公開：2026年11月7日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第271回）資料２・（第259回）資料２
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和８年10月19日の介護給付費分科会（第271回）に、資料２「訪問入浴介護（改定の方向性）」が出されました。介護報酬改定に向けた「改定の方向性」の資料で、論点と対応案が並んでいます。
- 論点は2つ。①多様なニーズに対応できる訪問入浴の提供体制の維持・確保、②住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方です。
- 対応案として、日常的な医療的ケアを受けている方へのサービス提供について「利用者の状態に応じた看護職員によるサービス提供を評価することを検討してはどうか」と示されました。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第271回（令和８年10月19日・web会議）。資料２「訪問入浴介護（改定の方向性）」厚生労働省 老健局 |
| 前の回 | 第259回（R８.６.29）資料２で、訪問入浴介護の現状と課題・論点が出されていた |
| 利用者の様子 | 利用者の約90％が要介護３以上の中重度者。訪問診療や訪問看護、家族等による日常的な医療的ケアの提供を受けている者は約66％ |
| 配置 | 訪問入浴介護では、配置職員のうち１名は看護職員の配置が求められている |
| これまでの意見 | サービス提供体制強化加算の要件の明確化を求める意見、事業所の減少・偏在や人材不足への対応を求める意見などが整理されている（第256回以降の分科会のご意見を事務局の責任で整理したもの） |
論点と対応案（第271回）
| 論点 | 資料に書かれていること | 対応案 |
|---|---|---|
| ①提供体制の維持・確保（医療ニーズ） | 専門職による医療ニーズへの対応について適切な評価が求められる。どの地域でも安定的なサービスを提供する観点から、どのような方策が考えられるか | 日常的な医療的ケアの提供を受けている方へのサービス提供について、利用者の状態に応じた看護職員によるサービス提供を評価することを検討してはどうか |
| ①提供体制の維持・確保（看取り） | 在宅の看取りニーズの増加を踏まえ、訪問入浴介護事業所に求められる役割や支援方策をどう考えるか | 医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護に関する分科会で説明・議論を実施予定 |
| ②住まいの形態に合わせた報酬 | 同一建物等居住者への提供は同一建物減算で対応している。高齢者住まいでの提供の実態や経営への影響を踏まえ、在り方をどう考えるか | 高齢者住まいに対するサービス提供の在り方に関する分科会で説明・議論を実施予定 |
第259回で示された現状と論点
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 事業所・利用者 | 請求事業所数は減少しており1,862事業所。１事業所あたりの平均利用者数は直近で41.8人。利用者数は約66,200人 |
| 収支差率 | 令和４年度3.0％、令和５年度5.1%、令和６年度5.3% |
| 経営への影響 | サービス提供時間を多く要するほか、急な容態変化によるキャンセル等も一定数ある |
| 加算の論点 | 利用者のわかりやすさと事業者の事務負担軽減の観点から、算定率が低い加算や算定率の高い加算についてどのように考えるか |
| 算定率の例（事業所ベース） | 初回加算77.0%、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）21.2%、看取り連携体制加算4.0%。資料では、事業所ベースの算定率70％以上を緑色、３％以下を赤色と機械的に色分けしている |
一次資料：第271回 資料２ 訪問入浴介護（改定の方向性）（PDF・厚生労働省）／第259回 資料２ 訪問入浴介護（PDF・厚生労働省）／第271回 介護給付費分科会 資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 「看護職員によるサービス提供の評価」は検討の段階です。今の基本報酬・加算は告示の定めのままです。
- 医療的ケアを受けている利用者の方がどれくらいいるか、看護職員がどんな対応をしているかを記録に残しておくと、今後の議論の行方を確かめるときに役立ちます。
- 同一建物減算の扱いは、高齢者住まいについての回で議論される予定と書かれています。貴事業所の同一建物等居住者への提供の状況を、告示の定めと照らしておくと安心です。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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