訪問介護事業所の事業計画書テンプレート｜サ責・ヘルパーの計画と記入欄見本・悪い例／良い例

訪問介護事業所の事業計画書は、事業所を開く前や年度の初めに「どの地域で、誰が、どの時間帯に、どのような体制で訪問し、事業をどう続けるか」をまとめる書類です。訪問介護は、利用者のお宅でヘルパーが一人で支援することが多く、事業の中身のほとんどが人の配置と動き方で決まります。そのためこの記事では、目次の型から入るのではなく、サービス提供責任者、登録ヘルパー、同行訪問、訪問の組み方という「人の計画」から順に記入欄を並べました。

事業計画書には、介護保険の法令で決まった様式がありません。指定の申請で事業計画の提出を求める指定権者もあれば、金融機関や法人の本部が独自の様式を用意していることもあります。どの様式に移しても使えるように、項目ごとに「記入欄の見本」と「悪い例／良い例」を置き、最後に運営規程・重要事項説明書・勤務表と食い違わないかを確かめる突き合わせ表を付けました。基準の確認項目は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1（訪問介護の欄）に書かれているものだけを引いています。

収支の欄には、金額・単価・稼働率・利用者数の目安を一切書いていません。数字は地域・規模・時期で大きく変わり、記事の数字を写すと根拠のない計画になるためです。代わりに「何を1件と数えるか」「どの記録から数字を取るか」を決める欄を用意しました。開設や融資、加算の扱いについての最終的な判断は、指定権者の手引き、金融機関、税理士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

事業計画書と訪問介護計画書は別の書類｜見分け方8観点と求められる場面7つの早見表

「訪問介護 計画書」で調べると、利用者お一人ごとに作る訪問介護計画書の情報が多く出てきます。開設の準備や年度の計画で求められるのは、事業所という単位で作る事業計画書のほうです。取り違えると、手引きが求めるものと違う書類を用意してしまうため、最初に見分け方を確かめます。利用者ごとの訪問介護計画書の書き方は、訪問介護計画書の書き方の記事にまとめています。

事業所の計画と利用者ごとの計画の見分け方（8観点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の右の列は、別添1の「訪問介護計画の作成（第24条）」の確認項目と確認文書をもとにしています。別添1には「居宅サービス計画に基づいて訪問介護計画が立てられているか」「サービスの具体的内容、時間、日程等が明らかになっているか」などが並んでおり、これは利用者ごとの計画の話です。事業計画書は、こうした利用者ごとの計画を事業所として回し続けられる体制を示す書類だと考えると区別しやすくなります。

事業計画書を求められる場面7つの早見表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供責任者と登録ヘルパーの計画｜配置・育成・確保・研修・同行訪問の記入欄

訪問介護の事業計画書でいちばん厚く書くべきなのは、人の計画です。別添1の訪問介護の欄には、人員の確認項目として「訪問介護員等の員数は適切であるか」「必要な資格は有しているか」「管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か」が並び、確認文書として勤務実績表・タイムカード、勤務体制一覧表、資格証が挙がっています。事業計画書では、この確認に耐える配置を誰が・いつから・どう育つかまで書いておきます。人員の員数の基準そのものは、指定権者の手引きでご確認ください。

サービス提供責任者の配置の記入欄（9欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供責任者の育成の段取り（着任からの6段階）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

登録ヘルパーの確保の計画｜経路ごとの記入欄（8経路）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問介護員等ごとの研修計画の記入欄（10欄）

研修計画は、事業所全体の予定表だけでは足りないとされる場面があります。公表事例では、特定事業所加算について「全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画」の内容が不十分だった事例（長野県）、従業者ごとの研修の目標・内容等を定めた計画を策定していない事例（宇都宮市）が挙がっています。加算を目指すかどうかにかかわらず、ヘルパーごとの欄を持っておくと説明しやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同行訪問の計画（6場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

新しい利用者の最初の訪問については、初回加算の算定にあたって、サービス提供責任者が訪問（同行）したことを記録に残すよう示した公表事例があります（愛知県・埼玉県）。加算を算定するかどうかにかかわらず、同行の事実は記録に残す仕組みとして事業計画書に書いておくと、運営指導のときに説明しやすくなります。

人の計画の書き直し見本（悪い例／良い例・8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表事例から見る人員・兼務・研修の書き漏れ（8件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問の組み方とサービスの範囲｜移動・時間帯・記録の時刻と老計第10号の区分の写し方

訪問介護の事業計画書では、「何件訪問するか」より先に、「どの地区を、どの手段で、どの時間帯に回るか」を決めておきます。件数や時間の目安は事業所ごとの条件で大きく変わるので、この記事では数字を書かず、決めておくことを欄にしました。サービスの範囲は、厚生労働省の通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日老計第10号・平成30年改正）の区分を、研修と手順書の計画に写す形で使います。

訪問の組み方の記入欄（10欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

老計第10号の区分と事業計画書に書くこと（12区分）

老計第10号は、身体介護と生活援助の区分と、個々のサービス行為の一連の流れを例示した通知です。通知自身が、示した流れは「あくまで例示」であり、利用者個々人の身体状況や生活実態等に即した取扱いが求められると述べています。事業計画書では、区分ごとに「どの研修で教え、どの手順書で揃えるか」を書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表事例から見る時間・記録・サービスの範囲の書き漏れ（8件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問の組み方の書き直し見本（悪い例／良い例・7組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算・減算に関わる体制の目標｜加算名ごとの「告示の定め／貴事業所の状況／ご確認ください」対照表

事業計画書に加算を書くときは、「取る」と書くのではなく、目指すかどうか、そのために何を準備するか、どこで確かめるかを書きます。加算の要件・単位数は告示と留意事項通知で定められ、改定で変わるため、この記事では要件や単位数を書いていません。表の「告示の定め」の列は、指定権者の手引きで原文をご確認いただく前提の欄です。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

体制の目標の対照表（8件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特定事業所加算を目指す場合に事業計画書へ書く仕組み（公表事例6件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初回・緊急時・時間帯の加算と同一建物の減算で公表された記録の不足（6件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の目標の書き直し見本（悪い例／良い例・6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

悪い例の「24時間対応する」のように、確保できるかどうか分からない体制を約束する書き方は、重要事項説明書や運営規程との食い違いにもつながります。事業計画書には、確保できている体制と、確保するための準備を分けて書きます。

守りの仕組み｜苦情・事故・感染症・BCP・虐待防止・身体拘束・ハラスメントの記入欄

訪問介護は、ヘルパーが利用者のお宅で一人になる時間が長い仕事です。苦情や事故、感染症、虐待の防止の仕組みは、事業所の中ではなくお宅の中で働くことを前提に書く必要があります。ここでは、別添1の訪問介護の欄にある確認項目を事業計画書の欄に写し、訪問介護に固有の場面を加えました。

運営指導マニュアル別添1の確認項目と事業計画書の欄（10項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1は、業務継続計画の策定等、感染症の予防とまん延の防止の対策、虐待の防止などについて、令和6年4月1日から適用（それまでは努力義務）と注記しています。事業計画書には「すでに整えたもの」と「見直しの時期」を分けて書くと、整っている範囲が読み手に伝わります。

訪問介護に固有の場面と守りの仕組み（10場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

委員会・研修・訓練の年間の記入表（10の取組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

開催の頻度は、別添1に書かれている感染症の委員会を除き、記入欄にしています。基準の定めは条例・指定権者の運用で確かめる必要があるため、記事の表から頻度を写さず、指定権者の手引きでご確認ください。

公表事例から見る守りの仕組みの書き漏れ（4件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

守りの仕組みの書き直し見本（悪い例／良い例・7組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

併設の住まい・地域の連携・会計の区分｜有料老人ホーム・サ高住との境目を書く欄

訪問介護事業所が、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と同じ建物・同じ法人で運営されることがあります。この場合、事業計画書では住まいの職員として働く時間と、訪問介護事業所の職員として働く時間をどう分けるかを書いておくことが大切です。公表事例でも、この境目についての指摘が複数の自治体から出ています。

併設・兼務で公表された指摘（7件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

併設がある場合の記入欄（8欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会計を分ける単位の記入欄（5単位）

北海道後志総合振興局の資料では、「訪問介護と障害者自立支援事業の会計が区分されていなかった」「介護保険給付の対象である事業と、介護保険とは区分されるサービス事業との会計が区分されていなかった」「事業所ごとに会計が区分されていなかった」と指摘された事例が公表されています。障害福祉サービスや保険外のサービスを一緒に行う事業所は、事業計画書の段階で分け方を決めておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

障害福祉サービスの指定や届出に関わる書類の扱いは、障害福祉分野の指定権者の手引きでご確認ください。

地域の連携先と事業計画書に書くこと（9の連携先）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

併設・連携の書き直し見本（悪い例／良い例・5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

収支の見通しの書き方｜金額を入れる前に「何を1件と数えるか」を決める

訪問介護の収支は、利用者の人数よりも、ヘルパーが実際に訪問できた時間と移動・キャンセルの扱いで大きく動きます。金額を入れる前に、何を1件と数え、どの記録から数字を取るかを決めておくと、見通しと実績を同じ物差しで見比べられます。この記事では金額・単価・割合の目安を書いていません。見通しの数字は、貴事業所の実績の記録、指定権者の公表資料、金融機関・税理士への相談から取ってください。

数え方の定義表（10項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問介護の収入と費用の欄（14欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

交通費については、その他の利用料としての交通費の算定起点は「事業所から」ではなく「通常の事業の実施地域を越える地点から」であるとして、運営規程・重要事項説明書を改めるよう示した公表事例があります（愛知県）。埼玉県の資料にも同旨の記載があります。収入の欄に交通費を入れるときは、運営規程の書き方と同じにしておきます。

見通しを3つの筋で書く記入表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

収支の見通しの書き直し見本（悪い例／良い例・6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営規程・重要事項説明書・勤務表とそろえる｜突き合わせ表と見直しのきっかけ12件

事業計画書を書き終えたら、運営規程・重要事項説明書・勤務表と食い違っていないかを確かめます。公表事例では、運営規程と重要事項説明書の内容が一致していない、重要事項説明書の従業者の勤務体制が現状と一致していない、変更届が提出されていない、といった指摘が繰り返し挙がっています（和歌山市・千葉県）。事業計画書を直したら、同じ日にこれらの書類も見直します。

運営規程の8項目との突き合わせ表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

見直しのきっかけと一緒に直す書類（12件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

変更の届出の期限については、福井市の資料に「10日以内」に届け出ていないという指摘が挙げられ、届け忘れが多い事項としてサービス提供責任者（訪問介護）や運営規程が示されています。愛知県の資料にも「変更届は遅滞なく（変更後10日以内に）提出すること」とあります。期限と対象は指定権者ごとに手引きで定められているため、貴事業所の指定権者の手引きでご確認ください。

ヘルパーに配る1枚版の作り方（8欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

訪問介護事業所の事業計画書と訪問介護計画書は同じものですか。

別の書類です。事業計画書は、事業所という単位で人の配置と育成、訪問の組み方、体制の目標、守りの仕組み、収支の見通しをまとめる書類です。訪問介護計画書は、利用者お一人ごとに居宅サービス計画に基づいて目標とサービスの内容・時間・日程を定める計画で、運営指導マニュアル別添1では基準省令第24条の確認項目として扱われています。

訪問介護の事業計画書には決まった様式がありますか。

介護保険の法令で決まった様式はありません。指定の申請で事業計画の提出を求めるかどうか、どの様式を使うかは指定権者によって異なり、金融機関や法人の本部が独自の様式を用意していることもあります。提出先の手引きや担当の方に様式を確かめ、この記事の記入欄をその様式の欄に移してお使いください。

サービス提供責任者の人数は事業計画書にどう書けばよいですか。

員数の基準そのものは指定権者の手引きでご確認ください。事業計画書には、常勤・非常勤の別、兼務の有無と時間の分け方、担当する利用者の割り振り、不在のときの代わり、交代したときの届出の確かめ方を書きます。利用者数の見込みとサービス提供責任者の人数を同じ表で見比べる欄を置くと、配置についての公表事例にも備えやすくなります。

特定事業所加算を目指す場合、事業計画書には何を書けばよいですか。

加算を「取る」とは書かず、目指すかどうか、そのために整える仕組み、確かめる先を書きます。公表事例では、ヘルパーごとの研修計画、会議の開催と全員参加の記録、文書による伝達とサービス後の報告、電話で指示した内容の記録、健康診断についての指摘が挙がっています。要件と区分は告示の原文と指定権者の手引きでご確認ください。

登録ヘルパーが中心の事業所でも、研修や会議の計画は書いたほうがよいですか。

書いておくことをおすすめします。別添1の勤務体制の確保等には、研修の機会を確保しているかという確認項目があり、確認文書として研修計画と実施記録が挙がっています。登録ヘルパーは事業所に来る機会が少ないため、会議の開き方、欠席したときに記録を受け取る方法、同行訪問の申し込み方まで書いておくと、計画が実際に回りやすくなります。

収支の見通しに入れる利用者数や訪問回数は、どの数字を使えばよいですか。

記事やほかの事業所の数字を写さず、貴事業所の請求の明細、サービス提供記録、勤務実績表などの記録から取ります。先に「月に1回以上訪問した方を利用者と数える」「計画の時間ではなく実際の時間で数える」など数え方を決めておくと、見通しと実績を同じ物差しで見比べられます。開設前で実績がない場合は、指定権者の公表資料や金融機関・税理士への相談をもとにしてください。

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出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。