特養の看護体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）の要件｜告示の定めと4区分の対照表【出典つき】

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の看護体制加算には、（Ⅰ）イ・（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）イ・（Ⅱ）ロの4つの区分があります。どの区分に当てはまるかは、入所定員の規模と、看護師・看護職員の配置のかたちで分かれます。このページでは、告示（平成27年厚生労働省告示第96号 第51号）に定められている要件を条文の番号つきで書き出し、その隣に貴施設の登録内容を書き込める記入欄を並べました。左の「告示の定め」と右の「貴施設の記入欄」を突き合わせ、最終的な算定の可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

このページでは、要件・単位数・出典を当社の加算データベース（一次資料の告示に基づき作成・2026年7月23日時点）の値だけから記載しています。確認できなかった論点は答えを書かず、「保険者への照会記録欄」として空欄のまま残しています。届出の様式や運用の細部は保険者（指定権者）ごとに異なるため、対照表を埋めた後の最終確認は必ず届出先の窓口で行ってください。印刷して勤務形態一覧表の綴りに挟み、毎月の体制確認のたびに書き足していく使い方を想定しています。

読み方の順番としては、まず「4区分の全体像」で自施設の定員がイ・ロのどちらの列かを確かめ、次に区分別の対照表を1項目ずつ埋め、埋められなかった項目だけを「よくある論点」の照会記録欄に回す、という流れが最短です。

取り違え注意｜訪問看護の「看護体制強化加算」とは名前が似た別の加算（対照5点）

最初に、名前のよく似た別の加算との取り違えにご注意ください。特養（介護老人福祉施設）の「看護体制加算」と、訪問看護の「看護体制強化加算」は、対象サービスも根拠となる告示の箇所も異なる別の加算です。検索エンジンでもこの2つは混ざって表示されることが多く、他サービスの解説を読んで自施設の要件と思い込む取り違えが起きやすい組み合わせです。このページで扱うのは、特養の「看護体制加算」だけです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問看護の看護体制強化加算の割合要件や単位数は、このページには一切書いていません。訪問看護ステーションの方は、当サイトの訪問看護向けの解説をご覧ください。

4区分の全体像｜単位数と定員規模の早見マトリクス

4区分の枠組みを1つの表にまとめました。大きな分かれ目は2つあります。1つ目は入所定員の規模（イ＝定員30人以上50人以下、ロ＝定員51人以上）、2つ目は配置のかたち（（Ⅰ）＝常勤の看護師1名以上、（Ⅱ）＝常勤換算で上乗せした看護職員数と24時間連絡できる体制）です。単位数はいずれも当社の加算データベースに登録された告示由来の値です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入所定員には経過措置の定めがあります。平成30年3月31日までに指定を受けた施設については、イの定員が「31以上50以下」、ロの定員が「30人又は51人以上」と読み替えられる旨が告示に付されています（詳細は後述の対照表と論点の章をご覧ください）。

告示の定めと貴施設の記入欄｜区分別の対照表（4表・13項目）

ここからが本体です。区分ごとに、告示に定められた要件を1項目ずつ左列に書き出し、右列に貴施設の登録内容・体制を書き込む欄を置きました。「根拠」列の記号は、平成27年厚生労働省告示第96号 第51号の中の位置（イ・ロ・ハ・ニと括弧数字）です。印刷して、勤務形態一覧表や運営規程と突き合わせながら埋めてください。埋めた結果の判断（算定の可否）は、このページでは行いません。届出先の保険者（指定権者）にご確認ください。

看護体制加算（Ⅰ）イ｜定員30〜50・常勤の看護師（3項目・6単位）

小規模（定員30〜50人）の施設で、常勤の看護師を1名以上配置している場合の区分です。告示の文言は看護職員の総数ではなく「常勤の看護師」である点にご注意ください。単位数は1日につき6単位と定められています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護体制加算（Ⅰ）ロ｜定員51以上・常勤の看護師（3項目・4単位）

定員51人以上の施設で、常勤の看護師を1名以上配置している場合の区分です。要件の骨格は（Ⅰ）イと同じで、定員規模により単位数が分かれます。単位数は1日につき4単位と定められています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護体制加算（Ⅱ）イ｜定員30〜50・常勤換算と24時間の連絡（4項目・13単位）

人員基準を上回る看護職員の配置と、24時間連絡できる体制の確保を評価する区分です。（Ⅰ）と違い、看護職員の数は常勤換算で数え、「入所者25人につき1、かつ人員基準上の看護職員数に1を加えた数」以上という2つの下限を同時に満たす定めになっています。単位数は1日につき13単位と定められています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、当社の加算データベースには、配置医師緊急時対応加算は看護体制加算（Ⅱ）を算定していない場合は算定しない旨が定められていることも登録されています。配置医師緊急時対応加算の届出を検討している施設は、この（Ⅱ）の対照表とあわせてご確認ください。

看護体制加算（Ⅱ）ロ｜定員51以上・常勤換算と24時間の連絡（3項目・8単位）

定員51人以上の施設における（Ⅱ）の区分です。看護職員の常勤換算と24時間連絡できる体制の骨格はイと同じで、定員規模により単位数が分かれます。単位数は1日につき8単位と定められています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

イとロ・（Ⅰ）と（Ⅱ）の分かれ目｜7項目の横断整理表

4区分を横に並べ、どの項目がどこで分かれているのかを1つの表で整理しました。縦に読むと自施設の区分の要件一式が、横に読むと区分どうしの差が見えます。実際に差が置かれているのは「入所定員」「配置のかたち」「24時間連絡できる体制」「単位数」で、定員超過利用・人員基準欠如の項目は共通の枠組みとして置かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅱ）の常勤換算の定めは「入所者25人につき1」と「人員基準上の看護職員数に1を加えた数」の両方以上という書き方です。片方だけを満たしても告示の文言は満たしません。計算の過程（入所者数をいつ時点で数えたか、常勤換算の分母に何時間を置いたか）を毎月書き残しておくと、後述の運営指導の場面で説明がしやすくなります。

運営指導でそろえる書類｜確認の観点と保管場所の記入欄（8書類）

当社の加算データベースには、この加算に関わる書類として看護師の免許証・勤務形態一覧表（（Ⅰ）関係）、看護職員の勤務形態一覧表・24時間連絡体制に関する取決め書・連絡網（（Ⅱ）関係）が登録されています。これに、自治体の公表資料で人員・体制の確認に用いられるとされている書類を加えて、当日そろえる書類の一覧にしました。右端は貴施設の保管場所と最終更新日を書き込む欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。届出そのものを外部に依頼する場合は、社会保険労務士にご相談ください。

毎月の確認記録｜入所者数と常勤換算を書き残す12か月欄

自治体の公表資料には、割合や員数が要件になっている加算について「所定の割合を満たしていることが明らかな場合も計算し、その記録を残すこと」と示した例（松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料 運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」）や、常勤換算による要件の確認をしていなかったことが指摘された例（長野県「令和6年度運営指導結果の概要（訪問看護）」のサービス提供体制強化加算に関する指摘）が掲載されています。看護体制加算（Ⅱ）の常勤換算も、月ごとの計算過程を書き残しておくと、体制の変動（退職・産休・異動）があった月の説明がしやすくなります。下の表は、そのまま印刷して使える12か月分の記入欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入所者数をいつ時点の数で置くか（月初か、月平均か、前年度平均か）は、このページの元にした告示の登録値からは確認できませんでした。空欄を埋める前に、届出先の保険者（指定権者）に数え方を照会し、その回答を後述の照会記録欄に書き残してから運用を始めることをおすすめします。

自治体が公表している指摘｜名指しの指摘1件と、関連する人員・体制の指摘（6件）

当社の監査データベース（自治体の公表資料に基づく指摘353件・すべて出典つき）を「看護体制」「看護師」「特養」等で検索したところ、特養の看護体制加算を名指しした指摘は神戸市の1件でした。それ以外に名指しの指摘は確認できていません。代わりに、この加算の要件（常勤・勤務形態一覧表・常勤換算・人員配置）と直接つながる、施設・人員・体制に関する指摘を5件あわせて引きます。いずれも実在の公表資料からの引用で、自治体名・資料名を出典欄に記載しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

名指しの指摘が神戸市の1件だったことは、「指摘されにくい加算」という意味ではありません。上の表のとおり、勤務形態一覧表・常勤の数え方・兼務の按分といった要件の土台になっている記録への指摘は複数の自治体で公表されており、看護体制加算の要件確認はその土台の上に載っています。

よくある論点｜確認できたこと・確認できなかったこと・保険者への照会記録欄（8論点）

実務の相談で出やすい論点のうち、このページの元にした告示の登録値だけでは答えが決められないものを、「確認できたこと」「確認できなかったこと」「保険者への照会記録欄」の3列で整理しました。確認できなかった欄に書いてあることは、推測で埋めずに届出先の保険者（指定権者）に照会し、回答の日付・担当窓口・内容を右端の欄に書き残してください。照会記録そのものが、運営指導の場面で体制確認の誠実さを示す資料になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

区分の見当をつける順番｜定員と配置から読む5つの問い

4区分のどの対照表から埋め始めるかを決めるための、確認の順番です。答えを出す表ではなく、どの表を見るかを決めるための表です。それぞれの問いに答えるときは、記憶ではなく右列の書類の現物を見て答えてください。運営指導でも、口頭の説明ではなく書類の記載が確認の対象になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の記録の書き方｜「配置している」で終わらせない10場面の記入例

この加算の要件は「体制」なので、日々の記録に書く内容は多くありません。その分、勤務形態一覧表・計算記録・連絡記録といった体制の裏づけになる少数の書類の書き込みの濃さが、そのまま説明のしやすさを決めます。左が説明に困る書き方、右がそのまま使える書き方の例です。氏名・時刻・数値は架空の記入例ですので、貴施設の実際に置き換えてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

悪い例の共通点は、誰が・いつ時点の・何の数字を・どの書類を根拠に書いたのかが抜けていることです。熊本市の集団指導資料（介護老人福祉施設）でも、提供した具体的なサービスの内容等の記録は「運営指導で指摘が多い項目」と注記されています（熊本市「令和8年度 熊本市介護サービス事業者集団指導 介護老人福祉施設」）。体制の書類も同じで、結論だけを書いた記録は、後から見た人（運営指導の担当者を含む）が確かめられません。

特養の看護体制加算に関するよくある質問

（Ⅰ）と（Ⅱ）はどのような関係の区分ですか。

（Ⅰ）は「常勤の看護師1名以上」という配置のかたちを、（Ⅱ）は「人員基準を上回る看護職員の常勤換算」と「24時間連絡できる体制」を、それぞれ別の号（第51号イ・ロと第51号ハ・ニ）で定めた区分です。同じ月に両方を届け出られるか・請求できるかの取扱いは、このページの元にした告示の登録値からは確認できませんでした。届出先の保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数は告示でどのように定められていますか。

当社の加算データベースに登録された値では、（Ⅰ）イが1日につき6単位、（Ⅰ）ロが1日につき4単位、（Ⅱ）イが1日につき13単位、（Ⅱ）ロが1日につき8単位です。出典は平成12年厚生省告示第21号 別表1 注10および平成27年厚生労働省告示第96号 第51号です。

「常勤の看護師」と「看護職員の常勤換算」はどう違うのですか。

（Ⅰ）の要件は「常勤の看護師1名以上」で、資格（看護師）と勤務のかたち（常勤）を特定した書き方です。（Ⅱ）の要件は「看護職員の数（常勤換算）」で、非常勤を含む看護職員の勤務時間を常勤換算した合計で数える書き方です。（Ⅰ）は頭数と資格、（Ⅱ）は時間の合計、と覚えると取り違えにくくなります。貴施設の勤務形態一覧表でどちらの数え方にも対応できるよう、常勤・非常勤の別と勤務時間を毎月正確に記載しておくことをおすすめします。

24時間連絡できる体制は、自施設の看護職員だけで組む定めですか。

告示の登録値では、「自施設の看護職員又は病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携」により確保すると定められています（平27厚労告96 第51号ハ(3)）。連携による場合は、取決め書・連絡網といった書面で体制の実際を示せるようにしておくと、運営指導の場面で説明がしやすくなります。取決め書の様式や必須項目の指定は確認できなかったため、保険者（指定権者）にご照会ください。

平成30年3月31日までに指定を受けた施設の定員は、どう読み替えるのですか。

告示の登録値では、イ（定員30以上50以下）は「31以上50以下」、ロ（定員51以上）は「30人又は51人以上」と読み替える経過措置が付されています。定員30人ちょうどの施設は指定の時期によって当てはまる区分の読み方が変わるため、指定年月日を対照表の記入欄に書き込んだうえで、貴施設がどちらの読み方になるかを保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問看護の「看護体制強化加算」と同じものですか。

別の加算です。対象サービス（特養と訪問看護）も、根拠となる告示の箇所も異なります。名前が似ているため、検索結果や解説記事で混ざりやすい組み合わせです。このページの冒頭に5点の対照表を置いていますので、どちらの加算を調べているのかを最初にご確認ください。

看護体制加算を名指しした自治体の公表指摘はありますか。

当社の監査データベース（出典つき353件）では、神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）に、併設ショートステイの看護職員を含めて計算しているという名指しの記載が1件確認できました。それ以外の名指しの指摘は確認できていません。関連する人員・体制の指摘（勤務表の常勤・非常勤の誤り、兼務の勤務時間管理、常勤の数え方など）は複数の自治体で公表されています。詳細は本文の指摘一覧の表をご覧ください。

体制の確認は、どのくらいの頻度でどこに残せばよいのですか。

頻度そのものの定めは、このページの元にした告示の登録値からは確認できませんでした。参考になるのは自治体の公表資料で、割合や員数が要件になっている加算について「所定の割合を満たしていることが明らかな場合も計算し、その記録を残すこと」と示した例（松山市）や、常勤換算による要件確認をしていなかったことを指摘した例（長野県）が公表されています。本文に置いた12か月分の記入欄のように、月に1回、入所者数・常勤換算・確認日・確認者を同じ様式に書き足していく形にすると、体制が変動した月を後から特定しやすくなります。残す場所は、勤務形態一覧表と同じ綴りにまとめておくと、運営指導の当日に1冊で説明できます。

届出書類の作成・提出を外部に依頼する場合の注意はありますか。

介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。依頼先を検討する場合は、社会保険労務士の資格の有無をご確認ください。当社は届出の代行を行っておらず、このページも届出の可否を判定するものではありません。

このページの使い方｜月に1回、同じ表を同じ順番で

このページの対照表と記入欄は、1回埋めて終わりにする表ではありません。入所者数は毎月動き、看護職員の顔ぶれも年度の途中で変わります。おすすめの回し方は、（1）毎月同じ日に「毎月の確認記録」の1行を埋める、（2）勤務形態一覧表を更新した月は区分別の対照表を埋め直す、（3）答えに迷った論点は推測せず「保険者への照会記録欄」に照会の日付と回答を書き残す、の3つだけです。当社では、こうした告示の定めと事業所の登録内容を突き合わせる対照表を、毎月お手元に届ける経営支援サービスの準備を進めています。介護のマナの各ナビ（補助金・帳票・監査対策）とあわせてご覧ください。

看護体制加算（Ⅱ）を土台にする加算｜配置医師緊急時対応加算・看取り介護加算と要件を並べる（4区分・2表）

看護体制加算は、それ単体で完結する加算ではありません。当社の加算データベースには、特養（介護老人福祉施設）の配置医師緊急時対応加算について「看護体制加算（Ⅱ）を算定していない場合は算定しない」旨が登録されています。また、看取り介護加算（Ⅰ）の施設基準には、看護体制加算（Ⅱ）と同じ言い回しの「24時間連絡できる体制」と、看護体制加算（Ⅰ）と同じ「常勤の看護師1名以上」が並んでいます。つまり、看護体制加算の体制書類が揃っていないと、その上に載っている別の加算の説明も同時に揺らぐ構造です。

下の表は、加算データベースに登録された告示の定め（単位数・要件・根拠）だけを横に並べたものです。単位数はすべてデータベースの登録値で、記憶から補ったものはありません。右端の列は貴施設の登録内容を書き込む欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表で見えてくるのは、看護体制加算（Ⅱ）の「24時間連絡できる体制」の取決め書と連絡網が、配置医師緊急時対応加算と看取り介護加算の書類とも同じ棚に並ぶということです。取決め書を加算ごとに別々に作るのか、1つの文書で複数の加算の要件を兼ねるのかは、施設の判断と保険者（指定権者）の取扱いによります。下の表は、その確認を1枚で行うための対照表です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護職員の退職や長期の休みで看護体制加算（Ⅱ）の配置が揺らいだとき、影響は看護体制加算1つでは止まりません。体制の変動を記録する際は、上の表の「影響を受ける加算の一覧」を同じページに綴じておくと、どの請求を見直す必要があるかを事務担当者が取り違えにくくなります。

老企第40号に置かれた看護体制加算の取扱い｜同時算定・空床利用・併設ショートの読み方（4項目・3表）

告示（平成27年厚生労働省告示第96号 第51号）は要件の骨格を定めていますが、実務の細部は留意事項通知である老企第40号（平成12年3月8日「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」）に書かれています。介護福祉施設サービスの「看護体制加算について」は①〜④の4項目で構成されています。

引用の根拠について先にお断りします。令和6年度改正の新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙2）では、この箇所は①②の参照先の番号だけが改められ、「③・④（略）」＝改正なしとされています。③④の文言は、厚生労働省の法令等データベースに掲載されている版（改正の反映が平成24年度前後で止まっている版）から引いています。令和6年度より前の改正の溶け込み状況は当社の手元の原文では確かめきれていないため、文言は必ず原典でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

①と②は、同じ「ショートステイ」でも扱いが正反対です。併設型（空床型でない）は「別に配置」、空床利用型は「合算して一体的に」。この違いが、神戸市の公表資料が名指しした指摘につながっています。下の表で、貴施設の形態ごとに数え方を書き出してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

併設ショート側にも看護体制加算があります。特養の看護体制加算とは区分の数も要件も異なり、（Ⅰ）〜（Ⅳ）の構成で、（Ⅲ）（Ⅳ）には要介護3以上の利用者の割合の定めが入っています。本体と併設で同じ看護職員を数えてしまう取り違えを避けるため、併設ショート側の区分も当社の加算データベースの登録値で並べておきます（根拠の欄はデータベースに登録された条項の表記をそのまま写しています）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

併設ショートの在宅中重度者受入加算は、ショート側の看護体制加算の届出状況によって単位数の段が変わる定めです。本体の特養と併設ショートで看護体制加算の届出を同時に見直すときは、この4段の表も一緒に確認しておくと、請求区分の取り違えを防ぎやすくなります。

24時間連絡できる体制を書面で示す｜取決め・観察項目・周知・引継の4要素と記録の完成文（4表・48行）

老企第40号の④は、「24時間連絡できる体制」を、取り決めの整備（イ）、観察項目の標準化（ロ）、周知（ハ）、引継（ニ）の4つで具体化しています。運営指導の場で体制を説明するときに手元にあるのは、この4つの書類と、実際に連絡した記録だけです。ここでは、それぞれを「貴施設で決めて書き込む欄」と「そのまま使える記録の完成文」に分けて置きました。

取決め文書に書いておく項目｜貴施設で決めて書き込む12欄

取決め文書に最低限書くべき項目や様式は、当社の手元の資料では指定が確認できませんでした。下の12欄は「定め」ではなく、④イの「夜間における連絡・対応体制」を第三者に説明するときに、聞かれやすい事項を並べた記入欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

観察項目の標準化｜「連絡する状態」を施設で決めて書く14項目

④ロは「どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか」を標準化することを求めています。連絡の目安となる数値や状態は、入所者の状態や配置医師の方針によって施設ごとに異なるため、当社が数値を示すことはしません。下の表の「連絡の目安」の列は、配置医師・看護職員・介護職員の協議で決めた内容を書き込む欄です。空欄のまま運用しないでください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

服薬の行を入れたのは、津山市の集団指導資料が、誤薬（他人の薬を飲む、飲み忘れ、落薬など）も事故報告の対象であること、誤薬時は介護職員や看護職員のみで対応を判断せず処方した医師や薬剤師に相談することを示しているためです（津山市環境福祉部高齢介護課「令和５年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」）。夜間の誤薬は、オンコールの連絡と事故報告の両方の記録につながる場面です。

オンコールの連絡記録｜説明に困る書き方とそのまま使える完成文（16場面）

体制が「ある」ことは取決め文書で示せますが、体制が「動いている」ことは連絡の記録でしか示せません。下の良い例は、主語・時刻・数値・観察の根拠・指示の内容・その後の経過を含めた完成文です。氏名・時刻・数値は貴施設の実際に置き換えてお使いください。悪い例に引用した言い回しは、書いてはいけない例として「」で囲んでいます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後の2つの場面は見落とされがちです。出勤した記録は④本文の「呼出に応じて出勤する体制」を実際に示す唯一の証拠であり、連絡しなかった判断の記録は、④ロの観察項目の標準化が現場で使われていることの証拠になります。「連絡しなかった」ことも、どの目安に照らして判断したかを書いておくと、体制が機能していることの説明になります。

周知と見直しの記録｜④ハと④イを続けて回す6つの場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護職員の配置の月次確認表｜職員別の勤務時間から常勤換算までの記入欄（3表・36行）

既存の12か月欄は「月ごとの結果」を残す表でした。ここでは、その1行を埋めるための「月の中身」を書き出す表を置きます。自治体の公表資料では、勤務表と勤務実績の不整合、兼務の勤務時間の区分、常勤・非常勤の別の誤りといった指摘が繰り返し挙がっています。結果の数字だけでなく、その数字を作った職員ごとの時間を残しておくことが、説明の土台になります。

なお、このページでは常勤換算の計算方法そのものを定めません。福井市の集団指導資料では「常勤」を、当該事業所における勤務時間が事業所で定められた常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間）に達していることをいい、雇用の形態ではないと説明しています（福井市「令和７年度 介護保険制度等に係る集団指導」）。貴施設の就業規則で定めた常勤の勤務時間をもとに、保険者（指定権者）の示す方法で計算してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表を埋めたら、次の突合表で原資料との食い違いがないかを確かめます。突合の項目は、当社の監査データベースにある自治体の公表指摘（出典は次の章の一覧）から、看護職員の配置に関わるものを抜き出して並べました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制が動いた月は、記録の書き方で後の説明のしやすさが大きく変わります。下の表は、看護職員の配置が変わる代表的な場面の記録の完成文です。保険者（指定権者）への照会が要る場面では、照会した日と回答を同じ記録に書き込む形にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3行目で触れた介護保険最新情報 Vol.1502（令和8年5月8日）は、老企第40号の通則に、突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じて人員基準上必要とされる員数を下回った場合（同通知の③ロ及び④の場合に限る）に、一定の取組を条件として「１年に１回に限り」減算の適用を猶予する取扱いを新設したものです。報告は別紙様式14に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月までに行い、報告時点で有効な求人票の写しを添付することとされています。同時に示されたＱ＆Ａでは、例として「職員や家族の突発的な体調不良等により１か月を超える不在が見込まれる場合」「職員の自己都合による急な離職等が複数重なった場合」が挙げられています。ただし、この特例が看護体制加算の要件（定員超過利用・人員基準欠如に該当しないこと）の読み方にどう及ぶかは、手元の原文からは確認できませんでした。該当しそうな月は、必ず保険者（指定権者）へ照会してください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。体制の変動に伴う届出を外部に依頼する場合は、社会保険労務士にご相談ください。

勤務体制の確認をめぐる自治体の公表指摘｜看護職員の配置に引き寄せて読む16件と照会記録欄（2表）

既存の章では、看護体制加算を名指しした神戸市の1件と、関連する人員・体制の指摘を挙げました。ここでは当社の監査データベース（自治体の公表資料に基づく353件・すべて出典つき）から、それ以外の自治体が公表している勤務体制・常勤換算・兼務・割合の毎月確認に関する指摘を16件追加しました。看護体制加算そのものの指摘ではないものは、その旨を「この加算との接点」の列に書いています。サービス種別が特養以外のものも、勤務表・常勤換算という共通の土台に関する指摘として引いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

16件を並べると、看護体制加算に特有の論点よりも、勤務表・常勤換算・兼務・毎月の確認という「土台」の論点のほうが、多くの自治体で公表されていることが分かります。名指しの指摘が少ない加算であっても、その土台は他の加算と同じ目で確認されます。最後に、この追記で新しく出てきた論点のうち、手元の資料だけでは答えを決められないものを、照会記録欄の形でまとめます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この追記で引いた資料は次のとおりです。告示の要件・単位数は当社の加算データベース（平成12年厚生省告示第21号、平成27年厚生労働省告示第96号ほかの登録値・2026年7月23日時点）、留意事項は老企第40号（平成12年3月8日）の法令等データベース掲載の版と、その令和6年度改正の新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙2）、人員欠如の特例は介護保険最新情報 Vol.1502（令和8年5月8日）とＱ＆Ａ、自治体の指摘は上の表の出典欄に挙げた各自治体の公表資料です。出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本追記は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典（このページの根拠）

このページの要件・単位数は、次の一次資料に基づいて当社の加算データベースに登録した値（2026年7月23日時点・確度：高）から記載しています。条文の正確な文言は、必ず原典をご確認ください。

• 平成12年厚生省告示第21号 別表1 注10（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準）
• 平成27年厚生労働省告示第96号 第51号イ・ロ・ハ・ニ（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準等）
• 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）
• 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」
• 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
• 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」
• 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
• 松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料 運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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