定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護の加算一覧｜55件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで55件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護の加算・減算は、どこに集まっているか

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護の加算・減算 早見表（55件）

請求の前に点検する順番

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

一体型・連携型・夜間対応型｜型ごとに、加算の並びと必要な文書がどう入れ替わるか（4表）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の費用は、訪問看護サービスを当該事業所が自ら行うか、連携する指定訪問看護事業所が行うかによって区分が分かれています。前者が一般に一体型と呼ばれる型、後者が連携型と呼ばれる型です。さらに、夜間にのみサービスを行う場合の区分と、夜間対応型訪問介護という別のサービスがあり、同じ名前の加算でも算定の単位（1月につき／1回につき／1日につき）が入れ替わります。

この違いは、加算の要件そのものよりも「どの書類にその事実が残るか」に強く効きます。訪問看護サービスを自ら行う型では、看護に関する記録が自事業所の中に揃います。連携する型では、同じ事実が連携先の事業所の記録側にあり、自事業所には連携の記録として残ります。運営指導で書類を出すときに、どちらの引き出しから出すのかが変わるということです。

以下の表は、当社が要件の充足を判定するものではありません。「告示・通知の定め」の欄は告示および留意事項通知に置かれている定めの整理で、「貴事業所の登録・状況」の欄は貴事業所ご自身に書き入れていただく記入欄です。埋めたうえで、最終的な確認は保険者（指定権者）と原典の告示・通知でお願いします。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所ご自身が状況を書き出して整理するための用紙としてご利用ください。体制等に関する届出の要否・様式・提出期限も、保険者（指定権者）にご確認ください。

型の対照｜訪問看護サービスを自事業所で行うか、他の訪問看護事業所と連携するか（12行）

まず、貴事業所がどの型で指定を受けているかを書き出してください。ここが決まらないと、以下のすべての表で見る行が変わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

随時対応を受ける体制に関する記入欄｜名称・要件の取扱いは保険者により異なる（8行）

随時の通報を受ける役割の職員や、その拠点の呼び方については、事業所によって呼称が違い、保険者（指定権者）によっても取り扱いが異なります。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1の当該サービスの確認項目には、この呼称は用いられていません。ここでは基準の内容を断定せず、貴事業所での取り決めを書き出すための記入欄としています。呼称・配置・要件は、必ず保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ名前の加算が、型によって算定の単位を変える（10行）

認知症専門ケア加算・サービス提供体制強化加算・特別地域の加算・中山間地域等の加算は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の双方に置かれています。ただし、算定の単位が「1月につき」なのか「1回につき」なのか「1日につき」なのかは、基本報酬のどの区分を算定しているかによって入れ替わります。請求前の点検では、加算名だけでなく、どの単位で乗っているかまで見る必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

型を決める前に押さえる4つの分岐（8行）

型の選び方そのものは経営判断ですが、選んだあとに整える書類は型ごとに決まります。以下は、どちらの型でも共通して聞かれる分岐を、記入欄の形にしたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算・減算別｜告示の定めと貴事業所の記入欄（22ブロック・4列対照表）

ここからは、本ページの一覧に載せた加算・減算を1件ずつのブロックに分け、「告示・通知の定め」「貴事業所の登録・状況（記入欄）」「その状況を示す文書」「ご確認ください」の4列に置き直しました。単位数は左の一覧をご覧ください。この節では、要件と、その要件を示す文書だけを扱います。

使い方は単純です。左の列を上から読み、真ん中の列に貴事業所の現在の状況を書き入れます。書けない行があれば、それは「事実がない」のではなく「事実を示す文書がまだ決まっていない」ことが多くあります。右から2列目に、その文書の候補を挙げました。

特別指示による頻回の訪問看護時の取扱い｜指示の日付から数える期間を、指示書の写しで示す

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特別地域の加算（定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護）｜事業所の所在地を、告示と地図の両方で示す

この加算は、利用者の居住地ではなく事業所の所在地が要件になります。所在地は指定を受けたときから変わっていなくても、対象地域の範囲を定める告示のほうが改正されることがあります。所在地の確認と、地域の範囲の確認は、別々の作業です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中山間地域等における小規模事業所加算（両サービス）｜地域の定めと、規模に関する定めは別の要件

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（両サービス）｜「通常の事業の実施地域を越えた」ことを運営規程と突き合わせる

松山市が公表している運営指導での主な指摘事項には、通常の事業の実施地域を越えていない利用者にこの種の加算を算定していた例が挙げられています。運営規程に書いた実施地域の範囲が、実態より狭く書かれたまま更新されていない事業所もあります。加算の話に入る前に、運営規程の記載を確認してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（Ⅱ）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜説明と同意は、加算ごとに個別の記録で残す

堺市が公表している集団指導資料には、この加算の同意を重要事項説明の中で包括的に得ていた例が挙げられています。仙台市の資料には、月の1回目の緊急時の訪問に時間帯に関する加算を併せて算定していた例と、同意を得ていない例が挙げられています。青森県の縦覧点検の資料には、1人1事業所のみ算定することとされている加算が複数の事業所から請求されている例が抽出されるとあります。同意・時間帯・他事業所での算定状況の3つが、それぞれ別の記録になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜会議の記録と、地域との関わりの記録は別もの

この加算の要件は、計画の見直しに関するものと、地域との関わりに関するものに分かれています。（Ⅰ）と（Ⅱ）で、上乗せされる定めの範囲が違います。会議を開いた記録だけでは、地域との関わりを示す文書にはなりません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）（両サービス）｜割合・研修修了者の配置・研修計画は、それぞれ別の紙に残る

要件は「利用者の割合」「研修を修了した者の配置」「事業所内での研修の計画と実施」という、性質の違うものの組み合わせです。割合は月ごとに動くため、いつの時点で数えたかが分かる集計表が要ります。研修を修了した者の配置は修了証の写しで示し、事業所内の研修は計画と実施記録で示します。横浜市の資料には、通所介護における同種の加算について、日常生活自立度を確認せず利用者全員に算定していた例が挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（両サービス）｜割合は「いつの時点で数えたか」が要件の一部

広島市・大阪市が公表している資料には、職員の割合を把握せずに算定していた例が挙げられています。長野県の資料には、常勤換算方法による前年度の平均で算出し、確認した記録を年度ごとに保管するという対応が示されています。数えた結果だけを残しても、いつ・どの範囲で数えたかが分からなければ、記録としては弱いままです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）（両サービス）｜計画・実績報告・賃金台帳の3つが対応づく形にする

津山市が公表している集団指導資料には、キャリアパス要件に係る資質向上の計画を策定・周知していなかった例が挙げられています。周知は「行った」だけでは示せず、会議録・掲示・配付のいずれかの記録が要ります。計画書・実績報告書・賃金台帳の3つが、同じ数字で説明できる形になっているかが要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

24時間通報対応加算（夜間対応型訪問介護）｜夜間の時間帯を超えて受ける体制であることを、勤務の記録で示す

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜状態を裏づける文書と、計画への位置づけを2つとも残す

堺市の資料には、特別な管理を要する状態を裏づける指示に関する文書を保管するという対応が示されています。状態の該当の有無は、事業所の判断ではなく文書で示すものになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ターミナルケア加算（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜身体・精神・意向の3つを、経時的に書き分ける

千葉市が公表している資料には、計画および支援体制の説明と同意の記録と、身体症状の変化・精神的状態の変化・意向の把握とアセスメントの経過が訪問看護記録書に残っているかを個別に確認するという対応が示されています。同資料では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する国のガイドライン等を踏まえた話合いの経過が残っているかも点検の対象とされています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初期加算（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜起算日をどこに置いたかを、台帳で示す

福岡市の資料には、施設系のサービスにおいて、算定期間から控除すべき日数を控除していなかった例が挙げられています。起算日の置き方は、利用開始の経緯によって変わります。台帳の上で日付が追える形にしておくことが確実です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退院時共同指導加算（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜同席した者の職種・氏名・所属を3つとも書く

居宅介護支援における同種の加算について、福井市の資料には病院等の職員と面談を行っていない例と情報を得た記録が不十分な例、青森県三戸町の資料にはカンファレンスの参加者が不足している例が挙げられています。参加者を「関係者」とだけ書くと、要件を示す記録になりません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜助言を受けた経路か、共同で評価した経路かで残す文書が入れ替わる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔連携強化加算（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜評価・同意・情報提供・体制の取り決めは、別々の裏づけになる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算（両サービス）｜委員会・指針・研修・担当者の4点が、それぞれ別の紙に残る

新潟市の資料には、虐待防止に関する研修が実施されていなかったことが確認され、この減算が適用された例が挙げられています。足立区の資料には、措置を講じていない状態で体制届の区分を届け出ていた例が挙げられています。熊本市の資料では、委員会の開催間隔・研修の年間実施回数・指針の整備・記録の4点について直近1年分の証跡が揃っているかを確認するという対応が示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

業務継続計画未策定減算（両サービス）｜計画そのものと、研修・訓練・見直しの記録は別もの

新潟市の資料には、業務継続計画が策定されていなかったことが運営指導で確認され、過去に遡って過誤調整と利用者負担金の返還に至った例が挙げられています。堺市の資料には、研修・訓練の必要な回数をサービス種別ごとに誤って把握していた例が挙げられています。計画を作った日と、研修・訓練を行った日は別の記録です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通所介護等利用時の減算（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）｜他のサービスの利用日数を、給付管理の側で数える

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同一敷地内建物等に居住する利用者に対する減算（両サービス）｜建物ごとの人数と、期間ごとの割合は別の集計

宇都宮市・愛知県・大阪市・千葉市が公表している資料には、この種の減算が請求に反映されていなかった例、割合が一定以上となる場合の判定結果を提出していなかった例が挙げられています。大阪市の資料では、判定期間ごとに計算書を作成して事業所で保存する運用が示されています。建物ごとの人数を数える作業と、期間ごとの割合を算出する作業は別ものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制等に関する届出そのもの｜届け出た内容と、実際の体制を突き合わせる欄

宇都宮市が公表している資料には、変更届出書・体制届出書を提出していなかった例が挙げられています。同資料では、届出の期限がサービスの種類によって分かれて示されています。期限・様式・提出先は保険者（指定権者）により異なりますので、必ず貴事業所の保険者の公表資料でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重要事項説明書・運営規程との突き合わせ｜算定していない加算が書かれたままになっていないか

津山市および和歌山市が公表している資料には、運営規程と重要事項説明書の内容が一致していない例、算定していない加算が記載されていた例、変更時に改めて同意を得ていない例が挙げられています。和歌山市の資料では、記録の保存年数が条例上の年数を満たしていない例も挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件と書類の横断整理｜8つの共通要件・書類ごとの記入欄・1年間の運用カレンダー

加算を1件ずつ見ていくと、同じ運用が何度も出てきます。研修の計画、会議の記録、割合の算出、記録と請求データの突合。これらは加算ごとに別々に用意するものではなく、1つ整えると複数の加算・減算の裏づけになります。逆に、1つが崩れると複数に同時に影響します。ここでは、その重なりを2方向から並べました。

要件を8つの種類に分けます。（1）随時の対応を受ける体制、（2）計画の作成・説明・同意、（3）24時間の連絡と緊急時の対応、（4）訪問看護との関係と主治の医師の指示、（5）職員の資格・配置・割合、（6）研修の計画と実施、（7）会議・委員会の開催と記録、（8）記録の保存と請求データとの突合。

横断表｜1つの運用が、いくつの加算・減算の裏づけになるか（24行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

逆引き表｜加算・減算ごとに、8つの要件のうちどれが関わるか（22行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類の一覧｜作る人・置き場所・見直しの周期を、先に決めておく（20行）

運営指導の当日に慌てるのは、書類が無いからではなく、どこにあるかが決まっていないからであることが多くあります。作る人と置き場所と見直しの周期を、先に紙の上で決めてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

欄の設計｜その書類のどこに、何を書く欄を置くか（26行）

記録が薄くなる原因の多くは、書く人の意識ではなく様式にあります。書く欄が無い項目は、書かれません。以下は、加算の要件と対応する欄を、書類ごとに挙げたものです。左から2列目をそのまま様式の項目名に使えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用カレンダー｜会議・研修・割合の算出・体制の見直しを月ごとに（14行・記入欄つき）

月の割り当ては貴事業所で決めるものです。以下は、周期が定められているものを1年に並べた型です。実施した日を右の欄に書き入れてください。開催の周期や必要な回数は保険者（指定権者）により取り扱いが異なりますので、必ず保険者の公表資料でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の書き方｜書き足りない例と、そのまま貼れる完成文（40組）

加算・減算の裏づけになる記録は、サービスそのものの記録とは書く目的が違います。読む相手が、後日、別の資料と突き合わせるために読みます。したがって「いつ」「誰が」「何を根拠に」「何を決めたか」が、その1文だけで追えることが要点になります。

以下は、左に書き足りない例、右にそのまま貼って使える完成文を並べたものです。右の文は、日付・時刻・氏名・数値の部分を貴事業所の実際の値に置き換えてお使いください。金額や単位数は書いていません。要件を示すのは、金額ではなく事実の記述です。

会議・委員会の記録｜「開催した」で終わらせず、議題と決めたことまで書き切る（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修計画と研修の記録｜職員ごとに、目標・内容・時期を書き分ける（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

割合・人数を算出した記録｜数えた時点と、数えた範囲を書く（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算に係る説明・同意と、他事業所への確認（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問看護記録書｜「特変なし」を、観察の根拠まで下ろす（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月次の点検・体制の管理・処遇改善の周知（10組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体の公表資料にある指摘｜加算・減算とその裏づけに関わるもの（26件）

以下は、各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料に掲載されている指摘の内容を、当社が加算・減算に関わるものだけ抜き出して整理したものです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護および夜間対応型訪問介護に対する指摘として名指しで公表されている件数は多くありませんが、要件の性質が共通するものは、他のサービスに対する指摘であっても点検の観点として役立ちます。サービス種別の欄に、公表資料上のサービスを記載しました。

なお、これらは各自治体が公表した内容であり、貴事業所の状況に対する判断ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。

加算の要件と、その裏づけに関する指摘（14件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

減算・体制・記録に関する指摘（12件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この節に挙げた指摘のうち、当該サービスの運営指導で参照される確認文書は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1にサービス種別ごとに掲げられています。当該サービスでは、勤務実績表・タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証、管理者の雇用形態が分かる文書、重要事項説明書、利用契約書、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、サービス提供記録、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画、アセスメントシート、モニタリングシート、訪問看護報告書、緊急時対応マニュアル、運営規程、研修計画・実施記録、業務継続計画、感染症および食中毒の予防・まん延の防止に関する委員会名簿と記録・指針・研修と訓練の記録、個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書、苦情の受付簿、介護・医療連携推進会議の記録、事故対応マニュアルと報告記録、虐待の防止に関する委員会の開催記録・指針・研修記録・担当者の設置が分かる文書などが掲げられています。加算の裏づけとして探す書類は、この一覧の中にあることがほとんどです。

くり返しになりますが、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページの記入欄は、貴事業所ご自身が現在の状況を書き出し、保険者（指定権者）への確認事項を整理するための用紙です。当社が要件の充足を判定するものではありません。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

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出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

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