訪問介護の単位数｜身体介護・生活援助・通院等乗降介助の基本報酬と41コード、所要時間の対照表【出典つき】

訪問介護の基本報酬（所定単位数）は、告示上、身体介護が中心である場合・生活援助が中心である場合・通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合の3つに分かれています（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第19号〕別表1 訪問介護費 イ・ロ・ハ）。身体介護は所要時間で4区分（20分未満163単位／20分以上30分未満244単位／30分以上1時間未満387単位／1時間以上は567単位に30分増すごとに82単位）、生活援助は2区分（20分以上45分未満179単位／45分以上220単位）、通院等乗降介助は1回97単位です。

ただし、請求の実務で使うのは告示の区分そのものではなく、介護給付費単位数等サービスコード表に並ぶ6桁のコードです。身体介護のあとに生活援助を続けた日の「身体◯生活◯」のコードまで含めると、訪問介護の基本報酬だけで41のコードがあります。この記事では、告示の本文と、令和8年6月・8月施行版のサービスコード表（厚生労働省の参考資料としてWAM NETに掲載されたもの）の値だけを使い、単位数表と、算定の定めと貴事業所の状況を並べる対照表の形で整理します。判断を要する箇所は「告示の定め／貴事業所の状況（記入欄）」の形にしてあります。最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問介護の基本報酬の単位数｜身体介護4区分・生活援助2区分・通院等乗降介助の8行

まず告示に書かれている単位数を、区分ごとに並べます。単位数は「1回につき」の値で、加算・減算を含まない所定単位数です。単位数は金額ではなく、金額にするには地域区分ごとの1単位の単価を掛ける必要があります（後の章で試算の手順を扱います）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典は平成12年厚生省告示第19号 別表1 訪問介護費のイ(1)〜(4)・ロ(1)(2)・ハ・注7です。最終改正は令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）ですが、訪問介護費の単位数は令和6年度改定から据え置かれています。当社でサービスコード表の令和6年6月施行版と令和8年6月・8月施行版を突き合わせたところ、比較できた37コードの単位数はすべて一致していました。

身体介護の「1時間以上」だけは、単位数が1つの数字ではなく計算式で書かれています。567単位を起点に、1時間を超えた部分を30分刻みで数え、1刻みごとに82単位を足していく形です。サービスコード表では、この計算の結果が「身体介護3」から「身体介護8」までの6つのコードとして30分刻みで並んでいます（次章の全一覧を参照）。

3区分の告示の定めと貴事業所の状況｜従事者・対象世帯・乗降介助の中身

単位数の表だけを見ると、身体介護と生活援助の違いは「時間の区切り方」だけに見えますが、告示には区分ごとに別の定めが置かれています。身体介護は誰が行うか（注2）、生活援助はどの世帯の利用者か（注3）、通院等乗降介助は何を一連で行うか（注4）です。それぞれ、告示の文言と貴事業所の状況を並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2人の訪問介護員等による場合の「別に厚生労働大臣が定める要件」の中身は、当社の加算データベースでは原文の確認が済んでいないため、この記事では要件の文言を載せていません。2人で訪問する利用者がいる場合は、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等の告示と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

サービスコード表の読み方｜基本報酬41コードの全一覧と「身体◯生活◯」の組み立て

サービスコード表は、国民健康保険団体連合会への請求で使う6桁のコードと、そのコードの単位数（合成単位数）を並べた表です。訪問介護のシートには、夜間・早朝・深夜、2人の訪問介護員等、各種の減算を組み合わせた派生コードが数百行並んでいますが、その土台になるのが次の41の基本報酬コードです。まず1行の読み方を、「身体介護2」を例に確認します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次が、訪問介護の基本報酬41コードの全一覧です。並び順はサービスコード表の行の順（身体介護の各区分のすぐ下に、その区分に引き続き生活援助を行った場合の3コードが並ぶ）にしています。右端は貴事業所の記入欄です。直近1か月に請求したコードに印を付けると、次章以降の点検の出発点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典：WAM NETに掲載された厚生労働省の参考資料（令和8年5月25日付・確定版）に添付の介護給付費単位数等サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）介護サービス、シート「訪問介護」。表の中で「20分未満」が2行あるのは、コード表に「20分未満※頻回の訪問として行う場合」（114551）が別コードとして置かれているためで、単位数はどちらも163単位です。頻回の訪問として行う場合の要件は、この記事の手元資料に原文がないため載せていません。貴事業所が114551を使っているかどうかと、その要件の取扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

「身体介護9」（4時間以上）と、それに引き続く生活援助の3コードは、コード表の合成単位数の欄が空欄です。「身体介護9」と「身体9生活1」は表の中に式（567単位＋m×82単位〔m：1時間から計算して30分を増すごとのきざみ数〕、及びそれに1×65単位を加えたもの）が書かれていますが、「身体9生活2」「身体9生活3」は式を構成する値が同じ区画に見当たらないため、当社では値を補っていません。4時間以上の身体介護を提供している場合は、原典のコード表でご確認ください。

「身体◯生活◯」の単位数の組み立て｜生活援助の長さで65単位ずつ上がる

身体介護に引き続き生活援助を行った日のコードは、身体介護の区分（身体1〜9）と、引き続く生活援助の長さ（生活1〜3）の組み合わせで決まります。コード表の値を身体介護だけのコードと引き比べると、生活援助の長さに応じて同じ幅で単位数が上がっていることがわかります。これは告示の注7（25分を増すごとに65単位、195単位を限度）の定めと一致しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

41コードの全一覧で確かめると、身体1〜身体8のそれぞれについて、生活1は＋65単位、生活2は＋130単位、生活3は＋195単位になっています（24組すべて）。なお、コード表の「身体◯生活◯」は身体介護20分以上30分未満（身体1）から始まっており、身体介護20分未満（163単位）に引き続く生活援助のコードは基本報酬の41コードの中にありません。この点に関する自治体の公表資料の記載は、次章で扱います。

所要時間の区分の境目と数え方｜告示の「以上・未満」と自治体の公表資料

告示の所要時間は「20分以上30分未満」のように「以上・未満」で書かれています。境目の1分でどちらの区分に入るかは、この文言を機械的に当てはめると次のようになります。ただし、ここでいう「所要時間」を計画上の標準的な時間で見るか、実際の提供時間で見るか、どの時間を含めるかといった数え方は、この表とは別の論点です（表の後で扱います）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活援助中心型は45分以上が一律220単位で、身体介護のように30分刻みで上がっていく構造ではありません。長時間の生活援助を行っても基本報酬の単位数は220単位のままという点は、告示ロ(2)の文言どおりです。

所要時間の数え方について、仙台市の公表資料には、1回の訪問で身体介護と生活援助が混在する場合について「適切なアセスメントによりあらかじめ具体的なサービス内容を身体介護と生活援助に区分し、それに要する標準的な時間に基づき組み合わせて算定する」との記載があります。同じ資料には、外出介助で訪問介護員が車両を運転する場合について「運転中の時間は介護報酬の算定対象とならない」、計画と実績が継続して乖離している場合は「計画変更を行い算定区分を改める必要がある」との記載もあります。松山市の資料では、サービス提供の記録には実際に行った時間を記録することとされ、計画に位置付けられた時間を機械的に記録している例が挙げられています。計画上の時間と実際の時間の両方が記録として問われる、という読み方になります。

訪問の間隔（おおむね2時間）の取扱い｜自治体の公表資料にある記載と記入欄

同じ利用者に同じ日のうちに複数回訪問した場合の扱いは、告示の単位数表からは読み取れません。この記事の手元にある一次資料のうち、この論点を扱っているのは自治体の集団指導資料です。記載をそのまま並べ、貴事業所の状況を書き込む欄を設けます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「概ね2時間」の数え方（前回の終了時刻から次回の開始時刻までを見るか等）や、20分未満の身体介護の頻回訪問の要件は、この記事の手元資料では原文を確認できていません。自治体の資料にも「判断は保険者により運用が異なる場合がある」旨の注記があります。同日複数回の訪問がある利用者の取扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

身体介護に引き続く生活援助の組み合わせ｜告示と公表資料の記載

「身体◯生活◯」のコードで請求するときに問われるのは、生活援助の部分が20分以上として計画されているか、身体介護と生活援助の区分がアセスメントにもとづいているか、そして生活援助を位置付ける理由が記録されているか、の3点です。告示と自治体資料の記載を並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活援助中心型の算定理由を居宅サービス計画に書くのは居宅介護支援事業所の側ですが、訪問介護計画はその居宅サービス計画にもとづいて作られます。貴事業所の訪問介護計画の「生活援助を行う理由」の欄と、居宅サービス計画の記載が同じ内容になっているかを並べて確かめておくと、運営指導の場でその場で説明ができます。

通院等乗降介助と身体介護中心型の区分｜一連の行為として扱う範囲

通院等乗降介助の97単位は、告示の注4のとおり「乗降の介助」と「前後の移動・受診手続き等の介助」を一連で行ったときの1回分です。自治体の資料には、この一連の行為を細かく分けて請求した事例や、待ち時間・運転時間の扱いに関する記載があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通院等乗降介助と身体介護中心型のどちらで位置付けるかの判断基準（利用者の要介護度や、乗降の前後の身体介護の手間など）は、この記事の手元資料では告示・通知の原文を確認できていないため、ここでは載せていません。判断に迷う利用者は、居宅介護支援事業所と相談のうえ、保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数から請求額の試算へ｜所定単位数に掛かる率と地域区分単価の記入欄

基本報酬の単位数が決まったあと、請求額までには「率で掛かる加算・減算」「単位数で足す加算」「地域区分の1単位の単価」の3段が重なります。訪問介護で所定単位数に掛かる主なものを、当社の加算データベース（告示の本文を確認済みのもの）から並べます。率は「所定単位数の100分の◯」の形で書かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特定事業所加算（Ⅴ）は、特別地域訪問介護加算・中山間地域等における小規模事業所加算・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算のいずれかを算定している場合は算定しない旨が告示に定められています（注10ただし書）。特別地域訪問介護加算や中山間地域等における小規模事業所加算は、告示上「届出を行った」事業所であることが定めに含まれています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

単位数から金額にする計算は、次の順で書き出すと追いやすくなります。1単位の単価は地域区分とサービスの種類で異なるため、この記事では数値を載せず記入欄にしています。端数の処理（単位数の四捨五入、金額の切り捨てなど）の取扱いも、請求ソフトや保険者（国民健康保険団体連合会）の案内でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

試算の例を単位数だけで示します。ある利用者に、身体介護2（30分以上1時間未満・387単位）を週2回、生活援助2（20分以上45分未満・179単位）を週1回、4週間提供した場合、基本報酬は387単位×8回＝3,096単位と、179単位×4回＝716単位で、合計3,812単位です。同じ週2回の身体介護のうち1回を「身体2生活1」（452単位）にした場合は、その回だけ65単位が加わります。ここに加算・減算の率を掛け、最後に貴事業所の地域区分の1単位の単価を掛けたものが請求額になります。単価を掛ける前の段階で、コードと回数が記録と一致しているかを確かめておくのが、この試算の目的です。

所要時間の根拠になる実施記録｜悪い例と良い例（12場面）と運営指導の確認文書

ここまで見てきたとおり、訪問介護の基本報酬は「どの区分で、何分行ったか」で決まります。その根拠は、サービス提供の記録に書かれた開始・終了の時刻と、行った内容です。堺市の集団指導資料では「サービス実施時間が一律に記載されておりサービスの実態が反映されていない」「実施時間を変更した際に変更した旨とその理由が記録されていない」ことが主な指摘事項として挙げられています。場面ごとに、よく見かける書き方と、そのまま使える書き方を並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

良い例に共通するのは、時刻が分単位で実際の値になっていること、内容が行為の名前だけでなく「何をどこまで行ったか」になっていること、予定と違ったときに理由と報告先が書かれていることです。通院等乗降介助の例のように、算定の対象になる時間とならない時間を1つの記録の中で分けて書いておくと、所要時間の区分を後から説明できます。

厚生労働省の運営指導マニュアル（別添1 確認項目及び確認文書）の訪問介護の欄には、単位数の根拠に関わる項目が次のように並んでいます。確認文書の列は原文の表記のままです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

業務継続計画と虐待の防止の2項目は、基本報酬そのものではなく、所定単位数から100分の1を減算する定め（注5・注6）の裏づけになる書類です。サービスコード表の派生コードのうち「虐防」「業未」と付くものは、この2つの体制に関わります。

自治体の公表資料にある訪問介護の記録・計画の指摘｜8件の要旨と記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月次の点検表｜請求前に照らし合わせる15項目（記入欄つき）

ここまでの内容を、月末から請求までの点検の順に並べ替えます。各行の「見る資料」を開き、右端に当月の結果を書き込む使い方を想定しています。すべての行を毎月確かめる必要があるかどうかは事業所の規模によりますが、コードと記録の突き合わせ（1〜8）は、少なくとも新しい利用者と計画を変更した利用者について行っておくと、指摘の多い論点を押さえられます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

点検で不一致が見つかった場合の請求の直し方（過誤調整の要否や手続き）は、保険者（指定権者）によって扱いが異なります。自治体の公表資料にも「過誤調整を行ってください」と書かれた事例と、自主点検を求める事例の両方があります。見つかった件数と内容を記録したうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数で足す5つの加算の対照表｜初回・緊急時・生活機能向上連携・口腔連携・認知症専門ケア（6表・46行）

ここまでの章は、基本報酬の単位数と、所定単位数に「率」で掛かる加算・減算を中心に扱いました。この章では、所定単位数とは別に「単位数」で足す加算のうち、訪問介護で請求の場面が多い5つを取り上げます。単位数・算定の単位・要件は、当社の加算データベース（告示第19号 別表1 訪問介護費と、厚生労働大臣が定める基準〔平成27年厚生労働省告示第95号〕の本文で確かめたもの）の値をそのまま使い、留意事項は老企第36号の令和6年度改正の新旧対照表（改正後の欄）と、令和6年4月18日の一部改正の新旧対照表に書かれている範囲だけを載せます。

どの表も、左に告示・通知の定め、右に貴事業所の登録や記録を書き込む欄を置いています。告示の定めに貴事業所の状況が合っているかどうかの判断は、この表では行いません。右の欄を埋めたうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算の告示の定めと貴事業所の記録

初回加算は「1月につき」の加算で、新しく訪問介護計画を作った利用者について、サービス提供責任者がどう関わったかが定めの中心です。サービス提供責任者が自分で訪問する形と、他の訪問介護員等の訪問に同行する形の2通りが告示の注に書かれています。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急時訪問介護加算の告示の定めと記録の欄

緊急時訪問介護加算は、計画にない訪問を緊急に行ったときの1回ごとの加算です。告示の注には、誰が要請し、誰と連携し、誰が必要と認めたかという「流れ」が書かれているため、記録もその順に時刻を残す形が追いやすくなります。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活機能向上連携加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の並べ比べ

生活機能向上連携加算は、リハビリテーションの専門職と連携して訪問介護計画を作った場合の加算です。（Ⅰ）は「助言にもとづく」形、（Ⅱ）は「利用者宅で共同して評価する」形で、加算する月の数え方も違います。2つを横に並べると、記録に残すべき事実の違いが見えます。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔連携強化加算の評価8項目と情報提供の欄

口腔連携強化加算は令和6年度改定で新設された加算です。老企第36号には、口腔の健康状態の評価で確認する項目がイからチまで8つ並べられています。評価の結果をそのまま書き込める形にしました。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

老企第36号は、口腔の健康状態によっては主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の措置を講ずることとしています。また、歯科医療機関への情報提供は、利用者又は家族等の意向と介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に行うとされています。送付先を決めた経緯も、評価の記録と同じ場所に残しておくと説明がしやすくなります。

認知症専門ケア加算の割合の数え方と配置

認知症専門ケア加算は、対象となる利用者の割合と、研修を修了した職員の配置の両方が定められています。割合の数え方は、令和6年4月18日の老企第36号の一部改正で「前3月間の平均」から「前3月間のうち、いずれかの月」に改められました。改正後の文言で並べます。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修修了者の配置数は、当社の加算データベースで告示本文の「一に、当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数」を整理したものです。実際の人数の数え方は告示本文と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

初回加算の運営指導の公表事例｜5件の要旨と記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

埼玉県の資料にある「過去の一定期間の利用実績」の期間の長さは、当社の手元の告示・通知の原文では確認できていないため、ここでは数字を載せていません。貴事業所で以前に利用があった方が再び利用を始める場合の取扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

特定事業所加算の区分別の要件｜（Ⅰ）〜（Ⅴ）の13項目・通知の9項目と公表事例7件

特定事業所加算は、所定単位数に率を掛ける加算で、区分によって求められる要件の組み合わせが違います。前の章の一覧では率だけを並べましたが、ここでは告示第95号 第三号の各号を行に、区分を列にして、どの区分にどの要件が掛かっているかを1枚にしました。○は当社の加算データベースで「その区分に適合が求められる」と整理した要件です。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特定事業所加算は、介護職員等処遇改善加算の区分の要件にも関わります。当社の加算データベースでは、処遇改善加算（Ⅰ）の要件に「訪問介護費における特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の届出」が含まれていると整理しています（告示第95号 第四号イ(10)）。処遇改善加算の区分ごとの率は、（Ⅰ）イ1000分の270・（Ⅰ）ロ1000分の287・（Ⅱ）イ1000分の249・（Ⅱ）ロ1000分の266・（Ⅲ）1000分の207・（Ⅳ）1000分の170で、別表1のイからトまでにより算定した単位数に掛かります。特定事業所加算の区分を変える届出をするときは、処遇改善加算の区分への影響も並べて確かめておくと、届出の出し直しを避けやすくなります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

老企第36号に書かれた特定事業所加算の読み方

告示第95号の要件の「数え方」は、老企第36号 第2の2⒁に書かれています。令和6年度改正の新旧対照表の改正後の欄に載っている部分を、要件ごとに取り出しました。改正されなかった部分（新旧対照表で「（略）」とされている部分）は、手元に現行の全文がないため載せていません。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特定事業所加算の運営指導の公表事例｜7件の要旨と記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同一敷地内建物等の減算と地域の加算｜定義・判定期間・端数処理の計算例（老企第36号の6表）

前の章の一覧では、同一敷地内建物等に居住する利用者への提供に掛かる率（100分の90・100分の85・100分の88）を載せました。この章では、その率がどの建物・どの人数・どの期間で決まるのかを、老企第36号 第2の2⒃（令和6年度改正後）の文言で並べます。あわせて、率を掛けたときの端数処理を、同じ通知に載っている計算例のまま示します。

同一敷地内建物等の定義と人数の数え方

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

前6月の割合の判定期間と書類

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

判定書類の記載のイメージ

上の通知の項目a〜dを、そのまま1枚の判定書類に落とすと次のようになります。数字はすべて記載のイメージで、実在の事業所のものではありません。

※上記は当社が作成した記載のイメージです。実際の書類は保険者（指定権者）の様式と案内に合わせて作成してください。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

率を掛けたときの端数処理｜通知に載っている計算例

老企第36号 第2の1⑴は、加減算の割合を掛けるたびに小数点以下を四捨五入し、金額に換えるときの1円未満は切り捨てるとしています。ただし、特別地域加算等の支給限度額管理対象外となる加算や、同一建物の利用者等にサービスを行う場合の減算などは、対象となる単位数の合計に割合を掛けるとされています。通知の計算例をそのまま並べます。

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

上の金額換算の例は通知に載っている計算例（試算）であり、実際の請求額は貴事業所の地域区分の単価と請求ソフトの計算で決まります。前の章の試算の手順表の「2. 1回ごとの率」と「4. 月の合計」のどちらで掛けるかは、この区別（1回ごとか、月の合計か）で決まります。

地域に関する3つの加算と交通費の関係

※上記は厚生労働省の告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同一敷地内建物等の減算の公表事例｜2件の要旨と記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算と減算の根拠を残す記録の文例｜悪い例と良い例（加算別16場面）

加算や減算の請求の根拠は、告示の要件そのものではなく、その要件に当たる事実が「いつ・誰が・何をしたか」で記録に残っているかどうかで確かめられます。前の章の12場面は基本報酬（所要時間）の記録でしたが、ここでは加算・減算に関わる場面だけを集めました。良い例は、氏名・日付を貴事業所のものに置き換えればそのまま使える形にしています。

※上記は当社が作成した記載のイメージです。実際の記録は利用者の状態と貴事業所の様式に合わせて作成してください。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

良い例に共通するのは、告示の注に書かれた要素（誰が要請したか、誰が必要と認めたか、誰が同行したか、誰の同意を得たか）が、それぞれ時刻と氏名つきで1文ずつ書かれていることです。緊急時訪問介護加算の3場面は、受付・連携・実施を別々の行にしておくと、要請の時刻と訪問の時刻の前後関係が記録だけで追えます。

サービス提供責任者と勤務体制の点検表｜運営指導マニュアル9項目と公表事例16件

単位数の請求は、人員と勤務体制の基準を満たしていることが前提になっています。前の章の運営指導マニュアルの表には、単位数の根拠に直接関わる8項目を載せました。ここでは、同じマニュアル（別添1 確認項目及び確認文書）の訪問介護の欄から、その表に載せなかった項目を並べ、続けて自治体の公表事例を人員・勤務体制・計画の順に整理します。

※上記は厚生労働省の運営指導マニュアル（別添1 確認項目及び確認文書）を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

人員・勤務体制・計画の公表事例｜16件の要旨と記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供責任者の必要人数や、常勤換算の員数の具体的な数は、この記事の手元の一次資料（告示・通知の原文）では確認していないため、ここでは数字を載せていません。人員の基準は運営基準（条例）で定められており、数え方の細部は保険者（指定権者）により案内が異なります。併設の住宅がある事業所では、勤務表・サービス提供記録・住宅側の業務記録の3つを同じ日付で並べられるようにしておくと、上の公表事例のどの論点にも同じ資料で説明ができます。

よくある質問

訪問介護の身体介護の単位数は、所要時間でどう分かれていますか。

告示上、身体介護が中心である場合は、所要時間20分未満163単位、20分以上30分未満244単位、30分以上1時間未満387単位、1時間以上は567単位に所要時間1時間から計算して30分を増すごとに82単位を加算した単位数と定められています（平成12年厚生省告示第19号 別表1 イ）。サービスコード表では、1時間以上の部分が30分刻みのコード（身体介護3〜9）として並んでいます。当日の区分の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

生活援助中心型の単位数と、対象となる利用者の定めを教えてください。

告示上、生活援助が中心である場合は、所要時間20分以上45分未満179単位、45分以上220単位です（別表1 ロ）。対象は、単身の世帯に属する利用者、又は家族等と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により利用者又は家族等が家事を行うことが困難であるものと定められています（注3）。世帯の状況の判断は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、個別にご確認ください。

身体介護に続けて生活援助を行った日は、どのコードを使いますか。

サービスコード表には、身体介護の区分と引き続く生活援助の長さを組み合わせた「身体◯生活◯」のコードがあります。告示の注7は、身体介護に引き続き所要時間20分以上の生活援助を行った場合に、25分を増すごとに65単位（195単位を限度）を加算する旨を定めており、コード表の値も生活1が65単位、生活2が130単位、生活3が195単位、身体介護だけのコードより多くなっています。生活援助の部分が20分に満たない場合や、身体介護が20分未満の場合の取扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

通院等乗降介助の97単位には、どこまでの介助が含まれますか。

告示の注4は、訪問介護員等が自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、あわせて乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助、又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に、1回につき所定単位数を算定する旨を定めています。埼玉県の公表資料には、これらを一連のサービス行為として含むものであり、行為ごとに細かく区分して請求するものではない旨の記載があります。運転時間や待ち時間の扱いを含め、保険者（指定権者）にご確認ください。

令和8年6月の改定で、訪問介護の基本報酬の単位数は変わりましたか。

告示第19号の最終改正は令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）ですが、訪問介護費の単位数は令和6年度改定から据え置かれています。当社でサービスコード表の令和6年6月施行版と令和8年6月・8月施行版を突き合わせたところ、比較できた基本報酬の37コードの単位数はすべて一致していました。実際の請求では、その時点で施行されている版のコード表と保険者（指定権者）の案内をご確認ください。

出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第19号〕別表1 訪問介護費、厚生労働大臣が定める基準〔平成27年厚生労働省告示第95号〕、介護保険最新情報Vol.1502、厚生労働省 運営指導マニュアル 別添1「確認項目及び確認文書」）およびWAM NET掲載の厚生労働省参考資料（令和8年5月25日付・確定版）添付 介護給付費単位数等サービスコード表（令和8年6月・8月施行版）介護サービス、各自治体の集団指導資料（本文中に記載）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。