介護職員の研修費用の助成金｜初任者・実務者研修

介護の人材確保・育成のために、研修費用を支援する助成金があります。初任者研修・実務者研修などに使える制度を整理します。

研修費用の助成・支援とは

介護職員初任者研修や実務者研修などの受講費用を、自治体やハローワーク、事業者向けの助成制度で支援する仕組みがあります。人材の確保・定着につながります。

対象になりうるもの

介護職員初任者研修の受講費用
実務者研修の受講費用
資格取得に向けた支援など

探し方

お住まいの自治体の介護人材関連ページを確認
ハローワークの職業訓練・給付の制度を確認
事業所向けの助成金（人材開発支援助成金など）を確認

注意点

補助金・助成金の金額・要件・募集時期は、年度や予算によって変わります。必ず国・都道府県・お住まいの自治体の最新の公募要領を確認してください。対象となる機器・経費かどうかも、事前の確認が大切です。

人材の負担も、AIで軽くする

研修で人を育てると同時に、現場の負担そのものを減らすことも大切です。介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」は、記録の負担を減らし、働きやすい環境づくりを支えます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

研修費用の助成金の活用ポイント

介護職員の研修（初任者研修・実務者研修など）の費用は、助成金・補助制度で軽減できる場合があります。活用のポイントを整理しました。

人材開発支援助成金――職員の研修にかかる費用や賃金の一部が助成される制度
自治体独自の補助――資格取得支援を行う自治体もある
事業所の資格取得支援――受講費の負担や勤務調整で定着を図る

補助率・上限額・要件・締切などは年度や自治体により異なります。申請前に必ず最新の公募要領・告示等でご確認ください。

研修費用に使える制度の種類

制度	おおまかな内容	窓口
人材開発支援助成金	事業主が職員に訓練を受けさせた場合の、経費や賃金の助成	都道府県労働局・ハローワーク
都道府県の介護人材確保事業	資格取得の受講料補助など。名称と内容は自治体で異なります	都道府県・市区町村
介護福祉士等修学資金貸付制度	養成施設等での修学資金の貸付。返還の免除について定めがあります（要件は実施機関にご確認ください）	都道府県社会福祉協議会
再就職準備金貸付制度	離職した介護人材の再就職を支援。返還の免除について定めがあります（要件は実施機関にご確認ください）	都道府県社会福祉協議会
処遇改善加算	職場環境等要件の区分に、資質の向上に関する項目が置かれています。最新の通知でご確認ください	保険者

⚠先に手続きをしてから受講する、という順序を求める制度があります。受講を決める前に、労働局・社会保険労務士等にご確認ください。

人材開発支援助成金でつまずくところ

計画の届出を求める制度があります——提出の時期と様式は労働局・社会保険労務士等にご確認ください
社内の規程の整備を求める制度があります——規程の作成・変更は社会保険労務士等にご相談ください
求められる書類は制度により異なります——何が必要かは労働局・社会保険労務士等にご確認ください
訓練の記録を残す——カリキュラム、受講者、実施日
申請の期限が定められています——期限は労働局・社会保険労務士等にご確認ください

研修を「取らせる」から「続く」にする

シフトで受講時間を確保する——「休みの日に自費で」では続きません
受講中の取り扱いを事業所として整理する（記入欄）——賃金の扱いは社会保険労務士等にご確認ください
取得後の扱いを事業所として決めておく（記入欄）——処遇の設計は社会保険労務士等にご相談ください
複数人で受けることを検討する——1人だけだと、学んだことを事業所内で共有しにくくなります
報告の場をつくる——学んだことを共有する機会が、次の受講者を生みます

※補助率・上限額・対象経費・公募時期は年度と自治体によって異なります。必ず各都道府県・市区町村の公募要領で最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な流れを整理したものです。

資格取得を支援する仕組みのつくり方

項目	決めておくこと
対象者	勤続何年以上か。雇用形態は問うか
支援の範囲	受講料の全額か一部か。テキスト代、交通費はどうするか
支払いの方法	立替えて後日精算か、事業所が直接支払うか
受講時間の扱い	勤務時間として扱うか、シフトを調整するか
取得後の処遇	資格手当の額、昇給への反映
途中で退職した場合	返還を求めるかどうか（記入欄）。定めを置く場合の可否と書き方は、社会保険労務士・弁護士等にご相談ください

⚠「取得後○年以内に退職したら返還」という定めについては、労働基準法との関係で論点があるとされています。定めを置く際は、社会保険労務士・弁護士等にご相談ください。

よく使われる資格と、支援の効き方

資格	支援の効き方
介護職員初任者研修	未経験者の入口。採用の間口が広がります
介護福祉士実務者研修	サービス提供責任者の要件。喀痰吸引等研修とあわせて検討されます
介護福祉士	サービス提供体制強化加算の要件に関わります
介護支援専門員	居宅介護支援への展開に必要です
認知症介護基礎研修・実践者研修	認知症関連の加算の要件に関わります

研修費用の支援についてよくある疑問

よくある疑問	考え方
パート職員も対象になるか	制度によって異なります。雇用保険の被保険者であることが要件のものがあります
研修を受けた分の賃金は	受講時間の取り扱いと賃金については、社会保険労務士等にご確認ください（貴事業所の定め：記入欄）
複数の制度を併用できるか	同一の経費に複数の制度を充てられるかは、各制度の定めによります。実施機関にご確認ください
申請が難しそう	社会保険労務士に依頼することもできます。助成額との比較で判断します
不採択になったら	理由を確認し、次回に活かします。再度の申請ができるかは各制度の定めによります
都道府県の制度はどこで探すか	都道府県の介護保険担当課、福祉人材センターのページで公表されます

申請前に整えておくもの

就業規則および訓練に関する規程
年間の研修計画
受講する研修の概要が分かる資料（カリキュラム、時間数）
出勤簿・賃金台帳
雇用契約書
雇用保険の被保険者であることが分かる資料

⚠受講の前に提出を求める書類がある制度があります。受講が決まってから慌てないよう、年度はじめに労働局・社会保険労務士等へご確認ください。

費用が発生する場面｜受講の前後で洗い出す35場面と相談先

研修の費用は「受講料」だけではありません。申し込む前・受講している間・修了したあとで、それぞれ別の費目が動きます。ここでは費用が動く場面を35に分け、それぞれについて「どこで費用が出るか」「事業所として決めておくこと（記入欄）」「相談先」の3つだけを並べます。負担の当否や、受講している時間をどう扱うかは、この表では扱いません。決めごとは記入欄として空けてあり、判断は相談先へお持ちください。表は「受講を決めるまで」「受講している間」「修了してから」「事業所全体」の4つに分けています。相談の場で最初に確かめられるのは、たいてい費目がいくつあるかと、その見積が書面になっているかの2点です。印刷して、埋まっているところと空いているところを目で見えるようにしてからお使いください。

社会保険労務士法27条により、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行および労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士の業務です。当社は行いません。

受講を決めるまでに費用が動く場面（10場面）

まだ申し込んでいない段階でも、費用は動き始めています。見積を取る前に候補の講座を絞り、費目をどこまで見積に含めてもらうかを先に決めておくと、あとで「これは別だった」という話になりません。この段階でそろえた書面が、そのまま相談先へ持っていく材料になります。相談先の欄に「社会保険労務士」とあるものは、当社では判断せず、そのままお持ちいただく想定です。

どこで費用が出るか	事業所として決めておくこと（記入欄）	相談先
受講する研修の選定（初任者研修・実務者研修などの講座を選ぶ）	候補にする講座名（記入欄）	養成機関／都道府県の介護保険担当課
入学金・登録料など受講料以外の初期の費目	見積に含める費目の範囲（記入欄）	養成機関
受講料そのもの	見積を取る時期と、見積書の宛名（記入欄）	養成機関
教材費・テキスト代	受講料に含まれるか別立てかの確認結果（記入欄）	養成機関
実技演習で使う備品・服装	事業所が用意するものと本人が用意するものの区分（記入欄）	養成機関
健康診断書・証明写真など出願に伴う実費	だれが手配するか（記入欄）	養成機関
申込前の説明会・見学への参加	参加の取扱いの整理（記入欄）	社会保険労務士
会場までの下見・経路の確認	確認した経路と所要時間（記入欄）	養成機関
定員に空きがなく次期を待つ場合の再手配	次期の開講時期の控え（記入欄）	養成機関
複数名をまとめて申し込む場合の取扱い	まとめて申し込む人数（記入欄）	養成機関

※本記事は制度の一般的な整理であり、支給の可否・金額・要件は各制度の実施機関が定めます。労働局および社会保険労務士等に必ずご確認ください。

受講している間に費用が動く場面（10場面）

受講が始まると、費用は受講料以外のところで動きます。移動、現場を離れる時間、その時間を埋める人——このうち勤務の取扱いに関わるものは、当社では扱いません。ここに並べているのは「決めなければならないことがある」という事実だけで、どう決めるかは記入欄として空けてあります。判断は社会保険労務士および都道府県労働局へお持ちください。

どこで費用が出るか	事業所として決めておくこと（記入欄）	相談先
通学の交通費	経路と往復の回数の見込み（記入欄）	社会保険労務士
遠方で受講する場合の宿泊にかかる費用	宿泊を伴う日程の有無（記入欄）	社会保険労務士
自家用車で通学する場合の駐車場・有料道路の費用	自家用車での通学を認めるかどうかの整理（記入欄）	社会保険労務士
受講日に合わせた勤務の組み替え	組み替えの手順と、決める人（記入欄）	社会保険労務士
受講者が現場を離れる時間帯の人員の手当て	その時間帯にだれが入るか（記入欄）	事業所内で決定
代替の職員の確保（応援・短時間の追加・外部への依頼）	確保の方法と依頼先（記入欄）	都道府県の介護保険担当課／社会保険労務士
受講している間の勤務の取扱い	取扱いの整理（記入欄）	社会保険労務士・都道府県労働局
スクーリングの日と行事・会議が重なる場合の調整	年間予定表との突合の結果（記入欄）	事業所内で決定
実習・演習に伴う保険や賠償への備え	加入の要否の確認結果（記入欄）	養成機関・保険会社
課題・レポートに要する時間の確保	取扱いの整理（記入欄）	社会保険労務士

修了してから費用が動く場面（9場面）

修了したところで終わりではありません。試験、登録、そして資格を取ったあとの処遇——ここは事業所ごとに考え方が分かれるところで、先に決めておかないと、次に受ける職員への説明ができなくなります。特に最後の行（短い期間での離職）は、社内の定めの内容によって扱いが変わるため、必ず社会保険労務士等にご相談ください。

どこで費用が出るか	事業所として決めておくこと（記入欄）	相談先
修了試験・再試験に伴う費用	再試験が生じた場合の費用の取扱いの整理（記入欄）	養成機関・社会保険労務士
修了証明書の再交付の手数料	修了証の保管の方法と場所（記入欄）	養成機関
国家試験の受験に伴う費用	受験を支援するかどうかの整理（記入欄）	試験の実施機関・社会保険労務士
資格の登録に伴う実費	だれが手配するか（記入欄）	登録の実施機関
資格を取得したあとの処遇の見直し	見直しを行うかどうかと、その時期（記入欄）	社会保険労務士
資格に応じた手当を設ける場合の社内の定め	定めを整備するかどうか（記入欄）	社会保険労務士
上位の研修へ進むための次の受講	次の受講を検討する時期（記入欄）	養成機関
資格を活かす配置の変更に伴う調整	配置の見直しの要否（記入欄）	事業所内で決定
支援を受けた職員が短い期間で離職した場合の取扱い	取扱いの整理（記入欄）	社会保険労務士・弁護士

事業所全体として費用が動く場面（6場面）

個々の職員ではなく、事業所として動くお金と時間もあります。年間の研修計画を立てる時間、法令に定めのある研修との日程の重なり、記録を保管する仕組み——これらは運営指導の場面で確認されることがある領域でもあります。確認の観点は保険者（指定権者）により異なりますので、あらかじめ担当課にお尋ねください。

どこで費用が出るか	事業所として決めておくこと（記入欄）	相談先
年間の研修計画を立てる時間	だれが立案するか（記入欄）	事業所内で決定
介護保険法令に定めのある研修との日程の重なり	年間予定表への反映（記入欄）	保険者（指定権者）
外部の講師を招く場合の謝金・旅費	講師を招くかどうか（記入欄）	事業所内で決定
会場・機材の手配	自事業所で行うか外部の会場を借りるか（記入欄）	事業所内で決定
受講記録・修了証を保管する仕組み	保管の場所と期間（記入欄）	保険者（指定権者）
研修に関する情報を集める担当の設置	担当者名と連絡先（記入欄）	事業所内で決定

場面を相談先に言葉にする｜そのまま使える一文（20例）

洗い出した場面は、言葉にして初めて相談になります。次の一文はそのまま口頭でも文面でも使える形にしてあります。いずれも「教えてください」で終わっており、こちらが判断を述べる形にはしていません。相手が答えられる形で尋ねることが、往復を減らすいちばんの近道です。

場面	そのまま使える一文
受講料の見積を取る	「介護職員初任者研修の受講を検討しています。受講料・教材費・実習にかかる費用を費目ごとに分けた見積書をいただけますか。」
受講料以外の費目を確かめる	「受講料のほかに入学金や登録料が生じるかどうかを教えてください。」
教材費の内訳を確かめる	「教材費は受講料に含まれますか。別立ての場合は、どの教材が別立てになるかを教えてください。」
実技で使うものを確かめる	「実技演習で使用する備品や服装で、受講者が自分で用意するものがあれば教えてください。」
出願の実費を確かめる	「出願にあたって、健康診断書や証明写真など受講料以外に実費が生じるものがあれば教えてください。」
開講の日程を確かめる	「次の開講の日程と、スクーリングの実施日をあらかじめ教えてください。年間の勤務の予定と突き合わせます。」
会場と経路を確かめる	「会場の所在地と、最寄りの公共交通機関からの経路を教えてください。通学の手段を検討します。」
自家用車での通学を確かめる	「自家用車での通学は可能でしょうか。可能な場合、駐車場の有無もあわせて教えてください。」
定員と締切を確かめる	「現在の定員の空き状況と、申込の締切日を教えてください。」
複数名の申込を確かめる	「同じ事業所から複数名がまとめて申し込む場合の手続きについて教えてください。」
支払の時期を確かめる	「受講料の支払の時期と回数、分割の可否について教えてください。」
領収書の宛名を確かめる	「領収書の宛名を法人名で発行していただくことは可能でしょうか。」
途中でやめた場合を確かめる	「受講を途中でやめた場合の費用の取扱いについて、募集要項のどこに記載があるか教えてください。」
修了試験と再試験を確かめる	「修了試験の実施方法と、再試験が生じた場合の手続きについて教えてください。」
修了証の再交付を確かめる	「修了証明書を紛失した場合の再交付の方法を教えてください。」
代替の職員について相談する	「研修の受講に伴って現場を離れる時間が生じます。代替の職員の確保について相談できる窓口があれば教えてください。」
都道府県の制度の有無を尋ねる	「介護職員の研修の受講にかかる費用について、都道府県として設けている制度があるかを教えてください。」
市町村の制度の有無を尋ねる	「当事業所の所在する区域で、介護に関する資格の取得を支援する制度があるかを教えてください。」
国の制度の窓口を尋ねる	「事業主が職員に研修を受けさせる場合に利用できる国の制度について、どちらの窓口に相談すればよいかを教えてください。」
社会保険労務士に最初に伝える	「職員の研修の受講を計画しています。利用できる制度があるかどうかと、手続きをお願いできるかをご相談させてください。」

35場面を洗い出すと、たいてい「思っていたより費目が多い」という結論になります。ここで大事なのは、全部に手当てを見つけようとしないことです。公的な仕組みが関わりうるのはこのうちの一部で、残りは事業所として決めるか、本人が手続きするか、養成機関に尋ねるかのいずれかになります。次の節では、その「出どころ」の側を性質でわけて並べます。どこに何を尋ねればよいかが決まれば、35場面のそれぞれに宛先がつきます。

お金の出どころ｜性質でわける30行と窓口

研修の費用にあてられる仕組みは、名前が似ていても性質がまったく違います。国が事業主向けに定めている助成、都道府県・市町村が設けている事業、返還を前提とする貸付、養成機関の割引、事業所が自分で決める支援——これらを同じ表で見比べるところから始めます。金額・助成率・上限、そして貴事業所が制度の定めに当てはまるかどうかは、この表では一切扱いません。いずれも実施機関が定めるものです。

国が定めている仕組み（7種類）

国の仕組みは、事業主が手続を行うものと、本人が手続を行うものに分かれます。この区別を最初に確かめないと、窓口で話が噛み合いません。なお最後の行は介護報酬の告示に定めのある区分で、研修費用の助成とはまったく別のものです。名前が近いために混同されやすいので、分けて掲げています。

種類	どういう性質のものか	どこが窓口か	確かめること（記入欄）
人材開発支援助成金	事業主が職員に訓練を行う場合の助成として国が定めている仕組み	都道府県労働局・ハローワーク	尋ねた日と担当部署（記入欄）
キャリアアップ助成金	有期雇用等の労働者の処遇に関して事業主向けに国が定めている仕組み	都道府県労働局・ハローワーク	尋ねた日と担当部署（記入欄）
人材確保等支援助成金	職場環境の整備等に関して事業主向けに国が定めている仕組み	都道府県労働局	研修の費用と関係するかの回答（記入欄）
教育訓練給付	本人が指定された講座を受講した場合に、本人が手続を行う仕組み	ハローワーク（本人が手続）	本人に案内した日（記入欄）
公共職業訓練	国・都道府県が実施する職業訓練そのものの仕組み	ハローワーク・都道府県	介護分野の実施の有無（記入欄）
求職者支援訓練	求職中の方を対象に国が定めている訓練の仕組み	ハローワーク	採用の場面で関係するか（記入欄）
介護報酬の職場環境等要件	介護報酬の告示に定めのある区分。助成金ではありません	保険者（指定権者）	参照した資料の名称（記入欄）

都道府県・市町村が設けている事業（7種類）

都道府県・市町村の事業は名称が地域ごとに異なり、年度ごとに募集の有無も変わります。ここでは名称を挙げず、性質と窓口だけを整理しました。制度名は記入欄に、実際に確認した名称を書き入れてお使いください。

種類	どういう性質のものか	どこが窓口か	確かめること（記入欄）
都道府県の介護人材の確保に関する事業	都道府県が予算の範囲で設ける事業。名称は都道府県ごとに異なります	都道府県の介護保険担当課	制度名と募集の時期（記入欄）
都道府県の資格取得の支援に関する事業	受講にかかる費用に関して都道府県が設ける事業	都道府県の介護保険担当課	制度名と公表の場所（記入欄）
市町村の独自の支援	市町村が独自に設ける事業。設けていない区域もあります	市町村の介護保険担当課	制度名の有無（記入欄）
就職の支援に関する事業（職場体験など）	未経験の方の受入れに関して都道府県等が設ける事業	都道府県・福祉人材センター	受入れの相談先（記入欄）
外国人介護人材の受入れに関する事業	受入れと研修に関して都道府県が設ける事業	都道府県の介護保険担当課	該当の有無を尋ねた日（記入欄）
代替の職員の確保に関する事業	研修の受講に伴う現場の手当てに関して都道府県が設ける事業	都道府県の介護保険担当課	制度名の有無（記入欄）
都道府県が指定する研修の実施そのもの	研修の実施機関を都道府県が指定する仕組み	都道府県・指定を受けた実施機関	地域の実施機関の一覧の入手先（記入欄）

返還を前提とする貸付の性質をもつもの（6種類）

貸付は、受け取ったあとに返還に関する定めがついてきます。「返さなくてよくなる場合がある」という説明を、返さなくてよいと受け取ってしまう——ここが最も食い違いの起きるところです。定めの内容は実施機関が決めるものですので、必ず資料の名称まで控え、条件が書かれた箇所をご自身で確認してください。

種類	どういう性質のものか	どこが窓口か	確かめること（記入欄）
介護福祉士修学資金貸付制度	養成施設で学ぶ間の資金を貸し付ける仕組み。返還に関する定めがあります	都道府県社会福祉協議会等	募集の時期と相談の窓口（記入欄）
実務者研修受講資金貸付制度	実務者研修の受講にかかる資金を貸し付ける仕組み	都道府県社会福祉協議会等	募集の有無（記入欄）
再就職準備金貸付制度	離職した方の再就職に関して資金を貸し付ける仕組み	都道府県社会福祉協議会等	採用の場面で関係するか（記入欄）
介護支援専門員に関する都道府県の貸付	都道府県が設けている場合がある貸付の仕組み	都道府県社会福祉協議会等	制度名の有無（記入欄）
公的機関の奨学金	本人が手続を行う貸与または給付の仕組み	各実施機関（本人が手続）	本人に案内した日（記入欄）
民間の団体・財団による助成	団体が独自に設けている仕組み。募集の時期は団体ごとに異なります	各実施機関	団体名と募集の時期（記入欄）

養成機関・事業所・団体が自分で決めているもの（10種類）

ここから下は国や自治体の制度ではありません。養成機関や事業所が自分の判断で決めているものなので、尋ねれば必ず答えが返ってくる代わりに、書面がないと後から確かめられません。確認した内容は記入欄に残してください。

種類	どういう性質のものか	どこが窓口か	確かめること（記入欄）
養成機関の早期申込の取扱い	養成機関が自ら定めている募集上の取扱い	養成機関	取扱いの名称と期限（記入欄）
養成機関の在職者向け・法人向けの取扱い	養成機関が自ら定めている取扱い	養成機関	取扱いの有無（記入欄）
複数名を同時に申し込む場合の取扱い	養成機関が自ら定めている取扱い	養成機関	人数の条件（記入欄）
分割払い・後払いの取扱い	養成機関が自ら定めている支払方法の取扱い	養成機関	回数と時期（記入欄）
受講後に就職した場合の受講料の取扱い	養成機関や紹介の仕組みが定めている取扱い	養成機関	条件の記載箇所（記入欄）
事業所が自ら行う受講料の補助	事業所が自らの判断で行う支援。社内の定めの整備が関係します	事業所（社会保険労務士へ相談）	社内の定めの有無（記入欄）
資格に応じた手当・報奨に関する社内の定め	事業所が自らの判断で設ける定め	事業所（社会保険労務士へ相談）	定めの有無と整備の予定（記入欄）
法人本部・グループ内の教育予算	法人が内部で配分している予算	法人本部	申請の締切（記入欄）
業界団体・職能団体の会員向けの研修	団体が会員向けに実施している研修	各団体	団体名と実施の時期（記入欄）
地域の協議会・連絡会による共同の研修	地域の事業所が共同で行う研修	各団体・地域包括支援センター等	参加の方法（記入欄）

呼び名を取り違えないための対照（8つの呼び名）

相談の場で行き違いが起きるのは、たいてい呼び名の取り違えです。「助成」と言ったつもりが相手は「貸付」の話をしていた、という食い違いは珍しくありません。次の対照だけ先に押さえてください。

呼び名	性質として押さえること	確かめること（記入欄）
助成金	国が事業主向けに定めている仕組みを指して使われることが多い呼び名	どの機関が実施しているか（記入欄）
補助金	国・都道府県・市町村のいずれかが予算の範囲で設ける仕組みを指す呼び名	実施機関と年度（記入欄）
給付	本人が自分で手続を行う仕組みを指して使われることがある呼び名	手続を行うのは事業所か本人か（記入欄）
貸付	返還を前提とする仕組み。返還に関する定めが必ず伴います	返還の定めが書かれた資料名（記入欄）
割引	養成機関が自ら定めている取扱い。公的な制度ではありません	書面で示されるか（記入欄）
自主的な支援	事業所が自らの判断で行うもの。社内の定めの整備が関係します	社内の定めの有無（記入欄）
加算	介護報酬の告示に定めのある区分。研修費用の助成とは別のものです	参照した告示・通知の名称（記入欄）
訓練の実施	費用の手当てではなく、訓練そのものを実施する仕組み	受講の申込先（記入欄）

窓口へ最初にかける一言（15例）

電話をかけたときの最初のひとことが決まっていないと、要件を説明するだけで時間が過ぎます。次の一言は、相手が「どの部署に回せばよいか」を判断できる情報だけを先に伝える形にしてあります。いずれも「あるかどうか」「どこか」を尋ねるにとどめ、こちらから制度の該否を述べる形にはしていません。

かける先	そのまま使える一文
都道府県労働局	「介護事業所を運営しています。職員に研修を受けさせる場合に利用できる制度があるかを教えてください。」
ハローワーク（事業所として）	「求人の相談とあわせて、職員の訓練に関する制度の窓口を教えてください。」
ハローワーク（本人の手続について）	「本人が自分で手続きを行う仕組みについて、どこで説明を受けられるかを教えてください。」
都道府県の介護保険担当課	「介護人材の確保に関する都道府県の事業のうち、研修の受講にかかる費用に関するものがあるかを教えてください。」
都道府県の介護保険担当課（募集）	「今年度の募集の予定と、募集要項が公表される時期を教えてください。」
市町村の介護保険担当課	「市町村として設けている資格取得の支援に関する制度があるかを教えてください。」
福祉人材センター	「介護の資格取得に関する相談の窓口として、どのような支援を扱っているかを教えてください。」
都道府県社会福祉協議会	「介護に関する修学資金の貸付について、募集の時期と相談の窓口を教えてください。」
都道府県社会福祉協議会（返還）	「貸付を受けた場合の返還に関する定めが、どの資料に記載されているかを教えてください。」
養成機関（申込）	「事業所として職員を受講させる場合の申込の方法を教えてください。」
養成機関（取扱い）	「在職者向けや複数名の申込について、何か取扱いがあるかを教えてください。」
社会保険労務士（初回）	「職員の研修に関して利用できる制度があるかの確認と、手続きの代行についてご相談したいです。」
社会保険労務士（費用と流れ）	「ご依頼した場合の費用の考え方と、着手までの流れを教えてください。」
保険者（指定権者）	「介護報酬の職場環境等要件について、どの資料を見ればよいかを教えてください。」
業界団体・職能団体	「会員向けの研修や、受講に関する支援の仕組みがあるかを教えてください。」

出どころの一覧は、埋めていくための枠です。この枠の記入欄が空のまま相談に行くと、窓口で「では確認してからまたお越しください」となり、往復が増えます。逆に、制度名と募集の時期と資料の名称の3つが書き込まれていれば、それだけで相談は具体的な話になります。そのために、次の節では相談の前に手元でそろえておく情報を30項目に分けました。すべて事業所の中にすでにあるもので、新しく作る書類はありません。

手元でそろえておく情報｜30項目の記入欄つき整理表

相談先で最初に聞かれるのは、たいてい事業所と職員と研修の「事実」です。事実が手元にないまま相談すると、確認のために何度も往復することになります。次の30項目は、相談の前に紙一枚にまとめておくためのものです。この30項目がそろっていれば制度を利用できる、という意味ではありません。そろっているかどうかと、制度の定めに当てはまるかどうかは、まったく別のことです。

職員に関する情報（8項目）

相談先で最初に確かめられるのが、この8項目です。どれも事業所の中にすでにある事実で、新しく作るものはありません。雇用の期間の定めや勤務の区分については、当社では意味づけを行いません。契約書や勤務表に書かれているとおりを写し、判断は社会保険労務士にお任せください。

そろえる情報	どこを見れば分かるか	記入欄
受講する職員の氏名と職種	事業所の職員名簿	（記入欄）
入職の年月日	事業所の職員名簿	（記入欄）
雇用の期間の定めの有無	雇用契約書	（記入欄）
勤務の区分の名称（常勤・短時間など、事業所での呼び方）	雇用契約書・勤務表	（記入欄）
現在の保有資格と取得の年月	資格証の写し	（記入欄）
これまでに受講した研修の履歴	研修の記録	（記入欄）
本人が受講を希望しているかどうか	本人に確認した記録	（記入欄）
受講できる曜日・時間帯の希望	本人に確認した記録	（記入欄）

研修に関する情報（8項目）

研修そのものの情報は、養成機関の募集要項にほぼすべて書かれています。電話で聞き取るのではなく、募集要項そのものを1部確保するのがいちばん早い方法です。相談先で「時間数が分かる資料はありますか」と尋ねられることがあるため、写しをとって整理表と一緒に綴じておいてください。

そろえる情報	どこを見れば分かるか	記入欄
研修の正式な名称	養成機関の募集要項	（記入欄）
実施する養成機関の名称と所在地	募集要項	（記入欄）
カリキュラムと科目の構成	募集要項	（記入欄）
総時間数と、通学・通信の別	募集要項	（記入欄）
開講日と修了の予定日	募集要項	（記入欄）
スクーリングの日程と会場	募集要項・日程表	（記入欄）
修了の要件（出席・修了試験の有無）	募集要項	（記入欄）
申込の締切日	募集要項	（記入欄）

費用に関する情報（7項目）

費用は「いくらか」ではなく「何にいくらか」の内訳がそろっているかで相談のしやすさが変わります。受講料・教材費・実習にかかるもの・移動にかかるものを分けて把握しておくと、どこまでが相談の対象になるかを窓口で確かめやすくなります。金額そのものは各養成機関の見積書に拠ってください。

そろえる情報	どこを見れば分かるか	記入欄
受講にかかる費用の見積（費目ごとの内訳）	養成機関の見積書	（記入欄）
教材費が受講料に含まれるかどうか	見積書・募集要項	（記入欄）
通学の経路と往復の回数の見込み	経路を確認した記録	（記入欄）
宿泊を伴う日程の有無	日程表	（記入欄）
支払の時期と回数	募集要項・見積書	（記入欄）
領収書の宛名をどうするか	事業所の取り決め	（記入欄）
途中で受講をやめた場合の費用の取扱い	募集要項の規定	（記入欄）

事業所に関する情報（7項目）

事業所の情報は、指定の通知書と職員名簿を手元に置けば大半が埋まります。見落としやすいのは下から3行目の「教育訓練に関する社内の定めの有無」で、ここは「有無」だけを記入してください。内容の当否や整備の要否は当社では判断せず、社会保険労務士にご確認いただく前提です。

そろえる情報	どこを見れば分かるか	記入欄
事業所の名称・所在地・介護保険事業所番号	指定の通知書	（記入欄）
法人としての職員数の規模	職員名簿	（記入欄）
提供しているサービスの種別	指定の通知書	（記入欄）
年間の研修計画の有無と、その中でのこの研修の位置づけ	研修計画書	（記入欄）
教育訓練に関する社内の定めの有無	社内の規程（有無のみ）	（記入欄）
過去に国や自治体の制度を利用した履歴	過去の書類の控え	（記入欄）
相談の窓口となる担当者と連絡先	事業所の取り決め	（記入欄）

そろえた情報を、どこへ、どう渡すか（10例）

そろえた情報は、渡し方まで決めて初めて相談になります。相手によって必要な部分が違うので、一式をそのまま渡す先と、抜粋だけで足りる先を分けておくと話が早く進みます。次の一文は、渡すときにそのまま添えられる形にしてあります。

渡す先	渡す情報	そのまま使える一文
都道府県労働局	事業所の概要・職員の状況・研修の概要	「事業所の概要と、受講を予定している職員の状況、研修のカリキュラムをまとめてきました。利用できる制度があるかを見ていただけますか。」
ハローワーク	研修の日程と総時間数	「研修の日程と総時間数の分かる資料をお持ちしました。どちらの窓口で相談すればよいかを教えてください。」
社会保険労務士	整理表の一式	「手元でそろえた情報を一覧にしてきました。不足している項目があればご指摘ください。」
社会保険労務士	職員の雇用の状況	「受講を予定している職員の雇用の状況をまとめました。制度の定めに照らしてご確認をお願いします。」
社会保険労務士	社内の定めの有無	「教育訓練に関する社内の定めがあるかどうかを確認してきました。整備が要る場合はご相談させてください。」
都道府県の介護保険担当課	所在地とサービス種別	「当事業所の所在地とサービス種別はこちらです。都道府県として設けている制度があるかを教えてください。」
市町村の介護保険担当課	所在地	「この区域で事業所を運営しています。資格取得の支援に関する制度があるかを教えてください。」
都道府県社会福祉協議会	本人の受講の予定	「本人が受講を予定している研修の名称と時期です。貸付の募集の時期を教えてください。」
養成機関	受講予定者の人数と希望日程	「受講を予定している人数と、希望する日程はこちらです。空き状況を教えてください。」
保険者（指定権者）	研修計画と記録の保管の方法	「年間の研修計画と、受講記録の保管の方法をまとめました。確認の観点があれば教えてください。」

30項目が埋まった紙が1枚あれば、相談の準備は整っています。ただし、そろっていることと、制度の定めに当てはまることは別のことです。この整理表は「相談を成立させるための道具」であって、可否を判断するためのものではありません。判断は実施機関と社会保険労務士が行います。次の節では、その相談の場で実際に口に出す言葉を用意します。

労働局・社会保険労務士への尋ね方｜そのまま使える質問文40例と記録25例

「何を聞けばいいのか分からない」——研修費用の相談でいちばん多い詰まりはここです。制度の名前を知らなくても、自分の事業所の事実を述べて、あとは尋ねる形にすれば相談は成立します。次の40例はすべて、こちらが判断を述べず、相手に判断を委ねる形で書いてあります。聞いたあとに残す記録の文も25例そろえました。

都道府県労働局・ハローワークへ尋ねる質問文（14例）

公的な窓口には、「制度があるか」「窓口はどこか」「資料はどれか」の3つを尋ねるのが基本の形です。この3つは事実の照会なので、答えが得られやすく、記録にも残しやすくなります。逆に「うちは利用できますか」という尋ね方は、その場での回答が難しく、往復が増えがちです。

聞きたいこと	そのまま使える質問文
そもそも制度があるか	「介護事業所を運営しています。事業主が職員に研修を受けさせる場合に利用できる制度があるかを教えてください。」
どの窓口が扱うか	「相談は労働局とハローワークのどちらで受け付けていただけますか。担当の部署名を教えてください。」
資料の入手先	「制度の内容が分かる最新の資料は、どこで入手できますか。」
いま見るべき版	「いま参照すべき手引きやパンフレットがどれかを教えてください。」
相談の予約	「窓口での相談は予約が必要でしょうか。必要な場合の申込の方法を教えてください。」
持参するもの	「相談にあたって持参したほうがよい資料があれば教えてください。」
期間の目安	「相談から手続きまでに、どのくらいの期間を見込んでおけばよいかを教えてください。」
今年度の変更	「今年度に入って内容が変わった点があれば教えてください。」
研修の位置づけ	「介護の資格取得に関する研修が、制度の定めのどの区分にあたるかを教えてください。」
根拠の資料名	「本日うかがった内容を控えておきたいので、参照した資料の名称を教えてください。」
社会保険労務士との分担	「手続きを社会保険労務士に依頼する場合、窓口での相談はどこまで事業所が行うことになりますか。」
複数の仕組みの関係	「複数の仕組みをあわせて利用することについて、どの資料に記載があるかを教えてください。」
本人が手続する仕組み	「職員本人が自分で手続きを行う仕組みについても、こちらで説明していただけますか。」
次の連絡	「次にご連絡する際の担当の方のお名前と、連絡の方法を教えてください。」

社会保険労務士へ尋ねる質問文（13例）

社会保険労務士は、制度の定めに照らした確認と、手続きそのものを扱える相手です。ここでようやく「うちの場合はどうか」を尋ねられます。初回の相談では、依頼できる範囲・費用の考え方・事業所側で行うことの3点を先に確かめておくと、あとの進め方が決まります。

聞きたいこと	そのまま使える質問文
依頼できるか	「職員の研修に関して利用できる制度があるかの確認と、手続きの代行をお願いできますか。」
初回からの流れ	「初回のご相談から手続きまでの流れを教えてください。」
費用の考え方	「ご依頼した場合の費用の考え方を教えてください。」
先にそろえる資料	「事業所側で先にそろえておくべき資料を教えてください。」
社内の定めの整備	「教育訓練に関する社内の定めについて、整備が要るかどうかをご確認いただけますか。」
受講している間の取扱い	「受講している間の勤務の取扱いについて、どのように整理すればよいかをご相談させてください。」
資格取得後の処遇	「資格を取得した職員の処遇について、定めを設ける場合の進め方をご相談させてください。」
短い期間での離職	「支援を受けた職員が短い期間で離職した場合の取扱いについて、気をつける点を教えてください。」
記録の残し方	「後日の確認に備えて、どのような記録を残しておけばよいかを教えてください。」
期限の管理	「事業所側で控えておくべき期限があれば教えてください。」
複数名の受講	「複数の職員が同じ時期に受講する場合に、気をつけることを教えてください。」
年度の切り替わり	「年度が替わることで変わる点があれば教えてください。」
連絡の方法	「今後のやり取りの方法と、こちらから連絡してよい時間帯を教えてください。」

都道府県・市町村・社会福祉協議会・養成機関へ尋ねる質問文（13例）

地域の窓口は、年度が替わると内容も担当も変わります。だからこそ「今年度はどうか」「公表はどこか」を毎回そろえて尋ねてください。前年度の資料をそのまま使わないこと、そして根拠となる資料の名称を必ず控えることの2つが、あとから見返せる相談にする条件です。

聞きたいこと	そのまま使える質問文
都道府県の事業の有無	「介護人材の確保に関して都道府県が設けている事業のうち、研修の受講にかかる費用に関するものがあるかを教えてください。」
今年度の募集	「今年度の募集の予定と、募集要項が公表される時期を教えてください。」
公表される場所	「募集要項はどちらで公表されますか。確認する場所を教えてください。」
市町村の事業の有無	「市町村として設けている資格取得の支援に関する制度があるかを教えてください。」
担当の課	「制度についてのご相談は、どちらの課で受け付けていただけますか。」
事業所と本人の区別	「事業所が手続きを行うものと、本人が手続きを行うものの区別を教えてください。」
指定を受けた実施機関	「都道府県が指定している研修の実施機関の一覧は、どちらで確認できますか。」
代替の職員の仕組み	「研修の受講に伴う代替の職員の確保について、都道府県として設けている仕組みがあるかを教えてください。」
貸付の募集	「介護に関する修学資金の貸付について、募集の時期と相談の窓口を教えてください。」
返還の定め	「返還に関する定めが記載されている資料を教えてください。」
申込の受付	「申込の受付はどちらで行っていますか。」
地域の養成機関	「この地域で受講できる養成機関の一覧があれば教えてください。」
根拠の資料名	「本日うかがった内容の根拠となる資料の名称を教えてください。」

尋ねる順番（6段階）

順番を決めておくと、同じことを何度も聞かずに済みます。先に事実をそろえ、次に公的な窓口に「あるかどうか」を尋ね、判断と手続きは社会保険労務士へ——この順です。

段階	やること	済んだ日（記入欄）
1	手元でそろえる30項目を紙一枚にまとめる	（記入欄）
2	養成機関に見積と日程を尋ね、書面で受け取る	（記入欄）
3	都道府県・市町村に、地域の制度があるかを尋ねる	（記入欄）
4	都道府県労働局・ハローワークに、国の制度の窓口と資料を尋ねる	（記入欄）
5	社会保険労務士に、そろえた情報を渡して確認と手続きを相談する	（記入欄）
6	尋ねた内容と回答を記録に残し、次に確認する日を決める	（記入欄）

聞いた内容を残す｜記録の完成文（25例）

相談は、記録に残らないと二度手間になります。次の25例はそのまま貼って使える完成文です。いずれも「いつ・どこに・何を尋ね・だれが答え・次に何をするか」の5点を含み、回答の内容は当社の判断としてではなく、聞いた事実として書いてあります。

場面	記録に残す完成文
労働局に制度の有無を尋ねた	「（記入欄：年月日）、都道府県労働局（記入欄：部署名）に電話し、職員の研修の受講に関して事業主が利用できる制度があるかを尋ねた。担当は（記入欄：氏名）。窓口での相談を勧められたため、（記入欄：年月日）に来庁することとした。」
労働局で資料を受け取った	「（記入欄：年月日）、都道府県労働局を訪問。制度の内容が分かる資料として（記入欄：資料名）を受け取った。次回までに事業所側でそろえる資料は（記入欄）とされた。」
ハローワークに窓口を尋ねた	「（記入欄：年月日）、ハローワーク（記入欄：所名）に電話し、職員の訓練に関する制度の窓口を尋ねた。担当部署は（記入欄）と案内された。」
本人が手続する仕組みを案内された	「（記入欄：年月日）、ハローワークにて、本人が自分で手続きを行う仕組みがあることの説明を受けた。本人への案内は（記入欄：年月日）に行う。」
都道府県に事業の有無を尋ねた	「（記入欄：年月日）、都道府県（記入欄：課名）に電話し、研修の受講にかかる費用に関する事業があるかを尋ねた。担当は（記入欄：氏名）。回答は（記入欄）。」
都道府県の募集時期を確認した	「（記入欄：年月日）、都道府県（記入欄：課名）に募集の時期を尋ねた。募集要項の公表は（記入欄：時期）とのこと。公表の場所は（記入欄）と案内された。」
市町村に制度の有無を尋ねた	「（記入欄：年月日）、市町村（記入欄：課名）に電話し、資格取得の支援に関する制度があるかを尋ねた。担当は（記入欄：氏名）。回答は（記入欄）。」
福祉人材センターに相談した	「（記入欄：年月日）、福祉人材センターに相談し、扱っている支援の範囲について説明を受けた。次に確認することは（記入欄）。」
社会福祉協議会に貸付を尋ねた	「（記入欄：年月日）、都道府県社会福祉協議会に電話し、修学資金の貸付の募集の時期を尋ねた。募集は（記入欄：時期）とのこと。返還に関する定めは（記入欄：資料名）に記載があると案内された。」
養成機関に見積を依頼した	「（記入欄：年月日）、養成機関（記入欄：名称）に受講料・教材費・実習にかかる費用を費目ごとに分けた見積書を依頼した。受領の予定は（記入欄：年月日）。」
養成機関から見積を受け取った	「（記入欄：年月日）、養成機関（記入欄：名称）から見積書を受領。費目の内訳は書面のとおり。教材費の扱いは（記入欄）と確認した。」
開講の日程を確認した	「（記入欄：年月日）、養成機関（記入欄：名称）に次の開講の日程を確認した。開講は（記入欄）、修了予定は（記入欄）、スクーリングは（記入欄）。年間の勤務の予定と突き合わせる担当は（記入欄：氏名）。」
定員と締切を確認した	「（記入欄：年月日）、養成機関（記入欄：名称）に定員の空き状況と申込の締切日を確認した。締切は（記入欄：年月日）。事業所内で申込の可否を決める日は（記入欄：年月日）とした。」
途中でやめた場合の扱いを確認した	「（記入欄：年月日）、養成機関（記入欄：名称）に、受講を途中でやめた場合の費用の取扱いについて、記載のある箇所を確認した。記載は（記入欄：資料名・頁）。」
社会保険労務士に初回の相談をした	「（記入欄：年月日）、社会保険労務士（記入欄：氏名）に相談。手元でそろえた情報一式を渡した。不足として指摘があったのは（記入欄）。次回は（記入欄：年月日）。」
社会保険労務士に依頼の範囲を確認した	「（記入欄：年月日）、社会保険労務士（記入欄：氏名）に、依頼できる範囲と費用の考え方を確認した。事業所が行うことは（記入欄）、依頼する範囲は（記入欄）と整理した。」
社内の定めについて助言を受けた	「（記入欄：年月日）、社会保険労務士（記入欄：氏名）より、教育訓練に関する社内の定めについて助言を受けた。事業所として着手することは（記入欄）。期限は（記入欄：年月日）。」
受講している間の取扱いを相談した	「（記入欄：年月日）、受講している間の勤務の取扱いについて社会保険労務士（記入欄：氏名）に相談した。整理の方針は書面で受け取る予定（記入欄：年月日）。当社では判断していない。」
資格取得後の処遇を相談した	「（記入欄：年月日）、資格を取得したあとの処遇について社会保険労務士（記入欄：氏名）に相談した。定めを設ける場合の進め方は（記入欄）。」
期限を控えた	「（記入欄：年月日）、控えておくべき期限として（記入欄）を確認した。事業所内の担当は（記入欄：氏名）。（記入欄：年月日）に再確認する。」
保険者に確認の観点を尋ねた	「（記入欄：年月日）、保険者（記入欄：担当課）に、研修の記録の保管について確認の観点を尋ねた。回答は（記入欄）。参照する資料は（記入欄：名称）。」
回答が保留になった	「（記入欄：年月日）、（記入欄：窓口）に尋ねたが、その場では回答が得られなかった。折り返しの予定は（記入欄：年月日）。こちらの連絡先は伝え済み。」
案内が前回と変わっていた	「（記入欄：年月日）、（記入欄：窓口）に再度確認したところ、前回（記入欄：年月日）の案内と異なる説明があった。今回の説明は（記入欄）。根拠の資料は（記入欄：名称）。」
職員に経過を伝えた	「（記入欄：年月日）、受講予定の職員（記入欄：氏名）に、現時点で確認できていることと、まだ確認中であることを伝えた。次に伝える日は（記入欄：年月日）。」
一連の相談を締めた	「（記入欄：年月日）、一連の確認を終え、手続きは社会保険労務士（記入欄：氏名）に依頼することとした。事業所が引き続き行うことは（記入欄）。関係資料は（記入欄：保管場所）に保管。」

質問文と記録の型がそろうと、相談は一度きりの出来事ではなく、続けられる作業になります。年度が替われば内容も担当も変わるため、同じ質問をもう一度することになる——そのときに前回の記録があるかどうかで、かかる時間がまるで違います。そしてもうひとつ、忘れてはならない相手がいます。受講する職員本人です。次の節では、本人にどう伝えるかを場面ごとに用意します。

職員への案内｜場面別の言い方25例と残す一行

制度の話は、最後に必ず職員本人との会話になります。ここで言いすぎると、あとで食い違いが生まれます。次の25例は、確認できていないことを確認できていないまま伝える形にしてあります。「費用は事業所が持ちます」「制度が使えます」と先に言い切らない——それだけで、後の説明がずいぶん楽になります。あわせて、その場で残す一行も添えました。

社会保険労務士法27条により、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行および労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士の業務です。当社は行いません。費用や勤務の取扱いを職員に説明する前に、社会保険労務士にご確認ください。

受講を勧める・費用の見通しを伝える（13例）

職員への説明でいちばん多い行き違いは、まだ確認できていないことを、確認できたかのように伝えてしまうことです。次の13例はどれも「確認します」「書面でお渡しします」で終えており、その場で確定させない形にしてあります。書面にする前に社会保険労務士にご確認ください。

場面	そのまま使える言い方	記録に残す一行
初めて受講を打診する	「初任者研修の受講を検討していただきたいと考えています。日程と費用の見通しを一緒に確認したいので、一度お時間をいただけますか。」	「（記入欄：年月日）、本人に受講を打診。次回（記入欄：年月日）に日程と費用の見通しを共有する。」
迷っている職員に伝える	「今すぐ決めなくて構いません。まず開講の日程と内容だけお伝えしますので、そのうえで考えてください。」	「（記入欄：年月日）、本人は検討中。回答の期限は設けず、（記入欄：年月日）に改めて声をかける。」
費用の見通しを共有する	「受講にかかる費用の見積を取りました。費目ごとの内訳をお渡ししますので、内容をご確認ください。」	「（記入欄：年月日）、見積書の写しを本人に交付。内訳の説明を行った。」
費用の取扱いを説明する	「費用の取扱いは、事業所として決めた内容を書面でお渡しします。内容は社会保険労務士に確認のうえ確定します。」	「（記入欄：年月日）、費用の取扱いは書面で交付する旨を説明。書面の交付予定は（記入欄：年月日）。」
まだ確認中だと伝える	「利用できる制度があるかどうかは、これから労働局と社会保険労務士に確認します。確認できしだい、改めてお伝えします。」	「（記入欄：年月日）、確認中であることを本人に説明。確認の予定は（記入欄：年月日）。」
期待を持たせすぎない	「制度の定めは実施機関が決めるものですので、この場では見通しをお伝えするにとどめます。確認の結果はきちんとお伝えします。」	「（記入欄：年月日）、制度の可否は当事業所では判断できない旨を本人に説明した。」
通学の相談をする	「通学の経路と回数を教えてください。移動にかかる実費の扱いも、あわせて整理します。」	「（記入欄：年月日）、本人から経路（記入欄）と回数（記入欄）を聴取。取扱いは確認中。」
領収書の扱いを伝える	「お支払いの際は、領収書の宛名をどうするか事前にお伝えします。受け取ったら原本を保管させてください。」	「（記入欄：年月日）、領収書の宛名と保管の方法を本人に説明。」
複数名で受ける	「同じ時期に別の職員も受講を検討しています。分からないところを共有できるよう、進み具合を確認する場を設けます。」	「（記入欄：年月日）、複数名での受講を検討。進捗を確認する場は（記入欄：頻度）で設ける。」
次の段階の話をする	「今回の研修を修了した先に、実務者研修という段階があります。今の時点では情報としてお伝えします。」	「（記入欄：年月日）、上位の研修について情報として説明。本人の意向は（記入欄）。」
取得後の処遇を聞かれた	「資格を取得したあとの処遇については、社会保険労務士に確認のうえ、定めとして整理してお伝えします。この場では確定的なことは申し上げません。」	「（記入欄：年月日）、処遇についての質問あり。社会保険労務士に確認のうえ回答する旨を伝えた。」
本人が手続する仕組みを案内する	「本人が自分で手続きを行う仕組みもあります。窓口はハローワークですので、確認の方法をお伝えします。」	「（記入欄：年月日）、本人が手続する仕組みについて窓口を案内した。」
記録を残すことを伝える	「今日お話しした内容は、あとで食い違いが出ないように記録に残します。内容をご確認ください。」	「（記入欄：年月日）、面談の内容を本人と読み合わせ、相違がないことを確認した。」

日程を調整する・続けられないと言われたとき（12例）

受講が始まってからの会話は、たいてい予定外のところで起きます。欠席、体調、家庭の事情、そして「続けられない」という申出——どれも、その場で結論を出さないことがいちばんの対応になります。費用の取扱いに関わる部分は養成機関と社会保険労務士に確認したうえで、書面でお伝えする形にしてください。

場面	そのまま使える言い方	記録に残す一行
日程の希望を聞く	「受講できる曜日と時間帯の希望を教えてください。分かる範囲で構いません。」	「（記入欄：年月日）、本人の希望（記入欄：曜日・時間帯）を聴取。」
勤務の予定と突き合わせる	「開講日とスクーリングの日程をお預かりしました。勤務の予定と突き合わせて、調整できるかを確認します。」	「（記入欄：年月日）、日程表を受領。突合の担当は（記入欄：氏名）、回答は（記入欄：年月日）。」
現場の手当てを伝える	「受講で現場を離れる時間帯は、事業所として人員の手当てを検討します。決まりしだいお伝えします。」	「（記入欄：年月日）、不在となる時間帯（記入欄）の手当てを検討開始。」
ほかの職員に伝える	「◯◯さんが（記入欄：期間）に研修を受講します。その間の担当の分担を、このあと共有します。」	「（記入欄：年月日）、受講に伴う分担をチームに共有。分担表は（記入欄：保管場所）。」
行事と重なった	「研修の日と行事が重なりました。どちらを動かせるか、養成機関にも確認したうえでご相談します。」	「（記入欄：年月日）、日程の重なりを確認。養成機関への照会は（記入欄：年月日）。」
課題が進んでいない	「課題の進み具合はいかがですか。難しいところがあれば、どこで詰まっているかだけ教えてください。」	「（記入欄：年月日）、課題の進捗を確認。詰まっている点は（記入欄）。」
欠席があった	「（記入欄：年月日）の受講を欠席されたと伺いました。振替ができるかを養成機関に確認しますので、少しお待ちください。」	「（記入欄：年月日）、欠席を把握。養成機関へ振替の可否を照会（記入欄：年月日）。」
体調を崩した	「まず体調を優先してください。受講の日程については、こちらから養成機関に相談します。」	「（記入欄：年月日）、本人の体調により受講を一時中断。養成機関へ連絡済み。」
家庭の事情が生じた	「事情はうかがいました。日程を動かせるかどうかを先に確認しますので、結論は急がなくて大丈夫です。」	「（記入欄：年月日）、日程の変更を検討。確認の結果は（記入欄：年月日）に伝える。」
続けるのが難しいと言われた	「お話しくださってありがとうございます。まず理由をうかがったうえで、日程の調整でどうにかなるかを一緒に見てみませんか。」	「（記入欄：年月日）、本人より継続が難しい旨の申出。理由は（記入欄）。調整案を検討する。」
それでもやめたいとき	「ご本人の意思を尊重します。途中でやめた場合の費用の取扱いは養成機関に確認し、事業所としての取扱いは社会保険労務士に確認のうえ、書面でお伝えします。」	「（記入欄：年月日）、受講の中止の申出を受理。養成機関と社会保険労務士に確認のうえ書面で回答する（記入欄：年月日）。」
修了したとき	「修了おめでとうございます。修了証の写しをいただけますか。原本はご本人が保管してください。学んだことを、次に受ける人のために短く共有していただけると助かります。」	「（記入欄：年月日）、修了を確認。修了証の写しを受領し（記入欄：保管場所）に保管。共有の場は（記入欄：年月日）。」

ここまでの5つの節は、いずれも「知って、相談先へ持っていく」ところまでで止めてあります。研修費用に関する制度は労働局が所管し、その申請書等の作成・提出代行および労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士法27条により社会保険労務士の業務とされています。したがって当社は、支給の可否も、金額も、要件に当てはまるかどうかも述べません。述べられるのは、費用が動く場面がどこにあるか、お金の出どころにどういう種類があるか、相談の前に何をそろえるか、どう尋ねてどう記録するか、そして職員にどう伝えるか——この5つだけです。そこから先は、都道府県労働局および社会保険労務士等にお持ちください。制度の内容は年度によって変わりますので、確認のたびに参照した資料の名称と日付を控えておくことをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

研修費用の助成金にはどんなものがありますか？

国の人材開発支援助成金のほか、自治体独自の資格取得支援などがあります。制度により対象・要件が異なります。

申請の流れは？

多くは研修の前に計画を届け出ることとされています。要件・様式・締切は最新の要領でご確認ください。

人材定着にどうつながりますか？

資格取得を支援している事業所があります。取り組みの内容と、職員への示し方を決めておきます。

カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか？

カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの導入をご希望の際は、当社からサポート担当へお繋ぎします。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

研修の費用に使える制度

事業所が申請するものと、本人が申請するものがあります。まずどちらかを分けます。

制度	対象	実施主体
人材開発支援助成金	職務に関連する訓練	国（労働局）
キャリアアップ助成金	正社員化、賃金規定の改定等	国（労働局）
都道府県の介護人材の研修に係る補助	初任者研修・実務者研修の受講料等	都道府県
市区町村の独自制度	資格取得の支援	市区町村
教育訓練給付（本人向け）	指定講座の受講	国（本人が申請）
介護福祉士等修学資金貸付	養成施設への就学	都道府県社会福祉協議会等
職場体験・就職支援	未経験者の受け入れ	都道府県
事業所の自主的な支援	受講料の負担、勤務の調整	事業所

申請でつまずくところ

つまずき	どうするか
計画を出す前に受講させた	訓練の開始前に計画の届出が必要な制度がある
訓練時間の要件を満たさない	要件の時間数を、受講前に確認する
出席の記録がない	受講の記録（出席簿・修了証）を保管する
賃金の支払いを証明できない	訓練中の賃金台帳を整える
雇用保険の被保険者でなかった	対象になるかを事前に確認する
受講料の領収書がない	事業所名で受け取り、保管する
本人が申請する制度と重複した	重複の可否を確認する
支給申請の期限を過ぎた	訓練終了後の申請期限を控える

社労士に相談したほうがよい場面

助成金の申請の代行は、社会保険労務士の業務です。本ページは制度の整理にとどめています。

場面	理由
計画の届出を行う	申請の代行は社会保険労務士の業務とされている
就業規則に教育訓練の定めを置く	届出と周知の手続き
賃金規定を変える	不利益変更にあたらないかの確認
複数の制度を併用する	重複の可否の判断
訓練中の労働時間の扱い	労働時間か否かの判断