介護ソフトの導入やICT化・DXを進めたいとき、心強いのが補助金・助成金です。とくに令和8年度の「介護テクノロジー導入支援事業」は補助率が最大4/5に拡充され、介護記録ソフトは100〜250万円が上限の目安です。ここでは「どんな制度があるのか」「どう探して、どう申請すればいいのか」を、介護ソフト・ICT・DXの視点で整理します。
当社の介護テクノロジー補助金の申請サポートでまとめています。
都道府県別の介護補助金 一覧
お住まいの都道府県の介護テクノロジー導入補助金の情報です。
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この記事でわかること
- 介護で使える主な補助金・助成金
- 補助金の探し方
- 申請の基本的な流れ
- 補助金を使うときのポイント
- 注意点
介護で使える主な補助金・助成金
介護事業所で使える制度は、大きく「介護分野に特化したもの」と「業種を問わず使えるもの」の2つに分かれます。まずどちらの枠で探すかを決めると、候補が絞れます。
| 枠 | 代表的な制度 | 実施主体 |
|---|---|---|
| 介護分野に特化 | 介護テクノロジー導入支援事業(記録ソフト・見守り機器など) | 都道府県 |
| 業種を問わない | IT導入補助金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金など | 国 |
| 地域独自 | 市区町村が独自に設ける支援制度 | 市区町村 |
年度ごとに要綱・締切・予算枠が変わります。交付決定前に契約すると対象外とされるのが一般的なので、申請の順番にご注意ください。
「補助金」と「助成金」の違い
介護ソフトまわりの制度は「補助金」「助成金」という呼び方が混在しています。厳密な定義は制度ごとに異なりますが、一般的には次のような傾向があるとされています。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 仕組み | 審査・予算の枠があり、要件を満たしても不採択となる場合があるとされています | 要件を満たせば支給されるものが多いとされています |
| 対象になりやすいもの | ソフト・機器など設備投資の費用 | 雇用・研修・賃上げなど人材に関する取り組み |
| この記事内の例 | 介護テクノロジー導入支援事業、IT導入補助金・デジタル化AI導入補助金 | 業務改善助成金、キャリアアップ助成金、研修費用の助成金 |
※上記は一般的な傾向の整理であり、制度ごとの仕組みは異なります。名称が「補助金」「助成金」のどちらであっても、詳細は各実施主体の公募要領・支給要領でご確認ください。
介護ソフト・ICTに使える主な補助金 早見表
| 補助金 | 主な対象 | 補助率 | 上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 介護テクノロジー導入支援事業(令和8年度) | 介護記録ソフト・ICT・見守り機器 | 最大4/5 | 記録ソフト100〜250万円 |
| IT導入補助金/デジタル化・AI導入補助金 | 介護ソフト等の業務ソフト | 1/2〜 | 枠により変動 |
| 業務改善助成金 | 設備投資+賃上げ | 定率 | 最大600万円 |
※補助率・上限・対象は年度・枠・都道府県により異なります。最新の公募要領でご確認ください。
介護テクノロジー導入支援事業(令和8年度・介護ソフトの本命)
各都道府県が実施する、介護記録ソフト・ICT機器・見守り機器の導入を支援する事業です。令和8年度は補助率が最大4/5に拡充され、介護記録ソフトは職員数に応じて100〜250万円が上限の目安です。「介護ソフトの補助金」「介護DXの補助金」を探している場合、まず確認したい中心的な制度です。詳しくは介護テクノロジー導入支援事業【令和8年度】の解説をご覧ください。
IT導入補助金(介護ソフト・業務ソフトが対象)
ソフトウェアやツールの導入費用を支援する国の制度です。介護ソフトや記録のツールが対象になることがあります。関連してデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の介護での使い方もご確認ください。
業務改善助成金(設備投資+賃上げ)
事業場内最低賃金の引き上げとあわせて、設備投資(機器・ソフト等)を行う場合に活用できる国の制度です。賃上げと生産性向上を同時に進めたい事業所に向いています。詳しくは業務改善助成金の介護での活用をご覧ください。
介護ロボット・見守り機器の導入支援
見守りカメラ・見守りセンサーの補助金 確認表
「介護 見守りカメラ 補助金」を探している場合、見守り機器は介護テクノロジー導入支援事業などの対象に含まれることがありますが、対象となる機器・経費の範囲は制度ごとに定められています。導入前に、次の項目を確認しておくと進めやすくなります。
| 確認項目 | 目安・考え方 |
|---|---|
| 対象となりうる機器の例 | 見守りセンサー、見守りカメラ、ナースコール連動の見守り機器など |
| 対象経費の範囲 | 本体費用に加え、設置費・保守費・通信費が対象に含まれるかは制度・年度で異なるとされています |
| 利用者への説明・配慮 | カメラ・センサーの設置は、利用者・ご家族への説明や同意の取り方について運営基準等で留意点が定められています |
| 対象になりうる制度 | 介護テクノロジー導入支援事業など、都道府県が実施する制度で対象に含まれる場合があります |
| 申請のタイミング | 多くの制度で、交付決定より前に発注・購入をすると対象外になるとされています。導入計画の前に確認しておく点です |
※対象機器・対象経費・上限額は年度・都道府県・制度により異なります。導入前に最新の公募要領でご確認ください。
見守りセンサーや介護ロボット(移乗支援など)の導入を支援する制度です。
人材関連の助成金
研修費用や人材の確保・定着に関する助成制度です。
補助金の探し方
- 国(経済産業省・厚生労働省)のサイトで、対象の制度を確認する
- お住まいの都道府県・市区町村の介護関連ページを確認する
- 募集時期・要件・補助の対象を確認する
申請の基本的な流れ
- 使えそうな制度を選ぶ
- 要件・対象経費を確認する
- 導入計画を立て、必要書類を準備する
- 申請し、交付決定後に導入・実績報告を行う
補助金を使うときのポイント
- 導入の「目的」と「期待する効果」を明確にする
- 対象となる機器・経費かを事前に確認する
- 余裕をもったスケジュールで準備する
注意点
補助金・助成金の金額・要件・募集時期は、年度や予算によって変わります。必ず国・都道府県・お住まいの自治体の最新の公募要領を確認してください。
介護事業所で使える制度|枠と実施主体
まず「介護分野に特化した枠」か「業種を問わない枠」かを決めると、候補が絞れます。
| 枠 | 制度 | 実施主体 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 介護分野に特化 | 介護テクノロジー導入支援事業 | 都道府県 | 記録ソフト・見守り機器・移乗支援機器など |
| 同上 | 介護施設等の整備に関する補助 | 都道府県・市町村 | 施設の整備・改修 |
| 同上 | 介護人材の確保に関する補助 | 都道府県 | 資格取得の支援・就職支援 |
| 業種を問わない | IT導入補助金 | 国 | ソフトウェア・クラウド利用料 |
| 同上 | 業務改善助成金 | 国(労働局) | 賃上げと一体の設備投資 |
| 同上 | 小規模事業者持続化補助金 | 国(商工会・商工会議所) | 販路開拓・業務効率化 |
| 同上 | キャリアアップ助成金 | 国(労働局) | 非正規から正規への転換など |
| 同上 | 人材開発支援助成金 | 国(労働局) | 職業訓練・研修 |
| 同上 | 両立支援等助成金 | 国(労働局) | 育児・介護と仕事の両立 |
| 同上 | ものづくり補助金 | 国 | 革新的な設備投資 |
| 地域独自 | 市区町村の独自制度 | 市区町村 | 地域により内容が異なる |
| 災害・BCP | 防災・業務継続に関する補助 | 都道府県・市町村 | 備蓄・非常電源・BCP策定 |
申請でつまずきやすい共通点
| つまずき | なぜ問題か | どうするか |
|---|---|---|
| 交付決定の前に契約・発注した | 交付決定前の契約は対象外とされるのが一般的 | 見積りまでにとどめ、決定を待つ |
| 対象経費の範囲を確認していない | 汎用性が高いものは対象外とされることがある | 公募要領の対象経費を1つずつ確認する |
| 締切から逆算していない | 必要書類の準備が間に合わない | 締切の1か月前から動く |
| 相談先を知らない | 手続きが進まない | 介護分野は都道府県の担当課、国の制度は労働局・商工会など |
| 後払いを見込んでいない | 資金繰りが苦しくなる | 立て替えの期間を計画に入れる |
| 実績報告の書類が揃わない | 入金されない | 見積書・契約書・請求書・領収書・成果物を一式で保管する |
| 複数の制度で同じ経費を申請した | 重複は認められないのが一般的 | 経費を分けるか、どちらか一方にする |
| 要件の当てはめを自己判断した | 最終的な判断は実施主体が行う | 事前に窓口へ確認する |
制度を探すときの順番
| 順 | やること | 具体的に |
|---|---|---|
| 1 | 何に使いたいかを1つに決める | ソフト導入/賃上げ/人材/設備/広報 |
| 2 | 枠を選ぶ | 介護分野に特化か、業種を問わないか |
| 3 | 自治体の制度を確認する | 都道府県と市区町村の両方を見る |
| 4 | 公募要領を読む | 対象者・対象経費・上限額・締切 |
| 5 | 窓口へ相談する | 当てはめの可否を事前に確認する |
| 6 | 見積りを取る | この段階では契約しない |
| 7 | 申請する | 必要書類を締切から逆算して準備する |
| 8 | 交付決定を待つ | 決定前に契約しない |
| 9 | 実施し、記録を残す | 導入前後の変化を数値で記録する |
| 10 | 実績を報告する | 書類を一式で提出する |
都道府県別の制度は補助金ナビで検索できます。介護テクノロジー導入支援事業は介護テクノロジーの補助金、賃上げと一体で行う場合は業務改善助成金、販路開拓は小規模事業者持続化補助金をご覧ください。要件・締切は年度と公募回により変わります。最終的な判断は公募要領と実施主体にご確認ください。
よくある質問(FAQ)
Q. どの補助金が自社に使えるか分かりません
事業種別・導入したいもの(ソフト/機器)によって変わります。自治体の窓口や相談先の活用が有効です。
Q. ソフトの導入にも補助金は使えますか?
IT導入補助金やICT導入支援事業など、ソフトが対象になる制度があります。対象かどうかは公募要領で確認します。
Q. 介護DXに使える補助金はありますか?
介護テクノロジー導入支援事業(記録ソフト・ICT)、IT導入補助金・デジタル化AI導入補助金(ソフト)、業務改善助成金(設備投資+賃上げ)などが、介護DXの取り組みに活用できます。
Q. 補助率はどれくらいですか?
制度・要件により異なります。令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業は、要件を満たすと最大4/5です(介護記録ソフトは100〜250万円が上限の目安)。最新の公募要領でご確認ください。
Q. 申請は難しいですか?
計画書などの準備が必要なことが多いですが、相談窓口を使えば進めやすくなります。
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出典:厚生労働省ウェブサイト/各都道府県・市区町村ウェブサイト/公共データ利用規約(第1.0版)。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、各府省庁・自治体の公式見解ではありません。制度・金額・期限は変更される場合があるため、最新情報は各実施主体の公表資料でご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
