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医療機関の経営状況の臨時調査|回答は11月上旬まで

公開:2026年11月7日/出典:中央社会保険医療協議会 総会(第649回)総-9-1〜総-9-6、総会(第660回)総-4

これは審議の途中の資料(実施案・要綱案)をもとにした記事です。結果は中医協に報告されたときにこの記事を更新します。

要点(3行)

  • 令和8年4月8日の中医協 総会(第649回)に、「令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施案・要綱案・調査票案などが出されました。医療経済実態調査をベースにした調査です。
  • 実施案では、調査票の配布が令和8年9月中旬、回答期限が令和8年11月上旬。対象時期は令和7年6月〜9月と令和8年6月〜9月の2期間で、病院は1/2.5、一般診療所は1/10の抽出率です。
  • 実施案では報告時期を「11月下旬を目標」としていましたが、10月28日の総会(第660回)の資料には「令和8年臨時調査の報告は令和8年12月頃を想定」と書かれています。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
会議 中央社会保険医療協議会 総会(第649回)。令和8年4月8日。総-9-1〜総-9-6(調査実施小委員会の資料 実-1・実-2と同じもの)
なぜ調べるか(総-9-1) 令和8年度診療報酬改定については、令和9年度予算編成で加減算を含め更なる必要な調整を行うことがあり、令和8年度の医療機関等の経営状況等を把握する必要がある、と書かれている
もとになった大臣折衝事項 令和7年12月24日の大臣折衝事項。実際の経済・物価の動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成で加減算を含め更なる必要な調整を行う。そのために令和8年度の医療機関の経営状況等について調査を実施する
調査の目的(総-9-3) 令和8年度診療報酬改定後の病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにすること
調べること 施設の概要、損益の状況

調査の設計(実施案・要綱案)

項目 資料に書かれていること
日程 調査票の配布:令和8年9月中旬/回答期限:令和8年11月上旬/報告:11月下旬を目標(実施案)
対象時期 令和7年6月から9月まで、令和8年6月から9月までの2期間
対象 社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所と、1月間の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局。特殊な病院や、1月間の診療時間が100時間未満と推定された医療機関などは除く
抽出率 病院 1/2.5(特定機能病院、歯科大学病院、こども病院は1/1)/一般診療所 1/10/歯科診療所 1/30/保険薬局 1/20
病院の層化 DPC対象病院か、介護療養施設サービス事業の有無、病床数200床以上か未満か、院外処方の有無、9の地域、地域手当の級地区分、開設者 などで層に分けて無作為に選ぶ
一般診療所の層化 入院患者の有無、主たる診療科、介護療養施設サービス事業の有無、院外処方の有無、地域 など
集計 病院は医業・介護収益に占める介護収益の割合が2%未満の施設で集計。病院機能別・入院基本料別・一般診療所の主たる診療科別の損益、ベースアップ評価料の算定状況別の損益の状況なども集計
回答の方法 ホームページを利用した電子調査方式。記入は医療機関等管理者の自計申告
協力のお願い(案) 統計法に基づく一般統計調査として承認されており、調査報告の秘密は保持され、調査票は集計して調査結果を得るためだけに使われる、と書かれている。原則すべての調査項目への回答をお願いしている

日程の見直し(第660回の資料)

資料 報告の時期
第649回 総-9-2(令和8年4月8日) 11月下旬を目標
第660回 総-4(令和8年10月28日) 令和8年臨時調査の報告は令和8年12月頃を想定

同じ総-4では、次の「第26回医療経済実態調査」の調査月を令和9年6~7月、結果の報告を令和9年11月中旬とするスケジュール案が示されています。

一次資料:総-9-2 令和8年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査の実施案(PDF)/総-9-3 臨時調査要綱(案)(PDF)/総-9-1 医療機関等の経営状況の把握について(PDF)/総-9-6 調査客体あて協力のお願い(案)(PDF)/第660回 総-4 第26回医療経済実態調査について(案)(PDF)/中央社会保険医療協議会 総会(第649回)議事次第(厚生労働省)/中央社会保険医療協議会 総会(第660回)議事次第(厚生労働省)

病院・クリニックで確かめること

  • 調査の客体は無作為に選ばれます。貴院に調査票(協力のお願い)が届いているかを、事務長・経理の担当でご確認ください。回答期限は実施案で令和8年11月上旬とされています。期限や回答の方法は、届いた案内に書かれたものをご確認ください。
  • 回答はホームページを使った電子調査方式です。令和7年と令和8年のそれぞれ6月〜9月の損益を求められるので、月ごとの会計の数字を出せるかを経理の担当とご確認ください。
  • 病院の集計では、介護収益の割合が2%未満かどうかで分けられます。介護保険の事業を併せて行っている病院は、医業と介護の収益の分け方を会計の担当とご確認ください。
  • 結果は中医協で報告されます。報告の時期は資料により「11月下旬を目標」「12月頃を想定」と書かれています。公表は中医協のページでご確認ください。

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この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

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