【令和8年度】介護テクノロジー補助金の申請サポート｜都道府県別・記入済みの申請様式を無料配布

令和8年度「介護テクノロジー導入支援事業」（介護ICT補助金）は、介護記録ソフトの導入に補助率 最大4/5・100万〜250万円（職員数による）が補助される制度です。ただ、申請書類の多さで諦めてしまう事業所さまが少なくありません。

そこで私たちは、実際の申請様式（Excel）に、介護記録AI「神マナ」を導入する場合の記入をあらかじめ済ませた記入済みの申請様式を無料でお配りしています。黄色のセルに貴事業所の情報を入れるだけで、主要書類が完成します。下の表からお住まいの都道府県の「受け取る」を押して、メールアドレスを入力してください。すぐにメールでお届けします。

補助率・補助上限の早見表（令和8年度）

補助率	原則1/2 ／ 要件充足で3/4 ／ 重点分野の集中導入で最大4/5
介護記録ソフト	100万〜250万円（職員数による）
端末・Wi-Fi整備	15万円を上乗せ
パッケージ型導入	400万〜1,000万円（県が設定）
対象ソフトの要件	記録・情報共有・請求の一気通貫＋ケアプランデータ連携対応

申請は3ステップ

お渡しする書類（3種類）

• 県様式・記入済み版（14都県）── その県の令和8年度公表様式の業務改善計画書に、当社が記入を済ませたファイル＋県の申請様式一式（原本）。
• 県様式同梱版（4県）── 県の申請様式一式（原本）＋厚労省共通様式の記入例（下書き用）。県様式が独自形式のため、当てはめは無料診断でご案内します。
• 共通様式版── 厚労省の全国共通様式の記入済み版。県様式の公開を確認でき次第、順次「県様式版」に切り替えています。

いずれも、記入ガイド（PDF）と申請の流れをまとめたサポート資料（PDF）が付きます。

都道府県別・記入済みの申請様式

※「確認中」＝2026年7月15日時点で令和8年度の公募が各県公式で確認できていない都道府県（発表前・準備中を含む）。例年、受付期間の延長や二次募集が行われる場合があります。締切・要件は必ず各都道府県の公式ページで最新の公募要領をご確認ください。沖縄県は令和8年度からオンラインフォーム入力方式のため、記入済みの申請様式は記入内容の下書きとしてご活用ください。

よくある質問

「記入済み申請キット」とは何ですか？無料ですか？

各都道府県の実際の申請様式に、介護記録AI「神マナ」を導入する場合の記入をあらかじめ済ませたファイル一式です。黄色いセルを埋めるだけで主要書類が完成します。無料でお渡しし、記入方法も無償でサポートします（申請は事業所名義）。

補助率・補助上限はいくらですか？

補助率は原則1/2、要件充足で3/4、重点分野の集中導入で最大4/5です。介護記録ソフトは職員数に応じて100万〜250万円、端末・Wi-Fi整備は15万円が上乗せの目安です。

神マナ（介護のマナ）は補助金の対象になりますか？

記録・情報共有・請求が一気通貫で、ケアプランデータ連携に対応した介護ソフトが対象です。神マナはこの要件を満たします。対象可否・見込み額は無料で診断します。

デモや無料利用をしても補助金の対象になりますか？

交付決定前の契約・発注は対象外ですが、デモや無料体験は契約ではないため問題ありません。まず無料で使いながら、交付決定後に本契約という進め方が安全です。

自分の都道府県の締切が分かりません。

上部の「締切が公表されている都道府県」一覧（判明分をすべて掲載）と、都道府県別の表をご覧ください。掲載が無い県も、最新の県公式情報をもとに無料でお調べしますので、フォームからご連絡ください。

対象になるか・いくら補助されるか、無料で診断します

制度の詳しい解説は 介護テクノロジー補助金で介護記録AIは導入できる？【令和8年度】 をご覧ください。

※ 本補助金は各都道府県が審査のうえ交付を決定するものであり、交付をお約束するものではありません。※ 交付決定前の契約・発注は補助対象外です（神マナの無料お試しは契約ではないため並行してご利用いただけます）。