介護ソフトの補助金まとめ【2026年度】｜IT導入・介護テクノロジー導入支援事業（補助率4/5）

介護ソフトの導入やICT化・DXを進めたいとき、心強いのが補助金・助成金です。とくに令和8年度の「介護テクノロジー導入支援事業」は補助率が最大4/5に拡充され、介護記録ソフトは100〜250万円が上限の目安です。ここでは「どんな制度があるのか」「どう探して、どう申請すればいいのか」を、介護ソフト・ICT・DXの視点で整理します。

当社の介護テクノロジー補助金の申請サポートでまとめています。

都道府県別の介護補助金一覧

お住まいの都道府県の介護テクノロジー導入補助金の情報です。

介護で使える主な補助金・助成金

介護事業所で使える制度は、大きく「介護分野に特化したもの」と「業種を問わず使えるもの」の2つに分かれます。まずどちらの枠で探すかを決めると、候補が絞れます。

枠	代表的な制度	実施主体
介護分野に特化	介護テクノロジー導入支援事業（記録ソフト・見守り機器など）	都道府県
業種を問わない	IT導入補助金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金など	国
地域独自	市区町村が独自に設ける支援制度	市区町村

年度ごとに要綱・締切・予算枠が変わります。交付決定前に契約すると対象外とされるのが一般的なので、申請の順番にご注意ください。

「補助金」と「助成金」の違い

介護ソフトまわりの制度は「補助金」「助成金」という呼び方が混在しています。厳密な定義は制度ごとに異なりますが、一般的には次のような傾向があるとされています。

項目	補助金	助成金
仕組み	審査・予算の枠があり、要件を満たしても不採択となる場合があるとされています	要件を満たせば支給されるものが多いとされています
対象になりやすいもの	ソフト・機器など設備投資の費用	雇用・研修・賃上げなど人材に関する取り組み
この記事内の例	介護テクノロジー導入支援事業、IT導入補助金・デジタル化AI導入補助金	業務改善助成金、キャリアアップ助成金、研修費用の助成金

※上記は一般的な傾向の整理であり、制度ごとの仕組みは異なります。名称が「補助金」「助成金」のどちらであっても、詳細は各実施主体の公募要領・支給要領でご確認ください。

介護ソフト・ICTに使える主な補助金早見表

補助金	主な対象	補助率	上限の目安
介護テクノロジー導入支援事業（令和8年度）	介護記録ソフト・ICT・見守り機器	最大4/5	記録ソフト100〜250万円
IT導入補助金／デジタル化・AI導入補助金	介護ソフト等の業務ソフト	1/2〜	枠により変動
業務改善助成金	設備投資＋賃上げ	定率	最大600万円

※補助率・上限・対象は年度・枠・都道府県により異なります。最新の公募要領でご確認ください。

介護テクノロジー導入支援事業（令和8年度・介護ソフトの本命）

各都道府県が実施する、介護記録ソフト・ICT機器・見守り機器の導入を支援する事業です。令和8年度は補助率が最大4/5に拡充され、介護記録ソフトは職員数に応じて100〜250万円が上限の目安です。「介護ソフトの補助金」「介護DXの補助金」を探している場合、まず確認したい中心的な制度です。詳しくは介護テクノロジー導入支援事業【令和8年度】の解説をご覧ください。

IT導入補助金（介護ソフト・業務ソフトが対象）

ソフトウェアやツールの導入費用を支援する国の制度です。介護ソフトや記録のツールが対象になることがあります。関連してデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の介護での使い方もご確認ください。

業務改善助成金（設備投資＋賃上げ）

事業場内最低賃金の引き上げとあわせて、設備投資（機器・ソフト等）を行う場合に活用できる国の制度です。賃上げと生産性向上を同時に進めたい事業所に向いています。詳しくは業務改善助成金の介護での活用をご覧ください。

介護ロボット・見守り機器の導入支援

見守りカメラ・見守りセンサーの補助金確認表

「介護見守りカメラ補助金」を探している場合、見守り機器は介護テクノロジー導入支援事業などの対象に含まれることがありますが、対象となる機器・経費の範囲は制度ごとに定められています。導入前に、次の項目を確認しておくと進めやすくなります。

確認項目	目安・考え方
対象となりうる機器の例	見守りセンサー、見守りカメラ、ナースコール連動の見守り機器など
対象経費の範囲	本体費用に加え、設置費・保守費・通信費が対象に含まれるかは制度・年度で異なるとされています
利用者への説明・配慮	カメラ・センサーの設置は、利用者・ご家族への説明や同意の取り方について運営基準等で留意点が定められています
対象になりうる制度	介護テクノロジー導入支援事業など、都道府県が実施する制度で対象に含まれる場合があります
申請のタイミング	多くの制度で、交付決定より前に発注・購入をすると対象外になるとされています。導入計画の前に確認しておく点です

※対象機器・対象経費・上限額は年度・都道府県・制度により異なります。導入前に最新の公募要領でご確認ください。

見守りセンサーや介護ロボット（移乗支援など）の導入を支援する制度です。

人材関連の助成金

研修費用や人材の確保・定着に関する助成制度です。

補助金の探し方

国（経済産業省・厚生労働省）のサイトで、対象の制度を確認する
お住まいの都道府県・市区町村の介護関連ページを確認する
募集時期・要件・補助の対象を確認する

申請の基本的な流れ

使えそうな制度を選ぶ
要件・対象経費を確認する
導入計画を立て、必要書類を準備する
申請し、交付決定後に導入・実績報告を行う

補助金を使うときのポイント

導入の「目的」と「期待する効果」を明確にする
対象となる機器・経費かを事前に確認する
余裕をもったスケジュールで準備する
ICT・DX導入に使える介護の補助金｜制度の系統と、事業所の状況から引く選び方
人材確保・雇用に使える介護の補助金｜制度の型と、申請の前に事業所側で確かめること
介護テクノロジー導入支援事業は都道府県ごとに違う｜県で変わるところと、自分の県の調べ方
障害福祉の事業所が使える補助金｜介護分野と対になる制度と、見落としやすいところ

注意点

補助金・助成金の金額・要件・募集時期は、年度や予算によって変わります。必ず国・都道府県・お住まいの自治体の最新の公募要領を確認してください。

介護事業所で使える制度｜枠と実施主体

まず「介護分野に特化した枠」か「業種を問わない枠」かを決めると、候補が絞れます。

枠	制度	実施主体	主な対象
介護分野に特化	介護テクノロジー導入支援事業	都道府県	記録ソフト・見守り機器・移乗支援機器など
同上	介護施設等の整備に関する補助	都道府県・市町村	施設の整備・改修
同上	介護人材の確保に関する補助	都道府県	資格取得の支援・就職支援
業種を問わない	IT導入補助金	国	ソフトウェア・クラウド利用料
同上	業務改善助成金	国（労働局）	賃上げと一体の設備投資
同上	小規模事業者持続化補助金	国（商工会・商工会議所）	販路開拓・業務効率化
同上	キャリアアップ助成金	国（労働局）	非正規から正規への転換など
同上	人材開発支援助成金	国（労働局）	職業訓練・研修
同上	両立支援等助成金	国（労働局）	育児・介護と仕事の両立
同上	ものづくり補助金	国	革新的な設備投資
地域独自	市区町村の独自制度	市区町村	地域により内容が異なる
災害・BCP	防災・業務継続に関する補助	都道府県・市町村	備蓄・非常電源・BCP策定

申請でつまずきやすい共通点

つまずき	なぜ問題か	どうするか
交付決定の前に契約・発注した	交付決定前の契約は対象外とされるのが一般的	見積りまでにとどめ、決定を待つ
対象経費の範囲を確認していない	汎用性が高いものは対象外とされることがある	公募要領の対象経費を1つずつ確認する
締切から逆算していない	必要書類の準備が間に合わない	締切の1か月前から動く
相談先を知らない	手続きが進まない	介護分野は都道府県の担当課、国の制度は労働局・商工会など
後払いを見込んでいない	資金繰りが苦しくなる	立て替えの期間を計画に入れる
実績報告の書類が揃わない	入金されない	見積書・契約書・請求書・領収書・成果物を一式で保管する
複数の制度で同じ経費を申請した	重複は認められないのが一般的	経費を分けるか、どちらか一方にする
要件の当てはめを自己判断した	最終的な判断は実施主体が行う	事前に窓口へ確認する

制度を探すときの順番

順	やること	具体的に
1	何に使いたいかを1つに決める	ソフト導入／賃上げ／人材／設備／広報
2	枠を選ぶ	介護分野に特化か、業種を問わないか
3	自治体の制度を確認する	都道府県と市区町村の両方を見る
4	公募要領を読む	対象者・対象経費・上限額・締切
5	窓口へ相談する	当てはめの可否を事前に確認する
6	見積りを取る	この段階では契約しない
7	申請する	必要書類を締切から逆算して準備する
8	交付決定を待つ	決定前に契約しない
9	実施し、記録を残す	導入前後の変化を数値で記録する
10	実績を報告する	書類を一式で提出する

都道府県別の制度は補助金ナビで検索できます。介護テクノロジー導入支援事業は介護テクノロジーの補助金、賃上げと一体で行う場合は業務改善助成金、販路開拓は小規模事業者持続化補助金をご覧ください。要件・締切は年度と公募回により変わります。最終的な判断は公募要領と実施主体にご確認ください。

制度を「型」で読む｜9つの判別軸と4つの型（横断表・57行）

介護の補助金・助成金は数が多く、制度名で覚えようとすると年度替わりのたびに覚え直しになります。名前ではなく型で読むと、公募要領のどこを先に見ればよいか、事業所側で先に何を決めておけばよいかが、制度が変わっても同じ手順で決まります。ここでは制度名ごとの要件・補助率・上限額・締切には立ち入らず、どの制度でも共通する読み方だけを扱います。個別の制度の内容は、各都道府県・各事務局の公募要領でご確認ください。

型を見分ける9つの軸｜公募要領のどこを見るか

公募要領を最初から通読すると時間がかかります。次の9つの軸だけを先に拾うと、その制度が自事業所の段取りに合うかどうかを、要領を読み切る前に判断できる材料が揃います。右端は貴事業所の確認結果を書き込む欄です。

軸	何を見るか	公募要領のどのあたりに書かれていることが多いか	貴事業所の確認結果（記入欄）
①実施主体	誰が公募し、誰が交付を決めるのか。問い合わせ先はどこか	表紙・冒頭の「事業の目的」「実施主体」の項	（記入欄）
②対象になりうるもの	設備なのか、ソフトなのか、人件費なのか、賃金の引き上げなのか、研修なのか	「補助対象経費」「対象事業」の項	（記入欄）
③申請の時期の性質	通年で受け付けるのか、公募期間が区切られているのか、先着なのか、審査を経るのか	「募集期間」「選定の方法」の項	（記入欄）
④お金が動く順番	先に事業所が支払い、あとから交付されるのか。概算での交付の定めがあるのか	「交付の時期」「概算払」「精算」の項	（記入欄）
⑤実績報告の要否と時期	事業が終わったあとに何をいつまでに出すのか	「実績報告」「事業完了」の項	（記入欄）
⑥取得した財産の扱い	取得したものを、いつまで、どのように管理するよう定められているか	「財産の管理」「処分の制限」の項	（記入欄）
⑦他の制度との重複の扱い	同じ経費を別の制度で申請することについて、どう定められているか	「他の補助金等との関係」の項	（記入欄）
⑧消費税の扱い	対象経費を税込で見るのか、税抜で見るのか。仕入控除税額の報告の定めがあるか	「補助対象経費の考え方」「消費税等仕入控除税額」の項	（記入欄）
⑨事前の登録の要否	電子申請のアカウント、事業者の登録、導入する製品の登録などが前提とされているか	「申請の方法」「申請の前提」の項	（記入欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※軸ごとの具体的な定めは、制度・年度・実施主体により異なります。補助率・上限額・締切・対象経費については、各都道府県・各事務局の公募要領でご確認ください。

4つの型｜設備導入型・賃金雇用型・人材育成型・地域独自型

9つの軸で読むと、介護事業所が出会う制度はおおむね次の4つの型に分かれます。型が分かると、事業所側で先に用意しておくものが決まります。なお、雇用や賃金に関する助成の制度は、手続きの担い手が定められている領域です。制度の存在を知っておくことと、手続きを誰が行うかは別の話として整理してください。

型	典型的に対象となりうるもの	実施主体の位置	申請の時期の性質	お金が動く順番の考え方	事業所が最初に用意するもの
設備・ソフト導入型	記録のソフト、見守りの機器、移乗を支える機器、通信の環境など	都道府県が実施することが多い型	公募の期間が区切られていることが多い	事業所が先に支払い、あとから交付される定めが置かれていることが多い	導入するものを特定した見積書と、導入後の運用の見取り図
賃金・雇用に紐づく型	賃金の引き上げや雇用の区分の変更などと一体で行う取り組み	国の機関が実施することが多い型	期間や回が定められていることが多い	取り組みを実施したあとに支給を求める流れが多い	就業規則・賃金の規程・雇用の記録など、労務に関する書類の現状
人材育成・研修型	職員の研修、資格の取得、育成の計画に沿った取り組み	国の機関または都道府県	計画の届出を先に行う定めが置かれていることがある	研修の実施後に報告する流れが多い	育成の計画と、受講の記録を残す様式
地域独自型	市区町村が地域の事情に応じて設ける支援	市区町村	年度により有無も内容も変わる	制度ごとに大きく異なる	所在する市区町村の広報・ホームページの確認の習慣

型ごとに、事業所が先に決めること（16行）

申請書が書けない原因の多くは、文章力ではなくまだ決まっていないことがあることです。型ごとに、書き始める前に決めておくものを並べます。

型	書き始める前に決めること	決まらないまま書き始めると起きること	貴事業所の決定（記入欄）
設備・ソフト導入型	導入するものを1つに特定する（複数を並べたままにしない）	見積書の型番と申請書の記載がずれ、差し替えが発生する	（記入欄）
設備・ソフト導入型	誰が使うのか（職種・人数・事業所）を確定する	効果の説明が「事業所全体で便利になる」に留まり、具体が書けない	（記入欄）
設備・ソフト導入型	いつから使い始めるのかを決める	事業の期間の定めと合わなくなる	（記入欄）
設備・ソフト導入型	今使っているものをどうするのか（併用・入れ替え・廃止）を決める	導入後に旧来の手順が残り、二重運用になる	（記入欄）
賃金・雇用に紐づく型	現在の賃金の定め方と、変更後の定め方を書き出す	規程との整合が取れず、途中で手戻りする	（記入欄）
賃金・雇用に紐づく型	対象となる職員の範囲を確定する	職員への説明が後手になり、現場の不信につながる	（記入欄）
賃金・雇用に紐づく型	変更をいつから適用するのかを決める	適用の時期と取り組みの時期の前後関係が説明できない	（記入欄）
賃金・雇用に紐づく型	手続きを誰が行うのかを決める	担当が定まらないまま期日が近づく	（記入欄）
人材育成・研修型	育成の対象者と、到達させたい状態を書き出す	研修の選定が場当たりになる	（記入欄）
人材育成・研修型	受講中の勤務の扱いを決める	シフトが組めず、受講が中断する	（記入欄）
人材育成・研修型	受講の記録の残し方を決める	報告の段階で記録が揃わない	（記入欄）
人材育成・研修型	研修後に現場で何を変えるのかを決める	受けただけで終わり、変化を説明できない	（記入欄）
地域独自型	所在する市区町村の担当課を確認する	問い合わせ先が分からず、公募の期間を過ぎる	（記入欄）
地域独自型	都道府県の制度との関係を確認する	同じ経費で複数に出してよいかが分からないまま進む	（記入欄）
地域独自型	公表の場所（広報紙・ホームページ・事業者向けの通知）を特定する	公募の告知に気づかない	（記入欄）
地域独自型	前年度に同種の制度があったかを確認する	今年度も同じ形であるという前提で動いてしまう	（記入欄）

型ごとのつまずきどころ（16行）

型	つまずきどころ	手前で打てる手	確認先
設備・ソフト導入型	見積書の内訳が一式でまとめられており、対象になりうる経費とそうでない経費を分けられない	見積依頼の時点で内訳の分け方を指定する	公募要領の対象経費の項／事務局
設備・ソフト導入型	導入するものの名称が、社内の呼び名と見積書と申請書で食い違う	正式な名称と型番を1つの表にまとめ、全書類で同じ表記を使う	販売事業者
設備・ソフト導入型	通信の環境や設置の工事が別途になっていることに、導入直前まで気づかない	設置に必要な条件を見積依頼の時点で書面で確認する	販売事業者・設置事業者
設備・ソフト導入型	事業の期間の中に納品と支払いが収まらない	納期を書面で確認し、期間の定めと突き合わせる	公募要領の事業期間の項
賃金・雇用に紐づく型	就業規則や賃金の規程が現状と合っていない	先に現状の書類を並べ、実態との差を書き出す	労務の書類の保管場所
賃金・雇用に紐づく型	取り組みの前後関係（いつ何をしたか）を後から説明できない	決定の日付が分かる記録を残す	稟議・議事の記録
賃金・雇用に紐づく型	対象となる職員の範囲が途中で変わる	範囲を決めた根拠を記録に残す	人事の記録
賃金・雇用に紐づく型	手続きの担い手が定まらないまま期日が近づく	誰が行うのかを最初に決める	法人内の決裁の仕組み
人材育成・研修型	計画の提出と研修の実施の順番が入れ替わる	提出と実施の順番の定めを先に確認する	公募要領・支給の要領
人材育成・研修型	受講したことを示す記録が手元に残らない	受講の記録の様式を先に決め、保管の場所も決める	研修の実施機関
人材育成・研修型	受講のためのシフトが組めない	受講の予定を勤務の予定に先に入れる	勤務の予定表
人材育成・研修型	費用の負担の区分（法人負担か本人負担か）が曖昧	負担の区分を先に決め、書面で職員に示す	法人の規程
地域独自型	公募の告知が短い期間しか出ない	確認の担当と確認の頻度を決めておく	市区町村の担当課
地域独自型	様式が独自で、他の制度の書き方が通用しない	様式を早めに入手し、記入例の有無を確認する	市区町村の担当課
地域独自型	前年度の要綱を見て準備してしまう	年度の表記を必ず確認する	公表資料の年度表記
地域独自型	問い合わせの窓口が介護の担当課ではない	制度の所管を先に確認する	市区町村の代表窓口

電子での申請に備える下ごしらえ（12行）

紙での提出から電子での提出に切り替わっている制度があります。締切の直前にアカウントの準備で止まる例が多いため、公募の告知を待つ前に済ませておける項目を並べます。取得の要否と手順は制度により異なりますので、各事務局の案内でご確認ください。

下ごしらえ	なぜ手前でやるのか	誰が持つか	貴事業所の状況（記入欄）
電子申請の共通アカウントの有無を確認する	取得に日数を要することがあるため	法人の代表者名義とすることが多い	（記入欄）
アカウントの名義と、実際に操作する担当を分けて把握する	代表者しか操作できない状態だと申請が止まる	代表者と実務の担当	（記入欄）
連絡用の電子メールを個人のものから事業所のものに変える	担当が交代したときに通知が届かなくなる	事業所	（記入欄）
法人の登記に関する情報の最新版を手元に置く	入力の内容と登記の内容がずれると差し戻しになる	法人の管理部門	（記入欄）
介護保険の事業所番号を一覧にする	複数の事業所を運営している場合に取り違えが起きる	管理者	（記入欄）
決算に関する書類の直近分の所在を確認する	添付を求められることがある	経理	（記入欄）
納税に関する証明の取得先と要する日数を確認する	取得に窓口の営業日が必要になる	経理	（記入欄）
電子の署名や本人確認の方法を確認する	方法によっては事前の手続きを要する	代表者	（記入欄）
提出する電子ファイルの形式と容量の上限を確認する	写真の容量で送信できないことがある	実務の担当	（記入欄）
申請の控えを保存する場所を決める	実績報告の段階で申請時の内容を参照する	実務の担当	（記入欄）
担当が交代したときの引き継ぎの手順を決める	年度をまたぐ手続きが途切れる	管理者	（記入欄）
操作の練習をする時間を確保する	初めての画面で締切の直前に迷う	実務の担当	（記入欄）

申請の前に事業所側で決める36項目｜記入欄つきチェック表

公募要領を読む前に決まっていることが多いほど、申請書を書く時間は短くなります。ここに挙げた36項目は、制度が変わっても内容が変わらないものだけを選んでいます。印刷して、右端の記入欄を埋めてからお使いください。空欄が多い項目が、そのまま「まだ決まっていないこと」です。

導入の中身を決める12項目

#	決めること	決め方の手がかり	貴事業所の決定（記入欄）
1	解決したい困りごとを1つに絞る	直近の申し送りや職員からの声で、繰り返し出ているものを拾う	（記入欄）
2	その困りごとが起きている場面を特定する	時間帯・場所・担当する職種まで書き下ろす	（記入欄）
3	導入するものを特定する	正式な名称と型番、数量まで書く	（記入欄）
4	数量の根拠を決める	使う人の数か、居室の数か、車両の数か、どの単位で数えたかを書く	（記入欄）
5	使う職員の範囲を決める	職種と人数、常勤か非常勤かまで書く	（記入欄）
6	使い始める時期を決める	繁忙の時期を避け、研修の時間を確保できる時期にする	（記入欄）
7	今使っている手順との関係を決める	入れ替えるのか、しばらく併用するのか、いつ旧来の手順をやめるのか	（記入欄）
8	今ある機器や回線との関係を確認する	設置の場所、電源、通信、既存の機器との接続の要否	（記入欄）
9	利用者やご家族への説明の要否を確認する	居室に機器を設置する場合の説明の手順を決める	（記入欄）
10	個人情報の取り扱いの整理をする	誰が何を見られるようにするのか、保管の期間をどうするのか	（記入欄）
11	導入後に変わる書類・様式を洗い出す	手順書、記録の様式、掲示、規程のうち直すものを挙げる	（記入欄）
12	使わなくなる可能性への備えを決める	使われなくなったときに、誰がいつ気づくのかを決めておく	（記入欄）

使う人と運用を決める12項目

#	決めること	決め方の手がかり	貴事業所の決定（記入欄）
13	導入の責任者を決める	決裁ができる立場の者を1名に定める	（記入欄）
14	実務の担当を決める	申請の事務と、現場での定着を分けて考える	（記入欄）
15	現場の中心になる職員を決める	質問の受け先が現場にいるかどうかで定着が変わる	（記入欄）
16	操作を覚える時間の確保のしかたを決める	勤務の時間内に組み込むのか、別に設けるのか	（記入欄）
17	研修の回数と対象を決める	夜勤者・非常勤・訪問の職員が受けられる時間帯を含める	（記入欄）
18	手順書を誰が作るのかを決める	販売事業者の資料をそのまま使うのか、自事業所の言葉に直すのか	（記入欄）
19	困ったときの連絡先を決める	販売事業者の窓口の受付の時間帯と、夜間の扱いを確認する	（記入欄）
20	職員への説明の場を決める	導入の理由を先に伝えないと、負担が増えたとだけ受け取られる	（記入欄）
21	使わない選択をした職員への対応を決める	紙の運用を残すのか、残さないのかを最初に決める	（記入欄）
22	定着を確認する日を決める	導入の直後だけでなく、しばらく経ってからも見る	（記入欄）
23	職員の入れ替わりへの備えを決める	新しく入った職員に誰がいつ教えるのかを決める	（記入欄）
24	複数の事業所で使う場合の役割を決める	事業所ごとの担当と、法人としての取りまとめを分ける	（記入欄）

お金と決裁の段取りを決める12項目

設備やソフトの導入を支える制度では、事業所が先に支払い、あとから交付される流れが定められていることがあります。この場合、手元の資金で一度立て替える期間が生じます。立て替えの期間の長さと、その間の資金の見通しは、公募要領の交付の時期の定めと、貴事業所の資金の予定の両方を見て確認してください。

#	決めること	決め方の手がかり	貴事業所の決定（記入欄）
25	支払いの時期を書き出す	契約、納品、請求、支払いのそれぞれの見込みの時期を並べる	（記入欄）
26	交付の時期の定めを確認する	公募要領の交付・精算の項に書かれている流れを書き写す	（記入欄）
27	立て替えの期間を見積もる	支払いの時期と交付の時期の差を、月の単位で書き出す	（記入欄）
28	立て替えの間の資金の当てを決める	手元の資金でまかなうのか、金融機関に相談するのか	（記入欄）
29	分割での支払いの可否を販売事業者に確認する	支払いの条件が対象経費の考え方に影響することがある	（記入欄）
30	導入後に毎年かかる費用を書き出す	保守、通信、消耗品、更新の費用を分けて書く	（記入欄）
31	その費用を誰の予算で持つのかを決める	単年度の予算か、法人の共通の予算か	（記入欄）
32	稟議の経路を確認する	誰の承認がいくつ必要で、それぞれ何日かかるのかを書く	（記入欄）
33	理事会や役員会の開催の予定を確認する	会議の日程が申請の段取りを決めることがある	（記入欄）
34	経理の担当と申請の担当の情報の受け渡しを決める	見積書・請求書・領収書の原本の保管の場所を1つにする	（記入欄）
35	会計上の処理の方針を確認する	取得したものをどう計上するのか、顧問の税理士に確認する	（記入欄）
36	消費税の扱いを確認する	対象経費を税込で見るのか税抜で見るのか、要領の定めを確認する	（記入欄）

申請書の「導入の目的と効果」完成文48例｜課題→導入するもの→期待する変化→測り方

申請書でもっとも手が止まるのが、導入の目的と効果を書く欄です。多くの事業所が「業務を効率化するため」で止まってしまいますが、この一文だけでは、読む側は現状も変化も分かりません。ここでは課題→導入するもの→期待する変化→測り方の4つの部品を並べる型で、介護の現場で実際に起きている12の場面について、そのまま書き写して使える完成文を48例そろえました。数字での約束はしていません。効果は「導入前後で何を数えるか」を書く形にしています。

完成文の型｜4つの部品と、書くときの4つの禁じ手

部品	書くこと	手が止まったときの補い方	やりがちな書き方
①課題	今、誰が、いつ、何にどれだけ手間をかけているか	直近の1週間の実際の場面を1つ思い出して書く	「人手不足のため」だけで止める
②導入するもの	導入するものの正式な名称と、どこで誰が使うか	見積書の品名をそのまま写す	種類の名前だけを書き、どこで使うか書かない
③期待する変化	どの工程がなくなるのか、どの手順に置き換わるのか	①で書いた手間の、どこが消えるかを指し示す	「効率化する」「負担を軽減する」で終える
④測り方	導入前後の同じ期間で、何を数えて比べるか	すでに事業所にある記録から数えられるものを選ぶ	数えられないものを効果として挙げる
禁じ手1	数字で成果を約束すること	「導入前後の同じ期間で比較して確認する」と書く	「◯割の削減を実現する」と書いてしまう
禁じ手2	職員個人の能力の問題として書くこと	手順や道具の側の課題として書く	「職員の習熟が不足しているため」
禁じ手3	導入するものの宣伝文をそのまま写すこと	自事業所の場面に置き換えて書き直す	製品の紹介文と同じ語がそのまま並ぶ
禁じ手4	複数の課題を1つの欄に詰め込むこと	主たる課題を1つに決め、残りは別欄に回す	「記録も、シフトも、請求も」と並べる

記録・転記・情報共有・家族への連絡の場面｜完成文16例

場面	そのまま使える完成文（申請書の目的と効果の欄）	導入前後で数えるもの（記入欄）
記録の時間が長い（訪問系）	当事業所では、訪問先での対応の内容を手帳に控え、事業所に戻ってから所定の様式へ書き写しており、記録の作成が訪問の終了後の時間帯に集中している。本事業では介護記録のソフトを導入し、訪問先で入力した内容がそのまま所定の様式の記録として残る運用に切り替える。これにより、事業所に戻ってから書き写す工程をなくし、記録の作成を訪問の当日中に終える運用を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、1件あたりの記録の作成に要した時間と、当日中に確定した記録の件数を職員の実測により比較して確認する。	1件あたりの記録の作成に要した時間／当日中に確定した記録の件数（記入欄）
記録の時間が長い（施設）	当事業所では、日中の対応の記録を各職員が紙の様式に記入し、夜勤者が就寝の時間帯にまとめて整理している。本事業では介護記録のソフトとフロアで使う端末を導入し、対応した職員がその場で入力する運用に切り替える。これにより、後からまとめて整理する工程をなくし、記録を対応の直後に残す運用を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、記録の整理に充てた時間と、対応から記録までの間隔を比較して確認する。	記録の整理に充てた時間／対応から記録までの間隔（記入欄）
記録の時間が長い（通所）	当事業所では、送迎から入浴、機能訓練までの記録を、サービスの提供が終わった後に一人の職員がまとめて記入しており、その時間が翌日の準備の時間と重なっている。本事業では介護記録のソフトと持ち運びのできる端末を導入し、各場面を担当した職員がその場で入力する運用に切り替える。これにより、記入を一人に集めない運用に改め、記録の作成をサービスの提供の時間内に収めることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、記録の作成に充てた延べ時間と、記入を担当した職員の人数を比較して確認する。	記録に充てた延べ時間／記入を担当した職員の人数（記入欄）
記録の時間が長い（勤務の時間外に残る）	当事業所では、記録の作成が所定の勤務の時間の終わりに集中し、記録のために勤務の時間を延長する日が生じている。本事業では介護記録のソフトを導入し、対応の直後に入力できる環境を整える。これにより、記録のために勤務の時間を延長する日を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、記録を理由とする勤務の時間の延長が生じた日数と、その延べ時間を勤務の記録から比較して確認する。	記録を理由とする勤務の延長が生じた日数／その延べ時間（記入欄）
転記が二重（記録から実績へ）	当事業所では、日々の記録を紙の様式に記入した後、月末に同じ内容を実績の管理の様式へ改めて入力しており、同じ情報を二度書く工程が残っている。本事業では介護記録のソフトを導入し、日々の入力の内容が実績の集計にそのまま反映される運用に切り替える。これにより、月末の入力の工程をなくすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、月末の入力に充てた時間と、入力の内容の食い違いが見つかった件数を比較して確認する。	月末の入力に充てた時間／内容の食い違いが見つかった件数（記入欄）
転記が二重（連絡帳と記録）	当事業所では、利用者ごとの連絡帳と事業所の記録に同じ内容を別々に記入しており、記入の漏れや内容の食い違いが生じている。本事業では介護記録のソフトを導入し、入力した内容から連絡帳の様式を出力できる運用に切り替える。これにより、同じ内容を二度書く工程をなくし、連絡帳と記録の内容を一致させることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、連絡帳の記入に充てた時間と、内容の食い違いが見つかった件数を比較して確認する。	連絡帳の記入に充てた時間／内容の食い違いの件数（記入欄）
転記が二重（計画と記録の突き合わせ）	当事業所では、計画に定めた内容と実際の記録を突き合わせる作業を、紙の書類を並べて目で確認しており、確認に時間を要している。本事業では介護記録のソフトを導入し、計画の内容と記録を同じ画面で確認できる運用に切り替える。これにより、書類を並べて確認する工程を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、突き合わせの作業に充てた時間と、確認した件数を比較して確認する。	突き合わせに充てた時間／確認した件数（記入欄）
転記が二重（他の事業所とのやり取り）	当事業所では、他の事業所とやり取りする書類を、届いた紙から自事業所の様式へ手で書き写しており、書き写しの際の誤りが生じている。本事業では介護記録のソフトを導入し、受け取った内容を取り込んで利用する運用に切り替える。これにより、書き写しの工程をなくすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、書き写しに充てた時間と、書き写しの誤りが見つかった件数を比較して確認する。	書き写しに充てた時間／誤りが見つかった件数（記入欄）
情報共有が電話頼み（訪問中の連絡）	当事業所では、訪問中の職員と事業所のやり取りを電話で行っており、訪問先での対応中は連絡が取れず、折り返しの電話が重なっている。本事業では職員間で情報を共有する仕組みを導入し、文字で連絡を残せる運用に切り替える。これにより、折り返しの電話の回数を減らし、連絡の内容を後から確認できるようにすることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、事業所からの発信と着信の件数と、連絡の行き違いにより再度の連絡を要した件数を比較して確認する。	発信と着信の件数／再度の連絡を要した件数（記入欄）
情報共有が電話頼み（申し送りが口頭）	当事業所では、勤務の交代の際の申し送りを口頭で行っており、受け手が不在の場合に内容が伝わらないことがある。本事業では介護記録のソフトを導入し、申し送りの内容を文字で残し、勤務の開始時に確認する運用に切り替える。これにより、口頭のみに頼る伝達をなくすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、申し送りに充てた時間と、伝達の行き違いが記録に残った件数を比較して確認する。	申し送りに充てた時間／伝達の行き違いの件数（記入欄）
情報共有が電話頼み（管理者への報告）	当事業所では、現場から管理者への報告が電話と口頭に限られており、管理者が不在の時間帯に判断が滞ることがある。本事業では情報を共有する仕組みを導入し、報告の内容と対応の経過を文字で残す運用に切り替える。これにより、管理者が不在の時間帯でも経過を確認できる状態を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、報告から管理者の確認までに要した時間と、確認を待って対応が保留となった件数を比較して確認する。	報告から確認までの時間／保留となった件数（記入欄）
情報共有が電話頼み（多職種との連携）	当事業所では、他の職種との情報のやり取りを電話と紙の書面で行っており、双方の手が空く時間帯が合わずに連絡が滞ることがある。本事業では情報を共有する仕組みを導入し、経過を文字で残して相互に確認できる運用に切り替える。これにより、連絡が付くまでの待ち時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、連絡を要した件数と、連絡が付くまでに要した時間を比較して確認する。	連絡を要した件数／連絡が付くまでの時間（記入欄）
家族への連絡（状態の共有）	当事業所では、ご家族への状態の連絡を電話で行っており、連絡の内容が担当した職員の手元にしか残らないことがある。本事業では介護記録のソフトを導入し、ご家族への連絡の内容と日時を記録に残す運用に切り替える。これにより、誰がいつ何をお伝えしたのかを事業所として確認できる状態を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、連絡の記録が残っている割合と、同じ内容を重ねてお伝えした件数を比較して確認する。	連絡の記録が残っている割合／重複した連絡の件数（記入欄）
家族への連絡（様子の共有）	当事業所では、行事や日々の様子をご家族にお伝えする手段が来訪時の口頭に限られており、来訪の機会が少ないご家族には伝わりにくい状態にある。本事業では情報を共有する仕組みを導入し、事業所からご家族へ様子をお伝えできる運用を整える。これにより、来訪の機会によらず様子をお伝えできる状態を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、ご家族へお伝えした回数と、ご家族から状況の確認のためにいただいた電話の件数を比較して確認する。	お伝えした回数／確認のための電話の件数（記入欄）
家族への連絡（予定の連絡）	当事業所では、送迎や利用の予定の変更の連絡を、その都度の電話で行っており、連絡が付かない場合に再度の架電が重なっている。本事業では情報を共有する仕組みを導入し、予定の変更を文字でお伝えできる運用を整える。これにより、再度の架電の回数を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、予定の連絡に要した架電の回数と、連絡が付くまでに要した時間を比較して確認する。	架電の回数／連絡が付くまでの時間（記入欄）
家族への連絡（緊急時の連絡先の把握）	当事業所では、緊急時の連絡先を紙の一覧で管理しており、変更があった際の反映が遅れることがある。本事業では介護記録のソフトを導入し、連絡先を利用者ごとの情報として管理し、変更の履歴が残る運用に切り替える。これにより、最新の連絡先をどの職員でも確認できる状態を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、連絡先の情報が最新であった割合と、確認に要した時間を比較して確認する。	連絡先が最新であった割合／確認に要した時間（記入欄）

※完成文はそのまま書き写して使えるように整えていますが、対象となる経費・機器の範囲は制度により定められています。記載した内容が公募の対象に含まれるかどうかは、各都道府県・各事務局の公募要領でご確認ください。

夜勤・見守り・移乗・送迎の場面｜完成文16例

場面	そのまま使える完成文（申請書の目的と効果の欄）	導入前後で数えるもの（記入欄）
夜勤の負担（巡回の回数）	当事業所では、夜間の安否の確認を居室ごとの巡回により行っており、巡回の際の物音で利用者の睡眠を妨げてしまう場面がある。本事業では居室の状況を把握する見守りの機器を導入し、状況に応じて居室へ向かう運用に切り替える。これにより、一律の巡回を見直し、必要な居室へ優先して向かう運用を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、夜間の巡回の回数と、居室への訪室の理由の内訳を記録から比較して確認する。	夜間の巡回の回数／訪室の理由の内訳（記入欄）
夜勤の負担（記録が朝に集中）	当事業所では、夜間に生じた対応の記録を、勤務の終了間際にまとめて記入しており、申し送りの準備と重なって負担が集中している。本事業では介護記録のソフトを導入し、対応の直後に入力できる環境を整える。これにより、勤務の終了間際に記録が集中する状態を改めることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、夜勤の勤務の終了間際に記入された記録の件数と、記録に充てた時間を比較して確認する。	終了間際に記入された記録の件数／記録に充てた時間（記入欄）
夜勤の負担（一人夜勤の不安）	当事業所では、夜間の勤務を一人で担う時間帯があり、複数の居室で同時に対応が必要になった際の判断が担当者の負担となっている。本事業では居室の状況を把握する見守りの機器と、職員間で連絡を取る仕組みを導入する。これにより、状況を把握したうえで向かう順番を判断でき、必要に応じて速やかに応援を求められる体制を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、応援を要請した件数と、要請から応援が到着するまでの時間を記録から比較して確認する。	応援の要請の件数／応援の到着までの時間（記入欄）
夜勤の負担（起床と就寝の時間帯の重なり）	当事業所では、起床の介助と朝の記録の作成、申し送りの準備が同じ時間帯に重なり、対応の順番の調整に手間を要している。本事業では介護記録のソフトと見守りの機器を導入し、起床の状況を把握したうえで介助の順番を組み立てる運用に切り替える。これにより、同じ時間帯に業務が重なる状態を分散させることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、当該の時間帯に行った業務の件数と、介助の待ち時間を比較して確認する。	当該時間帯の業務の件数／介助の待ち時間（記入欄）
見守りの人手（離床の把握）	当事業所では、離床の際の見守りを職員の目視により行っており、他の対応にあたっている時間帯は把握が難しい状態にある。本事業では離床の状況を把握する見守りの機器を導入する。これにより、職員が他の対応にあたっている時間帯でも状況を把握し、必要な居室へ速やかに向かえる体制を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、離床に関する対応の件数と、状況の把握から対応までに要した時間を比較して確認する。	離床に関する対応の件数／把握から対応までの時間（記入欄）
見守りの人手（転倒の後の振り返り）	当事業所では、転倒が生じた際の状況の把握を、発見した職員の記憶と聞き取りに頼っており、再発を防ぐための振り返りに必要な情報が十分に残らないことがある。本事業では見守りの機器と介護記録のソフトを導入し、生じた事象と対応の経過を記録として残す運用に切り替える。これにより、振り返りの検討を記録に基づいて行える状態を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、振り返りの検討を行った件数と、検討に要した時間を比較して確認する。	振り返りを行った件数／検討に要した時間（記入欄）
見守りの人手（呼び出しへの対応）	当事業所では、居室からの呼び出しに対して、内容が分からないまま居室へ向かっており、往復が重なる時間帯がある。本事業では居室の状況を把握する仕組みを導入し、状況を確認したうえで必要な物を持って向かう運用に切り替える。これにより、居室と職員室の往復の回数を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、呼び出しへの対応の件数と、1件あたりの往復の回数を比較して確認する。	対応の件数／1件あたりの往復の回数（記入欄）
見守りの人手（入浴の介助と重なる時間帯）	当事業所では、入浴の介助を行う時間帯に職員が浴室に集まるため、居室の見守りが手薄になる時間帯が生じている。本事業では居室の状況を把握する見守りの機器を導入し、浴室で対応している間も状況を把握できる体制を整える。これにより、時間帯による見守りの手薄さを減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、当該の時間帯に生じた対応の件数と、対応までに要した時間を比較して確認する。	当該時間帯の対応の件数／対応までの時間（記入欄）
移乗の腰痛（浴室での移乗）	当事業所では、浴室での移乗の介助を職員が抱えて行っており、狭い場所での前かがみの姿勢が続くことから、職員の腰部への負担が課題となっている。本事業では移乗を支える機器を浴室に導入し、抱えて行う移乗を機器を用いた移乗に切り替える。これにより、前かがみの姿勢での介助を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、抱えて行った移乗の件数と、職員から腰部の不調の申し出があった件数を比較して確認する。	抱えて行った移乗の件数／腰部の不調の申し出の件数（記入欄）
移乗の腰痛（寝台と車いすの間）	当事業所では、寝台と車いすの間の移乗を一日に多数回行っており、特定の職員に介助が偏る場面がある。本事業では移乗を支える機器を導入し、機器を用いた移乗に切り替える。これにより、介助の偏りを減らし、力の差によらず同じ手順で介助できる状態を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、機器を用いた移乗の件数と、移乗の介助を担当した職員の人数の内訳を比較して確認する。	機器を用いた移乗の件数／担当した職員の人数の内訳（記入欄）
移乗の腰痛（体格の差がある場合）	当事業所では、職員と体格の差が大きい利用者の移乗について、複数の職員で対応しているが、対応できる職員が限られている。本事業では移乗を支える機器を導入し、対応の手順を統一する。これにより、対応できる職員の範囲を広げることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、当該の移乗に対応した職員の延べ人数と、対応の手順の研修を受けた職員の人数を比較して確認する。	対応した職員の延べ人数／研修を受けた職員の人数（記入欄）
移乗の腰痛（二人での介助の人繰り）	当事業所では、二人での介助を要する場面で、もう一人の職員の手が空くまで介助を待つ時間が生じている。本事業では移乗を支える機器を導入し、介助の手順を見直す。これにより、他の職員の手が空くのを待つ時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、二人での介助を行った件数と、介助を開始するまでの待ち時間を比較して確認する。	二人での介助の件数／開始までの待ち時間（記入欄）
送迎の組み立て（経路づくりに時間）	当事業所では、送迎の経路と担当の割り当てを、紙の一覧を見ながら管理者が組み立てており、作成に時間を要している。本事業では送迎の予定を管理する仕組みを導入し、利用の予定に基づいて経路の案を組み立てられる運用に切り替える。これにより、経路の作成に充てる時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、経路の作成に充てた時間と、作成した後に修正を要した回数を比較して確認する。	経路の作成に充てた時間／修正を要した回数（記入欄）
送迎の組み立て（当日の変更）	当事業所では、当日の欠席や時間の変更が生じた際、紙の送迎の一覧を書き直し、乗務する職員へ電話で伝えている。本事業では送迎の予定を管理する仕組みと連絡を共有する仕組みを導入し、変更の内容が乗務する職員の手元で確認できる運用に切り替える。これにより、書き直しと電話による伝達の工程を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、当日の変更の件数と、変更の伝達に要した時間を比較して確認する。	当日の変更の件数／伝達に要した時間（記入欄）
送迎の組み立て（到着の連絡）	当事業所では、送迎の到着の見込みについてご家族からのお問い合わせをいただいた際、乗務する職員に電話で確認してから折り返している。本事業では送迎の状況を共有する仕組みを導入し、事業所で状況を確認できる運用に切り替える。これにより、折り返しの連絡の工程を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、到着の見込みに関するお問い合わせの件数と、回答までに要した時間を比較して確認する。	問い合わせの件数／回答までの時間（記入欄）
送迎の組み立て（車両と人数の割り当て）	当事業所では、車両ごとの乗車の人数と車いすの利用の有無を、その日の朝に紙で確認しており、割り当ての誤りが生じることがある。本事業では送迎の予定を管理する仕組みを導入し、利用者ごとの条件を含めて割り当てを確認できる運用に切り替える。これにより、当日の割り当ての誤りを減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、割り当ての誤りが生じた件数と、朝の確認に充てた時間を比較して確認する。	割り当ての誤りの件数／朝の確認に充てた時間（記入欄）

シフト・請求・教育・実地指導の準備の場面｜完成文16例

場面	そのまま使える完成文（申請書の目的と効果の欄）	導入前後で数えるもの（記入欄）
シフト作成（勤務の希望の集約）	当事業所では、職員からの勤務の希望を紙の用紙で集め、管理者が手で書き写して勤務の表を作成しており、作成に時間を要している。本事業では勤務の予定を管理する仕組みを導入し、希望の入力から表の作成までを同じ仕組みで行う運用に切り替える。これにより、書き写しの工程をなくすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、勤務の表の作成に充てた時間と、希望の反映に関する申し出の件数を比較して確認する。	作成に充てた時間／希望の反映に関する申し出の件数（記入欄）
シフト作成（資格と配置の確認）	当事業所では、勤務の表を作成する際に、資格の有無や配置の条件を管理者が記憶と紙の一覧で確認しており、確認の漏れが生じる余地がある。本事業では勤務の予定を管理する仕組みを導入し、職員ごとの資格と勤務の条件を登録したうえで表を作成する運用に切り替える。これにより、確認を目視のみに頼らない体制を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、作成後に修正を要した回数と、修正の理由の内訳を比較して確認する。	修正を要した回数／修正の理由の内訳（記入欄）
シフト作成（急な欠勤の差し替え）	当事業所では、急な欠勤が生じた際、管理者が職員へ順に電話をかけて代わりを探しており、連絡に時間を要している。本事業では勤務の予定と連絡を共有する仕組みを導入し、勤務の状況を確認したうえで対象を絞って連絡する運用に切り替える。これにより、連絡の回数を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、差し替えが生じた件数と、1件あたりの連絡の回数および決定までに要した時間を比較して確認する。	差し替えの件数／1件あたりの連絡の回数と決定までの時間（記入欄）
シフト作成（勤務の表の配布）	当事業所では、勤務の表を紙で掲示および配布しており、変更が生じた際に古い表が手元に残る職員がいる。本事業では勤務の予定を共有する仕組みを導入し、最新の表を各職員が自身の端末で確認できる運用に切り替える。これにより、古い表による行き違いをなくすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、勤務の行き違いが生じた件数と、変更の周知に要した時間を比較して確認する。	行き違いの件数／周知に要した時間（記入欄）
請求の事務（予定と実績の不一致）	当事業所では、予定と実際の提供の内容の差を、月末に紙の記録を見ながら一件ずつ確認しており、確認に時間を要している。本事業では介護記録のソフトを導入し、日々の記録が予定と並べて確認できる運用に切り替える。これにより、月末にまとめて確認する工程を日々の確認に分散させることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、月末の確認に充てた時間と、月末に見つかった差の件数を比較して確認する。	月末の確認に充てた時間／月末に見つかった差の件数（記入欄）
請求の事務（差し戻しへの対応）	当事業所では、請求の内容について差し戻しを受けた際、原因を特定するために紙の記録をさかのぼって確認しており、対応に時間を要している。本事業では介護記録のソフトを導入し、記録と請求の内容の対応関係を画面上で確認できる運用に切り替える。これにより、原因の特定に要する時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、差し戻しの件数と、1件あたりの対応に要した時間を比較して確認する。	差し戻しの件数／1件あたりの対応時間（記入欄）
請求の事務（記録と要件の対応づけ）	当事業所では、報酬の算定の根拠となる記録が複数の様式に分かれており、必要な記録が揃っているかの確認に時間を要している。本事業では介護記録のソフトを導入し、利用者ごとに記録を一つの場所で確認できる運用に切り替える。これにより、確認に要する時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、確認に充てた時間と、確認の過程で記入の漏れが見つかった件数を比較して確認する。なお、算定の可否は保険者の判断によるため、本事業では確認の作業の負担を測るものとする。	確認に充てた時間／記入の漏れが見つかった件数（記入欄）
請求の事務（月末月初に集中する）	当事業所では、請求に関する事務が月末から月初にかけて集中し、その期間の勤務の時間が長くなっている。本事業では介護記録のソフトを導入し、日々の記録から集計を行える運用に切り替える。これにより、月末から月初への事務の集中を分散させることを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、当該の期間に事務へ充てた延べ時間と、当該の期間に生じた勤務の時間の延長を比較して確認する。	当該期間の事務の延べ時間／勤務の延長（記入欄）
新人の教育（手順が口伝え）	当事業所では、業務の手順を先輩の職員が口頭で伝えており、教える職員によって内容に差が生じている。本事業では手順を共有する仕組みを導入し、手順を文字と画像で残して参照できる運用に切り替える。これにより、教える職員による差を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、新しく入った職員が一人で対応できるようになるまでに要した日数と、指導に充てた延べ時間を比較して確認する。	一人で対応できるまでの日数／指導に充てた延べ時間（記入欄）
新人の教育（記録の書き方のばらつき）	当事業所では、記録の書き方が職員により異なり、後から読んだ職員が状況を把握しづらいことがある。本事業では介護記録のソフトを導入し、記入する項目をそろえた様式で入力する運用に切り替える。これにより、記録の書き方のばらつきを減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、記入の必須の項目が埋まっている記録の割合と、記録に関する問い合わせの件数を比較して確認する。	必須の項目が埋まっている割合／問い合わせの件数（記入欄）
新人の教育（研修の記録が残らない）	当事業所では、内部で行う研修の実施と受講の状況を紙で管理しており、誰が何を受けたのかの把握に時間を要している。本事業では研修の記録を管理する仕組みを導入し、実施と受講の状況を一覧で確認できる運用に切り替える。これにより、受講の状況の把握に要する時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、受講の状況の把握に充てた時間と、記録が確認できた受講の件数を比較して確認する。	把握に充てた時間／記録が確認できた受講の件数（記入欄）
新人の教育（入職後の早い時期の離職）	当事業所では、入職して間もない職員が分からないことを尋ねる相手を見つけられず、不安を抱えたまま勤務する場面がある。本事業では手順を共有する仕組みと連絡を共有する仕組みを導入し、手順の確認と質問の両方をその場で行える運用を整える。これにより、入職して間もない時期の不安を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、入職後の面談で挙がった困りごとの件数と、手順の参照の回数を比較して確認する。	面談で挙がった困りごとの件数／手順の参照の回数（記入欄）
運営指導の準備（書類の所在）	当事業所では、提示を求められる書類が紙の書棚と複数の端末に分かれて保管されており、必要な書類を探すことに時間を要している。本事業では書類を保管する仕組みを導入し、種類ごとに保管の場所をそろえる運用に切り替える。これにより、書類を探す時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、書類の検索に充てた時間と、所在が分からなかった書類の件数を比較して確認する。	検索に充てた時間／所在が分からなかった件数（記入欄）
運営指導の準備（記録の点検）	当事業所では、記録の記入の漏れを紙の書類をめくって点検しており、点検の範囲と頻度が担当者に委ねられている。本事業では介護記録のソフトを導入し、記入の状況を一覧で確認できる運用に切り替える。これにより、点検の範囲を定めたうえで定期的に確認する体制を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、点検に充てた時間と、点検で見つかった記入の漏れの件数を比較して確認する。	点検に充てた時間／見つかった記入の漏れの件数（記入欄）
運営指導の準備（規程と掲示の更新）	当事業所では、規程や掲示の更新の履歴を紙で管理しており、最新のものがどれかを確認することに時間を要している。本事業では書類を保管する仕組みを導入し、更新の履歴が残る運用に切り替える。これにより、最新のものを確認できる状態を目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、更新の履歴を確認できた書類の件数と、確認に充てた時間を比較して確認する。	履歴を確認できた件数／確認に充てた時間（記入欄）
運営指導の準備（過去分の保存）	当事業所では、記録を紙で保存しており、保管の場所の確保と、過去分を取り出す際の手間が課題となっている。本事業では記録を保存する仕組みを導入し、保存の期間と保管の場所を定めた運用に切り替える。これにより、過去分を取り出すまでの時間を減らすことを目指す。効果は、導入前と導入後の同じ長さの期間について、過去分の取り出しの依頼の件数と、取り出しまでに要した時間を比較して確認する。	取り出しの依頼の件数／取り出しまでの時間（記入欄）

効果の測り方｜導入前後で数えられるもの（14行）

効果の欄でつまずくのは、数えられないものを効果に挙げてしまうときです。すでに事業所にある記録から数えられるものを選ぶと、実績の報告の段階で困りません。数える期間は、導入の前と後で同じ長さにそろえてください。

数えるもの	どこから数えるか	いつ数えるか	貴事業所の値（記入欄）
記録の作成に充てた時間	職員が記入する作業の記録、または実測の用紙	導入の前と後の同じ長さの期間	（記入欄）
対応から記録までの間隔	記録に残る入力の日時	同上	（記入欄）
当日中に確定した記録の割合	記録の一覧	同上	（記入欄）
書き写しの工程の回数	業務の手順書の工程の数	導入の前と後で手順書を比べる	（記入欄）
勤務の時間の延長が生じた日数	勤務の記録	同じ長さの期間	（記入欄）
電話の発信と着信の件数	電話の記録、または連絡の記録	同じ長さの期間	（記入欄）
連絡が付くまでに要した時間	連絡の記録	同じ長さの期間	（記入欄）
夜間の巡回の回数	夜間の業務の記録	同じ長さの期間	（記入欄）
抱えて行った移乗の件数	介助の記録、または手順の区分	同じ長さの期間	（記入欄）
職員から不調の申し出があった件数	面談の記録、健康に関する記録	同じ長さの期間	（記入欄）
勤務の表の作成に充てた時間	作成した職員の実測	同じ回数分	（記入欄）
作成後に修正を要した回数	勤務の表の修正の履歴	同じ長さの期間	（記入欄）
記入の必須の項目が埋まっている割合	記録の一覧	同じ長さの期間	（記入欄）
書類を探すことに充てた時間	担当者の実測	同じ件数分	（記入欄）

申請書の記載を直す36組｜「業務を効率化するため」で止まっている欄を具体にする

次の表の左の列は、実際に手が止まりやすい書き方を直す前の例として引用したものです。右の列がそのまま使える書き方です。左の列の文言は、書いてはいけない例として示しています。

欄	直す前（引用）	そのまま使える書き方
目的	「業務を効率化するため」	訪問の終了後に事業所へ戻ってから記録を書き写す工程をなくし、記録の作成を訪問の当日中に終えるため
目的	「人手不足に対応するため」	夜間の時間帯に一人で勤務する時間があり、複数の居室で同時に対応が必要になった際の判断を支えるため
目的	「職員の負担を軽減するため」	浴室での移乗の介助において、前かがみの姿勢で抱えて行う場面を減らすため
目的	「介護の質を向上させるため」	申し送りの内容を文字で残し、勤務の交代の際に受け手が不在でも内容を確認できるようにするため
目的	「時代の流れに対応するため」	紙の様式で保存している記録について、保管の場所の確保と過去分の取り出しの手間を減らすため
目的	「他の事業所も導入しているため」	当事業所において、月末に集中している実績の確認の作業を日々の確認に分散させるため
目的	「補助金が使えるため」	職員からの勤務の希望を紙で集めて書き写している工程をなくし、勤務の表の作成に充てる時間を減らすため
目的	「業務のデジタル化のため」	連絡帳と事業所の記録に同じ内容を二度記入している工程をなくし、双方の内容を一致させるため
目的	「記録を電子化するため」	対応の直後に記録を残せるようにし、勤務の終了間際に記録が集中している状態を改めるため
目的	「利用者の安全のため」	離床の状況を把握し、職員が他の対応にあたっている時間帯でも必要な居室へ速やかに向かえるようにするため
目的	「職場環境の改善のため」	入職して間もない職員が手順を確認できる場を用意し、口頭での指導のみに頼らない体制にするため
目的	「情報共有を強化するため」	訪問中の職員と事業所のやり取りを文字でも行えるようにし、折り返しの電話が重なる状態を減らすため
効果	「大幅な時間短縮が見込まれる」	記録の作成に要した時間について、導入の前と後の同じ長さの期間で比較して確認する
効果	「職員の満足度が向上する」	職員への聞き取りを同じ設問で導入の前と後に行い、回答の内容を比較して確認する
効果	「残業がなくなる」	記録を理由とする勤務の時間の延長が生じた日数を、勤務の記録から比較して確認する
効果	「ミスがゼロになる」	実績の確認の過程で見つかった差の件数を、同じ長さの期間で比較して確認する
効果	「業務が飛躍的に改善する」	書き写しの工程の数を、導入の前と後の手順書で比較して確認する
効果	「離職率が下がる」	入職後の面談で挙がった困りごとの件数と、手順を参照した回数を比較して確認する
効果	「利用者の満足度が高まる」	ご家族へ様子をお伝えした回数と、状況の確認のためにいただいた電話の件数を比較して確認する
効果	「安全性が高まる」	離床に関する対応について、状況の把握から対応までに要した時間を比較して確認する
効果	「腰痛がなくなる」	抱えて行った移乗の件数と、職員から腰部の不調の申し出があった件数を比較して確認する
効果	「見える化により生産性が上がる」	この欄は、事業所で数えられるものだけを挙げる。数えられないものは書かない
効果	「人員配置を減らせる」	特定の職員に偏っていた介助について、担当した職員の人数の内訳を比較して確認する
効果	「全職員が使いこなせるようになる」	手順の研修を受けた職員の人数と、実際に操作を行った職員の人数を比較して確認する
計画・体制	「導入後、順次運用していく」	導入の月に管理者と現場の中心となる職員が操作の研修を受け、翌月から全職員が入力する運用に移行する
計画・体制	「担当者を決めて進める」	導入の責任者を管理者とし、実務の担当を事務の職員、現場での質問の受け先を各フロアの主任とする
計画・体制	「必要に応じて研修を行う」	日中の勤務者向けと夜間の勤務者向けに分けて研修の場を設け、非常勤の職員が参加できる時間帯を含める
計画・体制	「マニュアルを整備する」	販売事業者の資料をもとに、当事業所の様式と呼び名に合わせた手順書を作成し、各フロアに備え置く
計画・体制	「全事業所に展開する」	まず一つの事業所で運用を開始し、手順書を整えたうえで他の事業所へ広げる
計画・体制	「トラブル時は業者に連絡する」	販売事業者の窓口の受付の時間帯を確認し、その時間帯以外に生じた場合の一次の対応を管理者が担う
計画・体制	「既存の方法も併用する」	導入の当初は紙の様式を併用し、あらかじめ定めた時期に紙の様式の使用を終える
計画・体制	「利用者に説明する」	居室に機器を設置する利用者とご家族に、設置の目的と取り扱いを書面でご説明し、確認の記録を残す
計画・体制	「個人情報に配慮する」	職員ごとに閲覧できる範囲を定め、退職の際の取り扱いを含めて手順書に記載する
計画・体制	「効果を検証する」	導入の前に測る項目と測る期間を定め、導入の後に同じ項目と同じ長さの期間で測って比較する
計画・体制	「予算内で実施する」	導入の後に毎年かかる保守と通信の費用を書き出し、次年度以降の予算に計上する
計画・体制	「早急に導入する」	繁忙の時期を避けて導入の時期を定め、研修の時間を勤務の予定の中に組み込む

見積書と相見積の取り方｜内訳の分け方チェック（44行）

申請の段取りの中で、事業所が自分の手で品質を上げられるのが見積書です。見積書の内訳の分け方は、依頼の時点で指定しておかないと、後から分け直すことになります。なお、同一の事業者から複数の見積書を取ることや、相見積の要否については、公募要領に定めが置かれていることがあります。取り方の条件は各事務局の公募要領でご確認ください。

見積書に分けて書いてもらう20項目

#	分けて書いてもらう項目	なぜ分けるのか	依頼時の伝え方（記入欄）
1	品名（正式な名称）	申請書と型番の表記をそろえるため	（記入欄）
2	型番・仕様	同じ名称で仕様の異なるものがあるため	（記入欄）
3	数量と単価	一式でまとめられていると内訳を確認できないため	（記入欄）
4	本体の費用	他の費用と混ざると対象の範囲を確認できないため	（記入欄）
5	設置・工事の費用	本体と扱いが異なることがあるため	（記入欄）
6	初期の設定の費用	導入の作業の費用として区別されることがあるため	（記入欄）
7	データの移行の費用	既存の記録の移行は別の作業であるため	（記入欄）
8	研修・操作の説明の費用	回数と対象の人数で変わるため	（記入欄）
9	保守の費用（年ごと）	導入の後も継続してかかる費用であるため	（記入欄）
10	利用の料金（月ごと・年ごと）	期間により金額が変わるため	（記入欄）
11	通信に関する費用	回線や通信の契約が別になることがあるため	（記入欄）
12	端末の費用	ソフトと端末で扱いが異なることがあるため	（記入欄）
13	周辺の物品の費用	本体に付属するものと別売のものを区別するため	（記入欄）
14	送料・搬入の費用	見落としやすい費用であるため	（記入欄）
15	値引きの内訳	どの項目に対する値引きかで扱いが変わるため	（記入欄）
16	消費税の記載	税込と税抜のどちらで見るかを確認するため	（記入欄）
17	見積の有効な期間	公募の期間との関係を確認するため	（記入欄）
18	納期の見込み	事業の期間の定めに収まるかを確認するため	（記入欄）
19	支払いの条件	資金の段取りに影響するため	（記入欄）
20	見積の作成者と連絡先	後日の照会に備えるため	（記入欄）

相見積を取るときにそろえる条件（12行）

比べる相手がそろっていない見積書を並べても、比較にはなりません。依頼の時点で条件をそろえてください。

そろえる条件	そろえないと起きること	依頼の文面に入れる言葉（記入欄）
導入する範囲（事業所・フロア・台数）	規模が異なる見積書が並び、比較できない	（記入欄）
使う職員の人数	人数により料金が変わる場合に条件が食い違う	（記入欄）
利用の期間	期間の取り方で総額が変わる	（記入欄）
研修の回数と対象	研修を含む見積書と含まない見積書が並ぶ	（記入欄）
保守の範囲	保守の内容の違いが金額の差に見えてしまう	（記入欄）
データの移行の有無と範囲	移行の作業の有無で差が出る	（記入欄）
端末を含めるかどうか	端末の有無で総額が大きく変わる	（記入欄）
通信の契約を含めるかどうか	通信を含む見積書と含まない見積書が並ぶ	（記入欄）
納品の希望の時期	納期の前提が異なると比較にならない	（記入欄）
税の表記（税込か税抜か）	表記が異なると総額の比較を誤る	（記入欄）
内訳の分け方	一式でまとめた見積書が混ざる	（記入欄）
提出の期限	申請の準備の期間に間に合わない	（記入欄）

見積書のここを見る｜書かれ方の悪い例と良い例（12行）

見る場所	悪い書かれ方（引用）	良い書かれ方
品名	「介護システム一式」	製品の正式な名称と版の表記、利用する機能の範囲まで記載されている
数量	「1式」	台数、利用する職員の人数、居室の数など、数えた単位が記載されている
導入の作業	「導入作業費」	初期の設定、データの移行、現地での作業がそれぞれ分かれて記載されている
研修	「サポート費用に含む」	研修の回数、1回あたりの時間、対象の人数が記載されている
保守	「保守込み」	保守の対象、受付の時間帯、対応の方法、年ごとの費用が記載されている
通信	記載がない	通信の契約の要否と、費用の負担がどちらかが記載されている
端末	「タブレット代」	機種、台数、付属品、保証の有無が記載されている
値引き	「特別値引き」	どの項目に対する値引きかが分かる形で記載されている
税	「金額に消費税を含みます」とだけある	税抜の小計、消費税額、税込の合計が分けて記載されている
納期	「発注後、随時」	発注からの日数、または納品の予定の時期が記載されている
有効期間	記載がない	見積の有効な期間が日付で記載されている
担当者	会社名のみ	作成した担当者の氏名と連絡先が記載されている

交付が決まったあとに続く実務｜証拠・報告・財産の管理と、通らなかったときの整理（68行）

申請は入口であって、終わりではありません。多くの制度では、事業を実施したあとに実績の報告が求められ、取得したものの管理についても定めが置かれています。ここでは、制度が変わっても共通してそろえておくとよい書類と、その残し方を整理します。個別の必要書類・提出の期限・様式は各都道府県・各事務局の公募要領および交付の決定の通知でご確認ください。

発注から支払いまでに残す証拠（14行）

交付の決定より前に発注や契約を行った場合の扱いについては、制度により定めが異なります。発注してよい時期については、公募要領の定め（記入欄）と交付の決定の通知の内容を確認し、事務局にご確認ください。

場面	残す証拠	残し方の注意	保管の場所（記入欄）
発注の判断	稟議の書類、決裁の記録	決定した日付が分かる形で残す	（記入欄）
発注	注文書、注文請書	日付と品名を見積書とそろえる	（記入欄）
契約	契約書、約款	契約の日付が確認できるようにする	（記入欄）
納品	納品書	品名と数量が注文書と一致しているか確認する	（記入欄）
設置	設置の作業の報告書	作業の日と作業の内容を残す	（記入欄）
検収	検収の記録、受領の書面	誰がいつ確認したかを残す	（記入欄）
現物の確認	設置の状況の写真	設置の場所が分かる範囲で撮る	（記入欄）
現物の確認	型番の分かる部分の写真	銘板や表示の部分を写す	（記入欄）
請求	請求書	宛名が申請した法人名と一致しているか確認する	（記入欄）
支払い	振込の控え、領収書	支払いの日付と金額が請求書と一致しているか確認する	（記入欄）
支払い	通帳の該当の頁の写し	取引の内容が読める状態にする	（記入欄）
運用の開始	研修の実施の記録	実施の日、対象、内容を残す	（記入欄）
運用の開始	操作している様子の写真	利用者が写り込む場合の取り扱いに配慮する	（記入欄）
効果の測定	導入の前と後の測定の記録	測った項目と期間をそろえる	（記入欄）

実績の報告にそろえる書類の一覧（18行）

#	そろえる書類	そろえる際の確認	手元にあるか（記入欄）
1	実績の報告の様式	年度の様式であるかを確認する	（記入欄）
2	事業の内容の報告	申請時の計画との差がある場合は理由を書く	（記入欄）
3	経費の内訳の書類	見積書の内訳の区分とそろえる	（記入欄）
4	見積書の写し	採用した見積書と、比べた見積書の双方	（記入欄）
5	注文書または契約書の写し	日付の前後関係を確認する	（記入欄）
6	納品書の写し	品名と数量を確認する	（記入欄）
7	検収の記録	確認した者の氏名と日付	（記入欄）
8	請求書の写し	宛名と品名を確認する	（記入欄）
9	支払いを示す書類	支払いの日付が事業の期間に収まるか確認する	（記入欄）
10	設置の状況の写真	設置の場所と現物が分かるもの	（記入欄）
11	運用の状況が分かる資料	手順書、研修の記録など	（記入欄）
12	効果に関する資料	導入の前と後の測定の記録	（記入欄）
13	取得した財産の一覧	台帳の様式にそろえる	（記入欄）
14	消費税の取り扱いに関する書類	要領の定めに応じて用意する	（記入欄）
15	変更が生じた場合の届出の控え	変更の手続きを行った場合	（記入欄）
16	交付の決定の通知の写し	条件の記載を読み返す	（記入欄）
17	提出した申請の一式の控え	申請時の記載と報告の記載をそろえる	（記入欄）
18	提出の記録	いつ誰がどの方法で提出したか	（記入欄）

取得した財産の管理台帳に置く欄（12行）

取得したものについて、一定の期間、管理や処分の制限に関する定めが置かれていることがあります。制限の内容と期間は制度により異なりますので、交付の決定の通知と公募要領でご確認ください。台帳は、次の欄を持たせておくと、後から求められたときに作り直さずに済みます。

台帳の欄	何を書くか	どこから写すか	記入欄
取得した年月日	納品または検収の日	納品書・検収の記録	（記入欄）
品名	正式な名称	見積書・納品書	（記入欄）
型番・規格	型番と仕様	納品書・銘板	（記入欄）
数量	台数などの数	納品書	（記入欄）
製造番号	個体を識別する番号	現物の表示	（記入欄）
設置の場所	事業所名・階・部屋	設置の記録	（記入欄）
管理の責任者	職名と氏名	法人の定め	（記入欄）
財源の区分	どの事業により取得したか	交付の決定の通知	（記入欄）
管理に関する定めの期間	通知に記載された期間	交付の決定の通知	（記入欄）
使用の状況	使用中・保管中などの別	現況の確認	（記入欄）
移動の履歴	設置の場所を変えた日と理由	移動の記録	（記入欄）
処分に関する記録	処分を検討した場合の経緯	稟議・決裁の記録	（記入欄）

採択に至らなかったとき・辞退するときの整理（12行）

結果が思うとおりにならなかったときこそ、次の年度の準備の材料が残ります。感想ではなく、次に読み返せる形で残してください。

場面	残しておくこと	次に生きる使い方	記入欄
結果の通知を受け取った	通知の内容と日付	次の年度の準備の起点にする	（記入欄）
理由の説明があった	説明された内容をそのまま書き留める	次の申請で書き直す箇所を特定する	（記入欄）
理由の説明がなかった	問い合わせの可否と窓口の回答	問い合わせの手順を残す	（記入欄）
提出した書類	提出の一式をそのまま保管する	次の年度に書き直しの土台として使う	（記入欄）
準備に要した時間	誰が何にどれだけ時間を使ったか	次の年度の段取りの見積もりに使う	（記入欄）
取得した見積書	有効な期間と担当者の連絡先	次の年度の見積の依頼を短くする	（記入欄）
導入の判断	制度によらず導入するかどうかの検討の記録	現場の困りごとを放置しないための判断に使う	（記入欄）
辞退を決めた	辞退の理由と決裁の記録	同じ理由で繰り返さないための材料にする	（記入欄）
辞退の連絡	連絡した日、方法、相手	事務局とのやり取りの記録として残す	（記入欄）
辞退に伴う手続き	求められた書類と提出の状況	手続きの漏れを防ぐ	（記入欄）
販売事業者への連絡	見積の扱いと今後の相談の可否	関係を保ったまま次の年度に備える	（記入欄）
職員への説明	説明した内容と時期	期待を持たせたまま放置しない	（記入欄）

年間の下ごしらえ｜記入欄つきの予定表（12行）

公募の時期は制度と実施主体により異なり、年度によっても動きます。ここでは具体的な月を書かず、「何を、どの順番で、誰が」を並べています。貴事業所の年度の予定に合わせて、確認する時期を記入してお使いください。

やること	中身	担当（記入欄）	確認する時期（記入欄）
前年度の情報を棚卸しする	前年度に公表されていた制度を一覧にする	（記入欄）	（記入欄）
困りごとを集める	職員から現場の困りごとを聞き取り、書き出す	（記入欄）	（記入欄）
導入したいものを一つに決める	困りごとの中から主たるものを選ぶ	（記入欄）	（記入欄）
電子申請の準備を済ませる	アカウント、名義、連絡先の確認	（記入欄）	（記入欄）
公募の告知を確認する	都道府県と市区町村の公表の場所を見る	（記入欄）	（記入欄）
公募要領を読む	9つの軸に沿って要点を書き出す	（記入欄）	（記入欄）
窓口へ相談する	当てはめの考え方を確認する	（記入欄）	（記入欄）
見積を依頼する	内訳の分け方を指定して依頼する	（記入欄）	（記入欄）
稟議・決裁を通す	会議の日程から逆算する	（記入欄）	（記入欄）
申請の書類を作る	目的と効果の欄を先に書く	（記入欄）	（記入欄）
導入の前の測定を行う	効果を測る項目を導入の前に測っておく	（記入欄）	（記入欄）
報告の準備を始める	証拠の書類の保管の場所を決めておく	（記入欄）	（記入欄）

本記事の書き方についてのおことわり

本記事に掲載した表・完成文は、制度をまたいで共通する準備の手順を整理したものです。補助率・上限額・締切・対象となる経費の範囲は、制度・年度・実施主体により異なるため、本記事では取り上げていません。個別の制度の内容は、各都道府県・各事務局が公表する公募要領および交付の要綱でご確認ください。また、要件への当てはめの判断は実施主体が行うものであり、本記事の記載はその判断を示すものではありません。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。官公署に提出する書類の作成についても、それぞれの法律に定めがあります。当社は補助金・助成金の申請書類の作成や提出の代行を行っておりません。本記事は、事業所ご自身が準備を進める際の手順の整理としてご利用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. どの補助金が自社に使えるか分かりません

事業種別・導入したいもの（ソフト／機器）によって変わります。自治体の窓口や相談先の活用が有効です。

Q. ソフトの導入にも補助金は使えますか？

IT導入補助金やICT導入支援事業など、ソフトが対象になる制度があります。対象かどうかは公募要領で確認します。

Q. 介護DXに使える補助金はありますか？

介護テクノロジー導入支援事業（記録ソフト・ICT）、IT導入補助金・デジタル化AI導入補助金（ソフト）、業務改善助成金（設備投資＋賃上げ）などが、介護DXの取り組みに活用できます。

Q. 補助率はどれくらいですか？

制度・要件により異なります。令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業は、要件を満たすと最大4/5です（介護記録ソフトは100〜250万円が上限の目安）。最新の公募要領でご確認ください。

Q. 申請は難しいですか？

計画書などの準備が必要なことが多いですが、相談窓口を使えば進めやすくなります。

補助金を使った導入の相談先

「自社が使える補助金が分からない」「申請が不安」という場合は、相談窓口の活用が有効です。介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の導入も、補助金の活用を含めてご相談いただけます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。