見守りセンサー・カメラの補助金｜介護現場の導入支援

夜間の見守りや、転倒・離床の早期発見に役立つ見守り機器。その導入を支える補助金について整理します。

見守り機器とは

見守りセンサーやカメラは、利用者さまの離床・転倒・体動などを検知し、職員に知らせる機器です。とくに夜間の巡視負担の軽減に役立ちます。

補助の対象になりうるもの

• ベッドセンサー・離床センサー
• 見守りカメラ・赤外線センサー
• ナースコール連携などの周辺機器

使える制度

介護ロボット導入支援事業や、各自治体の見守り機器導入支援などが該当することがあります。多くは介護施設・事業所が対象です。

注意点

補助金・助成金の金額・要件・募集時期は、年度や予算によって変わります。必ず国・都道府県・お住まいの自治体の最新の公募要領を確認してください。対象となる機器・経費かどうかも、事前の確認が大切です。

導入の相談先

「自社が使える補助金が分からない」「申請が不安」という場合は、相談窓口の活用が有効です。介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の導入も、補助金の活用を含めてご相談いただけます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

見守りセンサー・カメラの補助金の活用ポイント

介護現場の見守りセンサーやカメラの導入には、補助制度が設けられる場合があります。活用のポイントを整理しました。

• 対象になりうるもの――見守りセンサー、カメラ、通信環境など
• 目的――夜間の見守りや職員の負担軽減
• あわせて――記録・情報共有の効率化にもつながる

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

見守り機器が補助の対象になる仕組み

見守りセンサーやカメラは、多くの都道府県で介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業）の対象機器に位置づけられています。国の交付金を財源に、都道府県が実施する形が一般的です。

見守り機器で何が変わるか

⚠機器を入れれば人が減らせる、とは限りません。まず「巡視の回数を減らす」など、やめる作業を決めてから導入するほうが効果が出ます。

申請でつまずくところ

1. 交付決定前に契約・発注しない——最も多い失敗です。決定通知が届くまで押印しません
2. 見積書は型番まで書いてもらう——機器名だけだと差し戻されます
3. 導入計画書に「現状の課題」を書く——機器の説明ではなく、自事業所の課題から書きます
4. 公募開始前に証明書類を取っておく——登記事項証明書、納税証明書は取得に日数がかかります
5. 実績報告の期限を交付決定と同時にカレンダーへ——遅れると交付が取り消されることがあります

個人情報の扱いを先に決める

• 映像を記録するか、しないか（記録しない機器もあります）
• 誰が閲覧できるか
• 保存期間と、削除の方法
• 本人・家族への説明と同意の取り方
• 職員が映る場合の扱い（労使での確認）

※補助率・上限額・対象経費・公募時期は年度と自治体によって異なります。必ず各都道府県・市区町村の公募要領で最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な流れを整理したものです。

機器を選ぶときの比較軸

本人・家族への説明で伝えること

• 何を検知する機器か（映像を撮るのか、動きだけか）
• 誰が見るのか
• 記録は残るのか、残るなら保存期間はどれくらいか
• 拒否できること
• 導入の目的は監視ではなく、必要なときに早く駆けつけるためであること

見守り機器についてよくある疑問

申請前に揃えておく書類

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 納税証明書
• 直近の決算書
• 介護保険事業所の指定通知書の写し
• 導入するものの見積書（型番まで記載されたもの）
• 導入計画書（現状の課題と、導入後の見込み）
• 職員数・利用者数が分かる資料

証明書類は取得に日数がかかり、有効期限があるものもあります。公募開始前に取っておくと締切に追われません。

よくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省ウェブサイト／各都道府県・市区町村ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、各府省庁・自治体の公式見解ではありません。制度・金額・期限は変更される場合があるため、最新情報は各実施主体の公表資料でご確認ください。

見守り機器｜種類と、導入前に確かめること

通知が多すぎると、誰も見なくなります。通知の基準と受け手を、導入前に決めます。

導入したあとに測ること