挙がったのは虐待の防止のための指針（4件）、研修記録（3件）、虐待防止検討委員会の議事録（3件）、運営規程（2件）、身体拘束適正化のための指針（2件）でした。

8. 個人情報の使用同意・秘密保持（9件・8の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）6件、居宅介護支援2件、訪問看護1件です。公表主体は姫路市2件、福井市1件、宇都宮市1件、神戸市1件、仙台市1件、千葉県1件など。確認される書類として多く挙がったのは秘密保持誓約書（3件）、就業規則（3件）、雇用契約書・就業規則（2件）、個人情報使用同意書（利用者分・家族分）（2件）、個人情報使用同意書（利用者・家族それぞれ）（1件）でした。

9. LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）（9件・6の公表主体）

サービス種別の内訳は共通（サービス横断）6件、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）3件です。公表主体は松山市4件、福岡市1件、福井市1件、長野県1件、宇都宮市1件、仙台市1件。確認される書類として多く挙がったのはLIFE提出記録（4件）、フィードバック票（4件）、褥瘡リスク評価記録（3件）、個別サービス計画（3件）、褥瘡ケア計画（1件）でした。

10. 計画の同意・交付の時期（9件・8の公表主体）

サービス種別の内訳は居宅介護支援6件、共通（サービス横断）2件、訪問看護1件です。公表主体は豊島区2件、津山市1件、姫路市1件、宇都宮市1件、神戸市1件、三戸町（青森県）1件など。確認される書類として多く挙がったのは居宅介護支援経過（第5表）（3件）、個別サービス計画書（2件）、同意書（署名・同意日・代筆者署名）（1件）、計画交付記録（1件）、サービス提供記録（開始日）（1件）でした。

表⑤｜サービス種別ごとの「まず確認する3点」

種別ごとに件数の多いテーマを3つまで並べました（受け皿のテーマは除く）。「公表事例の件数」が1〜2件の行は、その種別の傾向ではなく「公表されている例がある」ことを示すだけです。

サービス種別（件数）	確認する点	公表事例の件数	確認する書類（DBの記載が多い順）	公表主体
居宅介護支援（89）	1. 個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合	9	個別サービス計画書、モニタリング記録、居宅サービス計画	宇都宮市・仙台市・松山市・大分市・三戸町（青森県）・埼玉県・広島市
〃	2. 運営基準減算（説明・担当者会議・モニタリング）	7	支援経過記録、モニタリング記録、サービス担当者会議録	広島市・松山市・金沢市・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）・三戸町（青森県）・大阪市
〃	3. 特定事業所加算	6	研修実施記録、割合の計算記録（月次）、勤務形態一覧表	三戸町（青森県）・松山市・姫路市・宇都宮市・大阪市
訪問介護（37）	1. 所要時間・時間区分の扱い	6	訪問介護計画、居宅サービス計画、サービス提供記録（開始・終了時刻）	仙台市・北海道（後志総合振興局）・愛知県・埼玉県・大阪市
〃	2. 同一建物等減算	5	利用者名簿（居住建物が分かるもの）、建物の位置関係が分かる図面、介護給付費請求明細書	宇都宮市・千葉市・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）・愛知県・大阪市
〃	3. 生活援助中心型の算定理由	5	訪問介護計画、サービス提供記録、アセスメント記録	仙台市・姫路市・千葉市・北海道（後志総合振興局）・大阪市
訪問看護（28）	1. 緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算	4	訪問看護記録書、緊急時訪問看護加算の同意書、請求明細	仙台市・堺市・千葉市
〃	2. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	3	勤務形態一覧表・組織図・辞令、雇入れ通知書・就業規則・出勤簿・タイムカード、勤務形態一覧表・シフト表	東京都
〃	3. サービス提供体制強化加算の割合確認	2	資格証の写し、常勤換算計算表（前年度平均）、勤務形態一覧表	長野県・広島市
通所介護（47）	1. 個別機能訓練加算	10	個別機能訓練計画書、居宅訪問記録、説明・同意の記録	久留米市・仙台市・長野県・宇都宮市・堺市・千葉市・埼玉県・愛知県・広島市・豊島区
〃	2. 入浴介助加算	6	請求データ、居宅訪問記録、浴室環境の評価記録	仙台市・福井市・宇都宮市・神戸市・愛知県・豊島区
〃	3. 管理者・サービス提供責任者等の配置	5	タイムカード、勤務予定・実績表、勤務形態一覧表（時間帯別）	長野県・宇都宮市・仙台市・千葉県・埼玉県
通所リハビリテーション（6）	1. 業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練	1	業務継続計画（感染症編・災害編）、研修記録、訓練記録	東京都
〃	2. 送迎の記録・送迎減算	1	重要事項説明書、運営規程、利用申込の受付記録・断りの記録	東京都
〃	3. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	1	勤務の体制及び勤務形態一覧表（勤務表）、シフト表、出勤簿・タイムカード	東京都
短期入所（5）	1. 初回加算・初期加算	1	入退所（入退院）台帳、短期入所の利用記録、施設サービス計画	福岡市
福祉用具貸与・販売（9）	1. 業務継続計画（BCP）の策定・研修・訓練	1	業務継続計画（感染症編・自然災害編）、研修実施記録、訓練実施記録	千葉県
〃	2. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	1	虐待防止委員会議事録、虐待の防止のための指針、研修実施記録・受講者名簿	千葉県
〃	3. ハラスメント防止の措置	1	ハラスメント防止方針（就業規則・規程）、相談窓口の設置および周知の記録、研修記録	長野県
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）（29）	1. LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	3	褥瘡リスク評価記録、LIFE提出記録、褥瘡ケア計画	福岡市・松山市・長野県
〃	2. 身体拘束の記録・委員会・指針	2	研修記録、身体拘束に関する説明書（拘束開始・解除予定の期日）、身体拘束記録（態様・時間・心身の状況・理由）	和歌山市・広島市
〃	3. 事故の記録・報告・再発防止	2	事故報告書（状況・処置・原因・再発防止策）、行政への報告控え、事故防止指針	北海道（後志総合振興局）・名古屋市
認知症対応型共同生活介護（6）	1. アセスメントの実施・記録	1	アセスメントシート（初回・更新）、認知症対応型共同生活介護計画、介護記録	豊島区
〃	2. 管理者・サービス提供責任者等の配置	1	ユニットごとの勤務予定表・実績表、職員配置表	堺市
〃	3. 研修の実施・記録	1	年間研修計画、研修・訓練実施記録、参加者名簿	堺市
小規模多機能型居宅介護（6）	1. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	1	虐待防止検討委員会の議事録、虐待の防止のための指針、研修計画・研修記録	足立区
〃	2. 送迎の記録・送迎減算	1	訪問サービスの提供記録、送迎記録、延べ訪問回数の集計表	足立区
〃	3. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	1	勤務表（兼務関係が分かるもの）、居宅サービス計画、アセスメント記録	金沢市
有料老人ホーム・サ高住（5）	1. 勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	2	出勤簿・タイムカード、月ごとの勤務表、訪問介護計画	神戸市・横浜市
〃	2. 虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	1	身体拘束適正化のための指針、虐待の防止のための指針、委員会議事録	堺市
〃	3. 管理者・サービス提供責任者等の配置	1	事業所別の勤務ローテーション表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書	堺市
共通（サービス横断）（76）	1. 運営規程・重要事項説明書の内容	11	運営規程、重要事項説明書、変更届の控え	福井市・広島市・津山市・大分市・姫路市・宇都宮市・堺市・静岡市・千葉県
〃	2. 個人情報の使用同意・秘密保持	6	秘密保持誓約書、就業規則、個人情報使用同意書（利用者分・家族分）	姫路市・福井市・宇都宮市・神戸市・仙台市
〃	3. LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	6	フィードバック票、個別サービス計画、LIFE提出記録	松山市・福井市・宇都宮市・仙台市

減算の名称が出てくる指摘｜7つの減算

指摘の要旨に減算の名称が書かれている件数です（1件に2つの減算名があれば両方に数えます）。要旨に名称が出ていなくても、実質的に減算に関わる指摘は他にもあります。

減算の名称	要旨に名称を含む件数	指摘の例（DBの要旨）	公表主体（件数）
運営基準減算	8	居宅介護支援の運営基準減算に該当する説明・署名、更新時の担当者会議、モニタリング記録の欠落	広島市（2）・松山市（1）・姫路市（1）・金沢市（1）・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）（1）・三戸町（青森県）（1）・大阪市（1）
特定事業所集中減算	5	特定事業所集中減算の判定書類を作成・保管していない	福井市（2）・横浜市（1）・三戸町（青森県）（1）・大阪市（1）
同一建物等に居住する利用者に係る減算	6	居宅介護支援の同一建物等居住者に対する減算（100分の95）の適用漏れ	松山市（1）・宇都宮市（1）・千葉市（1）・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）（1）・愛知県（1）・大阪市（1）
送迎減算	3	送迎減算：送迎をしなかった理由が分かる記録がない	津山市（1）・新潟市（1）・京都府（WAM NET掲載ページからの推定）（1）
業務継続計画未策定減算	1	業務継続計画（BCP）未策定が運営指導で確認され、令和6年4月に遡って未策定減算と過誤調整・利用者負担金の返還となった	新潟市（1）
高齢者虐待防止措置未実施減算	3	虐待防止のための研修未実施が確認され、高齢者虐待防止措置未実施減算となった	熊本市（1）・新潟市（1）・足立区（1）
身体拘束廃止未実施減算	2	身体的拘束等の記録・委員会・指針・研修が未実施（身体拘束廃止未実施減算）（広島市）	熊本市（1）・広島市（1）

確認される書類の上位15｜どの書類が何件の指摘に挙がったか

データベースの「確認される書類」の欄を書類ごとに分け、その書類が挙がった指摘の件数を数えました。表記の揺れ（例：「出勤簿・タイムカード」と「タイムカード・出勤簿」、末尾の「書」の有無）は同じ書類として束ねています。最も多いのは「運営規程」28件、次いで「居宅サービス計画」26件、「重要事項説明書」26件です。

書類（DBの「確認される書類」欄の表記）	挙がった指摘の件数	割合
運営規程	28	8.2%
居宅サービス計画	26	7.6%
重要事項説明書	26	7.6%
サービス提供記録	21	6.1%
訪問介護計画	18	5.2%
モニタリング記録	16	4.7%
個別サービス計画	16	4.7%
支援経過記録	15	4.4%
請求データ	15	4.4%
雇用契約書	12	3.5%
居宅介護支援経過（第5表）	12	3.5%
居宅介護支援経過	12	3.5%
タイムカード・出勤簿	11	3.2%
研修記録	11	3.2%
個別機能訓練計画書	10	2.9%

分類のルール｜判定に使った語の一覧

指摘カテゴリは上から順に当て、最初に一致したカテゴリにしています。語は「／」で区切っています。

判定順	指摘カテゴリ	要旨（なければ詳細）に含まれるかを見た語	件数
1	加算・減算の要件／算定	加算／減算／算定／請求／報酬／単位数／給付費／LIFE／処遇改善	130
2	虐待防止・身体拘束	虐待／身体拘束／身体的拘束	8
3	BCP・非常災害・感染症	業務継続／BCP／災害／避難／消防／防災／感染	16
4	個人情報・秘密保持	個人情報／秘密保持／守秘	9
5	事故・苦情・ハラスメント	事故／ヒヤリ／苦情／誤薬／ハラスメント	12
6	利用料・費用の受領・会計	交通費／利用料／徴収／日常生活費／費用／領収／料金／精算／会計	10
7	人員・勤務体制・研修	勤務表／常勤／配置／兼務／勤務時間／勤務体制／員数／人員／専従／出退勤／雇用／研修／資格証／無資格／資格要件／専門員証／身分証／携行	41
8	設備・定員・提供の場所	定員／静養室／機能訓練室／設備／拠点以外／屋外／共有スペース	6
9	運営規程・掲示・届出	運営規程／掲示／届出／届け出／変更届／ウェブサイト／ホームページ／広告／第三者評価／運営推進会議／自己評価／外部評価／保存年限／保存期間	30
10	計画・アセスメント・モニタリング	計画／アセスメント／担当者会議／モニタリング／目標／指示書／課題分析	62
11	契約・同意・説明	契約／重要事項／同意／説明／署名／交付／被保険者証	6
12	記録	記録／記載／保存	11
13	その他	上のどれにも含まれない	2

サービス種別は、第1段（サービス名の語）と第2段（そのサービスに固有の語）を合わせ、文中で最も早く出てくる語の種別にしています。出典の資料名に1つの種別だけが書かれている場合は、資料名を優先します。

サービス種別	第1段：サービス名の語	第2段：そのサービスに固有の語	件数
居宅介護支援	居宅介護支援／介護予防支援／ケアマネジャー／介護支援専門員	居宅サービス計画／ケアプラン／サービス担当者会議／特定事業所集中減算／入院時情報連携／退院・退所加算／運営基準減算／第1〜7表／軽微な変更／通院時情報連携／支援経過／利用票／医療サービス／医療系サービス	89
訪問介護	訪問介護	サービス提供責任者／生活援助／身体介護／通院等乗降／身体2生活1／ヘルパー	37
訪問看護	訪問看護	主治医の指示書／訪問看護指示書／看護師等／緊急時訪問／ターミナルケア	28
通所介護	通所介護／デイサービス	個別機能訓練／入浴介助加算／生活相談員／中重度者／機能訓練指導員／ADL維持／送迎減算／静養室	47
通所リハビリテーション	通所リハ	リハビリテーション計画／短期集中個別リハ／リハビリテーションマネジメント	6
短期入所	短期入所／ショートステイ	連続入所／連続利用	5
福祉用具貸与・販売	福祉用具	貸与計画／販売計画	9
介護保険施設（特養・老健・介護医療院）	介護老人福祉施設／介護老人保健施設／介護医療院／介護保険施設／特養／老健／施設向け／施設版／施設系	施設サービス計画／入所者／褥瘡マネジメント／看取り介護加算／療養食／日常生活継続支援／外泊時／特例入所／入所検討／退所時情報提供／口腔衛生管理加算／自立支援促進	29
認知症対応型共同生活介護	認知症対応型共同生活介護／グループホーム	共同生活住居／運営推進会議…認知症	6
小規模多機能型居宅介護	小規模多機能	訪問体制強化／登録者	6
有料老人ホーム・サ高住	有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅／サ高住	入居者	5
共通（サービス横断）	どちらの段でも一致しない		76

この集計の使い方｜自事業所の点検に当てる手順

自事業所のサービス種別の行を表①と表⑤で見る。件数の多いカテゴリとテーマを、点検の順番の候補にします。10件未満の種別は、共通（サービス横断）の行もあわせて見ます。
表④の「確認される書類」を、自事業所の書類棚と照らす。書類があるかだけでなく、日付・署名・時間などの記載がそろっているかまで見ます。
加算を算定している場合は、表②の書類の並び（請求の記録と、計画・提供記録・体制の記録）で突き合わせる。算定の要件は告示・通知と保険者の資料で確かめます。
保険者（指定権者）の集団指導資料を読む。この集計は他の自治体の資料も含むため、様式や取り扱いは自事業所の保険者の資料が基準です。
下の点検表に、自事業所の状況を書き込む。

確認する点（件数の多い指摘テーマ）	見る書類（表④の上位3）	自事業所の状況（記入欄）	確認した日・担当
運営規程・重要事項説明書の内容	運営規程、重要事項説明書、変更届の控え	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
勤務表・兼務・常勤非常勤の区分	タイムカード・出勤簿、雇用契約書、勤務形態一覧表	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
管理者・サービス提供責任者等の配置	タイムカード、タイムカード等出退勤記録、勤務予定・実績表	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
個別サービス計画の内容・ケアプランとの整合	個別サービス計画書、モニタリング記録、居宅サービス計画	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
個別機能訓練加算	個別機能訓練計画書、居宅訪問記録、説明・同意の記録	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
特定事業所加算	研修実施記録、従業者ごとの研修計画・研修実施記録、常勤換算計算表（前年度平均）	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
虐待防止の委員会・指針・研修・担当者	虐待の防止のための指針、研修記録、虐待防止検討委員会の議事録	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
個人情報の使用同意・秘密保持	秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書・就業規則	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
LIFE関連加算（提出期限・フィードバックの活用）	LIFE提出記録、フィードバック票、褥瘡リスク評価記録	（　　　　　　　　）	（　　／　　）
計画の同意・交付の時期	居宅介護支援経過（第5表）、個別サービス計画書、同意書（署名・同意日・代筆者署名）	（　　　　　　　　）	（　　／　　）

よくある質問

運営指導で指摘が多いのは、どんな事項ですか？

当社が自治体の公表資料から集めた指摘343件を分類した結果では、「加算・減算の要件／算定」が130件（37.9%）で最も多く、「計画・アセスメント・モニタリング」62件（18.1%）、「人員・勤務体制・研修」41件（12.0%）が続きました。テーマ別では「運営規程・重要事項説明書の内容」21件、「勤務表・兼務・常勤非常勤の区分」20件が上位です。公表している自治体に偏った集計で、自事業所が指摘を受けるかどうかを示すものではありません。

この記事の件数は、指摘を受けた事業所の数ですか？

いいえ。公表資料に載っている指摘の「種類」の数です。1つの資料で多くの事業所に見られたとされる指摘も、1事業所だけの指摘も、1件として数えています。また、縦覧点検の抽出条件（4件）、ケアプラン点検の結果（4件）、有料老人ホーム等の一般検査の結果（2件）は、運営指導での指摘ではないため母集団から外しています。

自治体によって、指摘の傾向は違いますか？

この集計では公表主体ごとの件数に差があり、最も多い宇都宮市が34件、上位15の公表主体で247件（72.0%）でした。ただし、資料が対象にしているサービス種別や公表の細かさが自治体ごとに違うため、件数の差をそのまま傾向の差として比べることはできません。様式や確認の観点は保険者（指定権者）により異なるため、自事業所の保険者の集団指導資料をあわせてご確認ください。

加算・減算の指摘では、どんな書類が確認されていますか？

「加算・減算の要件／算定」に分類した130件で「確認される書類」に多く挙がったのは、請求データ（13件）、訪問介護計画（11件）、居宅サービス計画（10件）、介護給付費請求明細書（10件）、個別機能訓練計画書（9件）でした。請求の記録と並んで、計画・提供記録・人員体制の記録が挙がっています。算定の要件は告示・通知と保険者の資料でご確認ください。

運営指導の前に、何から確認すればよいですか？

この集計を使う場合は、まず表①と表⑤で自事業所のサービス種別の行を見て件数の多いテーマを候補にし、表④の「確認される書類」がそろっているか、日付・署名・時間の記載まで確かめる方法があります。10件未満の種別（通所リハビリテーション、短期入所、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム・サ高住）は公表事例が少ないため、共通（サービス横断）の行もあわせて見てください。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）の資料が基準です。

この記事の件数は、当社のデータベース（353件・最終更新2026-08-16）を2026-09-14に集計した結果です。各自治体の資料は年度ごとに更新されるため、最新の資料で取り扱いをご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この点検表を、毎月あなたの事業所の登録内容と突き合わせてお届けする月次レポート（マナ・アシスト）を準備しています。