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育成就労の受入れ前に協議会へ入会|介護分野の手続き

公開:2026年11月9日/出典:厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」・「介護分野における特定技能・育成就労協議会」手続きの流れ(令和8年8月31日)・協議会の概要

要点(3行)

  • 在留資格「育成就労」で介護分野の外国人材を受け入れる法人は、育成就労計画の認定申請と在留の申請の前に、「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員になり、入会証明書の発行を受けることが必要とされています。
  • 手続きはすべてオンライン(申請フォーム)で、FAXや郵送は受け付けていません。入会申請のときに要るのは、受入れ予定の事業所ごとの「事業所の指定通知書」です。
  • すでに特定技能の受入事業所として登録されていても、育成就労で受け入れるときは、申請フォームからの手続きが必要とされています。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
協議会 介護分野における特定技能・育成就労協議会。特定技能外国人・育成就労外国人の適正な受入れと保護に役立つ情報の共有や、制度の適正な運用に資する取組の協議を目的に設置
構成員 ①特定技能所属機関・育成就労実施者 ②業界団体 ③厚生労働省 ④制度所管省庁等(出入国在留管理庁、警察庁、外務省、外国人育成就労機構など)
手続きの資料 「介護分野における特定技能・育成就労協議会」手続きの流れ(令和8年8月31日・協議会事務局)
費用 入会費・年会費等の費用は徴収しない
事務局 (公社)国際厚生事業団 外国人介護人材支援部内。問い合わせは問い合わせフォームから

初めて育成就労の外国人を受け入れるときの流れ

順番 どこへ すること(一次資料の書き方)
1 協議会 入会申請フォームに法人情報と受入れ予定の事業所情報を入力し、必要書類を提出。事務局の確認が終わると入会証明書が発行される。目安は通常2~3週間程度(令和8年8月時点)
2 外国人育成就労機構 育成就労計画認定申請の際に、受入れ予定の事業所の情報が書かれた有効期間内の入会証明書(写し等)を提出
3 地方出入国在留管理局 在留資格諸申請の際に、育成就労計画認定通知書等を添付
4 協議会 就労を始めた後4か月以内に、外国人情報を登録。外国人情報の登録は令和9年5月末以降に手続きを開始する予定

出す書類

場面 書類
入会申請のとき(受入れ予定の事業所ごとに1点) 事業所の指定通知書(PDFでアップロード)
外国人登録のとき(外国人ごとに計4点) ①雇用条件書 ②申請者の概要書 ③育成就労計画 ④在留カード写し。①~③は外国人育成就労機構又は地方出入国在留管理局へ出した最新書類の写し

気をつけること(手続きの留意事項)

  • 入会証明書に登録されていない事業所では、育成就労外国人を受け入れられません(異動を含む)。別の事業所で受け入れるときは、事前に事業所の追加登録を申請し、更新された入会証明書の発行を受けます。
  • 登録した法人情報・事業所情報が変わったときは、速やかに更新します。
  • 入会証明書には有効期間があり、過ぎたものは無効です。初回の発行は1年間、更新後は4年間とされています。協議会申請フォームで発行された育成就労実施者の入会証明書は、有効期限を一律令和10年3月31日として発行するとされています。
  • 入会や証明書の発行を行う新しい協議会システムへの移行は令和9年5月の予定で、それまで育成就労の申請は「育成就労実施者向けWebフォーム」で受け付けます。
  • 構成員が関係法令などを満たさず、再三の指導でも改善が見られないときは、強制的に脱退の手続きを行い、ホームページ等で公表するとされています。

一次資料:介護分野における育成就労制度について(厚生労働省)/協議会への手続きの流れ(PDF)/協議会の概要(PDF)

事業所で確かめること

  • 受入れを予定している事業所の指定通知書が手元にあるかをご確認ください。事業所ごとに1点が要ります。
  • 協議会に登録する担当者の電話番号とメールアドレスは、連絡がとれるものを登録するよう求められています。
  • 申請フォームの場所や最新の書類の一覧は、国際厚生事業団のページ(厚生労働省のページからリンク)をご確認ください。
  • 在留資格や育成就労計画の書類の作り方は、監理支援機関や行政書士など専門家にご相談ください。

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更新履歴:初版。様式が決まった・システムの案内が出たときは、この記事を更新します。

更新履歴:初版。外国人情報の登録や新しい協議会システムの案内が出たときは、この記事を更新します。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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