公開：2026年11月10日／出典：介護保険最新情報Vol.1521（厚生労働省老健局高齢者支援課）・社会保障審議会 介護保険部会（第136回）資料5
要点（3行）
- 令和8年7月8日の介護保険最新情報Vol.1521で、「介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き（第二版）」などが、都道府県・市区町村に周知されました。
- 手引きは、保険者が住宅改修の点検・福祉用具購入調査・福祉用具貸与調査を行うときの点検のポイントや取組事例、判断に迷う事例をまとめたものです。同じ号に、福祉用具専門相談員のOJTマニュアルなど、あわせて4つの事務連絡が入っています。
- 令和8年9月18日の介護保険部会（第136回）では、第７期「介護給付適正化計画」に関する指針の主な改訂内容として、給付実績等の帳票を活用した点検の充実などが報告されました。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 文書 | 介護保険最新情報Vol.1521（令和8年7月8日・厚生労働省老健局高齢者支援課）。宛先は各都道府県・各市町村の介護保険担当課（室） |
| 主な内容 | 事務連絡「介護給付適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進について」 |
| きっかけ | 「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の種目の在り方検討会 対応の方向性に関する取りまとめ」（令和５年11月８日）で、自治体向けの点検マニュアルを作成・周知し、チェック体制の充実・強化を図るとされたこと |
| 作成したもの | 令和７年度老人保健健康増進等事業の成果として、手引き（第二版）と「住宅改修の給付実態等の把握と指導監督のあり方に関する調査研究事業報告書」 |
| お願いの中身 | 周知を図るとともに、各保険者、都道府県、サービス提供事業者等で活用いただくようお願いする、と書かれている |
手引き（第二版）の構成
| 章 | 資料に書かれた概要 |
|---|---|
| 住宅改修の点検 | 住宅改修の点検実施例と点検のポイント等 |
| 福祉用具購入調査 | 福祉用具購入費の支給にあたり、調査時期（タイミング）ごとの調査実施例、調査のポイント等 |
| 福祉用具貸与調査 | 点検や調査にあたる専門職の活用や多職種連携での取組事例等 |
| 多職種連携の場の活用に向けた取組事例 | 福祉用具専門相談員が適切な PDCA を実施できるようにするために、福祉用具貸与事業者に求められる役割 |
| 給付適正化に向けた取組 | 利用者・家族、サービス提供事業者等に向けた情報発信等の取組事例 |
| 都道府県の取組 | 広域的視点から保険者を支援する都道府県の役割や支援事例 |
| 住宅改修・給付判断事例集 | 住宅改修の申請を確認する際のポイントや判断例 |
同じ号に入っている、ほかの事務連絡
| 事務連絡 | 中身（資料の書き方） |
|---|---|
| 在宅高齢者への多職種による支援を踏まえた福祉用具貸与事業所の役割について | 要支援認定以前の地域在住高齢者を対象にした福祉用具貸与事業所の支援の在り方や、介護老人保健施設からの退所時支援での福祉用具専門相談員の役割をまとめた報告書の周知 |
| 福祉用具専門相談員の資質向上のための教育体制等について | 「福祉用具専門相談員の資質向上に向けた指導ガイドライン・OJT マニュアル」の周知。「OJT による指導チェックリスト」は、3か月ごとに業務習熟度・進度を確認できるつくりで、入職から1年程度での独り立ちを想定している |
| 海外における福祉用具の効果検証手法の把握及び福祉用具の効果検証の推進について | 新たな種目・種類の提案の手引書（改訂第3版）と、提案者が自己点検できる「新たな福祉用具の提案のためのチェックシート」の周知 |
介護保険部会（第136回）で報告されたこと
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 主要３事業 | 令和６年度からの第６期より、主要５事業を主要３事業（要介護認定の適正化、ケアプランの点検、医療情報との突合・縦覧点検）に再編。住宅改修の点検・福祉用具購入・貸与調査は「ケアプランの点検」に含めて数えている |
| 令和６年度の取組状況 | ケアプランの点検（住宅改修の点検・福祉用具購入・貸与調査を含む）に取り組む保険者は98.7%。未実施保険者は小規模保険者が多く、理由に「業務多忙」「人員不足」が挙がっている |
| 第７期の指針の主な改訂内容 | ①全保険者での主要３事業の実施、②帳票を活用した点検実施率の向上、③新たな点検手法の導入。②では、「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」について、国保連の介護給付費適正化システムより出力される帳票を活用した点検を促すとされている |
| 高齢者向け住まい | 要介護認定情報の「現在の状況」コードが「有料老人ホーム」又は「サービス付き高齢者向け住宅」である受給者の給付実績を抽出した帳票を新たに作成し、点検する |
一次資料：
事業所で確かめること
- 手引きは保険者向けの資料ですが、サービス提供事業者等での活用もお願いされています。住宅改修の申請書類や福祉用具の選定の記録を、保険者がどこを見るかを知る資料として、手引き（第二版）をご確認ください。
- 点検や調査の進め方・時期は保険者ごとに決まります。住宅改修の事前申請・福祉用具の取扱いは、利用者がお住まいの市区町村の案内をご確認ください。
- 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の事業所は、新人職員の教育に「OJT による指導チェックリスト」を使えるかを確かめておくと、教育の記録の形がそろいます。
- 居宅介護支援の事業所は、福祉用具・住宅改修を位置づけた理由をケアプランと支援経過に残しているかを、今の運営基準の定めでご確認ください。
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更新履歴：初版。新しい事務連絡・指針が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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