身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の記録

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可）を3月に1回以上開催し、結果を従業者に周知徹底することが定められている。同じ条で、適正化のための指針の整備と、従業者に対する定期的な研修の実施も定められているため、これらの記録もあわせて整備するのが通例。なお認知症対応型通所介護（第51条）・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（第3条の22）には当該委員会の規定はありません。開催記録の様式・構成員の考え方は保険者により異なります。