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訪問看護のサービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の要件|告示の定めと勤続年数の数え方【対照表17・記入欄つき】

訪問看護(介護保険)のサービス提供体制強化加算は、(Ⅰ)と(Ⅱ)の2区分が告示に置かれています。当社の加算データベースに収めた告示の定めを見るかぎり、両区分の要件の並びは「看護師等ごとの研修計画」「情報伝達又は技術指導を目的とした会議」「全ての看護師等に対する健康診断等」「勤続年数◯年以上の者の割合」「都道府県知事への届出」の5つで、(Ⅰ)と(Ⅱ)で違うのは勤続年数の年数だけです。

この記事は、その5つの定めを対照表に置き、右側を貴事業所の記入欄にしています。そのうえで、実務で最も手が止まる勤続年数の数え方を、月ごとに埋める集計シートの形にしました。分子と分母をどの欄に書くか、算出日と算出者をどこに残すかまで欄にしています。あわせて、名前が似ている看護体制強化加算との取り違えを防ぐための対照表を1つ置いています。両者は要件の中身がまったく別のもので、当社のデータベース上も別のレコードです。

なお、勤続年数の数え方には、産前産後休業・育児休業の期間の扱い、同一法人内で別の事業所から異動してきた看護師等の扱いなど、当社のデータベースに定めを収めていない論点があります。この記事では、それらを「確認できていない」と明記したうえで、保険者(指定権者)への照会欄として並べています。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この記事は、加算の要件として何を確認し、どの記録を手元に残すかまでを扱います。

告示の定め5項目|(Ⅰ)(Ⅱ)別の対照表と、貴事業所の登録欄

当社の加算データベースは、告示の本文を直接確認したうえで、要件を「項目・条件・値・出典の条項」の形に分解して収めています。以下は、その内容をそのまま4列の対照表に置いたものです。左が告示の定め、その右が出典の条項、そのさらに右が貴事業所の登録を書き込む欄、いちばん右が当社のデータベースで確認される書類として挙げているものです。

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)|要件5項目

(Ⅰ)の告示上の定めは、平成27年厚生労働省告示第95号 第10号イに置かれています。単位数は、当社のデータベースの記載で「イ又はロを算定している場合 1回につき6単位/ハを算定している場合 1月につき50単位」です。イ・ロは訪問ごとの報酬、ハは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合の月ごとの区分で、刻みが1回ごとか1月ごとかに分かれます。

告示の定め(要件) 出典の条項 貴事業所の登録(記入欄) 確認される書類
看護師等ごとの研修計画の作成および研修の実施又は実施予定があること(外部研修を含む) 平27厚労告95 第10号イ(1) 作成の単位(看護師等ごと・事業所一括)/作成日( 年 月 日)/対象人数( 名) 看護師等ごとの研修計画、研修の実施記録
情報伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること 平27厚労告95 第10号イ(2) 直近の開催日( 年 月 日)/開催の間隔( )/欠席者への伝達方法( ) 会議の開催記録
全ての看護師等に対して健康診断等を定期的に実施していること 平27厚労告95 第10号イ(3) 直近の実施年月( 年 月)/対象者数( 名)/年度途中に入職した者を含む一覧の有無(有・無) 健康診断の実施記録
当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること 平27厚労告95 第10号イ(4) 算出した割合(  %)/算出に用いた期間( 年 月〜 年 月)/算出日( 年 月 日) 職員名簿(勤続年数が分かるもの)
都道府県知事への届出 平12厚告19 別表3 訪問看護費 リ 注 届出年月日( 年 月 日)/提出先( )/控えの保管場所( ) サービス提供体制強化加算に係る届出書
(Ⅰ)と(Ⅱ)はいずれか一方のみとする旨が告示に置かれていること 平12厚告19 別表3 訪問看護費 リ 注ただし書 届出している区分((Ⅰ)・(Ⅱ)・いずれも届出なし) 届出書の控え、体制状況等一覧表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)|要件5項目

(Ⅱ)の告示上の定めは、平成27年厚生労働省告示第95号 第10号ロに置かれています。研修計画・会議・健康診断の3項目は、告示上、(Ⅰ)の定め(イ(1)〜(3))を引用する形になっています。つまりこの3項目については、(Ⅰ)と(Ⅱ)で書き分ける必要のある差は当社のデータベース上ありません。単位数は「イ又はロを算定している場合 1回につき3単位/ハを算定している場合 1月につき25単位」です。

告示の定め(要件) 出典の条項 貴事業所の登録(記入欄) 確認される書類
看護師等ごとの研修計画の作成および研修の実施又は実施予定があること 平27厚労告95 第10号ロ(1)(イ(1)を引用) 作成の単位(看護師等ごと・事業所一括)/作成日( 年 月 日)/対象人数( 名) 看護師等ごとの研修計画、研修の実施記録
情報伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること 平27厚労告95 第10号ロ(1)(イ(2)を引用) 直近の開催日( 年 月 日)/開催の間隔( )/欠席者への伝達方法( ) 会議の開催記録
全ての看護師等に対して健康診断等を定期的に実施していること 平27厚労告95 第10号ロ(1)(イ(3)を引用) 直近の実施年月( 年 月)/対象者数( 名)/未受診者への対応の記録の有無(有・無) 健康診断の実施記録
当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること 平27厚労告95 第10号ロ(2) 算出した割合(  %)/算出に用いた期間( 年 月〜 年 月)/算出日( 年 月 日) 職員名簿(勤続年数が分かるもの)
都道府県知事への届出 平12厚告19 別表3 訪問看護費 リ 注 届出年月日( 年 月 日)/提出先( )/控えの保管場所( ) サービス提供体制強化加算に係る届出書
(Ⅰ)と(Ⅱ)はいずれか一方のみとする旨が告示に置かれていること 平12厚告19 別表3 訪問看護費 リ 注ただし書 届出している区分((Ⅰ)・(Ⅱ)・いずれも届出なし) 届出書の控え、体制状況等一覧表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

単位数と刻み|基本の区分によって「1回につき」と「1月につき」に分かれる

この加算は、どの基本の区分で請求しているかによって、乗る刻みが変わる構造を持っています。イ(指定訪問看護ステーションの場合)とロ(病院又は診療所の場合)は訪問ごと、ハ(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合)は月ごとです。給付費請求明細書の側で、1回ごとに乗るはずのものが1月ごとに乗っている、あるいはその逆になっていないかを、請求前に突き合わせる欄を右に置いています。

基本の区分 (Ⅰ)の告示上の定め (Ⅱ)の告示上の定め 突き合わせる先 貴事業所の登録(記入欄)
イ(指定訪問看護ステーションの場合) 1回につき6単位 1回につき3単位 給付費請求明細書、訪問の記録(訪問看護記録書Ⅱ) 当月の算定回数( 回)
ロ(病院又は診療所の場合) 1回につき6単位 1回につき3単位 給付費請求明細書、訪問の記録 当月の算定回数( 回)
ハ(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合) 1月につき50単位 1月につき25単位 給付費請求明細書、連携先の事業所名が分かる書類 当月の算定人数( 名)
区分支給限度基準額との関係 管理対象外の項目とされている旨を当社のデータベースに記載しています 同左((Ⅰ)(Ⅱ)で共通) 提供票・利用票の限度額欄 限度額管理の欄の扱い( )
告示上の項目符号 令和6年度改定で口腔連携強化加算が追加されたことにより、項目符号が「チ」から「リ」に移動した旨を当社のデータベースに記載しています 同左((Ⅰ)(Ⅱ)で共通) 改定前の様式・内部資料の符号 自事業所の内部様式の符号( )
令和8年厚生労働省告示第87号(新旧対照表)との関係 同告示でも据置きである旨を当社のデータベースに記載しています 同左((Ⅰ)(Ⅱ)で共通) 改定時の通知・新旧対照表 確認日( 年 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

(Ⅰ)と(Ⅱ)の分かれ目|違うのは勤続年数の年数だけ(7年以上か、3年以上か)

当社の加算データベースは、(Ⅰ)の留意点として「勤続年数の算定方法(同一法人内の異動の取扱い等)や、割合の算定時点は留意事項通知に示されています」と記し、(Ⅱ)の留意点として「(Ⅰ)との差は勤続年数の年数(7年以上か3年以上か)のみです」と記しています。つまり、体制の側(研修計画・会議・健康診断)を整えたうえで、どちらの区分の届出を選ぶかは、勤続年数の数え方の一点で決まる構造です。

この構造は、実務では次のように効いてきます。体制の側の記録は(Ⅰ)(Ⅱ)で共通なので、一度整えれば区分をまたいで使えます。一方で、勤続年数の割合は年数のしきい値が違うので、集計シートには7年以上と3年以上の両方の列を置いておくほうが、後から見返すときに手間が減ります。下の表は、その分かれ目を項目ごとに並べたものです。

項目 (Ⅰ)の告示上の定め (Ⅱ)の告示上の定め 両区分で共通か 貴事業所の登録(記入欄)
看護師等ごとの研修計画 作成および実施又は実施予定があること(外部研修を含む) 同左(イ(1)を引用) 共通 作成日( 年 月 日)
情報伝達又は技術指導を目的とした会議 定期的な開催 同左(イ(2)を引用) 共通 直近の開催日( 年 月 日)
健康診断等 全ての看護師等に対する定期実施 同左(イ(3)を引用) 共通 直近の実施年月( 年 月)
勤続年数のしきい値 七年以上 三年以上 ここだけが違う 選んだ区分((Ⅰ)・(Ⅱ))
割合のしきい値 百分の三十以上 百分の三十以上 共通 算出した割合(  %)
数える対象 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数 同左 共通 総数( 名/常勤換算  )
届出 都道府県知事への届出 都道府県知事への届出 共通 届出年月日( 年 月 日)
単位数(イ・ロ) 1回につき6単位 1回につき3単位 異なる 当月の算定回数( 回)
単位数(ハ) 1月につき50単位 1月につき25単位 異なる 当月の算定人数( 名)
両方の関係 いずれか一方のみとする旨が告示に置かれています(リの注ただし書) 同左 共通 現在の届出区分( )
手元に残す書類 届出書、看護師等ごとの研修計画および実施記録、会議の開催記録、健康診断の実施記録、職員名簿(勤続年数が分かるもの) 同左 共通 保管場所( )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制の記録は共通、勤続年数の列だけ二重に持っておく

上の表から言えるのは、研修計画・会議・健康診断の記録は(Ⅰ)(Ⅱ)で同じものを使える一方、勤続年数の集計だけは7年以上と3年以上の二本立てにしておくと、区分を見直すときに作り直しが起きない、ということです。次の節の集計シートは、その考え方でつくっています。

「看護体制強化加算」と取り違えないための対照表|名前は似ているが中身は別物

訪問看護には、名前が似ている加算がもう一つあります。看護体制強化加算です。どちらも「体制」「強化」という語を含み、どちらも(Ⅰ)(Ⅱ)の2区分を持ち、どちらも都道府県知事への届出が定めに含まれるため、社内の資料や口頭のやり取りで入れ替わってしまう場面があります。ところが当社の加算データベースを見ると、要件の中身に重なりはありません。サービス提供体制強化加算は職員の側(研修・会議・健康診断・勤続年数)を見ており、看護体制強化加算は利用者の側(緊急時訪問看護加算・特別管理加算・ターミナルケア加算の算定実績)と看護職員の割合を見ています。

下の対照表は、両者を同じ項目で並べたものです。社内で「体制の加算」と略して呼んでいる場合は、この表を印刷して、どちらを指しているのかを毎回明示する運用にすると、取り違えが起きにくくなります。

比較する項目 サービス提供体制強化加算(この記事の対象) 看護体制強化加算(別の加算) 貴事業所の登録(記入欄)
何を見ている定めか 看護師等の研修・会議・健康診断と、勤続年数の割合 利用者に占める加算算定の割合と、看護職員の割合 今回確認したいのはどちらか( )
告示の項目符号(平12厚告19 別表3 訪問看護費) リ ト 参照した符号( )
基準の告示(平27厚労告95) 第10号(イ・ロ) 第9号(イ・ロ) 参照した号( )
単位数(Ⅰ) イ又はロ 1回につき6単位/ハ 1月につき50単位 1月につき550単位 算定している区分( )
単位数(Ⅱ) イ又はロ 1回につき3単位/ハ 1月につき25単位 1月につき200単位 算定している区分( )
刻み 1回につき(ハは1月につき) 1月につき 請求明細の刻み( )
対象となる基本の区分 イ・ロ・ハのいずれにも定めが置かれている 対象区分はイ・ロと告示に定められている 自事業所の基本の区分( )
(Ⅰ)(Ⅱ)の分かれ目 勤続年数が七年以上か三年以上か 前12月間のターミナルケア加算の算定利用者数が5名以上か1名以上か 選んでいる区分( )
職員に関する割合の定め 看護師等の総数に占める勤続年数◯年以上の者の割合が百分の三十以上 訪問看護ステーションの場合、従業者総数に占める看護職員の割合が百分の六十以上 算出した割合(  %)
利用者に関する割合の定め 当社のデータベースでは、要件に置かれていません 前6月間の利用者総数に占める緊急時訪問看護加算の算定利用者の割合が百分の五十以上、特別管理加算の算定利用者の割合が百分の二十以上 算出した割合(  %)
病院・診療所での取扱いの違い 当社のデータベースでは、区分による違いの記載はありません 看護職員割合の要件は訪問看護ステーションのみに課され、病院・診療所には課されない旨が記載されています 自事業所の形態(ステーション・病院・診療所)
確認される書類 届出書、看護師等ごとの研修計画および実施記録、会議の開催記録、健康診断の実施記録、職員名簿(勤続年数が分かるもの) 届出書、直近6か月・12か月の加算算定実績の集計、従業者の職種別名簿・勤務体制一覧表 そろえた書類( )
集計の起点になるデータ 職員名簿と勤務実績(人の側) 給付費請求明細書と加算の算定実績(利用者の側) 集計担当者( )
両方を届出している場合 別々の加算なので、要件と届出が別に置かれています。集計シートも別に持つことになります 同左。集計の元データが職員側と利用者側に分かれます それぞれの届出年月日( / )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

社内の呼び方を一つに決めておく

取り違えの多くは、書類ではなく会話で起きます。「体制の加算の届出、出しましたか」という問いかけは、どちらの加算のことか判別できません。社内では略さずに「サービス提供体制強化加算」「看護体制強化加算」と呼び分け、ファイル名にも略称を使わない、という取り決めをしておくと、集計シートの取り違えも減ります。上の表の1行目「何を見ている定めか」を、そのまま社内資料の冒頭に置いておく形でも足ります。

勤続年数の数え方|分子と分母を欄で埋める月次の集計シート

ここがこの加算の実務の中心です。当社の加算データベースが告示から収めているのは「看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上((Ⅱ)は三年以上)の者の占める割合が百分の三十以上であること」という定めまでで、どの期間で、どの数え方で、いつの時点で算出するかは、告示の条文そのものには書かれていません。当社のデータベースの留意点欄も「勤続年数の算定方法(同一法人内の異動の取扱い等)や、割合の算定時点は留意事項通知に示されています」と記すにとどまり、その通知の中身は収めていません。

一方で、自治体が公表している運営指導の結果には、算出の方法に触れたものがあります。長野県の資料には、訪問看護と介護老人保健施設について、サービス提供体制強化加算の要件となる割合を「常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く。)の平均」を用いて満たしていることを確認していない事例が示されています。大阪市の資料にも「常勤換算方法により算出した前年度(3月を除く)の平均」を把握せずに算定していた事例が挙げられ、広島市の資料には「毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること」と示されています。以下の集計シートは、この公表資料の記述の形に合わせて欄をつくっています。算出の方法と時点は保険者(指定権者)により運用が異なりますので、貴事業所の指定権者の資料をご確認ください。

月次集計シート|前年度の各月に、分母と分子を書き込む

次の表は、前年度の各月について、分母(看護師等の総数を常勤換算した数)と、分子(勤続年数7年以上の者、および3年以上の者を常勤換算した数)を並べる形にしたものです。(Ⅰ)と(Ⅱ)のどちらを見るかで分子の列が変わるので、両方の列を置いています。月ごとに埋めておけば、年度末に平均を出すときに数え直しが起きません。3月の行は、長野県・大阪市の公表資料に「3月を除く」と示されていることを踏まえ、除く扱いになるかどうかを保険者に確認する欄として残しています。

月 分母A:看護師等の総数(常勤換算) 分子B:勤続年数7年以上(常勤換算) B÷A(%) 分子C:勤続年数3年以上(常勤換算) C÷A(%) 算出日・算出者
前年度4月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度5月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度6月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度7月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度8月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度9月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度10月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度11月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度12月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度1月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度2月 (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
前年度3月(長野県・大阪市の公表資料では「3月を除く」と示されています。扱いは保険者にご確認ください) (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
合計(3月を除いた11か月) (  ) (  ) — (  ) — ( 月 日/  )
平均(合計÷11) (  ) (  ) (  %) (  ) (  %) ( 月 日/  )
百分の三十との対照 告示の定め:百分の三十以上 算出したB÷Aの平均(  %) 対照の結果( )/ご確認ください 算出したC÷Aの平均(  %) 対照の結果( )/ご確認ください 対照した日( 月 日)/確認者(  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

分母と分子の定義欄|「誰を数えたか」を先に書いてから数える

集計で最も食い違いが出るのは、計算式ではなく「誰を数に入れたか」です。数える前に定義を書いておき、その定義に従って数えた記録を残す形にすると、翌年度に別の担当者が引き継いでも同じ数が出ます。下の表は、その定義を書き込む欄です。左の項目に対して、貴事業所がどう扱ったかを中央の欄に書き、その根拠にした資料を右の欄に書きます。

定義する項目 貴事業所の扱い(記入欄) 根拠にした資料(記入欄)
分母に入れる職種の範囲(告示の文言は「看護師等」) (  ) (  )
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を分母に含めたか 含めた・含めない( ) (  )
管理者を分母に含めたか 含めた・含めない( ) (  )
事務職員を分母に含めたか 含めた・含めない( ) (  )
非常勤の看護師等を常勤換算した方法 (  ) (  )
常勤換算の際の分母となる勤務時間(1週間あたり) (  時間) (  )
勤続年数の起算日(採用年月日か、別の日か) ( 年 月 日を起算日とした) (  )
勤続年数を判定する基準日 ( 年 月 日時点) (  )
介護予防訪問看護と一体的に運営している場合の数え方 (  ) (  )
年度途中に採用した看護師等の当該月の扱い (  ) (  )
年度途中に退職した看護師等の当該月の扱い (  ) (  )
小数点以下の端数処理の方法 (  ) (  )
集計に使った元データ(勤務形態一覧表・出勤簿・タイムカードなど) (  ) (  )
集計シートの保管場所と保管期間 (  ) (  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

当社のデータベースに定めを収めていない論点|保険者への照会欄

次に挙げる論点は、当社の加算データベースに定めを収めていないため、この記事では確認できていません。当社のデータベースの留意点欄が示すとおり、勤続年数の算定方法(同一法人内の異動の取扱い等)や割合の算定時点は留意事項通知に示されていますが、その中身は当社のデータベースの範囲外です。ここでは、照会の際にそのまま使える形の質問文と、回答を書き留める欄を並べています。照会先・照会日・回答者を残しておくと、翌年度の集計でも同じ扱いを続けられます。

論点 照会に使える質問文(そのまま貼れる完成文) 回答(記入欄) 照会日・照会先・回答者(記入欄)
産前産後休業の期間の扱い 「勤続年数の算定において、産前産後休業の期間は勤続年数に含める取扱いとしてよいか、また当該期間の常勤換算上の扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
育児休業の期間の扱い 「勤続年数の算定において、育児休業の期間は勤続年数に含める取扱いとしてよいか、また当該期間中の職員を分母・分子のいずれに計上するかをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
介護休業・傷病による長期休業の扱い 「勤続年数の算定において、介護休業および傷病による長期休業の期間の取扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
同一法人内の別事業所からの異動 「同一法人が運営する他の事業所から当事業所へ異動した看護師等について、異動前の期間を勤続年数に通算する取扱いとしてよいかをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
同一法人内の他制度の事業所(医療保険の訪問看護等)からの異動 「同一法人内で、介護保険以外の事業に従事していた期間を勤続年数に通算する取扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
事業所の分割・統合・事業譲渡があった場合 「事業所の分割・統合または事業譲渡が行われた場合に、承継前の期間を勤続年数に通算する取扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
いったん退職し再雇用された場合 「いったん退職したのちに再び雇用された看護師等について、退職前の期間の取扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
雇用形態が非常勤から常勤へ変わった場合 「雇用形態が非常勤から常勤へ変わった看護師等について、非常勤であった期間の勤続年数上の取扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
新たに指定を受けた事業所で前年度の実績がない場合 「新たに指定を受けたため前年度の実績が一定期間に満たない場合の、割合の算出期間の取扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
年度の途中で割合が下回った場合の取扱い 「年度の途中で、算出した割合が告示の定める水準を下回った場合に、いつの時点で何を届け出るかの取扱いをご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
算出の基準日(毎年度末か、別の時点か) 「割合を算出する基準日および、算出した結果を確認した記録として保管すべき書類をご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )
提出を求められる様式 「割合の算出根拠として提出を求められる様式があれば、その名称と入手先をご教示ください。」 (  ) ( 月 日/  /  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。上記は、加算の要件として何を確認し、どの記録を手元に残すかを整理したものであり、就業規則・賃金台帳・キャリアパスの整備そのものを扱うものではありません。

研修計画・会議・健康診断|この加算の要件に直結する部分だけを記録に残す

職員研修の年間計画や実施記録の書き方そのものは、この記事の範囲ではありません。ここでは、サービス提供体制強化加算の要件として告示に置かれている3項目——看護師等ごとの研修計画、情報伝達又は技術指導を目的とした会議、全ての看護師等に対する健康診断等——について、その要件に直結する欄だけを取り出しています。

看護師等ごとの研修計画|「事業所一括の年間計画」だけになっていないかを見る欄

告示の文言は「看護師等ごと」です。当社の加算データベースも、(Ⅰ)の留意点として「研修計画は『看護師等ごと』に作成することが基準に明記されています」と記しています。事業所全体の年間研修計画があっても、看護師等ごとの計画がそれとは別に必要かどうかは、この文言の読み方に関わります。自治体の公表資料では、他サービスの加算についてですが、長野県が特定事業所加算(訪問介護)に関して「全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例」を示し、宇都宮市が「個別具体的な研修の目標はあったが、計画的な予定がなかった」事例を示しています。書き込む欄は、この観点に合わせています。

看護師等ごとの研修計画に置く欄 書き込む内容の説明 記入欄
対象者(氏名または整理番号) 看護師等ごとに1枚。名簿の整理番号で管理する形でも足ります (  )
職種・資格 看護師・准看護師・保健師・理学療法士等の別 (  )
採用年月日 勤続年数の集計シートと同じ日付を書きます ( 年 月 日)
計画を定めた日 宇都宮市の公表資料では、個別研修計画は年度当初に作成するのが望ましいとされています ( 年 月 日)
研修の目標(その人に固有のもの) 青森県三戸町の資料掲載の公表事例では「前年度と同じ研修内容、全員同じ目標を設定している」ことが指摘として挙げられています (  )
研修の内容 テーマ名だけでなく、扱う手技・場面まで書きます (  )
研修期間 開始と終了の時期を書きます ( 年 月〜 年 月)
実施時期(月) 月単位で予定を置きます ( 月・ 月・ 月)
実施方法(内部・外部) 当社のデータベースでは、(Ⅰ)の要件に「外部研修を含む」と付記されています 内部・外部( )
実施の有無または実施予定 告示の文言は「研修の実施又は実施予定」です 実施済・実施予定( )
実施日と時間 実施記録側に書きます ( 年 月 日  時〜  時)
講師・使用資料 松山市の公表資料では、実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録や資料を残すことが示されています (  )
受講できなかった場合の対応 大阪市の公表資料では「研修不参加者への対応が不明瞭」が指摘として挙げられています (  )
年度末の振り返り 次年度の計画に引き継ぐ欄です (  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

情報伝達又は技術指導を目的とした会議|開催記録に置く欄

告示の文言は「情報伝達又は技術指導を目的とした会議」です。訪問看護は職員が個々に利用者宅へ向かう働き方なので、全員が同じ時間に集まれない場面が生じます。会議記録に、欠席者へどう伝えたかを書く欄を設けておくと、記録だけで開催の実態を追えます。

会議の開催記録に置く欄 書き込む内容の説明 記入欄
開催日時 年月日と開始・終了時刻まで ( 年 月 日  時 分〜  時 分)
開催場所または開催方法 事業所内、オンライン等の別 (  )
会議の目的 情報の伝達・技術の指導のどちらか、または両方 情報伝達・技術指導( )
出席者(氏名・職種) 看護師等の氏名を職種とあわせて書きます (  )
欠席者(氏名) 欠席者がいた場合に書きます (  )
欠席者への伝達方法と伝達日 誰が、いつ、どの方法で伝えたかまで ( 年 月 日/方法  /伝達者  )
議題 利用者に関する情報、技術指導のテーマなど (  )
伝達した内容(要点) 結論だけでなく、伝えた内容の要点を書きます (  )
技術指導を行った場合の指導者と対象者 誰が誰に何を指導したかを書きます (  )
使用した資料 資料名と保管場所 (  )
次回の開催予定 定期的な開催であることが記録から追える形にします ( 年 月 日)
記録者 作成者の氏名 (  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

健康診断等|「全ての看護師等」を一覧にして、抜けを見えるようにする欄

告示の文言は「全ての看護師等に対し健康診断等を定期的に実施していること」です。「全ての」という語があるため、対象者の一覧を先につくり、そこに実施年月を書き込む形にすると、年度途中に入職した看護師等が抜けているかどうかが一目で分かります。広島市の公表資料では、大阪市の資料と同旨として、訪問入浴介護・訪問看護について「全ての従業者等に対し、健康診断等が行われていなかった」ことが指摘事項に挙げられています。

整理番号 職種 採用年月日(記入欄) 直近の実施年月(記入欄) 実施区分(記入欄) 未実施の場合の予定(記入欄)
1 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
2 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
3 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
4 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
5 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
6 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
7 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
8 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
9 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
10 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月) 実施済・未実施 ( 年 月)
合計 対象者総数( 名) 一覧の作成日( 年 月 日) 実施済の人数( 名) 未実施の人数( 名) 保険者に間隔を確認した日( 年 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の書き方|書き足りない例と、そのまま貼れる完成文

要件に関わる記録は、「実施した」という事実だけでは、あとから読んで何が行われたのかを追えません。左の列は書き足りない例、右の列はそのまま貼れる完成文です。左の列は、そう書いてはいけない例として引用しています。

場面 書き足りない例(このように書かない) そのまま貼れる完成文
研修計画の目標欄 「知識・技術の向上を図る」 在宅中心静脈栄養法を利用している利用者2名を担当しているため、輸液ポンプの操作と閉塞アラーム時の対応手順を、手順書を見ずに実施できる状態にすることを本年度の目標とする。到達の確認は、10月の技術指導の会議で管理者が実技により行う。
研修計画の内容欄 「褥瘡ケア」 褥瘡の深達度の評価(DESIGN-R2020の各項目)と、ポケットのある褥瘡での洗浄・被覆材選択の手順。事例は当事業所で継続中の仙骨部褥瘡1件を用い、写真記録の撮り方まで含める。
研修の実施記録 「研修を実施した」 2月14日15時00分から16時30分まで、事業所会議室で「気管カニューレ交換後の観察と緊急時の対応」の研修を実施した。講師は管理者(看護師)、参加者は看護師4名・准看護師1名。使用資料は主治医から提供された交換手順書と、当事業所の緊急時対応マニュアル第3章。参加者全員に、交換直後30分の観察項目を口頭で挙げてもらい、5名とも呼吸音・SpO2・出血・皮下気腫の4項目を挙げられたことを確認した。
研修を欠席した職員への対応 「後日伝達した」 2月14日の研修を欠席した看護師1名に対し、2月18日10時20分、管理者が事業所内で同一資料を用いて30分の個別説明を行った。観察項目4点の確認まで同様に実施し、本人の署名を実施記録の欄に受けた。
会議の記録(議題欄) 「情報共有」 利用者A様(人工肛門造設後)のストーマ周囲皮膚炎について、前回訪問時の発赤の範囲と面板の交換間隔を担当看護師が報告し、面板を2日ごとから3日ごとに変更する方針を全員で確認した。次回訪問日は3月3日、担当は看護師B。
会議の記録(技術指導欄) 「指導を行った」 技術指導として、管理者が膀胱留置カテーテルの固定位置の変更手技を実演し、看護師3名が順に実施した。3名とも大腿部での固定とチューブのたわみの確保ができたことを管理者が確認した。所要時間25分。
会議の記録(欠席者欄) 「欠席者あり」 欠席者は看護師C(訪問業務のため)。3月2日9時05分、管理者が電話で議題2点を伝達し、面板の交換間隔の変更について本人の了解を得た。伝達内容は本記録の写しを本人の連絡箱に入れて交付した。
健康診断の記録 「全員実施済み」 本年度の健康診断は、対象となる看護師等9名について、6月10日から6月14日までの間に外部の健診機関で実施した。9月1日入職の看護師1名については、10月3日に同一項目で実施し、対象者一覧の整理番号10に実施年月を記入した。結果の取扱いは、封をしたまま本人に交付し、事業所には実施したことが分かる名簿のみを保管している。
勤続年数の集計記録 「要件を満たしている」 前年度4月から2月までの11か月について、月ごとに看護師等の常勤換算数と、勤続年数7年以上の者の常勤換算数を集計した。集計は毎月末に管理者が勤務形態一覧表と出勤簿から行い、算出日と算出者を各月の欄に記入している。11か月の平均は集計シートの「平均」欄に記載し、告示の定める百分の三十との対照を同じ表の最下段に置いた。
割合が変動したときの記録 「変動あり」 10月に勤続年数7年以上の看護師1名が退職したため、10月分の割合が前月より低下した。同月末に管理者が再度集計し、算出結果と算出日を集計シートに記入したうえで、取扱いについて指定権者の担当課に11月2日に電話で照会した。回答内容は照会記録の欄に記載している。
届出の控えの管理 「提出済み」 サービス提供体制強化加算に係る届出書は、提出年月日・提出先・受付印の有無を届出台帳に記載し、控えを事業所の鍵付き書庫の加算関係ファイルに保管している。届出台帳には、算出の根拠にした集計シートの保管場所も併記している。
集計を引き継ぐときの記録 「担当者変更」 4月1日付で集計の担当を管理者から主任看護師に変更した。引継ぎにあたり、分母・分子の定義欄(職種の範囲、常勤換算の方法、起算日の取り方)を読み合わせ、前年度分の集計シートで同じ数値が再現できることを2名で確認した。確認日は4月4日。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導で確認される書類|別添1の確認項目と、当日そろえる一覧

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1の訪問看護の節を見ると、この加算の要件に対応する確認項目は「勤務体制の確保等(第30条)」に置かれています。確認内容には「サービス提供は事業所の従業者によって行われているか」「資質向上のために研修の機会を確保しているか」等が挙げられ、確認文書として「雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書」「研修計画、実施記録」「方針、相談記録」が示されています。また「従業者の員数(第60条)」の確認文書には「勤務実績表/タイムカード」「勤務体制一覧表」「従業者の資格証」が挙げられています。

別添1の確認項目と、この加算の要件との対応

別添1の確認項目(訪問看護) 別添1の確認内容 別添1の確認文書 この加算の要件との対応 貴事業所の状況(記入欄)
従業者の員数(第60条) 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか/専門職は必要な資格を有しているか 勤務実績表/タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証 勤続年数の割合を算出する際の分母と分子の元データになります (  )
管理者(第61条) 管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か 管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表/タイムカード 管理者を分母に含めるかどうかの整理に関わります (  )
勤務体制の確保等(第30条) サービス提供は事業所の従業者によって行われているか 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 常勤換算の方法を説明する際の裏づけになります (  )
勤務体制の確保等(第30条) 資質向上のために研修の機会を確保しているか 研修計画、実施記録 看護師等ごとの研修計画・実施記録がここで確認されます (  )
勤務体制の確保等(第30条) 性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか 方針、相談記録 加算の要件そのものではありませんが、同じ確認項目の中で見られます (  )
運営規程(第73条) 従業者の職種、員数及び職務の内容を定めているか 運営規程 職種の範囲の整理と突き合わせる先になります (  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

当日そろえる文書の所在チェック表

当社の加算データベースが(Ⅰ)(Ⅱ)に共通して挙げている書類は5点です。それに、別添1の確認文書と、公表資料で示されている算出根拠の資料を足した一覧が下の表です。保管場所と最終更新日の欄を設けています。保管期間は保険者の条例等により異なるため、確認した日を書く欄にしています。

そろえる文書 何を確かめるための文書か 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄) 保管期間を確認した日(記入欄)
サービス提供体制強化加算に係る届出書(控え) 都道府県知事への届出 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
看護師等ごとの研修計画 研修計画の作成 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
研修の実施記録(実施日・参加者・内容・使用資料) 研修の実施又は実施予定 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
会議の開催記録 情報伝達又は技術指導を目的とした会議の定期開催 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
健康診断の実施記録(対象者一覧つき) 全ての看護師等に対する健康診断等の定期実施 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
職員名簿(勤続年数が分かるもの) 勤続年数の割合 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
常勤換算による割合の算出根拠資料(集計シート) 割合の算出方法と算出日 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
勤務形態一覧表・月ごとの勤務表 常勤換算の元データ (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
出勤簿・タイムカード 勤務実績 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
従業者の資格証の写し 職種の確認 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
雇用の形態(常勤・非常勤)が分かる文書 常勤換算の区分 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
体制状況等一覧表(控え) 届出している区分 (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
給付費請求明細書 刻み(1回ごと・1月ごと)の突き合わせ (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)
保険者への照会記録 確認できていない論点の扱い (  ) ( 年 月 日) ( 年 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

自治体が公表している、この加算に関する指摘

当社が保有する自治体の公表指摘の記録353件を、この加算の名称で検索すると、該当するものは2件です。うち1件は訪問看護を名指ししています。もう1件も、訪問入浴介護・訪問看護について研修計画と健康診断に触れています。件数が少ないため、参考として、他サービスの加算で同種の要件(従業者ごとの研修計画・会議・健康診断・前年度平均の算出)に関する指摘も、サービス名を明記したうえで併記します。他サービスの指摘は、訪問看護のこの加算についての判断を示すものではありません。

公表されている内容 名指しされているサービス・加算 示されている確認文書 出典
サービス提供体制強化加算について、看護師等・介護職員の総数に占める一定の要件を満たす者の割合を常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く。)の平均を用いて算定要件を満たしていることを確認していない事例 訪問看護、介護老人保健施設/サービス提供体制強化加算 常勤換算計算表(前年度平均)、資格証の写し、勤務形態一覧表、加算届出書 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要(訪問看護)」
職員の割合について、要件を満たしていないにも関わらず算定していた。毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること。あわせて、訪問入浴介護・訪問看護については「従業者等ごとに研修計画が作成されていなかった」「全ての従業者等に対し、健康診断等が行われていなかった」も指摘事項として示されている 訪問入浴介護、訪問看護/サービス提供体制強化加算 職員割合の算出根拠資料(常勤換算計算書)、資格証の写し、勤務実績、研修計画・研修記録、健康診断の実施記録、体制届出書の控え 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(同旨:大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」)
訪問看護ステーションで月ごとの勤務表(勤務形態一覧表)を作成していない 訪問看護/勤務体制の確保等 勤務形態一覧表、シフト表 東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護)
全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例、および総数に占める一定の要件を満たす者の割合を常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く。)の平均を用いて確認していない事例 訪問介護/特定事業所加算(他サービス・他加算) 従業者ごとの研修計画・研修実施記録、常勤換算計算表(前年度平均)、資格証の写し、加算届出書 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要(訪問介護)」
計画的な研修の実施、会議の定期的開催、文書等による指示及びサービス提供後の報告、定期健康診断の実施がされていない 訪問介護/特定事業所加算(他サービス・他加算) 個別研修計画・研修実施記録、会議議事録・出席者名簿、健康診断の実施記録、重要事項説明書、体制等に関する届出書 埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険 居宅サービス事業所ー」(令和8年4月)
個別具体的な研修の目標はあったが、計画的な予定がなかった。個別研修計画は年度当初に作成するのが望ましいとされている 居宅介護支援、訪問介護/特定事業所加算(他サービス・他加算) 個別研修計画(従業者ごと)、研修実施記録、体制届出書 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項)」資料11
計画的な研修について、年度計画をいつ定めたか確認できない。前年度と同じ研修内容、全員同じ目標を設定している 居宅介護支援/特定事業所加算(他サービス・他加算) 介護支援専門員ごとの研修計画(策定日の記載)、研修実施記録、受講記録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」
研修について、事業所における年間の研修計画が作成されておらず、計画的に実施されていない。研修実施状況が記録上から確認できない。研修不参加者への対応が不明瞭 居宅系サービス共通/勤務体制の確保等 月ごとの勤務表(管理者を含む)、出勤簿、年間研修計画、研修実施記録・参加者名簿、不参加者への周知記録 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
研修を実施した際は実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録や資料を残すこと。各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録すること 共通/研修記録 研修計画(年間)、研修実施記録(日時・参加者・内容)、使用した研修資料 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(令和5年度第2回介護保険サービス事業者連絡会資料)
年度途中に採用した職員(中途採用者)に関して新規採用時の研修が実施できていない事例が見受けられる 介護保険施設/研修(他サービス) 研修計画、研修実施記録(実施日・対象者・内容)、受講者名簿、従業者名簿(採用年月日) 名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項(介護保険施設版)」(令和5年1月5日)
「変更届出書」を提出していない。また「介護給付費算定に係る体制届出書」を提出していない 各サービス共通/届出 変更届出書の控え、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制状況等一覧表 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

よくある論点|断定を避けて、確認先を先に決めておく

この加算をめぐる問いのうち、当社の加算データベースの範囲では答えが出ないものがあります。ここでは、そうした論点を「告示に書かれていること」「当社のデータベースに収めていないこと」「確認先」の3列で並べます。断定できる範囲と、できない範囲を分けておくことが、記録の書き方を決めるうえでも役立ちます。

論点 告示に置かれていること(当社のデータベースの記載) 当社のデータベースに収めていないこと 確認先
「看護師等」に理学療法士等が含まれるか 要件の文言は「看護師等の総数」です 分母に含める職種の具体的な範囲 保険者(指定権者)の公表資料、留意事項通知
研修計画は事業所一括でよいか 「看護師等ごと」の研修計画の作成が定めに置かれています 事業所一括の年間計画との併用の可否 保険者(指定権者)
会議の「定期的」の間隔 「定期的に開催」とのみ置かれています 具体的な開催間隔 保険者(指定権者)、留意事項通知
会議をオンラインで行ってよいか 開催方法についての記載は要件の文言にありません オンライン開催の可否と記録の残し方 保険者(指定権者)
健康診断の「定期的」の間隔 「定期的に実施」とのみ置かれています 実施間隔と、対象に含める雇用形態の範囲 保険者(指定権者)、労働安全衛生に関する所管
健康診断の費用負担 要件の文言に費用負担の定めはありません 費用負担の取扱い 保険者(指定権者)、労働安全衛生に関する所管
勤続年数の起算日 「勤続年数七年以上」「勤続年数三年以上」とのみ置かれています 起算日の取り方、休業期間の扱い、法人内異動の通算 保険者(指定権者)、留意事項通知
割合を算出する期間 告示の条文に期間の定めは置かれていません 算出期間(長野県・大阪市の公表資料は前年度の平均に触れています) 保険者(指定権者)
割合を算出する時点 告示の条文に時点の定めは置かれていません 算出の基準日(広島市の公表資料は毎年度末に触れています) 保険者(指定権者)
(Ⅰ)から(Ⅱ)へ、またはその逆へ変更するとき (Ⅰ)と(Ⅱ)はいずれか一方のみとする旨が置かれています 変更する際の手続と時期 保険者(指定権者)
介護予防訪問看護における取扱い この記事の対象は訪問看護費の定めです 介護予防訪問看護費における同名の加算の要件 保険者(指定権者)、告示の該当条項
医療保険の訪問看護との関係 この記事の対象は介護保険の訪問看護費の定めです 医療保険側の制度における取扱い 地方厚生局、保険者
届出の様式と提出期限 「都道府県知事への届出」と置かれています 様式・提出期限・受付の運用 保険者(指定権者)
区分支給限度基準額との関係 当社のデータベースでは、管理対象外の項目とされている旨を記載しています 提供票・利用票上の具体的な記載方法 保険者(指定権者)、居宅介護支援事業所

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

1年間の運用|月ごとに「やること」と「残る記録」

この加算に関わる作業は、年に1回まとめて行うものと、毎月続けるものに分かれます。下の表は、月ごとに何を行い、何が記録として残るかを並べたものです。年度の区切りは事業所により異なるため、月名は目安として読み替えてください。

月 やること 残る記録 実施日(記入欄) 担当者(記入欄)
4月 看護師等ごとの研修計画を作成する。前年度の集計シートを締める 研修計画(作成日つき)、前年度の集計シート ( 月 日) (  )
5月 当月の常勤換算数を集計シートに記入する。会議を開催する 集計シート、会議の開催記録 ( 月 日) (  )
6月 健康診断を実施し、対象者一覧に実施年月を記入する 健康診断の実施記録、対象者一覧 ( 月 日) (  )
7月 当月の常勤換算数を記入する。研修の実施記録を綴じる 集計シート、研修の実施記録 ( 月 日) (  )
8月 当月の常勤換算数を記入する。会議を開催する 集計シート、会議の開催記録 ( 月 日) (  )
9月 上半期の割合を仮に算出し、推移を見る 集計シート(中間の算出結果) ( 月 日) (  )
10月 年度途中の入職者について、研修計画と健康診断の抜けを一覧で確認する 対象者一覧、個別の研修計画 ( 月 日) (  )
11月 当月の常勤換算数を記入する。会議を開催する 集計シート、会議の開催記録 ( 月 日) (  )
12月 当月の常勤換算数を記入する。研修の実施記録を綴じる 集計シート、研修の実施記録 ( 月 日) (  )
1月 当月の常勤換算数を記入する。届出書の控えの所在を確認する 集計シート、届出台帳 ( 月 日) (  )
2月 当月の常勤換算数を記入する。年度末の算出に向けて定義欄を読み直す 集計シート、分母・分子の定義欄 ( 月 日) (  )
3月 年度末の割合を算出し、算出日と算出者を記入する。次年度の研修計画の準備に入る 集計シート(年度末の算出結果)、次年度の研修計画の下書き ( 月 日) (  )
毎月(請求前) 給付費請求明細書で、刻み(1回ごと・1月ごと)が基本の区分と合っているかを突き合わせる 請求前チェックの記録 ( 月 日) (  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

請求の回数で確かめる単位数の計算例|イ・ロ・ハ別の架空の利用者15例と照会欄12項目

「訪問看護のサービス提供体制加算は1回いくつ乗るのか」「(Ⅱ)の1と2、イとロは何が違うのか」という問いは、告示の刻みを実際の訪問回数に当てはめてみると整理しやすくなります。この節では、当社の加算データベースに収めた告示上の定め——(Ⅰ)は「イ又はロを算定している場合 1回につき6単位/ハを算定している場合 1月につき50単位」、(Ⅱ)は「イ又はロを算定している場合 1回につき3単位/ハを算定している場合 1月につき25単位」——を、架空の利用者の訪問回数に掛け合わせた計算例を並べます。

表に出てくる利用者・回数・日付はすべて架空です。単位数を金額に直す計算(地域区分の単価を掛ける計算)は、この記事では扱いません。請求ソフトの表示と、下の表の「告示の刻みを掛けた値」とを突き合わせ、差が出たときは右端の欄に理由を書き留めてください。

イ(訪問看護ステーション)・ロ(病院又は診療所)で請求している場合|1回ごとに乗る計算

架空の利用者 基本の区分 当月の訪問回数(架空) (Ⅰ)の刻み×回数 (Ⅱ)の刻み×回数 突き合わせの記入欄・ご確認ください
利用者A(週1回の定期訪問) イ 4回 6単位×4回=24単位 3単位×4回=12単位 請求ソフトの表示(  単位)/差の理由(  )
利用者B(週2回の定期訪問) イ 8回 6単位×8回=48単位 3単位×8回=24単位 請求ソフトの表示(  単位)/差の理由(  )
利用者C(週3回の定期訪問) イ 12回 6単位×12回=72単位 3単位×12回=36単位 請求ソフトの表示(  単位)/差の理由(  )
利用者D(月1回の状態確認) イ 1回 6単位×1回=6単位 3単位×1回=3単位 請求ソフトの表示(  単位)/差の理由(  )
利用者E(同じ日に午前と午後の2回訪問を、月4日行った) イ 8回(4日×2回として数えた架空の例) 6単位×8回=48単位 3単位×8回=24単位 同じ日の2回目を1回として数える扱いでよいか、請求ソフトの表示とあわせてご確認ください
利用者F(病院から退院後、週1回) ロ 4回 6単位×4回=24単位 3単位×4回=12単位 ロの区分で請求していることを明細の区分欄で確認( )
利用者G(診療所の訪問看護、週1〜2回) ロ 6回 6単位×6回=36単位 3単位×6回=18単位 ロの区分で請求していることを明細の区分欄で確認( )
利用者H(月の途中の18日から開始) イ 3回 6単位×3回=18単位 3単位×3回=9単位 開始日( 月 日)と初回の訪問日( 月 日)を記録
利用者I(月の途中で入院し、訪問を中断) イ 5回 6単位×5回=30単位 3単位×5回=15単位 中断した日( 月 日)と再開の予定( )を記録
利用者J(医療処置が多く、ほぼ毎日訪問) イ 20回 6単位×20回=120単位 3単位×20回=60単位 回数が多い月は、訪問看護記録書Ⅱの件数と明細の回数を1件ずつ照合( )
事業所の当月合計(A〜Jの10名・架空) イ・ロ 71回 6単位×71回=426単位 3単位×71回=213単位 明細の合計回数( 回)と、記録書Ⅱの件数( 件)の照合結果( )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ハ(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携)で請求している場合|訪問の回数によらず1月ごと

ハは、当社の加算データベースで「1月につき2,961単位」の月ごとの基本報酬として収めている区分です。この加算もハでは「1月につき」の刻みになるので、訪問の回数を掛ける計算にはなりません。イ・ロと同じ感覚で回数を掛けてしまう取り違えを防ぐため、回数が違う架空の例を並べています。

架空の利用者 当月の訪問回数(架空) (Ⅰ)の告示上の刻み (Ⅱ)の告示上の刻み 回数を掛けた誤った値の例(このように計算しない) 記入欄・ご確認ください
利用者K 1回 1月につき50単位 1月につき25単位 「50単位×1回」と数え、回数の欄に1を入れてしまう 明細の刻みが月単位になっているか( )
利用者L 4回 1月につき50単位 1月につき25単位 「50単位×4回=200単位」 明細の刻みが月単位になっているか( )
利用者M 9回 1月につき50単位 1月につき25単位 「50単位×9回=450単位」 明細の刻みが月単位になっているか( )
利用者N(要介護5) 6回 1月につき50単位 1月につき25単位 要介護5の利用者についての「1月につき800単位」の定めとまとめて1行にしてしまう 当社のデータベースでは要介護5の利用者に対する加算を別の項目として収めています。明細で別の行になっているか( )
利用者O(月の途中から連携を開始) 3回 1月につき50単位 1月につき25単位 開始日以降の日数で按分した値を、根拠を残さずに入れてしまう 月の途中の開始・終了の扱いは当社のデータベースに収めていません。照会欄の質問文でご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

請求の場面で手が止まる論点|当社のデータベースに定めを収めていないものの照会文

次の論点は、当社の加算データベースのこの加算のレコードに定めを収めていません。他の項目のレコードに収めている定めは、その文言を左から2列目に引いています。照会文はそのまま貼れる完成文にしています。

論点 当社のデータベースに収めている関連の定め 照会に使える質問文(そのまま貼れる完成文) 回答・照会日・回答者(記入欄)
准看護師が訪問した回 准看護師が訪問した場合、イ・ロは1回につき所定単位数の100分の90、ハは所定単位数の100分の98とする定めを、別の項目として収めています 「准看護師が指定訪問看護を行った回について、サービス提供体制強化加算の1回あたりの単位数の扱いをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
理学療法士等が訪問した回 理学療法士等が1日に2回を超えて訪問した場合の100分の90、施設基準に当てはまる事業所での1回につき8単位の減算を、別の項目として収めています 「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問した回について、サービス提供体制強化加算の1回ごとの算定の扱いをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
同じ日に2回以上訪問した場合の数え方 この加算の刻みは、イ・ロで「1回につき」です 「同一の利用者に同じ日に2回訪問した場合、サービス提供体制強化加算を2回として数える扱いでよいかをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
夜間・早朝・深夜の加算との関係 夜間又は早朝は1回につき所定単位数の100分の25、深夜は100分の50を加算する定めを、別の項目として収めています 「夜間・早朝・深夜の訪問に係る加算の算定の基礎となる所定単位数に、サービス提供体制強化加算の単位数を含めるかどうかをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
同一敷地内建物等の減算との関係 同一敷地内建物等の利用者は1回につき所定単位数の100分の90(50人以上居住する建物の利用者は100分の85)とする定めを、別の項目として収めています 「同一敷地内建物等の利用者に対する減算を適用する際、サービス提供体制強化加算の単位数を減算の対象に含めるかどうかをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
特別訪問看護指示の期間(イ・ロ) イ・ロでは、特別の指示の日から14日間、訪問看護費を算定しない定めを、別の項目として収めています 「特別訪問看護指示書の交付を受けた期間に行った訪問について、介護保険のサービス提供体制強化加算の扱いをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
特別訪問看護指示の期間(ハ) ハでは、特別訪問看護指示の期間について1日につき97単位を減算する定めを、別の項目として収めています 「ハを算定している利用者が特別訪問看護指示の期間にある月の、サービス提供体制強化加算(1月につき)の扱いをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
ハの月の途中の開始・終了 ハの基本報酬は「1月につき」で収めています 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携を月の途中で開始又は終了した場合の、サービス提供体制強化加算(1月につき)の扱いをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
区分(Ⅰ)(Ⅱ)を変更した月 (Ⅰ)と(Ⅱ)はいずれか一方のみとする旨を収めています 「届出の区分を(Ⅰ)から(Ⅱ)へ(又はその逆へ)変更する場合、変更後の区分で請求を始める月の取扱いをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
区分支給限度基準額の管理 (Ⅰ)(Ⅱ)とも管理対象外の項目とされている旨を収めています 「サービス提供体制強化加算の単位数を、サービス提供票・利用票の上でどの欄に記載すればよいかをご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
介護予防訪問看護の利用者 当社のデータベースには、介護予防訪問看護費の同名の加算を収めていません 「介護予防訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の単位数・刻み・要件と、訪問看護費と一体的に運営している場合の割合の数え方をご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )
医療保険の訪問看護へ切り替わった月 この記事の対象は介護保険の訪問看護費の定めです 「同じ月の中で介護保険の訪問看護と医療保険の訪問看護が切り替わった利用者について、介護保険側のサービス提供体制強化加算の算定の範囲をご教示ください。」 (  )/( 月 日)/(  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

勤続年数の割合を数字で埋めた記入例|架空の職員9名・11か月分の集計と書き方10例

空欄の集計シートだけでは、実際にどの数字をどこに入れるのかが見えにくいものです。この節では、架空の訪問看護ステーション1か所(職員9名)について、名簿から月次の集計、11か月の平均までを数字で埋めた例を置きます。人数・職種・勤続年数・常勤換算の値はすべて架空です。

数え方の置き方は、長野県・大阪市の公表資料にある「常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く。)の平均」という記述の形に合わせた仮置きです。勤続年数の起算日、休業期間の扱い、理学療法士等を分母に含めるかどうかは当社のデータベースに定めを収めていないため、この例では「仮に置いた扱い」と明記しています。実際の数え方は、保険者(指定権者)への照会の回答に置き換えてください。

架空の職員名簿|整理番号・職種・前年度4月時点の勤続年数・常勤換算

整理番号 職種・雇用形態(架空) 前年度4月時点の勤続年数(架空) 常勤換算(架空) 7年以上の列 3年以上の列 年度中の動き(架空)
1 看護師・常勤(管理者) 12年 1.0 ○ ○ なし
2 看護師・常勤 9年 1.0 ○ ○ 9月末で退職
3 看護師・常勤 5年 1.0 — ○ なし
4 看護師・常勤 2年4か月 1.0 — 8月から○ 8月に勤続3年に達する
5 准看護師・非常勤 8年 0.6 ○ ○ なし
6 看護師・非常勤 4年 0.5 — ○ なし
7 理学療法士・常勤 3年 1.0 — ○ なし(分母に含めるかは照会。この例では含めない仮置き)
8 看護師・非常勤 1年 0.4 — — なし
9 看護師・非常勤 0年(1月採用) 0.8(1月から) — — 1月に採用
4月時点の合計(整理番号7を含めない仮置き) 看護職員7名(9は未採用) — 5.5 2.6(1・2・5) 4.1(1・2・3・5・6) —
4月時点の合計(整理番号7を含めた場合) 8名 — 6.5 2.6 5.1 分母の定義で割合が変わる例として併記(2.6÷6.5=40.0%、2.6÷5.5=47.3%)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

架空の月次集計|退職・勤続3年到達・採用が入った11か月

名簿の動きを月ごとに反映すると、次のようになります(整理番号7を含めない仮置き)。8月は整理番号4が勤続3年に達して3年以上の列が1.0増え、10月は整理番号2の退職で分母と7年以上の列が1.0ずつ減り、1月は整理番号9の採用で分母が0.8増えています。

月(架空) 分母A:看護師等(常勤換算) 分子B:7年以上(常勤換算) B÷A 分子C:3年以上(常勤換算) C÷A この月に起きたこと(架空)
前年度4月 5.5 2.6 47.3% 4.1 74.5% 年度の始まり
前年度5月 5.5 2.6 47.3% 4.1 74.5% 変動なし
前年度6月 5.5 2.6 47.3% 4.1 74.5% 変動なし
前年度7月 5.5 2.6 47.3% 4.1 74.5% 変動なし
前年度8月 5.5 2.6 47.3% 5.1 92.7% 整理番号4が勤続3年に到達
前年度9月 5.5 2.6 47.3% 5.1 92.7% 整理番号2が月末で退職
前年度10月 4.5 1.6 35.6% 4.1 91.1% 退職を反映
前年度11月 4.5 1.6 35.6% 4.1 91.1% 変動なし
前年度12月 4.5 1.6 35.6% 4.1 91.1% 変動なし
前年度1月 5.3 1.6 30.2% 4.1 77.4% 整理番号9を採用(0.8)
前年度2月 5.3 1.6 30.2% 4.1 77.4% 変動なし
前年度3月 (記入するが平均には入れない仮置き) (同左) — (同左) — 「3月を除く」の扱いは保険者にご確認ください
11か月の合計 57.1 23.6 — 47.1 — 5.5×6+4.5×3+5.3×2=57.1
11か月の平均(合計÷11) 5.19 2.15 41.3%(23.6÷57.1) 4.28 82.5%(47.1÷57.1) 常勤換算数の平均同士で割った値
月ごとの割合を平均した値(参考) — — 41.0% — 82.9% 月ごとの%を11で割った値。上の行と小数点以下が一致しない
告示の定めとの対照 告示の定め:百分の三十以上 — 算出値(  %)/ご確認ください — 算出値(  %)/ご確認ください どちらの平均の取り方によるかを照会した日( 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この例から読み取れるのは2点です。1つは、退職が1人出るだけで月ごとの割合が大きく動くこと(7年以上の列は47.3%から35.6%へ)。もう1つは、「常勤換算数を平均してから割る」か「月ごとの割合を平均する」かで、小数点以下の値がずれることです。しきい値の近くにいる事業所ほど、このずれが意味を持ちます。どちらで算出するかを照会し、回答を定義欄に書き込んでから年度末の算出に入ると、翌年度も同じ数え方を続けられます。

集計に添えるメモ|書き足りない例と、そのまま貼れる完成文

場面 書き足りない例(このように書かない) そのまま貼れる完成文(数字は架空)
毎月の記入 「今月分記入」 11月30日17時、管理者が11月分の勤務形態一覧表と出勤簿から常勤換算を算出し、分母4.5・7年以上1.6・3年以上4.1を集計シートの11月の行に記入した。前月からの変動はない。
退職者が出た月 「退職者あり」 整理番号2(看護師・常勤・勤続9年)が9月30日付で退職したため、10月分から分母を1.0、7年以上の列を1.0減らした。10月の7年以上の割合は35.6%で、前月の47.3%から下がった。下がった経緯を照会記録の欄に残した。
勤続年数のしきい値に達した月 「3年到達者あり」 整理番号4(看護師・常勤)は採用年月日から数えて8月に勤続3年に達したため、8月分から3年以上の列に1.0を加えた。起算日は採用年月日とする仮置きで、照会の回答を得た時点で見直す。
採用者が入った月 「新人入職」 整理番号9(看護師・非常勤)を1月6日付で採用し、1月分から分母に常勤換算0.8を加えた。勤続年数は0年のため、7年以上・3年以上のいずれの列にも加えていない。
休業中の職員がいる月 「育休中のため除外」 整理番号6は12月1日から育児休業に入った。休業期間中の分母・分子への計上と勤続年数への算入は照会中のため、12月分は計上した場合と計上しない場合の2通りを欄外に併記し、回答後にどちらかに確定する。照会日は12月3日。
法人内の異動者がいる月 「異動者は通算」 同一法人の訪問介護事業所から異動した看護師1名について、異動前の期間を通算するかどうかを11月12日に指定権者の担当課へ照会した。回答までは異動日を起算日とする値で記入し、通算した場合の値を欄外に併記している。
理学療法士等の扱い 「リハ職も含む」 分母に理学療法士(整理番号7)を含めるかどうかを照会し、回答を得るまでは含めない値を本欄に、含めた値(4月は分母6.5)を欄外に記入している。照会日は5月9日、照会先は指定権者の介護保険担当課。
端数の処理 「四捨五入」 常勤換算は各人ごとに小数点第2位を切り捨てて第1位まで、割合は小数点第2位を四捨五入して第1位まで記載した。端数処理の方法は定義欄の「小数点以下の端数処理の方法」に同じ文言で記入している。
平均の取り方 「平均を出した」 前年度4月から2月までの11か月について、常勤換算数の合計(分母57.1・7年以上23.6)から割合41.3%を算出した。月ごとの割合を平均した値(41.0%)も参考として併記し、どちらで算出するかは照会の回答に合わせる。
年度末の確定 「年度末確認済」 4月8日、管理者と主任看護師の2名で前年度の集計シートを読み合わせ、11か月の平均値を確定した。確定した値・算出日・算出者を最下段に記入し、届出台帳に集計シートの保管場所を書き添えた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

常勤換算を月ごとに書面で残すことに触れた公表資料|他の基準・他サービスを含む4件

この加算そのものの公表事例は前半に引いています。ここでは、常勤換算の根拠を月ごとに書面で残す点について、他の基準・他サービスの指摘として公表されているものを、サービス名と基準名を明記して並べます。いずれも訪問看護のこの加算についての判断を示すものではありません。

公表されている内容(要旨) 名指しされているサービス・基準 集計シートでの生かし方 出典
保健師・看護師・准看護師の常勤換算が2.5に満たない状態が指摘されている。人員基準の常勤換算は看護職員のみで算出し、理学療法士等や管理者専従分は含めない旨が添えられている 訪問看護/人員基準(看護職員の常勤換算2.5)。この加算の分母の定義ではない 人員基準の常勤換算と、この加算の分母(看護師等の総数)は別の数として欄を分け、混同しない 東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護)
歴月ごとに、基準上必要な員数に加えて常勤換算方法で2以上確保していることを確認していない事例 通所介護/中重度者ケア体制加算(他サービス・他加算) 月ごとに算出した記録を残す形は、この加算の月次集計と同じ考え方で作れる 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要(通所介護)」
訪問介護員等の員数が常勤換算方法で2.5以上となっていない。常勤換算数の算出根拠を月ごとに書面化し、タイムカード等の原資料と突合できる状態にすることが対応として整理されている 訪問介護/人員基準(他サービス) 集計シートの各月の行に、元にした勤務形態一覧表・出勤簿の名称を書き添える 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料)
訪問介護員ごとの研修計画が作成されていないにもかかわらず特定事業所加算(Ⅱ)を算定していた事例などが公表されている 訪問介護/特定事業所加算(他サービス・他加算) 研修計画が「職員ごと」になっているかを、次の節の文例で確かめる 「実地指導による介護報酬の算定誤りの具体事例」(WAM NET 京都府ページ掲載)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

看護師等ごとの研修計画の文例|職種と経験で書き分けた架空の14人分とテーマ別の実施記録12例

告示の文言は「看護師等ごとの研修計画」です。前半の欄の表は「何を書く欄か」を示したものなので、ここでは欄を実際に埋めた文例を、職種と経験年数で書き分けて並べます。対象者はすべて架空で、医療処置や利用者像も例示です。目標・内容・時期・到達の確かめ方の4つを1つの文の中にそろえ、全員が同じ目標にならないようにしています(青森県三戸町の資料掲載の公表事例は「全員同じ目標を設定している」ことを指摘として挙げています)。

職種・経験別の研修計画|書き足りない例と、そのまま使える完成文

対象者像(架空) 書き足りない例(このように書かない) そのまま使える完成文(目標・内容・時期・確かめ方)
新卒で入職した看護師(在宅1年目) 「訪問看護の基本を学ぶ」 単独訪問の開始に向けて、バイタルサインの測定結果から主治医へ報告すべき変化を判断できることを目標とする。4月から6月は管理者の同行訪問を週3回受け、7月の会議で報告基準の事例5件を発表する。到達は9月に管理者が同行訪問1回で確かめる。
病院の病棟から転職した看護師(看護師経験10年・在宅1年目) 「在宅に慣れる」 病棟と異なり医師が常駐しない環境で、訪問中の急変時に主治医・家族・介護支援専門員へ連絡する順番を、事業所の緊急時対応マニュアルに沿って説明できることを目標とする。5月の内部研修で手順を確認し、8月に模擬の電話連絡を1回行う。
在宅経験3年の看護師 「スキルアップ」 担当している在宅酸素療法の利用者3名について、酸素流量・SpO2・呼吸数の記録から増悪の兆しを読み取り、訪問看護報告書に根拠を添えて書けることを目標とする。6月に外部研修(呼吸ケア)を受講し、10月の会議で事例1件を報告する。
在宅経験7年以上の看護師 「後輩指導」 新卒看護師1名の同行訪問を担当し、指導記録を毎回残すことを本年度の役割とする。あわせて看取り期の家族への説明について外部研修を7月に受講し、11月の会議で受講内容を伝達する。到達は指導記録の件数と伝達の記録で確かめる。
准看護師(非常勤) 「看護師の指示に従う」 担当している胃ろうの利用者2名について、注入前の確認項目(チューブの位置・腹部の張り・前回の排便)を手順書どおりに記録できることを目標とする。5月に管理者の同行で手技を確認し、9月に記録10件を管理者が点検する。
保健師 「地域連携」 独居の利用者の服薬管理について、薬剤師・介護支援専門員と共有する連絡票の書き方を定めることを目標とする。6月に地域の多職種研修会へ参加し、8月までに連絡票の案を作成して会議で全員に説明する。
理学療法士 「リハビリの質を上げる」 転倒歴のある利用者4名について、屋内の移動経路の評価結果を看護職員と共有し、訪問看護計画書の目標と結びつけて記録できることを目標とする。7月に看護職員向けに移乗介助の技術指導を1回行い、指導記録を残す。
作業療法士 「生活動作の支援」 認知症のある利用者2名について、服薬カレンダーの使い方を本人の動作に合わせて調整し、家族への説明内容を記録に残すことを目標とする。9月に外部研修(認知症の生活支援)を受講し、12月の会議で事例を報告する。
言語聴覚士 「嚥下の勉強」 嚥下機能が低下した利用者3名について、食事場面の観察項目(姿勢・一口量・むせの有無)を看護職員と同じ様式で記録できるよう、6月に看護職員向けの技術指導を行う。10月に記録様式の運用を会議で振り返る。
非常勤の看護師(週2日勤務) 「できる範囲で研修参加」 勤務日が火曜・金曜に限られるため、会議と内部研修は録画と資料で受講し、受講した日を研修記録に本人が記入することを目標とする。インスリン注射の自己管理を支援している利用者1名について、低血糖時の対応手順を8月に管理者と確認する。
育児休業から復帰した看護師 「復帰支援」 休業中に改訂された事業所の感染対策マニュアルと記録様式を、復帰後1か月以内に確認することを目標とする。復帰月は管理者の同行訪問を2回受け、2か月目から単独訪問に戻る。確認した資料名と日付を研修記録に記入する。
管理者 「管理者研修」 勤続年数の集計と研修計画の作成を主任看護師と分担できるよう、集計シートの定義欄の読み合わせを4月に行うことを目標とする。外部の管理者向け研修(人材育成)を10月に受講し、次年度の研修計画に反映した点を3月に記録する。
主任看護師(教育担当) 「教育係」 職員全員の研修計画を4月中に作成し、各自の目標が重ならないことを管理者と確認することを目標とする。年2回(9月・3月)、各職員と15分の面談を行い、到達の状況を研修計画の振り返り欄に記入する。
夜間・休日の電話対応を始める看護師 「オンコール対応」 電話で受けた相談について、訪問の要否を判断した理由と主治医への連絡の有無を記録できることを目標とする。開始前の11月に、過去の相談記録10件を使った模擬対応を管理者と行い、開始後1か月で記録5件を点検する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

研修テーマ別の実施記録|日時・参加者・内容・資料をそろえた12例

松山市の公表資料は、研修の記録に実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料を残すこと、複数の研修を同日に行う場合はそれぞれの内容を区別して記録することを示しています。下の完成文は、その4点と「理解をどう確かめたか」を1文にまとめた例です。日付・人数は架空です。

テーマ(例示) 書き足りない例(このように書かない) そのまま貼れる完成文(日付・人数は架空)
感染対策(嘔吐物の処理) 「感染対策研修実施」 11月6日14時から14時45分まで、事業所内で嘔吐物の処理手順の研修を行った。講師は管理者、参加者は看護師5名・理学療法士1名。使用資料は事業所の感染対策マニュアル第2章。参加者全員が手袋・エプロンの着脱と次亜塩素酸ナトリウムの希釈を実演した。
褥瘡の観察 「褥瘡について学んだ」 6月12日15時から16時まで、外部講師(皮膚・排泄ケアの研修を受けた看護師)による研修を受けた。参加者は看護師4名。仙骨部の写真記録の撮り方と、深さ・滲出液・大きさの記載方法を扱い、翌週から記録様式に反映した。
看取り期の家族への説明 「ターミナル研修」 7月18日13時30分から15時まで、看取り期の家族への説明をテーマに事例検討を行った。参加者は看護師5名・准看護師1名。昨年度に関わった事例2件(匿名化)を用い、説明した内容と家族の反応を記録に残す書き方を確認した。
認知症のある利用者への関わり 「認知症研修」 9月4日14時から15時まで、認知症のある利用者が訪問を拒んだ場面の対応について研修を行った。参加者は看護師4名・作業療法士1名。資料は地域の認知症疾患医療センターの講演資料。拒否があった日の記録例3件を全員で書き直した。
高齢者虐待の防止 「虐待防止研修」 10月2日16時から16時40分まで、虐待の兆候に気づいた場合の報告の流れを確認した。参加者は看護師6名・理学療法士1名。資料は事業所の虐待防止の指針。同日に行った別の研修とは記録を分け、本記録には虐待防止の内容のみを記載した。
災害時の安否確認 「BCP研修」 8月28日15時から16時まで、台風接近時の安否確認の手順を研修した。参加者は看護師5名。利用者一覧の優先度の欄の見方と、電話がつながらない場合の訪問の順番を確認し、模擬の安否確認を利用者10名分で行った。
ハラスメントへの対応 「ハラスメント研修」 12月5日14時から14時30分まで、利用者・家族からの言動に困った場合の相談先と記録の残し方を確認した。参加者は看護師5名・准看護師1名。資料は事業所の方針の文書。相談の窓口が管理者と主任看護師の2名であることを全員で確認した。
在宅酸素療法の機器 「機器の使い方」 5月22日13時から13時50分まで、酸素供給業者の担当者を講師に、酸素濃縮装置と携帯用ボンベの切替えの手順を研修した。参加者は看護師4名。全員が流量の設定と警報音の確認を実機で行った。
誤嚥の予防 「嚥下研修」 1月15日14時から15時まで、言語聴覚士が食事姿勢と一口量の調整について技術指導を行った。参加者は看護師4名・准看護師1名。とろみの濃さ3段階を実際に作り、利用者2名の食事観察の記録様式を変更した。
服薬の支援 「薬の勉強会」 2月5日15時から15時40分まで、地域の薬局の薬剤師を講師に、一包化された薬の確認方法と飲み忘れがあった場合の連絡先を研修した。参加者は看護師5名。研修後、服薬確認の記録欄に「残薬の数」を追加した。
急変時の対応 「急変時研修」 3月6日14時から15時まで、訪問中に意識レベルが下がった場面を想定した模擬訓練を行った。参加者は看護師5名・理学療法士1名。救急要請・主治医への連絡・家族への説明の順番を、緊急時対応マニュアルの手順どおりに一人ずつ実演した。
個人情報の取扱い 「個人情報研修」 4月10日16時から16時30分まで、訪問先で記録用の端末を置き忘れた場合の連絡手順を確認した。参加者は看護師6名。端末の画面ロックの設定を全員がその場で確かめ、確かめた日を端末管理表に記入した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

会議と健康診断の記録の文例|議題別13例と健康診断の場面別8例

告示の文言は「情報伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること」「全ての看護師等に対し健康診断等を定期的に実施すること」です。開催の間隔や健康診断の項目は当社のデータベースに収めていないため、ここでは間隔を決めつけず、記録の文面だけを場面ごとに書き分けています。利用者はアルファベットで伏せ、日付・人数は架空です。

議題別の会議記録|伝えた内容と、誰がいつ動くかまで書く

議題の種類 書き足りない例(このように書かない) そのまま貼れる完成文(日付・人数は架空)
新規利用者の情報伝達 「新規1名」 11月4日8時45分から9時05分まで、新規利用者D様(要介護3・独居)について、担当の看護師Eが主治医の指示書の内容(褥瘡の処置・週2回)と、介護支援専門員から聞き取った生活状況を伝えた。初回訪問は11月6日、担当は看護師E、同行は管理者。
退院直後の利用者 「退院者あり」 退院したF様について、病院の退院時共同指導で示された注意点(体重の増加が2日で2kgを超えたら主治医へ連絡)を看護師Gが伝えた。退院後2週間は週3回訪問し、毎回体重を記録する方針を出席者全員で確認した。
看取り期の利用者 「看取り期の方の共有」 H様について、主治医から余命が週単位との説明が家族にあったことを看護師Iが報告した。夜間に家族から電話があった場合は、オンコール担当が呼吸の様子と意識の状態を聞き取り、訪問の要否を判断する流れを確認した。
緊急時訪問の振り返り 「緊急訪問1件」 10月20日22時10分に家族から発熱の連絡があり、オンコール担当の看護師Jが23時に訪問した事例を振り返った。体温38.6度、SpO2 94%で主治医へ電話連絡し、翌朝の受診となった。連絡票の記載に時刻の抜けがなかったかを全員で確認した。
感染症の発生 「感染症の注意喚起」 利用者K様の同居家族がインフルエンザと診断されたことを看護師Lが報告した。K様への訪問は当面その日の最後の訪問とし、訪問時はマスクとエプロンを着用する方針を確認した。期間は家族の診断日から7日間とし、終了日を次回の会議で確かめる。
転倒の報告 「転倒あり」 M様が11月2日に自宅の廊下で転倒し、右膝に擦過傷があったことを理学療法士Nが報告した。廊下のマットの端がめくれていたため、家族に固定の方法を説明したこと、介護支援専門員へ同日に連絡したことを共有した。
薬に関するヒヤリハット 「薬の確認不足」 O様の訪問時、朝の薬が1回分残っていたことに看護師Pが気づき、本人に確認したうえで主治医の指示を受けた事例を共有した。残薬の数を毎回記録欄に書く運用を、全員で11月から始めることにした。
技術指導(吸引) 「吸引の指導」 技術指導として、管理者が口腔内・鼻腔内吸引の手技と、吸引圧の確認方法を実演した。看護師3名が順に実施し、3名ともカテーテルの挿入の長さと吸引時間を手順書どおりに行えたことを管理者が確認した。所要時間20分。
技術指導(インスリン注射の支援) 「インスリンについて」 技術指導として、看護師Qが利用者R様の自己注射の見守りで確認している項目(単位数の設定・注射部位の変更・低血糖の症状)を説明し、准看護師1名と非常勤の看護師1名が手順書を読み合わせた。次回の見守り訪問は非常勤の看護師が担当する。
災害への備え 「台風対策」 台風の接近に備え、在宅酸素療法・人工呼吸器を使っている利用者3名について、予備の電源と酸素ボンベの残量を前日までに電話で確認することを決めた。確認の担当は看護師S、確認の結果は利用者一覧の欄に記入する。
苦情・要望 「苦情1件」 T様の家族から「訪問の時刻が毎回違う」との申出があったことを管理者が報告した。訪問の予定時刻を前日に電話で伝える運用に変え、申出への回答を11月8日に管理者が家族へ伝えることを確認した。
オンラインで開催した回 「オンライン会議」 12月3日17時から17時25分まで、ビデオ通話で会議を開いた。出席者は看護師5名・理学療法士1名、欠席は非常勤の看護師1名。議題2点の資料を事前に共有フォルダへ置き、欠席者には翌日12時に管理者が電話で要点を伝えた。
短時間の朝の申し送り形式 「朝礼で共有」 1月9日8時40分から8時55分まで、朝の申し送りの形で会議を開いた。当日訪問する利用者のうち、前回から状態の変化があった2名について担当者が報告した。15分の短い回でも、出席者・議題・伝えた内容をこの様式に記録している。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

健康診断等の記録|対象者一覧と突き合わせる場面別の文例

健康診断の結果そのものは個人の情報です。事業所の記録には「誰が・いつ・どの形で受けたか」が分かる範囲を残し、結果の取扱いは事業所の方針に沿って分けておく形にしています。対象の範囲と間隔は、保険者(指定権者)および労働安全衛生に関する所管にご確認ください。

場面 書き足りない例(このように書かない) そのまま貼れる完成文(日付・人数は架空)
全員の受診状況 「全員受診」 本年度の健康診断は、対象者一覧に載せた看護師等8名のうち、7名が6月中に外部の健診機関で受診した。残る1名は7月10日に受診し、8名全員の受診年月を一覧に記入した。
年度の途中で採用した職員 「新人は来年度」 1月6日に採用した看護師(整理番号9)は、採用前3か月以内に受けた健康診断の結果の写しを本人から受け取り、受診年月を一覧に記入した。写しの受取日は1月6日。
非常勤の職員 「非常勤は対象外」 非常勤の看護師等4名(准看護師1名を含む)についても対象者一覧に載せ、3名は事業所が手配した健診機関で、1名は本人が他の勤務先で受けた健康診断の結果の写しの提出で確認した。対象に含める範囲は指定権者に照会し、回答を照会記録に残した。
受診が遅れている職員 「未受診者あり」 看護師1名が6月の受診日に体調不良で受診できなかったため、管理者が7月2日に本人と受診日を調整し、7月16日の受診を予約した。受診後に一覧の受診年月を更新する。
休業中の職員 「休業中のため保留」 育児休業中の看護師1名は、本年度の実施期間に休業していたため、復帰予定月(2月)に受診する予定を一覧の「未実施の場合の予定」欄に記入した。休業中の扱いは指定権者に照会中である。
退職予定の職員 「退職予定のため不要」 9月末で退職予定の看護師1名は、6月の実施期間に他の職員と同じく受診した。退職後も一覧から行を消さず、退職日を備考欄に記入している。
結果の保管 「結果ファイルあり」 健康診断の結果は封をしたまま本人に渡し、事業所は受診日と受診機関が分かる受診証明の写しだけを、鍵付きの書庫の健康診断ファイルに保管している。結果の内容を会議や研修の記録に書かない取扱いとしている。
年度末の点検 「確認済」 3月10日、主任看護師が対象者一覧と職員名簿を突き合わせ、名簿の9名全員が一覧に載っていることと、受診年月の欄に空欄がないことを確認した。確認した日と確認者の氏名を一覧の最下段に記入した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問系の4サービスで並べた同名加算の定め|区分数・割合か人数か・刻みの比較(当社データベース10レコード)

「サービス提供体制強化加算の1と2の違い」を調べると、サービスによって区分の数や要件の形が違う説明が混ざって出てきます。訪問看護の(Ⅰ)(Ⅱ)は勤続年数だけで分かれますが、同じ名前の加算でも、訪問入浴介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護では介護福祉士の割合が並び、訪問リハビリテーションでは「割合」ではなく「いること」という書きぶりになっています。下の表は、当社の加算データベースに収めた訪問系4サービスのレコードを、出典の条項とあわせて並べたものです。同じ法人で複数のサービスを運営している事業所が、集計シートを取り違えないための対照表です。

訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問入浴介護・定期巡回の区分別の定め

サービス・区分 職員に関する定め(当社のデータベースの記載) 単位数・刻み(当社のデータベースの記載) 基準の出典の条項 貴事業所の登録(記入欄)
訪問看護(Ⅰ) 看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上。あわせて研修計画・会議・健康診断等 イ又はロ 1回につき6単位/ハ 1月につき50単位 平成27年厚生労働省告示第95号 第10号イ 届出の有無( )
訪問看護(Ⅱ) 看護師等の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上。研修計画・会議・健康診断等は(Ⅰ)を引用 イ又はロ 1回につき3単位/ハ 1月につき25単位 同 第10号ロ 届出の有無( )
訪問リハビリテーション(Ⅰ) 指定訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数七年以上の者がいること 1回につき6単位 同 十四 イ 届出の有無( )
訪問リハビリテーション(Ⅱ) 同じく、勤続年数三年以上の者がいること 1回につき3単位 同 十四 ロ 届出の有無( )
訪問入浴介護(Ⅰ) 研修計画・会議・健康診断等に加え、介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の六十以上、又は勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が百分の二十五以上(いずれかを満たす形と記載) 1回につき44単位 同 五 イ 届出の有無( )
訪問入浴介護(Ⅱ) 介護福祉士の占める割合が百分の四十以上、又は介護福祉士・実務者研修修了者・介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上 1回につき36単位 同 五 ロ 届出の有無( )
訪問入浴介護(Ⅲ) 介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士等の占める割合が百分の五十以上、あるいは訪問入浴介護従業者の総数のうち勤続年数7年以上の者の占める割合が百分の三十以上(いずれかを満たす形と記載) 1回につき12単位 同 五 ハ 届出の有無( )
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(Ⅰ) 研修計画・会議・健康診断等に加え、訪問介護員等に占める介護福祉士の割合 百分の六十以上、勤続年数10年以上の介護福祉士の割合 百分の二十五以上の2項目が要件欄に並ぶ(両者の関係は告示本文でご確認ください) イ又はロ 1月につき750単位/ハ 1回につき22単位 同 第47号イ 届出の有無( )
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(Ⅱ) 介護福祉士の割合 百分の四十以上、介護福祉士・実務者研修修了者・介護職員基礎研修課程修了者の割合 百分の六十以上の2項目が要件欄に並ぶ イ又はロ 1月につき640単位/ハ 1回につき18単位 同 第47号ロ 届出の有無( )
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(Ⅲ) 介護福祉士の割合 百分の三十以上、介護福祉士等の割合 百分の五十以上、常勤職員の割合 百分の六十以上、勤続年数7年以上の者の割合 百分の三十以上の4項目が要件欄に並ぶ イ又はロ 1月につき350単位/ハ 1回につき6単位 同 第47号ハ 届出の有無( )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問看護の側から見た読み分け|分母・数え方・届出先の違い

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の「イ・ロ・ハ」は、そのサービス自身の区分です。訪問看護費の「イ・ロ・ハ」とは別のものなので、同じ記号でも指している区分が違う点に注意が要ります。

見る項目 訪問看護 訪問リハビリテーション 訪問入浴介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
区分の数(当社のデータベース) (Ⅰ)(Ⅱ)の2区分 (Ⅰ)(Ⅱ)の2区分 (Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の3区分 (Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の3区分
区分を分ける要素 勤続年数(7年以上か3年以上か) 勤続年数(7年以上か3年以上か) 介護福祉士等の割合、勤続年数 介護福祉士等の割合、常勤職員の割合、勤続年数
割合で見るか、人数で見るか 割合(百分の三十以上) 「いること」という書きぶり。当社のデータベースの留意点欄は「1人でも該当すれば基準に適合する書きぶり」と記載 割合 割合
分母になる職員 看護師等の総数 利用者に直接提供する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 介護職員の総数((Ⅲ)の勤続年数は訪問入浴介護従業者の総数) 訪問介護員等、従業者
介護福祉士に関する定め 当社のデータベースの要件欄には置かれていない 同左 置かれている 置かれている
研修計画・会議・健康診断等 要件欄に置かれている 当社のデータベースの要件欄には収めていない 要件欄に置かれている 要件欄に置かれている
届出先(当社のデータベースの記載) 都道府県知事 都道府県知事(電子情報処理組織を使用する方法により、老健局長が定める様式による) 当社のデータベースのこのレコードの要件欄には届出の項目を収めていない 市町村長(電子情報処理組織を使用する方法による)
刻み イ・ロは1回、ハは1月 1回 1回 イ・ロは1月、ハは1回
同じ法人で併設している場合の集計シート 分母は看護師等。集計シートのファイル名に「訪問看護」を入れる。届出区分( ) 分母は理学療法士等。人数を見る書きぶりなので、名簿で勤続年数を1人ずつ確かめる欄を置く。届出区分( ) 分母は介護職員。資格の別が分かる名簿を別に持つ。届出区分( ) 分母は訪問介護員等・従業者。常勤職員の割合の列も持つ。届出区分( )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

サービスをまたいで届出の区分を見直すときも、各サービスの告示の定めと、貴事業所の登録を1行ずつ並べてご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この節は、各サービスのレコードに収めた定めの違いを並べたものであり、届出の要否を判断するものではありません。

あわせて、勤続年数の算定方法については、老企第36号(訪問通所サービス等の算定の留意事項)の令和6年度改正の新旧対照表で、訪問看護費の「サービス提供体制強化加算について」が「3⑿を参照のこと」(訪問入浴介護費の同名の加算の項)と置かれていることまでを確認しています。参照先の本文は当社の手元の資料では「(略)」となっていて中身を確認できていないため、この記事には書いていません。

よくある質問

サービス提供体制強化加算と看護体制強化加算は、どう違うのですか。

当社の加算データベースでは、別々のレコードとして収めています。サービス提供体制強化加算は、告示の項目符号が「リ」、基準の告示が平成27年厚生労働省告示第95号 第10号で、看護師等ごとの研修計画・会議・健康診断・勤続年数の割合が要件の並びに入ります。看護体制強化加算は、項目符号が「ト」、基準の告示が同告示 第9号で、前6月間の緊急時訪問看護加算・特別管理加算の算定割合、前12月間のターミナルケア加算の算定利用者数、訪問看護ステーションの場合の看護職員割合が要件の並びに入ります。職員の側を見る定めか、利用者の側を見る定めかが、いちばん大きな違いです。この記事の3つ目の見出しに対照表を置いています。

(Ⅰ)と(Ⅱ)は、どこが違うのですか。

当社の加算データベースの記載では、勤続年数の年数だけです。(Ⅰ)は「勤続年数七年以上」、(Ⅱ)は「勤続年数三年以上」で、いずれも「看護師等の総数のうち占める割合が百分の三十以上であること」という形になっています。研修計画・会議・健康診断の3項目は、(Ⅱ)の告示が(Ⅰ)の定めを引用する形で置かれています。単位数は、(Ⅰ)がイ又はロを算定している場合1回につき6単位・ハを算定している場合1月につき50単位、(Ⅱ)がイ又はロで1回につき3単位・ハで1月につき25単位です。なお、(Ⅰ)と(Ⅱ)はいずれか一方のみとする旨が告示に置かれています。

勤続年数は、いつからいつまでを数えるのですか。

告示の条文には、起算日や算出期間の定めは置かれていません。当社の加算データベースの留意点欄も「勤続年数の算定方法(同一法人内の異動の取扱い等)や、割合の算定時点は留意事項通知に示されています」と記すにとどまり、その中身は収めていません。この記事では確認できていません。一方、自治体の公表資料には、長野県が訪問看護等について「常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く。)の平均」に触れており、広島市が「毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること」と示しています。実際の取扱いは保険者(指定権者)により異なりますので、貴事業所の指定権者にご確認ください。この記事の集計シートには、照会日と回答を書き留める欄を設けています。

産前産後休業や育児休業の期間は、勤続年数に含めるのですか。

当社の加算データベースには、この点の定めを収めていません。この記事では確認できていません。この記事では、そのまま使える質問文を照会欄に置いています。照会の際は、勤続年数に含めるかどうかと、当該期間中の職員を常勤換算の分母・分子のいずれに計上するかの両方を確認しておくと、集計シートの記入で迷いが出ません。回答は、照会日・照会先・回答者とあわせて記録に残してください。

同一法人の他の事業所から異動してきた看護師は、前の事業所での期間を通算できますか。

当社の加算データベースの留意点欄は「勤続年数の算定方法(同一法人内の異動の取扱い等)」が留意事項通知に示されている旨を記していますが、その内容は収めていません。この記事では確認できていません。照会欄に、法人内の異動と、介護保険以外の事業に従事していた期間の2つに分けた質問文を置いています。異動した職員がいる場合は、異動日と異動前の所属が分かる書類を手元に用意したうえで照会すると、回答が具体的になります。

研修計画は、事業所全体の年間計画があれば足りますか。

告示の文言は「看護師等ごと」の研修計画です。当社の加算データベースも、(Ⅰ)の留意点として「研修計画は『看護師等ごと』に作成することが基準に明記されています」と記しています。事業所全体の年間研修計画との併用をどう扱うかは、当社のデータベースには収めていません。自治体の公表資料では、他サービスの加算についてですが、長野県が「全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例」を示し、宇都宮市が「個別具体的な研修の目標はあったが、計画的な予定がなかった」事例を示しています。この記事の研修計画の欄には、対象者・目標・内容・研修期間・実施時期・作成日を分けて置いています。

会議は、どのくらいの間隔で開けばよいのですか。

告示の文言は「定期的に開催」で、具体的な間隔は条文に置かれていません。当社の加算データベースにも間隔の定めは収めていません。この記事では確認できていません。間隔と、欠席者への伝達をどう記録に残すかは、保険者(指定権者)にご確認ください。記録の側では、この記事の会議の開催記録の欄に「次回の開催予定」の欄を置いています。開催のたびに次回の予定を書いておくと、記録だけで定期性が追える形になります。

健康診断は、非常勤の看護師も対象になりますか。

告示の文言は「全ての看護師等に対し」です。雇用形態による区分は、当社の加算データベースには収めていません。この記事では確認できていません。この記事では、対象者の一覧を先につくり、そこに実施年月を書き込む形にしています。一覧に整理番号と職種、採用年月日の欄を置いているのは、年度途中に入職した看護師等の抜けが見えるようにするためです。対象の範囲と実施の間隔は、保険者(指定権者)および労働安全衛生に関する所管にご確認ください。

割合が年度の途中で下がったときは、どうすればよいのですか。

告示の条文に、年度途中の変動についての定めは置かれていません。当社の加算データベースにも収めていません。この記事では確認できていません。照会欄に「年度の途中で、算出した割合が告示の定める水準を下回った場合に、いつの時点で何を届け出るかの取扱いをご教示ください」という質問文を置いています。記録の側では、変動が起きた月に再度集計し、算出日・算出者・照会の記録を残す形にしておくと、あとから経緯を説明できます。

届出の書類は、どこまで自分たちで作るものですか。

告示の定めは「都道府県知事への届出」です。様式や提出期限、受付の運用は保険者(指定権者)により異なりますので、指定権者の公表資料をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この記事は、加算の要件として何を確認し、どの記録を手元に残すかまでを扱っています。集計シートや対照表は、事業所の内部での確認のために使う形にしています。

この加算は、区分支給限度基準額の管理に入りますか。

当社の加算データベースでは、(Ⅰ)(Ⅱ)ともに区分支給限度基準額の管理対象外の項目とされている旨を記載しています。提供票・利用票上の具体的な記載方法については、保険者(指定権者)および居宅介護支援事業所にご確認ください。この記事の単位数の表に、突き合わせる先として提供票・利用票の限度額欄を挙げています。

令和8年の改定で、この加算の内容は変わったのですか。

当社の加算データベースでは、(Ⅰ)(Ⅱ)ともに「令和6年度改定後の内容。令和8年厚生労働省告示第87号でも据置きです」と記載しています。あわせて(Ⅰ)については、令和6年度改定で口腔連携強化加算が追加されたことにより、訪問看護費の項目符号が「チ」から「リ」に移動した旨を記載しています。改定前に作成した社内の様式やチェック表に古い符号が残っていないか、この記事の単位数の表の記入欄で確認できるようにしています。

介護予防訪問看護でも、同じように扱えますか。

この記事が対象にしているのは、訪問看護費(平成12年厚生省告示第19号 別表3)の定めです。介護予防訪問看護費における同名の加算の要件は、当社の加算データベースのこのレコードには収めていません。この記事では確認できていません。介護予防訪問看護についての取扱いは、告示の該当条項および保険者(指定権者)の公表資料をご確認ください。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

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この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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