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小規模事業者持続化補助金で介護事業の開業・販路開拓【2026】

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です(経済産業省 中小企業庁)。訪問介護・通所介護・居宅介護支援などの小規模な介護事業所でも、開業時の集客サイト制作や広報、設備投資などに活用できる場合があります。本記事では2026年(令和8年度)の枠・補助上限・補助率の目安、対象経費の区分、公募スケジュール、介護事業での活用イメージ(記入例)を整理します。

補助率・上限額・要件・締切・対象経費の細則は、枠や公募回、自治体により異なり変更されます。以下の数字は執筆時点で公表されている目安です。申請前に必ず最新の公募要領・公式情報でご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(2026年度)の比較表カード。縦軸に「一般型・通常枠(既存事業所の販路開拓・設備)」と「創業型(これから開業する方向け)」の2枠を並べる。補助率はいずれも2/3(通常枠は賃金引上げ特例の赤字事業者3/4)。補助上限の目安は通常枠が基本50万円・特例併用で最大250万円、創業型が200万円・インボイス特例で最大250万円。主な要件は通常枠が商工会/商工会議所発行の事業支援計画書(様式4)、創業型が特定創業支援等事業の支援(証明書の写し)と開業日が受付締切から過去1年内。対象経費の例として機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費の8区分。下部に一般型・通常枠 第20回の日程の目安(公募要領公開5/27、申請受付開始11/5、様式4発行締切12/4、申請締切12/15 17:00、採択発表予定2027年3月頃)を横並びで示す。数値・期日は目安で、要件該当の可否は示さず申請前に公募要領の原典を確認する旨の注記付き。
小規模事業者持続化補助金(2026年度)の「一般型・通常枠」と「創業型」の要点を、介護の販路開拓・開業の観点で見比べる比較表(数値・期日は目安。要件の該当可否は示していないため、申請前に公募要領の原典をご確認ください)。

制度の概要

ホームページ制作・広報・設備など、販路開拓に資する経費の一部が補助されます。2026年度は「一般型(通常枠)」「創業型」「共同・協業型」「災害支援枠」といった複数の枠が設けられています。枠によって補助上限額・補助率・スケジュールが異なるため、どの枠に当たるかを最初に確認するのが実務上の入口になります。

枠ごとの補助上限額・補助率(目安)

補助上限額(目安) 補助率(目安)
一般型(通常枠) 基本50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円。特例併用で最大250万円 2/3(賃金引上げ特例に該当する赤字事業者は3/4)
創業型 200万円(インボイス特例対象者は最大250万円) 2/3
共同・協業型 枠・参画形態により異なる(公募要領で確認) 参画事業者2/3ほか
災害支援枠 被害区分により異なる(公募要領で確認) 2/3ほか

上表は執筆時点で公表されている目安です。特例の要件や上乗せ額、補助率は公募回により変わります。ご自身の事業所がどの枠・特例に当たるかは公式の公募要領でご確認ください。

創業型の主な対象・要件(目安)

創業型は、創業初期の販路開拓を対象とした枠です。公表資料では、創業後おおむね一定期間内の小規模事業者で、認定市区町村等が行う「特定創業支援等事業」による支援を受けていることなどが要件として案内されています。インボイス特例の対象となる場合は補助上限額が引き上げられます。要件は公募回ごとに細かく変わるため、開業日・支援を受けた日の順序を含め、必ず最新の公募要領と認定市区町村の窓口でご確認ください。

対象経費の区分と介護事業での活用イメージ

販路開拓・業務効率化に資する経費が対象です。介護事業で使いやすい経費区分と、活用のイメージを対照にまとめます。実際に対象となるかは公募要領および補助金事務局の判断によります(下表は「対象です」と断定するものではありません)。

経費区分(公表資料の区分) 介護事業での活用イメージ
ウェブサイト関連費 集客・採用サイトの制作、予約/見学フォーム、MEO・Web広告 ※交付額に対する上限や単独申請不可などの細則あり。公募要領で要確認
広報費 事業所案内チラシ・パンフレット、地域へのポスティング、看板
機械装置等費 業務効率化に資する機器の導入(用途・要件は公募要領で確認)
展示会等出展費 地域の福祉・介護イベントや合同説明会への出展
新商品開発費 / 委託・外注費 新サービス紹介物の設計、専門家への外注(要件確認)
旅費 / 借料 ほか 販路開拓に伴う旅費、什器等の借料など

経費区分・上限・対象/対象外の細則は公募回で変わります。とくにウェブサイト関連費には割合上限や単独申請不可などの条件が設けられる回があります。申請前に公式の公募要領をご確認ください。

介護事業での活用(記入例)

開業時の集客サイト制作や、地域への広報活動に活用できる場合があります。あくまで活用の考え方を示す(例)であり、対象可否・採択を保証するものではありません。

  • (例)A訪問介護事業所(開業まもない小規模事業所)――開業時の集客ホームページ制作とチラシ配布を計画。ウェブサイト関連費・広報費として経営計画に位置づけて申請する構成を想定。
  • (例)B通所介護――見学予約フォーム付きサイトの新設と、送迎エリアへのポスティングで新規利用者の相談を増やす販路開拓を想定。
  • (例)C居宅介護支援――地域のケアマネジャー・医療機関向けの事業所案内パンフレット制作と、地域イベント出展を想定。

ライフシフトは、ホームページ制作や介護記録AI(神マナ)の導入を、申請サポートとあわせてご相談いただけます。補助金の対象可否や採択は事務局の審査によるため、当社は対象可否を断定せず、公募要領の要件と貴事業所の状況を照らし合わせるお手伝いをします。

記録や事業所情報をAIに入力するときの注意
経営計画や申請書のたたき台をAI(神マナ・マナ・アシスト等)で作る際は、利用者・職員の氏名や被保険者番号などの個人情報は伏字(A様・B職員など)に置き換え、事業所内の情報取扱いルール・院内ルールを事前にご確認ください。実在の個人が特定される情報はそのまま入力しないことをおすすめします。

2026年(令和8年度)の公募スケジュール(目安)

一般型(通常枠)の直近回の日程は、公表資料で次のように案内されています。創業型・共同協業型は別日程です。日付は変更されることがあるため、申請前に公式サイトで最新の回・締切をご確認ください。

公募要領公開 2026年5月27日
申請受付開始 2026年11月5日
事業支援計画書(様式4)発行受付締切 2026年12月4日 ※商工会議所・商工会での発行に日数を要するため早めの相談を
申請受付締切 2026年12月15日 17:00
採択発表(予定) 2027年3月頃

上記は執筆時点で公表されている目安です。回の追加・日程変更があり得ます。申請前に公式サイトの最新情報をご確認ください。

介護事業での活用

開業時の集客サイト(ホームページ制作)や、業務効率化の取り組みに活用できる場合があります。ライフシフトはホームページ制作や介護記録AIの導入を、申請サポートとあわせてご提案できます。

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関連ページ

小規模事業者持続化補助金の活用ポイント

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などの取り組みを支援する制度です。介護事業の開業や広報にも活用できる場合があります。

  • 対象――販路開拓・業務効率化などの取り組み
  • 活用例――ホームページ制作、チラシ、広報、設備など
  • 準備――経営計画にもとづく申請が必要(商工会議所・商工会の確認・様式発行を伴う)

補助率・上限額・要件・締切などは年度や自治体により異なります。申請前に必ず最新の公募要領・要件でご確認ください。

小規模事業者持続化補助金|介護事業所での使い方

介護事業所でも、小規模事業者であれば対象になりえます。対象になるかどうかの最終的な判断は、公募要領と事務局によります。

区分 考え方 介護事業所での例
対象になる事業者 小規模事業者であること。従業員数の上限が業種で定められている 小規模な訪問介護・通所介護・居宅介護支援など
補助の目的 販路開拓、または業務効率化のための取り組み 新規の利用者獲得、業務の効率化
対象になりやすい経費 広報費 パンフレット・チラシの制作、ホームページの制作
同上 ウェブサイト関連費 事業所サイトの新設・改修(上限の定めあり)
同上 機械装置等費 業務に使う機器の導入
同上 展示会等出展費 就職説明会・地域のイベントへの出展
同上 広報費(看板) 事業所の看板・のぼり
対象になりにくい経費 人件費、通常の運転資金 職員の給与、家賃、通信費
同上 汎用性の高い物品 パソコン、タブレット、スマートフォン(汎用品とされることがある)
必要な手続き 商工会・商工会議所の確認 事業支援計画書(様式4)の発行を受ける
申請の時期 公募回ごとに締切がある 締切から逆算して、確認書の発行を依頼する
交付決定 交付決定前の契約・発注は対象外とされるのが一般的 見積りまでにとどめ、決定を待つ

申請から入金までの流れ

やること 注意
1 公募要領を確認し、対象になるか見る 要件は公募回ごとに変わる
2 取り組みの内容を決める 販路開拓または業務効率化に結びつくこと
3 見積りを取る この段階では契約しない
4 商工会・商工会議所へ相談し、事業支援計画書の発行を依頼する 締切間際は混み合う。早めに依頼する
5 申請書を作成し、提出する 電子申請が原則とされることが多い
6 採択の発表を待つ 採択率は公募回により異なる
7 交付決定を受ける 決定前に契約すると対象外になりうる
8 契約・発注・実施する 契約日が交付決定日の後であることを確認する
9 実績を報告する 領収書・成果物・写真を揃える
10 入金を受ける 原則として後払い。資金繰りを見込んでおく

つまずきやすいところ

よくあること なぜ問題か どうするか
交付決定の前に発注してしまった 対象外とされるのが一般的 見積りまでにとどめ、決定を待つ
商工会への相談が締切間際 事業支援計画書の発行が間に合わない 締切の1か月前には相談する
経費が対象外だった 汎用性が高いと判断されることがある 公募要領の対象経費を1つずつ確認する
領収書や成果物が揃わない 実績報告ができない 見積書・契約書・請求書・領収書・成果物を一式で保管する
後払いを見込んでいなかった 資金繰りが苦しくなる 立て替えの期間を見込んで計画する
他の補助金と併用しようとした 同一経費の重複は認められないのが一般的 経費を分けるか、どちらか一方にする

介護分野に特化した制度は介護の補助金まとめ、賃上げと設備投資を一体で行う場合は業務改善助成金をご覧ください。制度の詳細と最終的な判断は、公募要領と事務局にご確認ください。

商工会議所・商工会の窓口へ行く前に整えるもの|持参物26点・先に決める16項目・電話の下書き14行(3表・56行)

この補助金には、他の補助金には無い工程がひとつあります。商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書(様式4)」です。これは自社だけで完結せず、窓口の担当者と話をして、事業所の状況を説明したうえで発行を受ける形になっています。つまり「書類を揃えて出す」だけの手続きではなく、人に会って説明する工程が最初に来ます。ここが遅れると、書類が全部揃っていても公募回に間に合わなくなります。

窓口では、担当者が事業所の状況を短時間で把握できるかどうかで、話の進み方が変わります。以下は、相談の日に手元にあると説明が短く済むものの一覧です。様式の書き方そのものは窓口と公募要領の領分なので、ここには書きません。ここに置くのは「持っていくもの」と「先に決めておくこと」だけです。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

相談の日に窓口へ持っていくもの(26行・用意できたかの記入欄つき)

番号 持っていくもの 手元にあると、何の説明が短く済むか 用意できた(記入欄) どこに置いてあるか(記入欄)
1 直近の確定申告書または決算書の写し 事業の規模と売上の推移。口頭で「だいたい」と答えると話が止まりやすい箇所 (  ) (      )
2 開業届の控え(個人事業の場合) いつから事業を始めたか。創業型を検討する場合はこの日付が話の起点になる (  ) (      )
3 履歴事項全部証明書(法人の場合) 設立の日・代表者・事業目的。事業目的に介護事業が入っているかも一緒に見られる (  ) (      )
4 介護保険の指定通知書の写し どのサービス種別で、いつから指定を受けているか (  ) (      )
5 常時使用する従業員の数を書いたメモ 小規模事業者の範囲は従業員数で線が引かれている。常勤・非常勤の数え方を窓口で確認する材料 (  ) (      )
6 職員名簿(雇用形態の内訳がわかるもの) 上の従業員数の根拠。パート・登録ヘルパーの扱いを尋ねるときに現物があると早い (  ) (      )
7 いま配っている事業所パンフレット・チラシの現物 今どこまで広報をしているか。これから作るものとの違いを見せられる (  ) (      )
8 現在のホームページを印刷したもの(無ければ「無い」と書いたメモ) 新設なのか改修なのか。ウェブサイト関連費は細則が置かれる回があるため、現状の説明が要る (  ) (      )
9 直近12か月の利用者数を月別に並べたメモ 販路開拓の必要性を数で示す土台。増減の理由を口頭で補える (  ) (      )
10 直近12か月の新規相談・問い合わせ件数を月別に数えたメモ 「利用者を増やしたい」を、どこの数字を動かす話なのかに翻訳できる (  ) (      )
11 問い合わせの入口の内訳メモ(紹介・電話・ウェブ・見学) どの入口を太くする取り組みなのかがはっきりする (  ) (      )
12 やろうとしている取り組みを1枚に書いたメモ 窓口の担当者が最初に知りたいところ。1枚に収まっていないと相談時間が説明で終わる (  ) (      )
13 取り組みに使う経費の見積書(仮のもので可) 金額の桁が見えると、枠や区分の話に進める (  ) (      )
14 見積書を出した事業者の名称・連絡先を控えたメモ あとで内容を確認し直すときの連絡先。台帳にもそのまま転記できる (  ) (      )
15 事業所の所在地と、訪問・送迎の範囲がわかる地図 販路開拓の相手がどこに居るのかを、言葉ではなく面で示せる (  ) (      )
16 法人番号・介護保険事業所番号を控えたメモ 申請書の記入欄で毎回聞かれる番号。探す時間がそのまま相談時間を削る (  ) (      )
17 経営計画に書く「自事業所の強み」の下書き 窓口で最も掘り下げられるところ。白紙で行くと持ち帰りになりやすい (  ) (      )
18 近隣で同じサービス種別の事業所がいくつあるかを数えたメモ 強みの裏返し。数えた出典(公表されている事業所検索など)も一緒に控える (  ) (      )
19 過去に受けた補助金・助成金の一覧(名称・年度・金額) 同じ経費での重なりが無いかを窓口で確かめる材料 (  ) (      )
20 いま申請中・結果待ちの補助金・助成金の一覧 上と同じ。結果待ちのものは忘れやすいので別行にしておく (  ) (      )
21 賃金の引上げを予定している場合、その予定を書いたメモ 特例の話に進むかどうかの分かれ目。予定が無いなら「無い」と書いて持っていく (  ) (      )
22 インボイスの登録番号(登録している場合) 特例の対象かどうかを窓口で確かめる材料。登録していない場合はその旨を書く (  ) (      )
23 電子申請用アカウント(GビズIDプライム)の取得状況メモ 取得に日数がかかる。相談の日に「未取得」と分かれば、そこから逆算できる (  ) (      )
24 振込先口座の情報(通帳の表紙と見開きの写し) 交付の手続きで使う。相談段階では不要なこともあるが、控えを作る手間は先に済む (  ) (      )
25 代表者の本人確認書類と印鑑 その場で書式に記入する流れになったときに戻らずに済む (  ) (      )
26 相談で聞きたいことを書き出したメモ この記事の質問文の表をそのまま印刷して持っていってよい (  ) (      )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

窓口へ行く前に、社内で決めておく16項目(16行)

持ち物が揃っていても、社内で決まっていないことがあると、相談がその場で止まります。決めるのは経営者の仕事で、窓口の仕事ではありません。空欄のまま行くと、次の予約を取り直すことになります。

番号 先に決めておくこと 決まっていないと、どこで話が止まるか 社内での決定(記入欄) 決めた日(記入欄)
1 取り組みの目的を一言でどう言うか 販路開拓なのか業務効率化なのかが定まらず、経費区分の話に進めない (      ) (  /  )
2 誰に届ける取り組みか(相手を1つに絞る) 「地域の皆さん」だと具体物が決まらない。相手が決まると媒体も決まる (      ) (  /  )
3 取り組みを何件やるか(本数・部数・回数) 見積の前提が決まらず、金額が動き続ける (      ) (  /  )
4 おおよその総額と、自己負担できる上限 補助は原則として後払いの立替が前提。負担できる額を決めていないと規模が決まらない (      ) (  /  )
5 立替の資金をどこから出すか 入金までの期間を誰も見ていないと、事業実施の途中で止まる (      ) (  /  )
6 社内の担当者を1人決める 窓口とのやり取りが複数人に散ると、言われたことの控えが残らない (      ) (  /  )
7 担当者が動ける時間を月に何時間確保するか 相談・書類・実績報告は現場業務の合間には収まりにくい (      ) (  /  )
8 どの公募回を狙うか(第何回・締切日) 逆算の起点が無いと、様式4の発行依頼の時期が決まらない (      ) (  /  )
9 取り組みを始めてよい時期の考え方 交付決定の前後で、発注や契約の扱いが変わるとされている。ここを社内で共有していないと現場が先に発注する (      ) (  /  )
10 見積を何社から取るか 相見積の要否は公募回で異なる。決めていないと後から取り直しになる (      ) (  /  )
11 取り組みの効果を何の数字で見るか 実績報告で書く欄。着手前の数を数えていないと比べようがなくなる (      ) (  /  )
12 着手前の数を、いつ数えるか 取り組みを始めたあとでは、前の数がもう取れない (      ) (  /  )
13 写真を誰が撮るか 成果物や設置状況の写真は、あとから撮り直せない場面がある (      ) (  /  )
14 書類の保管場所(紙・データの両方) 実績報告の時期に探し回ることになる (      ) (  /  )
15 利用者・職員の個人情報を広報物に載せるかどうかの方針 載せる場合は本人の同意の取り方を先に決める。撮影当日に決めると同意が抜ける (      ) (  /  )
16 採択に至らなかった場合、取り組みをやるかやらないか ここを決めていないと、結果待ちの数か月が空白になる (      ) (  /  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

相談の予約を電話で取るときに伝える内容の下書き(14行)

窓口は締切前が混み合います。最初の電話で用件が伝わると、担当者の割り当てと日程が一度で決まります。次の順に、そのまま読み上げられる形で用意しておきます。

伝える内容 貴事業所の記入欄
1 法人名・事業所名と、自分の役職・氏名 (          )
2 事業所の所在地(管轄の確認のため) (          )
3 会員かどうか(会員でない場合もその旨を伝える) (          )
4 小規模事業者持続化補助金の相談である旨 (          )
5 狙っている公募回(第何回・締切日) (          )
6 事業支援計画書(様式4)の発行を希望している旨 (          )
7 営んでいる事業(サービス種別)と開始時期 (          )
8 常時使用する従業員の数 (          )
9 やろうとしている取り組みを一言で (          )
10 おおよその経費の規模 (          )
11 相談に行ける曜日・時間帯の候補を3つ (          )
12 初回の相談に持っていくものを尋ねる (          )
13 発行までにかかる日数の目安を尋ねる (          )
14 予約が取れた日時と、担当者の氏名を控える (          )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

販路開拓として何をするか|介護事業所の使いみち30件と、その裏づけに残すもの(3表・58行)

この制度は販路開拓を目的にしています。介護の現場でこれを言い換えると、「新しく相談してくれる人を増やすこと」「新しいサービスを始めて、それを知ってもらうこと」「働き手に事業所を知ってもらうこと」のいずれかに落ちます。設備を入れて中の作業を速くする話とは、目的の置き所が違います。

次の表は、何をするか(左)と、その裏づけに何を残すか(右)を1行にしたものです。右の列が空になる取り組みは、実績報告の段になって困ります。対象になるかどうかの判断は公募要領と窓口の領分なので、ここでは判断を書きません。

サービス種別ごとの使いみち30件|何をするか・誰に届けるか・裏づけに残すもの(30行)

番号 サービス種別 何をするか 誰に届けるか 裏づけに残すもの 実施予定(記入欄)
1 訪問介護 訪問範囲の地図と対応時間帯を載せた事業所案内を作り直す 居宅介護支援事業所のケアマネジャー デザイン費の見積書、印刷部数のわかる納品書、配布先の一覧、配った日を書いた記録 (  /  )
2 訪問介護 早朝・夜間の対応可否を一覧にした差し込み1枚を作る 退院支援を担う病院の相談員 原稿の版下、印刷の請求書、渡した先と日付の記録 (  /  )
3 訪問介護 登録ヘルパー募集の案内を作り、地域の掲示板・広報媒体に出す 近隣に住む有資格者 掲載の申込書、掲載料の領収書、掲載紙面の現物または写真 (  /  )
4 訪問介護 問い合わせフォームを持つ事業所サイトを新設する 家族介護をしている本人の子世代 制作の見積書と契約書、公開日のわかる画面の印刷、問い合わせ件数の記録 (  /  )
5 通所介護 体験利用の申込ページを作り、送迎範囲を地図で示す 送迎範囲内で在宅生活を続けている人と家族 制作費の内訳がわかる見積書、公開日の画面印刷、体験申込の件数記録 (  /  )
6 通所介護 1日の過ごし方を写真で見せる見学案内を作る 見学に来る家族 撮影と印刷の請求書、掲載した写真の同意書、配布記録 (  /  )
7 通所介護 送迎範囲の世帯へポスティングする まだ介護保険を使っていない層 ポスティングの委託契約書、配布エリアと部数の報告書、配布物の現物 (  /  )
8 通所介護 入浴設備や機能訓練の内容を伝える屋外看板を設置する 前を通る近隣住民 看板の見積書、設置工事の請求書、設置後の写真、設置場所の許可に関する書面 (  /  )
9 通所介護 新しく始める短時間利用の枠を告知する案内を作る 仕事を続けながら介護している家族 新しい枠の運営を決めた社内の記録、案内の版下、印刷の領収書 (  /  )
10 居宅介護支援 連携している医療機関・薬局へ配る事業所案内を作る 病院の地域連携室、薬局の薬剤師 制作の見積書、配布先の一覧、訪問して渡した日の記録 (  /  )
11 居宅介護支援 対応できる疾患・医療的ケアの一覧を1枚にまとめる 退院調整を担う相談員 作成した一覧の版下、印刷の請求書、渡した相手と日付 (  /  )
12 居宅介護支援 地域の福祉イベントに出展して相談ブースを出す 制度の入口が分からない住民 出展の申込書、出展料の領収書、当日のブース写真、相談件数の記録 (  /  )
13 居宅介護支援 主任介護支援専門員の在籍や対応体制を載せたサイトを作る 事業所を探している家族と、連携先 制作の契約書、公開日の画面印刷、掲載内容の社内確認記録 (  /  )
14 訪問看護 対応できる医療処置の一覧と、24時間対応の体制を示す案内を作る 訪問診療のクリニック、病院の退院支援 案内の版下、印刷の納品書と領収書、配布先一覧 (  /  )
15 訪問看護 看護師採用のための事業所紹介ページを作る 転職を考えている看護師 制作の見積書、公開日の画面印刷、応募件数の記録 (  /  )
16 訪問看護 合同就職説明会に出展する 養成校の学生、潜在看護師 出展申込書、出展料の領収書、ブース資材の請求書、来訪者数の記録 (  /  )
17 グループホーム 空室状況と1日の流れを載せた見学案内を作る 入居先を探している家族 制作費の見積書、印刷の領収書、見学件数の記録 (  /  )
18 グループホーム 建物と居室の写真を撮り直してサイトを改修する 遠方に住む家族 撮影の請求書、改修前後の画面印刷、掲載の同意に関する記録 (  /  )
19 福祉用具 取り扱い品目のカタログを作り、連携先へ配る ケアマネジャー、住宅改修の事業者 カタログの制作見積、印刷の納品書、配布先と日付の記録 (  /  )
20 福祉用具 展示会に出展して実物を触ってもらう 地域のケアマネジャーと家族 出展申込書、出展料と装飾費の領収書、当日の写真、名刺交換の記録 (  /  )
21 小規模多機能 通い・泊まり・訪問の組み合わせ方を図で説明する案内を作る 制度の仕組みが分かりにくい家族 図版の制作費の見積書、印刷の請求書、配布記録 (  /  )
22 小規模多機能 地域の自治会の集まりで説明会を開き、資料を配る 近隣住民と民生委員 会場の借料の領収書、配布資料の現物、開催日と参加人数の記録 (  /  )
23 障害福祉サービス 受け入れ可能な障害種別と時間帯を示す案内を作る 相談支援専門員、特別支援学校の進路担当 案内の版下、印刷の領収書、配布先の一覧 (  /  )
24 障害福祉サービス 生産活動でつくった品物を売るための販売ページを作る 一般の購入者 制作の契約書、公開日の画面印刷、注文件数と売上の記録 (  /  )
25 共通 事業所の外観と入口の写真を撮り直し、印刷物とサイトの両方を差し替える 初めて訪れる人 撮影の請求書、差し替え前後の画面印刷と印刷物の現物 (  /  )
26 共通 問い合わせ用の専用電話番号を用意して、広報物に載せる 広報物を見た人 番号の契約書、広報物の現物、着信件数の記録 (  /  )
27 共通 見学予約の受付を紙からウェブに移す 日中に電話をかけにくい家族 制作の見積書、公開日の画面印刷、予約件数の推移 (  /  )
28 開業前(創業型を検討する場合) 開業に合わせて事業所サイトと案内一式を作る まだ事業所を知らない地域の連携先 制作の契約書、公開日の画面印刷、開業日のわかる書面 (  /  )
29 開業前(創業型を検討する場合) 開業のあいさつ回りで配る資料一式を作る 近隣の居宅介護支援事業所、医療機関 資料の版下、印刷の領収書、回った先と日付の記録 (  /  )
30 開業前(創業型を検討する場合) 開業時の内覧会を開き、地域へ告知する 近隣住民と連携先 会場・什器の借料の領収書、告知物の現物、来場者数の記録 (  /  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

「なんとなくの書き方」を、販路開拓の言葉に置き換える14組(14行)

左の列は、実際に下書きでよく出てくる書き方を引用したものです。悪いのは内容ではなく、相手・数・時期のどれかが抜けていることです。右の列はそのまま使える形にしてあります(数と時期は貴事業所の値に置き換えてください)。

番号 下書きでよく出る書き方(引用) 何が抜けているか 置き換えた書き方(そのまま使える完成文)
1 「利用者を増やしたい」 誰から増やすのか、どの入口を太くするのかが無い 近隣12か所の居宅介護支援事業所に対し、訪問可能な時間帯と対応できる医療的ケアを1枚にまとめた案内を配布し、ケアマネジャーからの新規相談を月3件から月6件に増やすことを目指す。
2 「地域の皆さんに知ってもらう」 相手が広すぎて、媒体も部数も決まらない 送迎範囲である半径3キロメートル内の約2,400世帯に、体験利用の案内チラシを2回に分けてポスティングし、体験申込を四半期で12件受けることを目指す。
3 「ホームページを新しくする」 何のために新しくするのかが無い 現在は電話番号しか載っていない事業所サイトを、見学予約フォームと1日の過ごし方の写真を持つ構成に作り直し、ウェブ経由の見学予約を月0件から月4件にすることを目指す。
4 「業務を効率化する」 販路開拓の枠で出す取り組みなのか、目的が定まっていない 問い合わせの受付を電話のみからウェブフォーム併用に変え、日中に電話をかけられない家族からの相談を受けられるようにする。着手前の3か月の問い合わせ件数を数え、実施後3か月と比べる。
5 「パンフレットを作る」 部数も配布先も無く、見積の前提が立たない 事業所案内パンフレットを2,000部作成し、連携する医療機関8か所と居宅介護支援事業所12か所へ担当者が持参して配布する。配布先と配布日を一覧で記録する。
6 「職員を採用したい」 採用は販路開拓と別に扱われる場合がある。どの経費区分の話かが不明 登録ヘルパーの募集案内を作成し、地域の広報媒体に3回掲載する。掲載ごとの応募件数を記録し、どの媒体から応募があったかを残す。掲載可否と経費の扱いは公募要領と窓口で確認する。
7 「イベントに出る」 どのイベントに、何のブースを出すのかが無い 地域の福祉機器展に1小間で出展し、取り扱う福祉用具のうち移乗と入浴の品目を実物で展示する。来場者に配る品目一覧を500部用意し、名刺交換の件数を記録する。
8 「看板を立てる」 場所・大きさ・書く内容が無い 事業所前の道路に面した位置に、サービス種別と問い合わせ用の電話番号を記載した屋外看板を1基設置する。設置場所の使用について所有者の承諾書を取り、設置後の外観写真を残す。
9 「新しいサービスを始める」 何を始めるのか、いつからかが無い これまで9時から16時だった通所の枠に、7時30分から9時の短時間の枠を新設し、仕事の前に送り出したい家族が使えるようにする。開始月と、開始後6か月の利用実人数を記録する。
10 「口コミを増やす」 取り組みではなく結果を書いている。何をするのかが無い 見学に来た家族へ渡す説明資料を作成し、見学のたびに配布する。配布数と、見学後に契約に至った件数を月別に記録する。
11 「他所より丁寧な支援をしている」 強みの記述に数も比較対象も無い 当事業所は、常勤の介護支援専門員3名のうち2名が主任介護支援専門員であり、直近12か月で医療的ケアを要する利用者を延べ38名担当した。この体制を案内に明記し、退院支援の窓口へ配布する。
12 「効果があると思う」 何の数字を、いつ比べるのかが無い 着手前の3か月間( 月〜 月)の新規相談件数を数え、実施後の3か月間( 月〜 月)と同じ数え方で比べる。数え方は問い合わせ台帳の件数とする。
13 「できるだけ早く始めたい」 交付決定の前後で扱いが変わる工程を、時期の言葉で書いていない 見積の取得までを先に進め、交付決定の通知を受けた日付を確認したうえで発注する。発注日・契約日と通知の日付の前後関係を、控えで確かめる。
14 「写真は後で撮ればいい」 撮り直せない場面がある 設置工事の当日に、設置前・設置中・設置後の3時点で写真を撮る。撮影者と撮影日をファイル名に入れて保存する。

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

取り組みを始める前に数えておく14の欄(14行)

販路開拓の取り組みは、あとから「増えたかどうか」を聞かれます。着手前の数は、着手したあとでは取れません。下の欄を、相談に行く前の週に一度埋めておきます。

番号 数えるもの 数え方(どこを見るか) 着手前の数(記入欄) 数えた日(記入欄) 次に数える日(記入欄)
1 新規の問い合わせ件数(月別・直近12か月) 問い合わせ台帳または電話の受付記録 (  件) (  /  ) (  /  )
2 問い合わせの入口の内訳 紹介・電話・ウェブ・飛び込みの4区分で数える (    ) (  /  ) (  /  )
3 見学・体験の件数 見学記録簿 (  件) (  /  ) (  /  )
4 見学から契約に至った件数 契約台帳と見学記録簿の突き合わせ (  件) (  /  ) (  /  )
5 利用実人数(月別・直近12か月) 請求データまたは利用者台帳 (  人) (  /  ) (  /  )
6 紹介元となっている事業所の数 直近12か月に1件でも紹介があった先を数える (  か所) (  /  ) (  /  )
7 案内を配ったことのある連携先の数 配布記録。無い場合は0と書く (  か所) (  /  ) (  /  )
8 いま手元にある案内物の在庫部数 倉庫・棚の実数 (  部) (  /  ) (  /  )
9 事業所サイトの有無と、最後に更新した日 画面のフッターまたは制作会社への確認 (    ) (  /  ) (  /  )
10 ウェブ経由の問い合わせ件数(月別) フォームの受信記録。無い場合は0と書く (  件) (  /  ) (  /  )
11 職員の応募件数(月別・直近12か月) 採用記録 (  件) (  /  ) (  /  )
12 稼働していない枠の数(空き枠・空室) 予定表または入居管理表 (    ) (  /  ) (  /  )
13 直近12か月の売上(月別) 会計データ (    ) (  /  ) (  /  )
14 取り組みに関わる職員の人数と、月あたりの時間 担当者の予定表 (    ) (  /  ) (  /  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

経費の裏づけを手元に残す台帳|書類24行・写真12場面・空欄の点検14行(3表・50行)

補助金の手続きで最後に効いてくるのは、経営計画の文章ではなく手元に残っている紙です。見積書・契約書・納品書・領収書・写真は、それぞれ「いつ・誰が・いくらで・何を」の別々の部分を証明しています。1種類でも欠けると、そこだけ説明で埋めることになります。

次の台帳は、経費1件につき1枚を印刷して使う想定です。日付・保管場所・担当者の3つを、書類が手元に来たその日に書き込むのが要点で、まとめて書こうとすると必ず記憶で埋めることになります。

経費1件ごとの書類台帳(24行・日付・保管場所・担当者の記入欄つき)

番号 残す書類 いつ手元に来るか その紙だけが証明していること 日付(記入欄) 保管場所(記入欄) 担当者(記入欄)
1 見積書(1社目) 取り組みを決めた直後 金額の根拠と、見積を取った時点 (  /  ) (    ) (    )
2 見積書(2社目・相見積を取る場合) 1社目とほぼ同時期 金額を比べた事実。相見積の要否は公募回で異なる (  /  ) (    ) (    )
3 見積の依頼内容を書いた仕様書・依頼メールの控え 見積を頼んだ日 各社に同じ条件で頼んだこと (  /  ) (    ) (    )
4 交付決定の通知の写し 採択のあと いつから発注してよい時期に入ったか (  /  ) (    ) (    )
5 発注書・注文書の控え 発注した日 発注の日付。交付決定の日付との前後を確かめる相手方 (  /  ) (    ) (    )
6 注文請書または受注の連絡メール 発注の直後 相手が受けた日 (  /  ) (    ) (    )
7 契約書(製作・工事・委託) 着手前 契約日、契約の範囲、金額 (  /  ) (    ) (    )
8 契約書に貼った収入印紙の控え(写し) 契約と同時 契約書の現物の状態 (  /  ) (    ) (    )
9 仕様の変更を決めたときのやり取りの控え 途中で内容が変わったとき 金額や範囲が動いた理由と時期 (  /  ) (    ) (    )
10 納品書 物や成果物が届いた日 何が、いつ届いたか (  /  ) (    ) (    )
11 検収書または受領の記録 納品の確認をした日 受け取って中身を確かめたこと (  /  ) (    ) (    )
12 請求書 納品のあと 請求の金額と請求日 (  /  ) (    ) (    )
13 振込明細(金融機関の控え) 支払った日 誰の口座から、いつ、いくら出たか (  /  ) (    ) (    )
14 通帳の該当ページの写し 支払の翌営業日以降 振込明細と同じ内容が口座にも残っていること (  /  ) (    ) (    )
15 領収書 支払のあと 相手が受け取ったこと。宛名が事業者名になっているかを確かめる (  /  ) (    ) (    )
16 クレジットカードや電子決済の明細 支払方法によって異なる 支払方法によっては扱いが異なる場合がある。公募要領と窓口で確認する (  /  ) (    ) (    )
17 印刷物の現物(チラシ・パンフレット) 納品時 実際に何が出来上がったか。数部を手つかずで保存する (  /  ) (    ) (    )
18 印刷物の配布記録(配布先・部数・日付) 配ったその日 作っただけでなく届けたこと (  /  ) (    ) (    )
19 事業所サイトの画面を印刷したもの(公開日がわかる形) 公開した日 公開の事実と、そのときの内容 (  /  ) (    ) (    )
20 広告の掲載紙面の現物または掲載証明 掲載日以降 掲載された事実と掲載日 (  /  ) (    ) (    )
21 展示会・説明会の出展申込書と参加要項 申し込んだ日 どの催しに、どの区画で出たか (  /  ) (    ) (    )
22 機器・什器の保証書と取扱説明書 納品時 納品されたものの型番と数量 (  /  ) (    ) (    )
23 取り組みの前後で数えた数字の記録 着手前と実施後 実績報告で書く欄の根拠 (  /  ) (    ) (    )
24 実績報告書と提出時の受付の控え 報告のとき いつ、何を出したか (  /  ) (    ) (    )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

写真で残す12場面と、1枚に写し込むもの(12行)

写真は、あとから撮り直せるものと撮り直せないものがはっきり分かれます。設置工事の途中や、配布の当日の様子は、その日を逃すと二度と残せません。1枚に何を写し込むかを先に決めておくと、撮り直しが減ります。

番号 撮る場面 1枚に写し込むもの 撮り直せるか 撮る人(記入欄) 撮った日(記入欄)
1 取り組みを始める前の状態(看板の無い外観、旧いチラシ) 全体が入る引きの構図。同じ立ち位置から撮ると比較しやすい 着手後は撮れない (    ) (  /  )
2 納品された印刷物の全体 積まれた状態と、納品書を並べて1枚に入れる 配り終える前なら撮れる (    ) (  /  )
3 印刷物の表面と裏面 文字が読める距離で1枚ずつ。事業所名が読めることを確かめる 手元に保存分があれば撮れる (    ) (  /  )
4 配布している様子 配る人と、渡している相手の場所がわかる構図。個人が特定される写り方は避ける 当日を逃すと撮れない (    ) (  /  )
5 看板の設置工事の着工前 設置予定の場所と周囲。地面や壁の状態がわかる引き 着工後は撮れない (    ) (  /  )
6 看板の設置工事の途中 作業中の様子。基礎や固定部分が見える角度 完成後は撮れない (    ) (  /  )
7 看板の設置後 全体の引きと、文字が読める寄りの2枚 撤去まで撮れる (    ) (  /  )
8 機器・什器の設置場所 設置された場所の全体と、型番の銘板が読める寄り 移設や更新の前なら撮れる (    ) (  /  )
9 展示会のブース 事業所名の表示が読める全体と、展示している品物 当日を逃すと撮れない (    ) (  /  )
10 説明会・内覧会の会場 会場の全体と、配布資料が置かれている様子。来場者の顔が写らない角度 当日を逃すと撮れない (    ) (  /  )
11 事業所サイトの公開直後の画面 トップと、問い合わせフォームの画面。日付が入る形で保存する 改修すると前の画面は残らない (    ) (  /  )
12 取り組み後の状態(新しい外観、新しいチラシ) 1番と同じ立ち位置・同じ画角で撮る 撮れるが、比較のため早めに撮る (    ) (  /  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

台帳の欄が空のままだと、あとで誰が困るか(14行)

台帳の欄はどれも、あとで誰かが答えることになる問いの代わりです。空欄のままにすると、その問いが数か月後に、記憶しか手がかりが無い状態で戻ってきます。

番号 空欄になりやすい欄 空欄のままだと困る人 何が確かめられなくなるか 埋め方(その日のうちに)
1 見積書を受け取った日 実績報告を書く担当者 いつの時点の金額なのか 受け取ったその日に台帳へ書く。メールの受信日でも代用できる
2 発注した日 交付決定との前後を確かめる人 発注が決定より前か後か 発注書の控えに日付を入れ、台帳へ転記する
3 契約日 同上 契約の時期 契約書の署名欄の日付を台帳へ写す
4 納品された日 実施期間内に収まっているかを見る人 事業が期間内に終わったか 納品書の日付を台帳へ写す
5 支払った日 資金繰りを見ている経営者 立替がいつ発生したか 振込の控えを撮って、その日に台帳へ書く
6 領収書の宛名 経費の帰属を見る人 誰が払ったことになっているか 受け取った場でその場で確かめる。代表者個人名になっていないか見る
7 保管場所(紙) 報告の時期に探す人 現物がどこにあるか ファイル名と棚の位置を台帳に書く
8 保管場所(データ) 同上 ファイルがどこにあるか フォルダの名前をそのまま書く。個人の端末に置かない
9 担当者 途中で担当が替わったときの引き継ぎ先 誰に聞けばよいか 1件につき1名を書く。複数名を書かない
10 配布先の一覧 取り組みが届いたかを見る人 作った物が実際に配られたか 配った日に、配布先の名称と部数を書く
11 着手前に数えた数 実績報告を書く担当者 比べる相手の数字 着手前の週に数え、数えた日も一緒に書く
12 写真の撮影日 時系列を確かめる人 いつの状態の写真か ファイル名の先頭に日付を入れて保存する
13 写真に写った人の同意 広報物に使うかを決める人 掲載してよい写真かどうか 撮影の前に同意を取り、同意書の保管場所を台帳に書く
14 窓口や事務局に電話で聞いたことの控え 次に同じことを聞こうとする人 いつ・誰に・何を聞いて、どう案内されたか 電話を切った直後に、日付・相手の氏名・内容を1行で書く

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

商工会議所・商工会にそのまま読み上げる質問文40|答えはここに書かない(5表・50行)

この制度は、公募回ごとに要件と様式が変わります。ですからここに答えを書くと、その答えが古くなった瞬間に間違いになります。この節に置くのは質問文だけです。印刷して窓口に持っていき、右の欄に相手の回答をその場で書き込んでください。聞いた日と担当者の氏名を残しておくと、あとで社内の誰かが同じことを聞き直さずに済みます。

対象になる事業者と枠について尋ねる10問(10行)

番号 そのまま読み上げる質問文 回答(記入欄) 聞いた日・担当者(記入欄)
1 介護保険の指定を受けて訪問介護を営んでいますが、この制度でいう小規模事業者の範囲に入るかどうかは、どの数字で見ればよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
2 常時使用する従業員の数を数えるとき、登録ヘルパーやパートの職員はどのように数えればよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
3 事業所を2か所持っている場合、従業員の数は合算して数えるのでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
4 いま公募中の回はどれで、いくつの枠がありますか。当方の状況で見るべき枠はどれになりますか。 (        ) (  /  ・  )
5 開業してまだ日が浅いのですが、創業型を見る場合、開業日はどの書類の日付で判断されますか。 (        ) (  /  ・  )
6 創業型で求められる支援を受けるには、どこに相談すればよいでしょうか。受けるまでにどれくらいの期間がかかりますか。 (        ) (  /  ・  )
7 賃金の引上げに関する特例や、インボイスに関する特例は、今回の回では設けられていますか。 (        ) (  /  ・  )
8 今回の回の補助率と補助上限額は、公募要領のどのページに書かれていますか。 (        ) (  /  ・  )
9 過去に他の補助金を受けたことがある場合、今回の申請で確認しておくべき点はありますか。 (        ) (  /  ・  )
10 会員でない事業者でも相談と様式の発行を受けられますか。手続きに違いはありますか。 (        ) (  /  ・  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

販路開拓の中身と経費の区分について尋ねる10問(10行)

番号 そのまま読み上げる質問文 回答(記入欄) 聞いた日・担当者(記入欄)
1 介護事業所が連携先のケアマネジャーへ案内を配ることは、この制度でいう販路開拓の説明としてどのように書けばよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
2 職員の採用を目的とした広報は、今回の回ではどのように扱われますか。 (        ) (  /  ・  )
3 事業所のホームページを新しく作る場合、ウェブサイト関連費に置かれている細則を教えてください。 (        ) (  /  ・  )
4 ホームページの制作だけで申請することについて、今回の回では何か条件がありますか。 (        ) (  /  ・  )
5 公開後のサーバー費用や更新の費用は、どの時点までのものが経費として書けますか。 (        ) (  /  ・  )
6 事業所の前に設置する屋外看板は、どの経費区分で書くことになりますか。 (        ) (  /  ・  )
7 チラシのポスティングを外部に委託する場合、委託の費用はどの区分になりますか。 (        ) (  /  ・  )
8 パソコンやタブレットなど、他の業務にも使える機器の扱いを教えてください。 (        ) (  /  ・  )
9 新しく始めるサービスの立ち上げに伴う経費は、どこまでが今回の対象の考え方に入りますか。 (        ) (  /  ・  )
10 他の補助金と同時に使う場合、経費が重ならないようにするには、どのように分けて書けばよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

事業支援計画書(様式4)の発行について尋ねる10問(10行)

番号 そのまま読み上げる質問文 回答(記入欄) 聞いた日・担当者(記入欄)
1 事業支援計画書の発行を受けるまでに、何回くらい窓口に伺うことになりますか。 (        ) (  /  ・  )
2 発行の依頼をしてから受け取るまでに、どれくらいの日数を見ておけばよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
3 今回の回で、発行の受付を締め切る日はいつですか。申請の締切とは別の日ですか。 (        ) (  /  ・  )
4 依頼するときに、経営計画はどの程度まで書けている状態で持ってくればよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
5 依頼のときに提出する書類の一覧をいただけますか。 (        ) (  /  ・  )
6 依頼は窓口へ持参する形ですか、郵送や電子でも受け付けていますか。 (        ) (  /  ・  )
7 受け取り方法は、窓口での受け取りと郵送のどちらになりますか。 (        ) (  /  ・  )
8 締切が近い時期は、依頼が込み合いますか。込み合う時期はいつごろでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
9 依頼の内容を途中で変更したい場合、どの時点まで変更できますか。 (        ) (  /  ・  )
10 事業所の所在地から見て、当方の管轄はこちらの窓口で合っていますか。 (        ) (  /  ・  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

時期・交付決定・実績報告・入金について尋ねる10問(10行)

番号 そのまま読み上げる質問文 回答(記入欄) 聞いた日・担当者(記入欄)
1 今回の回の申請の締切日と、締切の時刻を教えてください。 (        ) (  /  ・  )
2 申請から採択の発表までは、どれくらいの期間を見ておけばよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
3 採択の発表と交付決定は、別の手続きになりますか。それぞれいつ頃になりますか。 (        ) (  /  ・  )
4 発注や契約をしてよいのは、どの通知を受け取ったあとになりますか。 (        ) (  /  ・  )
5 事業を実施できる期間は、いつからいつまでと定められていますか。 (        ) (  /  ・  )
6 実績報告の提出期限はいつですか。提出は電子ですか、郵送ですか。 (        ) (  /  ・  )
7 実績報告のときに添える書類の一覧をいただけますか。 (        ) (  /  ・  )
8 実績報告から入金までは、どれくらいの期間を見ておけばよいでしょうか。 (        ) (  /  ・  )
9 事業が終わったあと、報告や書類の保存はいつまで続きますか。 (        ) (  /  ・  )
10 電子申請に使うアカウントの取得には、どれくらいの日数がかかりますか。今から間に合いますか。 (        ) (  /  ・  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

電話・窓口の前に手元へ置く10点と、やり取りの残し方(10行)

番号 手元に置くもの・やること これが無いと何が起きるか 用意(記入欄)
1 この記事の質問文の表を印刷したもの その場で思い出せた分しか聞けない (  )
2 法人番号・介護保険事業所番号を書いた1枚 番号を探すあいだに相手を待たせる (  )
3 常時使用する従業員の数のメモ ほとんどの質問がこの数から始まる (  )
4 取り組みを1枚に書いたメモ 説明が長くなり、質問に入る前に時間が終わる (  )
5 見積書(仮のものでよい) 金額の桁が出せず、枠の話に進めない (  )
6 狙っている公募回と締切日を書いたメモ 逆算の話ができない (  )
7 回答を書き込む用紙とペン(電話でも紙に書く) 聞いた内容が記憶だけになる (  )
8 聞いた日・相手の氏名を書く欄 次に確認するときに、誰に聞き直せばよいか分からなくなる (  )
9 その場で決められないことを持ち帰る欄 返事を保留したことを忘れ、期限が過ぎる (  )
10 次の予約の候補日を3つ書いたメモ 再訪の日程が決まらず、締切まで日数が減る (  )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

当社の補助金データベースに登録されている記載4件と、公募要領から書き写す18項目(2表・22行)

補助率・上限額・締切は、公募回と枠によって別々に決まっています。ここでは当社の補助金ナビに登録している値をそのまま引用し、それ以外の数字は書きません。登録した日(更新日)も併せて載せますので、今日の日付との差を見て、古いと感じたら公募要領で取り直してください。

データベースに登録されている記載(そのまま引用・4件)

登録名称 補助率の欄の記載 上限額の欄の記載 受付期間の欄の記載 当社の更新日
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募 定額、または2/3 上限 30,000,000円 受付〜2026-09-30 2026-08-18
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>10次公募【商工会議所地区】 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) 上限 2,000,000円 受付〜2026-10-16 2026-07-28
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>10次公募【商工会地区】 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) 上限 2,000,000円 受付〜2026-10-16 2026-07-28
小規模事業者持続化補助金(創業・開業) 上限250万円(創業型)・補助率2/3 同左(登録上は補助率の欄に併記) 公募回ごと(最新回は公式で確認) 2026-07-07

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

公募要領から自分で書き写す18項目(記入欄)

上の4件は、当社が登録している枠と回に限られます。貴事業所が狙う回の数字は、公募要領から書き写すのが確実です。下の欄を印刷して、公募要領を開きながら1行ずつ埋めてください。当社が数字を書き足すのではなく、貴事業所が原典から写す形にしてあります。

番号 書き写す項目 公募要領のどこを見るか 書き写した内容(記入欄)
1 公募回の名称と回数 表紙 (          )
2 公募要領が公表された日 表紙または改訂履歴 (          )
3 改訂の版と、改訂された箇所 改訂履歴 (          )
4 申請の受付開始日 スケジュールの章 (          )
5 申請の締切日と締切の時刻 スケジュールの章 (          )
6 事業支援計画書の発行受付の締切日 スケジュールの章 (          )
7 採択発表の予定時期 スケジュールの章 (          )
8 事業を実施できる期間(開始と終了) スケジュールの章 (          )
9 実績報告の提出期限 スケジュールの章 (          )
10 狙う枠の名称 枠の説明の章 (          )
11 その枠の補助上限額 枠の説明の章 (          )
12 その枠の補助率 枠の説明の章 (          )
13 上乗せの特例の名称と、上乗せ額 特例の章 (          )
14 小規模事業者の範囲(業種ごとの従業員数) 対象者の章 (          )
15 対象となる経費の区分の一覧 経費の章 (          )
16 ウェブサイト関連費に置かれている細則 経費の章 (          )
17 提出書類の一覧 申請の章 (          )
18 問い合わせ先(事務局の電話番号と受付時間) 巻末 (          )

※上記は中小企業庁および商工会議所・商工会が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、公式見解ではありません。要件・様式・締切は公募回によって異なります。最終的な確認は管轄の商工会議所・商工会または公募要領でお願いします。

よくある質問(FAQ)

持続化補助金は介護事業でも使えますか?
小規模事業者であれば、販路開拓などの取り組みに活用できる場合があります。訪問介護・通所介護・居宅介護支援などの小規模な事業所も対象になり得ます。対象や要件は公募回・枠により異なるため、公式の公募要領でご確認ください。
補助上限額と補助率はいくらですか?
目安として、一般型(通常枠)は基本50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例の上乗せにより最大250万円まで拡大する回があります。創業型は200万円(インボイス特例対象者は最大250万円)です。補助率はいずれも2/3が目安(賃金引上げ特例に該当する赤字事業者は3/4の回があります)。金額・条件は公募回で変わるため、必ず公式の公募要領でご確認ください。
開業前でも使えますか?
創業型は開業日や「特定創業支援等事業」による支援を受けた日など、順序を含む要件があります。公募回ごとに条件が異なるため、認定市区町村の窓口と公式の公募要領でご確認ください。
何に使えますか?
ウェブサイト関連費・広報費・機械装置等費・展示会等出展費・委託外注費など、販路開拓や業務効率化の取り組みに資する経費が区分として案内されています。ウェブサイト関連費には割合上限や単独申請不可などの細則が設けられる回があるため、公募要領でご確認ください。
申請のポイントは?
経営計画にもとづく申請が必要で、商工会議所・商工会の確認や様式(事業支援計画書)の発行に日数がかかります。締切間際は発行が混み合うため、余裕をもって相談するのが実務上のポイントです。最新の公募要領をご確認ください。
カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか?
カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの料金体系は変動・要確認のため、導入をご希望の際は当社からサポート担当へお繋ぎします。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

出典:経済産業省 中小企業庁ウェブサイト(https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/jizokuka/)/公共データ利用規約(第1.0版)。本ページは上記等の公表情報を当社が編集・加工したものであり、国・補助金事務局の公式見解ではありません。補助率・上限額・締切・対象経費は公募回により変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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