グループホームの医療連携体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)の要件｜イ・ロ・ハの分かれ目と協力医療機関連携加算の対照表【出典つき】

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の医療連携体制加算は、(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅰ)ハ・(Ⅱ)の4つの区分に分かれています。さらに、医療機関との関係を月単位で評価する協力医療機関連携加算が2つの単位数（1月につき100単位・40単位）で置かれており、グループホームが「医療とのつながり」で向き合う告示の定めは合計6区分になります。本記事では、この6区分について、告示の文言・根拠・貴事業所の記入欄を1つの表に並べた対照表の形で整理します。

本記事の単位数・要件・根拠条文は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）および厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）を当社が確認した当社データベース（令和6年度改定対応）の値のみから記載しています。本記事は「取れる・取れない」の判定をお伝えするものではありません。告示の定めと貴事業所の体制を突き合わせるための記入欄つきの表として、保険者（指定権者）への確認の準備にお使いください。

6つの区分を1枚で掴む｜イ・ロ・ハ・(Ⅱ)・協力医療機関連携の分かれ目は3つの軸

まず全体像です。6区分の名称・単位数・算定単位（1日か1月か）・区分を分けている軸を1枚の表にまとめます。単位数はいずれも告示第126号に定められた値です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6区分は多く見えますが、分かれ目は次の3つの軸に整理できます。この3軸を押さえると、どの表のどの行を読めばよいかが決まります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

協力医療機関連携加算は、この3軸の外側にある別系統の加算です。医療連携体制加算が「看護の体制を事業所側にどう持つか」を1日単位で評価するのに対し、協力医療機関連携加算は「協力医療機関との間で病歴等の情報を共有する会議を定期的に開いているか」を1月単位で評価します。ただし後述のとおり、告示のただし書は「医療連携体制加算を算定していない場合は算定しない」旨を定めており、2つの系統は無関係ではありません。

(Ⅰ)イの告示の定め｜看護師を常勤換算で1名以上「配置」する区分（1日57単位）

医療連携体制加算(Ⅰ)イは、6区分の中で1日あたりの単位数が最も大きい区分です。厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第三十四号イは、その1つ目の要件を次のように定めています。

告示の原文（三十四 イ(1)）：「当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護師を常勤換算方法で一名以上配置していること。」

ここで置かれている言葉は「看護師」であり、「看護職員」ではありません。当社データベースの注記では、准看護師ではこの文言の要件を満たさない旨が整理されています。また「当該事業所の職員として」の配置と定められており、外部の看護師との連携だけでこの号を読むことはできない構造です。以下、告示の定めを左に、貴事業所の登録・体制を書き込む欄を右に置いた対照表です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3つの要素（配置・24時間連絡体制・重度化指針）はすべて「体制」の定めであり、個々の利用者への行為の実績を求める文言はこの区分には置かれていません。実績を見る要素は、後述の(Ⅱ)で初めて登場します。

(Ⅰ)ロの告示の定め｜准看護師を含む看護職員の配置で組む区分（1日47単位）

(Ⅰ)ロは、置く人の範囲が(Ⅰ)イより広い区分です。告示第96号第三十四号ロは次のように定めています。

告示の原文（三十四 ロ(1)）：「当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護職員を常勤換算方法で一名以上配置していること。」

イとの違いは「看護師」が「看護職員」に置き換わっている点だけです。「看護職員」には看護師と准看護師の双方が含まれます。ただし、24時間連絡体制の号にはただし書があり、配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院・診療所・指定訪問看護ステーションの「看護師」により24時間連絡できる体制を確保することが定められています。つまり准看護師のみで組む場合、連絡体制の担い手には外部の看護師を別途据える構造です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社データベースの留意点欄では、この「准看護師のみの配置の場合に外部の看護師による24時間連絡体制の確保が別途求められる」ただし書が、(Ⅰ)ロを検討する際に読み落とされやすい箇所として整理されています。准看護師の配置そのものは「看護職員」の文言に収まりますが、連絡体制の担い手の資格までが同じ扱いになるわけではない、という二段構えです。

(Ⅰ)ハの告示の定め｜外部との連携による看護師の「確保」で組む区分（1日37単位）

(Ⅰ)ハは、自事業所に看護師・看護職員を雇用していない事業所でも組み立てられる形として置かれている区分です。告示第96号第三十四号ハは次のように定めています。

告示の原文（三十四 ハ(1)）：「当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として又は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、看護師を一名以上確保していること。」

注目する言葉は2つあります。1つ目は「確保」です。イ・ロの「配置」と異なり、雇用の形に限定されていません。2つ目は、常勤換算方法の文言がこの号には付されていない点です。当社データベースでは、この2点が(Ⅰ)イ・ロとの告示上の違いとして整理されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅰ)ハで確保する人は「看護師」です。ロのような「看護職員」への読み替えはこの号にはありません。外部連携で組む場合でも、准看護師との連携でこの号を読むことはできない文言構造になっています。

イ・ロ・ハを分ける2つの言葉｜「看護師か看護職員か」と「配置か確保か」

3区分の違いは、告示の文言に現れる2つの言葉の組み合わせで説明できます。1つ目は置く人の資格（看護師か、准看護師を含む看護職員か）、2つ目は置き方（職員としての配置か、外部連携を含む確保か）です。3区分を横に並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の読み方を補足します。3区分とも、24時間連絡体制と重度化指針の2要素は共通の骨格です。動くのは1行目と2行目、すなわち「誰を・どう置くか」だけです。したがって貴事業所の検討順は、まず自事業所の看護職の雇用状況（看護師か准看護師か、雇用か連携か、常勤換算値はいくつか）を書き出し、その状態が3区分のどの文言に対応するかを突き合わせる、という順序になります。どの区分の文言に対応するかの最終的な取扱いは、届出先の保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、3区分の関係について告示第126号ホの注のただし書は、(Ⅰ)イ・ロ・ハのいずれかと(Ⅱ)を同時に算定する場合を除き、いずれかを算定している場合は他の区分は算定しない旨を定めています。イ・ロ・ハは択一の構造であり、複数を重ねる形は告示に置かれていません。

(Ⅱ)の告示の定め｜(Ⅰ)への上乗せ5単位と「前3月間に1人以上」という数え方

医療連携体制加算(Ⅱ)は1日につき5単位で、(Ⅰ)の体制の上に「医療的ケアを要する状態の利用者の受入実績」を重ねて評価する区分です。告示第96号第三十四号ニは、要件を2つの号で定めています。

告示の原文（三十四 ニ(1)）:「医療連携体制加算(Ⅰ)イ、ロ又はハのいずれかを算定していること。」

告示の原文（三十四 ニ(2)柱書）：「算定日が属する月の前三月間において、次のいずれかに該当する状態の利用者が一人以上であること。」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「次のいずれかに該当する状態」として告示に列挙されている具体的な状態について、本記事では当社データベースで一次資料を逐語確認できた範囲のみを記載します。当社データベースの確認記録では、告示第96号第三十四号ニ(2)のうち(一)喀痰吸引・(二)人工呼吸器使用までを直接確認しており、(三)以降の状態は資料のページ区切りのため確認できていない旨が明記されています。したがって下の表は全リストではありません。対象となる状態の全体は、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第三十四号ニの原文を直接ご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ)で押さえる時間の感覚は「前3月間」です。体制の加算である(Ⅰ)は届出後の体制維持が中心になりますが、(Ⅱ)は毎月、算定日が属する月から3か月さかのぼった期間の利用者の状態を数え直す構造です。対象となる状態の利用者の記録（医療的ケアの実施記録・医師の指示書）が月をまたいで追える形になっているかが、裏づけの中心になります。

協力医療機関連携加算の2つの区分｜1月100単位と40単位を分ける「常時確保」の体制

協力医療機関連携加算は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）ニの注に定められた、1月単位の加算です。共通の要件は「協力医療機関との間で、利用者の同意を得て、当該利用者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合」という会議の開催であり、単位数は協力医療機関の側の体制によって2つに分かれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2つの補足があります。第一に、100単位の区分の分かれ目である「指定地域密着型サービス基準第105条第2項各号に掲げる要件」の具体的な内容（省令の条文）は、当社データベースの確認記録では未確認と明記されています。本記事でもその中身には踏み込みません。貴事業所の協力医療機関がどちらの区分に対応するかは、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第105条第2項の原文と、保険者（指定権者）への確認で判断材料をそろえてください。第二に、2つの単位数は「いずれかの区分により1月につき」という構造で置かれており、当社データベースの留意点欄では、(1)と(2)の併算定は区分の性質上想定されていない旨が整理されています。

6区分の組み合わせ方｜告示の注ただし書が定める並び方

ここまでの6区分がどう並び得るかを、告示の注・ただし書の定めだけから整理します。根拠は2つです。告示第126号ホの注ただし書（医療連携体制加算の各区分は、(Ⅰ)のいずれかと(Ⅱ)を同時に算定する場合を除き、いずれかを算定している場合は他の区分は算定しない旨）と、同ニの注ただし書（協力医療機関連携加算は、医療連携体制加算を算定していない場合は算定しない旨）です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表は「どの組み合わせなら算定できる」という判定を示すものではなく、告示の注・ただし書の文言がどの並び方を前提に書かれているかの整理です。実際の請求にあたっての取扱いは、届出の状況とあわせて保険者（指定権者）にご確認ください。

月ごとに動く2つの要素｜(Ⅱ)の前3月間と情報共有会議を毎月書き込む欄

6区分のうち、体制の加算である(Ⅰ)イ・ロ・ハは、届出後は「体制が変わっていないか」の点検が中心になります。これに対し、毎月数字や記録が動くのは(Ⅱ)と協力医療機関連携加算の2つです。(Ⅱ)は算定日が属する月の前3月間の利用者の状態を毎月数え直す構造であり、協力医療機関連携加算は1月につき算定する加算で、裏づけの中心が情報共有会議の議事録という「開催のたびに増える記録」だからです。この2つを請求のたびに書き込める月次の記入表を置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「前3月間」の列は、告示第96号第三十四号ニ(2)の「算定日が属する月の前三月間」の文言をそのまま月に展開したものです。月の途中の入居・退居があった場合の数え方など、展開のしかたの細部は保険者（指定権者）により取扱いが異なる場合がありますので、前章の照会文の下書きとあわせてお使いください。情報共有会議の列は、告示が「定期的に開催している場合」と定めるだけで周期の数字を置いていないため、毎月の開催を求める趣旨ではありません。貴事業所が協力医療機関と取り決めた周期を空欄の使い方に反映してください。

届出と手元にそろえる書類｜区分ごとの裏づけ文書と保管場所の記入欄

医療連携体制加算の4区分はいずれも、告示第126号ホの注により市町村長に届け出ることが定められています。届出とあわせて、各区分の要件を裏づける文書を手元にそろえておくと、運営指導や保険者からの照会の際にその場で示せます。以下は当社データベースの書類欄に整理されている文書の一覧に、保管場所と最終確認日の記入欄を付けたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類の表で気づく点が2つあります。第一に、(Ⅰ)の3区分は文書の骨格がほぼ共通で、違うのは資格証・勤務形態一覧表の対象（看護師か看護職員か）と、協定書の性格（24時間連絡体制のためのものか、確保そのもののためのものか）です。第二に、(Ⅱ)だけは体制の文書ではなく利用者ごとの記録（医療的ケアの記録・医師の指示書）が中心になります。届出書の様式・提出期限・添付書類は保険者（指定権者）により異なるため、指定を受けた保険者の案内をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

自治体の公表資料にみる関連の指摘｜協力医療機関に関する届出・規程の3件

当社が収集している自治体公表の運営指導・集団指導の指摘353件（すべて出典つき）の中に、認知症対応型共同生活介護を名指しして医療連携体制加算または協力医療機関連携加算そのものを取り上げた指摘は、現時点でありません。一方、「協力医療機関」に関する届出・規程まわりの指摘は、サービス共通の事項として複数の自治体が公表しています。グループホームにもかかわる範囲として、以下の3件を出典つきで引きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3件に共通するのは、加算の要件そのものではなく「届出と規程の手入れ」で指摘が生じているという点です。協力医療機関を変更したときの変更届、体制届の提出期限、運営規程・重要事項説明書の協力医療機関欄の記載——本記事の対照表で体制を確かめたあと、この3点をあわせて点検する形にすると、指摘の型に対応した準備になります。

よくある論点｜文言の読み方が分かれるところと保険者への照会のしかた

最後に、6区分の検討で判断が分かれやすい論点を、告示の文言・当社データベースの留意点・保険者への照会文の下書きの3点セットで整理します。本記事は判定をお示ししないため、いずれの論点も「照会して確かめる」ことを着地点に置いています。照会文はそのまま電話・メールでお使いいただける下書きです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

照会の結果は口頭で終わらせず、日付・担当課・回答の要旨を右端の記入欄（または貴事業所の記録様式）に残しておくと、担当者の交代や運営指導の際に「いつ・誰に・何を確認したか」を示せます。

医療的ケアの種類別｜(Ⅱ)の裏づけになる記録の書き方（喀痰吸引12欄・人工呼吸器12欄・月次台帳8欄）

医療連携体制加算(Ⅱ)は、当社データベース（令和6年度改定対応）では「1日につき5単位を加算」と整理されており、告示第96号第三十四号ニ(2)は「算定日が属する月の前三月間において、次のいずれかに該当する状態の利用者が一人以上であること。」と定めています。当社データベースの書類欄は、この区分の裏づけとして「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「対象となる状態の利用者に係る医療的ケアの記録」「医師の指示書」の3点を挙げています。前章までは告示の文言を整理しましたが、この章では2つ目の「医療的ケアの記録」を、欄ごとにどう書くかに絞ります。

取り上げる状態は、当社データベースで告示の原文を逐語確認できている2つ、すなわち「喀痰吸引を実施している状態」と「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」だけです。(三)以降の状態は確認範囲の外にあるため、記録の型もここでは作りません。以下の表の良い例は、貴事業所の記録様式にそのまま写して使える完成文として書いています。数値・時刻・氏名は記入例であり、実際の記録では貴事業所の入居者の状態と主治医の指示の内容に置き換えてください。医療的ケアの実施方法そのものは主治医の指示に従うものであり、本記事は記録の残し方だけを扱います。

喀痰吸引を実施している入居者の記録｜欄ごとの悪い例と良い例

喀痰吸引の記録で起こりやすいのは、「実施した」という事実だけが残り、いつ・誰が・何を根拠に・どうなったかが後から追えない状態です。(Ⅱ)の評価期間は毎月動くため、3か月後に読み返したときに状態と期間を示せる書き方にしておくことが、記録の目的になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12欄のうち、(Ⅱ)の裏づけとして特に重く見られやすいのは「実施日時」「指示の根拠」「月末の集計」の3つです。状態が「前3月間」にあったことは日付で示すしかなく、医療的ケアが主治医の指示に基づいていることは指示書の指示期間との対応で示すしかないためです。残りの欄は、ケアの質と情報共有の証跡として、協力医療機関との会議や運営指導の場面で効いてきます。

人工呼吸器を使用している入居者の記録｜機器・装着・夜間の欄の書き分け

告示第96号第三十四号ニ(2)が掲げる2つ目の状態は「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」です。喀痰吸引が「行為の回数」で記録されるのに対し、人工呼吸器は「使用している時間帯」と「機器の状態」で記録される点が違います。行為ではなく状態の継続を示す記録になるため、1日のうちいつ装着していたかを時刻で残す欄が中心になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「停電・故障時の備え」の良い例に「約◯時間」と空欄を残したのは、内蔵電池の稼働時間が機種ごとに違い、記憶や一般論で書く欄ではないためです。取扱説明書に記載された値をそのまま転記してください。また、入院で使用が途切れた期間を記録から消さずに残しておくと、前3月間の数え方を保険者（指定権者）へ照会するとき、そのまま資料として使えます。

(Ⅱ)の月次台帳｜入居者ごとに1行で評価期間を示す8つの欄

日々の記録がそろっていても、請求の前に「前3月間に対象となる状態の入居者が1人以上いたか」を確かめるには、毎月まとめて見る台帳があると手戻りが減ります。当社データベースの留意点欄は「前3月間という評価期間が定められている点」を挙げています。次の8欄は、その評価期間を入居者ごとに1行で示すための台帳の欄の例です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

台帳の「月ごとの実施日数」は、日々の記録の「月末の集計」欄から転記する設計にしておくと、同じ数字を2回数えずに済みます。前章の月次の記入表（4月〜3月の12行）と組み合わせる場合は、この台帳の行数を「対象となる状態の利用者数」の欄に書き写す流れになります。月の途中で入居・退居した方の数え方は保険者（指定権者）により取扱いが異なる場合があるため、台帳の欄外に照会した日と回答の要旨を書いておくと、担当者が替わっても判断の根拠が残ります。

看護職員の配置パターン別｜(Ⅰ)イ・ロ・ハの文言と突き合わせる10の勤務形態と書類の書き方

医療連携体制加算(Ⅰ)の3区分は、当社データベースでは(Ⅰ)イが「1日につき57単位を加算」、(Ⅰ)ロが「1日につき47単位を加算」、(Ⅰ)ハが「1日につき37単位を加算」と整理されています。前半の章では、3区分を分けているのが「看護師か看護職員か」と「配置か確保か」の2つの言葉であることを見ました。この章では向きを逆にして、実際の事業所でよく見られる看護職の勤務の形を10通り並べ、それぞれが告示のどの文言と並べて読む形になるかを整理します。

表の「告示の文言との対比」の列は、当社データベースに逐語で入っている告示の文言と、勤務の形を横に並べたものです。どの区分として届け出るかを決めるものではありません。表の最右列にあるとおり、取扱いは届出先の保険者（指定権者）にご確認ください。なお「常勤」の意味について、福井市の令和7年度集団指導資料は、当該事業所での勤務時間が事業所で定めた常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間）に達していることをいい、雇用の形態ではない旨を示しています。常勤換算の計算はこの「常勤の従業者が勤務すべき時間数」を分母にするため、表の中の計算例は「常勤の勤務すべき時間数が週40時間の事業所」を前提にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

10のパターンに共通して見られるのは、同じ人数の看護職がいても「資格の別」「勤務時間」「どの事業所の職員としての時間か」の3つが書類で分けて示されていないと、告示の文言と並べる作業そのものができないという点です。福井市の令和7年度集団指導資料は、勤務表について「他事業所との兼務関係が明確になっていない」「常勤・非常勤の別が誤っている」「勤務表と勤務実績が不整合」といった指摘を挙げています。パターン7・8のような兼務がある事業所では、勤務表の書き方がそのまま加算の裏づけの読みやすさを決めます。

勤務形態一覧表の看護職員の行｜8つの欄の悪い例と良い例

当社データベースの書類欄は、(Ⅰ)イに「看護師の資格証・勤務形態一覧表」、(Ⅰ)ロに「看護職員の資格証・勤務形態一覧表」を挙げています。勤務形態一覧表は人員基準の確認にも使う書類ですが、医療連携体制加算の裏づけとして読まれるときは、看護職員の行だけが取り出して見られます。その行を単独で読んでも分かる書き方の例です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「常勤換算値」の良い例のように、計算の式を欄の中に書いておくと、分母の「常勤の従業者が勤務すべき時間数」が事業所の就業規則と一致しているかを、読み手がその場で確かめられます。年休の取り方で月ごとの値が動くため、届出時の値だけでなく、毎月の実績の値を残す運用にしておくと、体制の変化に早く気づけます。

24時間連絡できる体制の手順書｜10の欄の書き方

(Ⅰ)イ・ロ・ハの3区分はいずれも、2つ目の要件として24時間連絡できる体制の確保を置いています。(Ⅰ)ハは「看護師により確保」、(Ⅰ)ロは准看護師のみの場合に外部の看護師によることを定めています。当社データベースの書類欄は(Ⅰ)イ・ロに「24時間連絡体制に係る協定書」、(Ⅰ)ハに「24時間連絡体制が分かる書類」を挙げています。夜勤の介護職員が1人で判断に迷う時間帯に読む文書として、欄ごとの書き方の例を示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「連絡する基準」の良い例に挙げた数値は、書き方の形を示すための例です。どの値で連絡するかは主治医・連携先の看護師と取り決めた値を書いてください。取り決めが無いまま一般的な目安を書くと、手順書と実際の運用がずれる原因になります。手順書が協定書とは別の文書になっている場合は、協定書のどの条文に基づく手順かを冒頭に書いておくと、2つの文書のつながりを示せます。

重度化した場合の対応に係る指針の欄別｜記載の見本12欄と説明・同意の記録8欄

(Ⅰ)イ・ロ・ハの3区分はいずれも、3つ目の要件として重度化した場合の対応に係る指針を置いています。当社データベースに入っている告示の定めは「定め、入居の際に利用者又はその家族等に説明し同意を得ていること」であり、ロ・ハはイ(3)を準用する形です。告示の文言は、指針を「定める」ことと「入居の際に説明し同意を得る」ことまでを定めており、指針にどの項目を書くかの一覧は、当社データベースに入っている告示の文言の中にはありません。記載事項の取扱いは保険者（指定権者）の様式・案内をご確認ください。

そのうえで、入居者と家族が読んで分かる指針にするために、欄をどう立て、どう書くかの見本を示します。以下は当社が編集した見本であり、告示が求める項目の一覧ではありません。貴事業所の体制（看護職の配置の形、協力医療機関の体制、夜間の職員配置）に合わせて書き換えることが前提です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

見本の「行えない支援」の欄は、空欄のまま運用されていることが多い欄です。できることだけを並べた指針は、入居後に状態が重くなったとき、ご家族との間で「聞いていた話と違う」という受け取り方の差を生みやすくなります。看護職員の配置の形が前章のどのパターンに近いかを見ながら、勤務時間外に何ができて何ができないかを具体的に書くと、説明の場で質問が出たときにも同じ文書に戻って答えられます。

入居の際の説明と同意の記録｜8欄の書き方

告示が定めているのは「入居の際に」説明し同意を得ていることです。前半の章では、説明した事実と同意を得た事実を入居者ごとに記録へ残す運用を裏づけとして挙げました。その記録を1枚の様式にする場合の欄の例です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「使った資料と版」の欄は、指針を改定した事業所で特に効いてきます。入居者ごとに説明した指針の版が違う状態になるため、どの版で説明したかが記録に無いと、改定後に再説明が要る入居者を洗い出せません。既存の入居者への説明・同意の取り直しの取扱いは、前半の論点表の照会文の下書きとあわせて、保険者（指定権者）にご確認ください。

看取りとのつながりについて、久留米市の「近年の運営指導における主な指摘事例」（令和5年度作成）は、看取り介護加算について、利用者等に関する記録を活用した説明資料の作成と写しの提供が確認できない事例、看取り介護の記録に精神的な状態の変化とケア、把握した意向とアセスメント・対応が記載されていない事例、実施した看取り介護の検証や職員の精神的負担の把握等が行われていない事例を挙げています。重度化指針の「最期の時期を当事業所で迎えたい場合」の欄は、こうした記録の入口になる欄です。

協力医療機関との情報共有会議｜議事録の10欄と同意の取り方の記入例

協力医療機関連携加算は、当社データベースでは「1月につき100単位を加算」の区分と「1月につき40単位を加算」の区分に分かれ、共通の要件の文言は「協力医療機関との間で、利用者の同意を得て、当該利用者の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合」です。書類欄は「協力医療機関との協定書・契約書」「情報共有会議の議事録」「利用者の同意に係る記録」の3点を挙げています。この章では、毎回の開催で増えていく「議事録」と「同意の記録」の書き方を欄ごとに示します。

前半の章で見たとおり、告示は会議を「定期的に開催している場合」と定めるだけで、周期の数字を置いていません。以下の見本は周期の取り決めを前提にしない書き方です。周期・出席者・議事録の記載事項の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「対象の入居者」と「同意の確認」の2欄は、告示の文言にある「利用者の同意を得て」をそのまま記録に落とした欄です。同意を得ていない方の情報を資料から除いたことまで書いておくと、同意の範囲と会議の中身が一致していることを議事録だけで示せます。会議の資料に入居者の氏名や病歴を載せる場合、議事録の保管場所と閲覧できる職員の範囲をあわせて決めておくと、個人情報の取扱いの点検にもそのまま使えます。

情報共有への同意の取り方｜同意書に置く6つの項目の見本

同意書の様式は告示に定めがなく、保険者（指定権者）や協力医療機関との取り決めによって形が変わります。以下は、入居者・家族が読んで何に同意するのかが分かる同意書にするための項目の見本です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同意書は、重度化した場合の対応に係る指針の説明と同じ場で取り交わすことが多い書類です。1回の説明で複数の書類に署名を求めると、ご家族にはどの書類が何のためのものか分かりにくくなります。「指針への同意」と「情報共有への同意」を別の紙に分け、それぞれの説明日を書く形にしておくと、後からどちらの同意がいつ得られたかを取り違えずに示せます。

契約書・重要事項説明書・運営規程の点検｜医療連携の記載14項目と運営指導の確認項目8つ・自治体公表事例11件

ここまでの表で体制と記録を整えても、入居者・家族に交付する契約書・重要事項説明書と、事業所の運営規程の記載が体制と食い違っていると、書類の間の不整合として指摘を受けるきっかけになります。前半の章では、福井市・宇都宮市が公表している協力医療機関に関する届出・規程の指摘を3件引きました。この章では、それとは別の自治体公表事例と、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1に掲げられた認知症対応型共同生活介護の確認項目を使い、医療連携にかかわる記載を書類ごとに点検します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重要事項説明書の「看護職員の体制の説明」と、ホームページ・パンフレットの「医療体制の表示」は、実態より強く見える言葉が入りやすい欄です。「看護師常駐」は、看護職員が勤務時間内だけ勤務する事業所では実態と食い違います。事業所の体制が変わったら、届出・運営規程・重要事項説明書・契約書の別紙・ホームページを同じ日に見直す、という順序を変更記録の様式に組み込んでおくと、書類の間の食い違いが残りにくくなります。

運営指導マニュアル別添1の確認項目｜認知症対応型共同生活介護で医療連携とつながる8項目

厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアル別添1は、認知症対応型共同生活介護について、確認項目と確認文書を一覧で掲げています。その中から、医療連携体制加算・協力医療機関連携加算の書類と重なる8項目を取り出し、加算の書類とのつながりの記入欄を付けました。括弧内は、別添1が示す指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）の該当条項です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1の確認項目そのものには「医療連携体制加算」の語は出てきません。それでも8項目を並べると、加算の裏づけとして手元にそろえる書類（勤務形態一覧表、資格証、協定書、指針と同意の記録、医療的ケアの記録）の多くが、運営基準の確認文書と同じ書類であることが分かります。加算のために別の書類を作るのではなく、運営基準の書類の中に加算の裏づけを書き込む形にしておくと、運営指導の準備が1回で済みます。

自治体の公表資料にみる指摘｜グループホームの入居・計画・記録・書類整合にかかわる11件

当社が収集している自治体公表の指摘353件（すべて出典つき）から、前半の章で引いた3件とは別に、グループホームの医療連携の書類と重なる指摘を11件引きます。認知症対応型共同生活介護を名指しした指摘と、サービス共通の事項として公表された指摘が混ざっているため、「対象範囲」の列で区別しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

11件のうち、医療連携体制加算そのものの要件を名指しした指摘はありません。並んでいるのは、入居時の確認、計画とアセスメントの順序、事故の報告、書類どうしの整合、勤務表の書き方といった、運営基準の書類の手入れです。医療連携体制加算は体制の加算であるため、裏づけの書類が運営基準の書類と重なり、運営基準の書類の手入れがそのまま加算の裏づけの読みやすさを左右します。届出書類の様式・提出期限・添付書類は保険者（指定権者）により異なるため、指定を受けた保険者の案内をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

本記事の追記部分で示した記録・手順書・指針・議事録・同意書の見本は、告示の定めと貴事業所の体制を突き合わせるための書き方の例であり、どの区分として届け出るか、算定できるかどうかをお示しするものではありません。単位数・要件は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）および厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）を当社が確認した当社データベース（令和6年度改定対応）の値のみを用いています。最終的な取扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

医療連携体制加算(Ⅰ)のイ・ロ・ハは、複数を同時に算定する形になっていますか。

なっていません。告示第126号ホの注ただし書は、(Ⅰ)イ・ロ・ハのいずれかと(Ⅱ)を同時に算定する場合を除き、いずれかを算定している場合は他の区分は算定しない旨を定めています。イ・ロ・ハは択一の構造です。

准看護師のみを配置している場合、告示はどう定めていますか。

(Ⅰ)ロの「看護職員」には准看護師が含まれますが、同号のただし書は、配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院・診療所・指定訪問看護ステーションの看護師により24時間連絡できる体制を確保することを定めています。貴事業所の体制がどの区分の文言に対応するかは、保険者（指定権者）にご確認ください。

(Ⅱ)の「対象となる状態」にはどんな状態が書かれていますか。

当社データベースで確認できた範囲では、喀痰吸引を実施している状態、呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態が掲げられています。(三)以降の状態は本記事の確認範囲外のため記載していません。全体は厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第三十四号ニの原文をご確認ください。

協力医療機関連携加算の100単位と40単位は何で分かれていますか。

協力医療機関の側の体制で分かれています。指定地域密着型サービス基準第105条第2項各号に掲げる要件を満たす（相談・診療を行う体制を常時確保している）協力医療機関との連携の場合が1月につき100単位、それ以外の協力医療機関との連携の場合が1月につき40単位と定められています。

協力医療機関連携加算だけを単独で算定する形はありますか。

告示第126号ニの注ただし書は、医療連携体制加算を算定していない場合は算定しない旨を定めています。協力医療機関連携加算は、医療連携体制加算の算定を前提に置いた構造です。

重度化した場合の対応に係る指針は、いつ説明して同意を得ると定められていますか。

告示第96号第三十四号イ(3)（ロ・ハでも準用）は、指針を定め、「入居の際に」利用者又はその家族等に説明し、同意を得ていることを定めています。説明した事実と同意を得た事実を入居者ごとに記録へ残す運用が裏づけになります。

医療連携体制加算の届出先はどこと定められていますか。

告示第126号ホの注により、市町村長への届出が定められています。届出の様式・提出期限は保険者（指定権者）により異なるため、指定を受けた保険者の案内をご確認ください。届出書類の作成・提出代行を外部に依頼する場合、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

本記事の単位数はいつの時点のものですか。

令和6年度改定に対応した当社データベース（2026年7月時点の確認記録）の値です。改定により変わる場合があるため、請求の前に最新の告示・保険者の案内をご確認ください。

出典・根拠資料

• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）ホ（医療連携体制加算）・ニ（協力医療機関連携加算）の注
• 厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第三十四号イ・ロ・ハ・ニ
• 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」
• 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1

出典：厚生労働省ウェブサイト（各告示の原文）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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