サービス提供記録・実施記録・業務日誌の書き方｜サービス種別38の比較表と記入例98例

サービス提供の記録は、介護保険の事業所がいちばん枚数を作る帳票です。利用者20人の訪問介護なら月に数百枚、通所介護なら1日分の記録が利用者の人数だけ積み上がります。それでいて、運営指導で最も多く名前が挙がる書類でもあります。厚生労働省が示す運営指導の標準確認項目・標準確認文書（別添1）を全38サービス分読むと、「サービス提供記録」は36の種別で確認文書に挙がっており、うち20種別では「業務日誌」が、8種別では「送迎記録」が並記されています。

この記事が扱うのは、帳票としての様式と、その様式をどう運用するかです。どの欄があり、誰が・いつ記入し、間違えたときにどう直し、誰の確認を受け、どこに保管するのか。記録の文章そのもの——「入浴介助を行った」をどう書き直すか、場面ごとの言い回しをどうするか——は別の記事（介護記録の書き方）で扱っていますので、ここでは触れません。ここで扱うのは、空欄の様式を最後まで埋め切るための運用です。

なぜ様式の運用が問題になるのか。公表されている運営指導の指摘を読むと、指摘の多くが文章の巧拙ではなく、欄の埋め方そのものに向いているからです。松山市の資料には「訪問介護計画に位置付けられた時間を機械的に記録しているケースが多数見受けられた」と示され、横浜市の資料には「開始・終了時間は、計画上の提供時間を記載するのではなく、実際の時間を記載すること」と示されています。堺市の資料には「サービス実施時間が一律に記載されておりサービスの実態が反映されていない」が挙げられています。時刻の欄を、実測ではなく予定から写している——3つの自治体が別々に、同じ1つの欄について指摘しています。

もう一つ。記録は請求の土台でもあります。広島市の資料には「記録は介護給付費の請求の根拠となるため、作成漏れや記入誤りがないよう正しく作成すること」と示され、宇都宮市の資料には訪問系サービスについて「サービスを提供したことや算定区分の根拠となり得るため、記録がないと報酬請求ができないことも考えられる」旨が記載されています。様式の欄が埋まっていないことは、記録の問題であると同時に請求の問題になります。

なお、保存年数・提出期限・署名や押印の取扱いは、保険者（指定権者）の条例や運用により異なります。この記事では断定せず、別添1と自治体の公表資料で確認できた記載だけを「基準の定め」の列に置き、自事業所の欄は記入欄にしています。加算に関わる記録にも触れますが、なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

「サービス提供の記録」が求められる根拠——別添1のどこに現れ、何を見られるか

運営指導では、確認項目ごとに「何を見るか（確認項目）」と「何で確かめるか（確認文書）」が示されています。まず、別添1のなかで「サービス提供の記録」という名前の確認項目が置かれている場所を確認します。38種別のうち36種別に置かれており、居宅介護支援と介護予防支援の2種別にはこの名前の欄がありません（かわりに「具体的取扱方針」のなかで支援経過記録等・モニタリングの記録・個別サービス計画が確認文書に挙がります）。

そして重要なのは、「サービス提供の記録」の欄以外でも、提供記録と業務日誌が確認文書として繰り返し登場することです。緊急時等の対応、定員の遵守、介護（入浴の方法及び回数）、入所者の入院期間中の取扱い——別の確認項目を確かめるために、同じ帳票がめくられます。提供記録は「その項目のための書類」ではなく、事業所の日々を確かめるための共通の材料だと考えたほうが、様式の設計を誤りません。

まず帳票の名前を整理する——提供記録・実施記録・業務日誌・送迎記録・提供票

現場では同じものを違う名前で呼び、違うものを同じ名前で呼んでいます。ここを揃えないと、運営指導の当日に「その記録を見せてください」と言われて別の綴りを出すことになります。別添1が使っている語を軸に、誰が作り、いつ作り、何のためにあるのかを1枚に並べました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表から読み取れることは3つあります。第一に、提供記録は「利用者ごと」、業務日誌は「事業所ごと」という単位の違いです。同じ日の出来事でも、利用者に起きたことは提供記録へ、事業所に起きたこと（利用者数・職員配置・行事・申し送り）は業務日誌へ落ちます。第二に、提供票・実績記録票は事業所と居宅介護支援事業所のあいだを往復する帳票であり、事業所の内部だけで完結する提供記録とは性質が違います。第三に、別添1に様式名が書かれているのは提供記録・業務日誌・送迎記録・モニタリングシートまでで、提供票・実績記録票・給付管理票は自治体の公表事例のほうに現れます。

「サービス提供の記録」以外の欄でも、提供記録と業務日誌はめくられる

別添1を横断すると、提供記録・業務日誌が確認文書として挙がっている確認項目は、次の6か所にまとまります。同じ帳票が6つの角度から見られるということは、様式を1つに揃えておけばこの6か所に同じ形で応えられる、ということでもあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

とくに「定員の遵守」で業務日誌が国保連への請求書控えと並記されている点は、様式づくりに直結します。業務日誌にその日の利用者数（通いの人数・宿泊の人数・入所者数）を書く欄がなければ、この確認項目に答えられません。業務日誌は「その日あったことのメモ」ではなく、定員を証明する帳票でもあると考えて欄を設計します。

同じく「緊急時等の対応」でサービス提供記録が確認文書に挙がっているため、急変時に主治の医師（施設は配置医師）へ連絡した事実は、提供記録の特記事項欄で追えるようにしておく必要があります。連絡した時刻・相手・指示の内容が欄として用意されていないと、その日の記録に書き込む場所がありません。

サービス種別38×確認項目の比較表——どの種別で、何を記録することになっているか

この記事の核になる表です。縦に全38サービス種別、横に別添1の項目名・条番号・確認項目の型・送迎の確認の有無・確認文書を並べました。1枚で読み取れることは4つ——(1)確認項目の書きぶりは5つの型に分かれる、(2)条番号は居宅サービス系がおおむね第19条、介護予防系が第49条の13、地域密着型系が第3条の18に揃っている、(3)送迎の確認が入るのは通所系・小規模多機能系の8種別だけ、(4)確認文書に業務日誌が並記されるのは20種別、モニタリングシートが並記されるのは6種別。

「—」は、別添1のその種別の節に当該の記載が確認できないという意味です。制度上の要否をこの表で判断せず、自事業所の指定を受けた保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認項目の5つの型——自事業所がどの型かで、様式の必須欄が変わる

上の表の「型」の列を、書きぶりの違いとして開いておきます。型が違うと、様式に用意しておくべき欄が変わります。とくにA型（計画準拠型）は、記録が計画と対応していることまで見られるため、様式のどこかに「計画のどの目標に対応する提供か」が分かる欄を持っておくと、当日の説明が短くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認文書の組み合わせ——提供記録だけでは終わらない種別がある

確認文書の列を組み合わせで数え直すと、次の5つのパターンになります。自事業所がどのパターンかを知っておくと、当日に机の上へ並べる綴りの数が決まります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

様式の欄ごとの運用表——誰が、いつ書き、どう直し、誰が確認し、どこに置くか

ここからが実務です。サービス提供記録の様式にある欄を1つずつ取り上げ、誰が記入するか／いつ記入するか／間違えたときどう直すか／確認する人／どこに保管するかを決めていきます。欄の名前は事業所やソフトによって違いますが、別添1の確認項目に答えるために必要な欄は共通です。この表を自事業所の様式の余白に貼って、埋まっていない欄を洗い出すところから始められます。

「保管」の列は、綴りの単位を示したものです。保存年数は保険者（指定権者）の条例や運用により異なるため、この記事では年数を書かず記入欄にしています（記事の最後に記入欄を用意しました）。自事業所の保険者にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表で最も事故が起きるのは「いつ記入するか」の列です。堺市の資料には、サービス提供責任者による記録の点検が十分に行われていない事例が挙げられ、和歌山市の資料には「サービスを提供した場合は、提供日、提供時間、具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を書面（サービス提供記録、業務日誌等）に記録する」ことが示されています。その場で書けない様式は、その場で書かれません。欄が多すぎる様式を作ってしまい、結局は事務所に戻ってからまとめ書きになる——これが「一律の時刻」「定型句だけの記載」に化ける入口です。

提供年月日と時刻の欄——予定を写さず、実測を書く

時刻の欄は、公表事例で最も多く名前が挙がる欄です。松山市は「サービス提供の記録には実際に行った時間を記録すること」とし、横浜市は「開始・終了時間は、計画上の提供時間を記載するのではなく、実際の時間を記載すること」と示しています。堺市は「実施時間を変更した際に変更した旨とその理由が記録されていない」ことを挙げています。この3つを1つの様式で満たすには、「予定」「実績」「変更した理由」の3つが並ぶ欄が要ります。

以下、そのまま様式に書ける記入例です。◯や□の部分は自事業所の実際の値に置き換えてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

提供したサービスの区分と内容の欄——請求の区分と1対1で対応させる

区分の欄は、記録と請求をつなぐ場所です。宇都宮市の資料には「記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある」、広島市の資料には「記録上のサービス提供内容と、実際に請求した基本報酬の区分に相違がある事例」が挙げられています。様式の側で「請求のどの区分に当たる提供か」を書かせておくと、月末の突合が目で追えるようになります。

また、大阪市の資料では、通院介助について保険の対象となる時間と対象外の時間が不明確であった事例が挙げられ、同市は提供記録表の記載例と様式を公表しています。保険給付の対象と対象外を、同じ様式の中で行を分けて書く——これが最も誤解の少ない形です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

担当した従業者と送迎の欄——誰が行ったかを、後から追えるようにする

担当者の欄は、勤務実績表と突き合わされます。仙台市の資料では、職種を兼務している従業者の兼務関係が勤務表に明確に位置付けられていなかった事例が挙げられ、千葉市の資料では、兼務している従業者の各業務配分を明確に管理するよう示されています。提供記録の担当者欄に職種まで書いておくと、その日その時間に「どの職種として」動いていたかが記録の側から見えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特記事項・預り金・保険外の欄——「その他」に落とさない

特記事項の欄は、堺市の資料で「特記・連絡事項欄に利用者の状況がほとんど記載されていない」と名指しされている欄です。同じ資料には「買い物代行について預り金やおつり・購入品等が正確に記載されていない」も挙げられています。特記事項を1つの自由記述欄にすると、書く人によって粒度がばらつきます。用途ごとに小さな欄に割ってしまうほうが埋まります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

管理者・サービス提供責任者の点検欄——「見た」ことを記録に残す

堺市の資料には「サービス提供責任者による記録の点検が十分に行われていない」が挙げられています。点検は行われていても、点検したことが記録に残っていなければ、行われていないのと同じ扱いになります。様式の末尾に小さな点検欄を作り、日付・点検者・見た範囲・是正の指示を書けるようにしておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供票・提供票別表・実績記録票——来るもの、返すもの、請求につながるもの

サービス提供記録は事業所の内部で完結しますが、その内容は毎月、事業所の外へ出ていきます。居宅介護支援事業所から予定が来て、事業所が実績を書いて返し、その実績が給付管理と請求になる。この往復のどこかで記録と数字がずれると、運営指導では「記録内容と請求内容の齟齬」として現れます。宇都宮市の資料には「記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある」、堺市の資料には「サービス提供票と請求実績の内容が一致していない」、豊島区の資料には「実際に提供した『サービス提供票』と『サービス提供記録』が一致していませんでした」が挙げられています。

まず、どの帳票が誰から来て、誰へ返り、どこで請求につながるのかを1枚にします。名前が似ていて混同しやすいところなので、「利用票」と「提供票」、「別表」と「実績記録票」を分けて並べました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表で押さえておきたいのは、事業所が「書いて外へ出す」のは実績記録票と請求明細書の2つだけだということです。その2つは、どちらもサービス提供記録から起こされます。提供記録が正しければ2つとも正しく、提供記録が予定の写しなら2つとも予定の写しになります。

1か月の流れ——どの日に、どの帳票を、誰が動かすか

月の流れを、帳票の動きとして書き出します。日付は保険者・国保連合会の定めや居宅介護支援事業所との取り決めによって変わるため、記入欄にしています。自事業所の実際の期限を書き込んでお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

突合の点検表——何と何を、どの欄で突き合わせるか

「突き合わせる」と一言で言っても、実際にはどの欄とどの欄を見るかまで決めておかないと、担当者によって見る場所が変わります。次の表は、突合の組み合わせを欄の単位まで開いたものです。月次の点検表としてそのまま使えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

予定と違う提供になったとき——記録・提供票・計画のどれを、どの順で直すか

実務でいちばん迷うのは、予定と違う提供になった日の後始末です。記録は事実を書くもの、提供票は予定と実績を管理するもの、計画は方針を定めるもの——役割が違うので、直す順番も直す人も違います。松山市の資料には「利用者や家族の希望でサービスの内容や日程を変更しているにもかかわらず計画が変更されていない」事例が、宇都宮市の資料には「サービス提供時間を変更したにもかかわらず、訪問介護計画を変更していない」事例が挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

連絡の完成文——介護支援専門員へ、何をどう伝えるか

突合で差異が見つかったとき、事業所の側から連絡することになります。連絡そのものも記録の一部です（別添1では居宅介護支援の確認項目に「担当者から個別サービス計画の提供を受けているか（整合性の確認）」が置かれています）。そのまま使える文面を用意しました。送った日・相手・手段を提供記録の特記事項欄に残してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用者の確認・訂正と追記・紙と電子の併存——3つの運用ルールを先に決める

ここまでで様式の欄は決まりました。残るのは、その様式をどう回すかです。現場で判断が割れるのは決まって3つ——利用者の確認をどう受けるか、書き間違えたときどう直すか、紙と電子のどちらを正本とするか。事業所ごとに決めておかないと、担当者ごとに違うやり方になり、あとから揃えられなくなります。

利用者の確認をどう受けるか——「署名」と書かれている場所、「同意があったことがわかるもの」と書かれている場所

別添1の語をていねいに読むと、確認の受け方について3種類の書きぶりがあることが分かります。大多数の種別では「（利用者又は家族の同意があったことがわかるもの）」と書かれており、方法までは書かれていません。居宅介護支援と介護予防支援の2種別だけ「利用申込者の署名文書」という語が使われています。そして定期巡回・随時対応型訪問介護看護の節には「（利用者又は家族の署名、捺印若しくは電磁的記録により同意があったことがわかるもの）」と、3つの方法が並記されています。

つまり、方法を一律に定めているのではなく、同意があったことが分かる状態を求めているという読み方になります。ただし、実際にどの方法を認めるかは保険者（指定権者）により運用が異なります。ここでは判断を書かず、「基準・公表資料で確認できた記載」「貴事業所の運用（記入欄）」「確認先」の対照表にします。空欄を埋めて、自事業所のルールとしてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この対照表の使い方は1つだけです。「決めていない」を残さないこと。決めていない項目は、担当者ごとに違う運用になり、運営指導の当日に説明が割れます。決めた日を書き込んでおけば、いつからその運用なのかも説明できます。

場面別の受け方——不在・代筆・家族・電磁的方法

実際の場面で、確認欄と特記事項欄をどう埋めるかの記入例です。「もらえなかった」ことも記録になります。空欄のままにすると、受け忘れたのか、受けられなかったのかが区別できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訂正・追記の残し方——「元の内容」「訂正後の内容」「訂正日」の3点

訂正については、神戸市の資料に最も明確な記載があります。同資料はサービス計画の作成日・同意日に整合性がなく事実と異なる記録があった事例を挙げたうえで、「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと。内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」とし、これが他の書類・記録・業務全般の信憑性にも関わる重大なことである旨を注記しています。

ここから導かれる運用は単純です。消さない。上書きしない。直した事実を残す。紙なら二重線と訂正者名と訂正日、電子なら修正履歴が残る設定にしておく。次の表は、場面ごとの残し方です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

紙と電子が併存する場合——どちらが正本かを、先に決める

訪問先はタブレット、事務所は紙、加算の記録だけ別のソフト——という併存はよくあります。問題は、同じ日の同じ提供について2つの記録があり、内容が違ったときにどちらを見るかが決まっていないことです。運営指導の当日に「どちらが正しいのですか」と聞かれて答えられないと、両方の信頼が落ちます。

北海道後志総合振興局の資料では、介護保険サービスの提供記録と併設の高齢者向け住宅におけるサービスの記録が区分されていない事例が挙げられています。媒体の併存だけでなく、事業の併存も同じ問題を起こします。次の表を埋めて、正本と控えを分けてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後に保存です。保存年数は保険者（指定権者）の条例や運用により異なります。この記事では年数を書きません。東京都の資料では、訪問看護について記録の整備と保存が不十分な例が指摘事項として挙げられています。自事業所の保険者が定める年数を確認し、次の記入欄に書き込んでください。電子で保存する場合は、求められたときに検索して出力できる状態を保つことも含めて決めておきます。

悪い例／良い例——様式の運用で分かれるところ36組

ここでは記録の文章の巧拙ではなく、様式の運用で分かれる場面を集めました。「時刻が全員同じ」「サインだけ後でまとめてもらった」——書かれている日本語は正しくても、運用として成立していない例です。左が起きやすい形、右が同じ状況を運用として成立させた形、いちばん右がなぜ分かれるかです。

日付・時刻・区分の欄で分かれるところ（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認・署名・訂正の欄で分かれるところ（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

綴り・突合・体制で分かれるところ（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

36組を通して見ると、分かれ目は「その場で書けるか」「空欄を空欄のままにしないか」「直した事実を残すか」の3つに収れんします。文章がうまいかどうかではありません。様式の設計と、決めごとの有無で決まります。

運営指導で見られる点と、1年間の運用・手元に残す記録

最後に、自治体が実際に公表している指摘を、「様式のどの欄の問題か」に翻訳して並べます。指摘の文言そのものは資料の書きぶりのままにし、出典の自治体名と資料名を付けました。自事業所の様式を横に置いて、その欄が存在するか、埋まっているかを1行ずつ確認できる形にしています。

なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。ここに挙げたのは他の自治体が公表した事例であり、自事業所の指定権者の取扱いを示すものではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

36件を並べると、指摘が集まっている欄は5つだと分かります——時刻の欄、心身の状況の欄、送迎の欄、利用者の確認の欄、訂正の履歴の欄。この5つに欄があり、埋まっていて、点検された跡がある。それだけで、公表されている指摘の大半には答えられる形になります。

当日に聞かれることと、答え方の型

運営指導の当日は、書類を見ながら口頭で確認されます。答えは「決めてあります」＋「その決めごとはここに書いてあります」＋「実際にこう運用しています」の3段で揃うと短く済みます。次の表は、聞かれやすい質問と、答えの材料になる書類です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用——いつ、何をするか

記録は毎日のものですが、様式そのものを見直す仕事は年に数回しかありません。それを決めておかないと、指摘を受けてから直すことになります。次は年間の運用表です。月は自事業所の都合で入れ替えてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

手元に残す記録——記入欄つきの一覧

最後に、事業所として手元に残す記録の一覧です。保存年数は保険者（指定権者）の条例や運用により異なるため、この記事では年数を書かず記入欄にしています。自事業所の保険者にご確認のうえ、記入してお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この一覧が埋まれば、運営指導の当日に「その記録はどこにありますか」と聞かれて席を立つ回数が減ります。記録の質は、書く人の文章力ではなく、様式の欄と決めごとの数で決まります。まずは自事業所の様式を1枚印刷して、この記事の欄ごとの運用表と並べてみてください。足りない欄が、そのまま次に足すべき欄です。

なお、加算や体制に関する届出の書類について触れましたが、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この記事は様式と運用の整理であり、届出の代行や、算定の可否の判断を行うものではありません。最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。