介護老人保健施設（老健）で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで93件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。
要点（3行）
- 介護老人保健施設（老健）の加算・減算は、告示に単位数と算定頻度が定められており、基本報酬・体制に関する加算・個別の対応に対する加算・減算の区分に分かれています。
- このページでは、加算・減算93件（基本報酬12件・体制31件・個別の対応39件・減算11件）の早見表、分野別の対照表（7分野）、請求前の点検10項目などを、表19本で掲載しています。
- 確認の要点は、体制届と実際の算定の一致、算定した日の記録、人員基準、研修・会議・委員会の頻度と記録を順に点検することです。単位数・要件は最新の告示・通知でご確認ください。
本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。
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介護老人保健施設（老健）の加算・減算は、どこに集まっているか
| 区分 | 件数 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 12 | サービスの提供時間・規模区分・要介護度の区分が請求と合っているか |
| 体制に関する加算 | 31 | 体制届を出しているか、届出の内容と実際の配置が一致しているか |
| 個別の対応に対する加算 | 39 | 算定した日に、要件を満たす記録が残っているか |
| 減算 | 11 | 該当していないかを毎月点検し、該当したら速やかに反映しているか |
施設の記録、話すだけで下書きになります。
施設・通所マナ（施設記録＋通所介護）は、ケア記録を音声とワンタップで残し、ダッシュボードで確認・CSV（Excel）に出力できます。加算の根拠になる記録を、書く時間をかけずに残せます。利用者3名まで、期限なく無料で全機能を使えます。アプリを無料で使ってみる →
テーマ別の件数（何を整えると効くか）
| テーマ | 件数 |
|---|---|
| LIFE | 14 |
| 在宅復帰 | 13 |
| 基本報酬 | 11 |
| 医療ニーズ | 11 |
| 認知症 | 10 |
| 医療連携 | 10 |
| 運営基準 | 6 |
| 処遇改善 | 6 |
| 賃金 | 6 |
| リハビリテーション | 6 |
| 退所支援 | 6 |
| 体制 | 5 |
| 栄養 | 5 |
| 口腔 | 5 |
介護老人保健施設（老健）の加算・減算 早見表（93件）
| 区分 | 名称 | 告示の単位数 | 算定頻度 |
|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 介護保健施設サービス費(Ⅰ)（基本型） | 介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(i)（ユニットに属さない定員1人の療養室＝従来型個室）：要介護1 717単位／要介護2 763単位／要介護3 828単位／要介護4 883単位／要… | 1日につき |
| 基本報酬 | 介護保健施設サービス費(Ⅰ)（在宅強化型） | 介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ii)（従来型個室）：要介護1 788単位／要介護2 863単位／要介護3 928単位／要介護4 985単位／要介護5 1,040単位。同(iv)… | 1日につき |
| 基本報酬 | 介護保健施設サービス費(Ⅱ)（転換型・療養型相当） | 介護保健施設サービス費(Ⅱ)の(i)（従来型個室）：要介護1 758単位／要介護2 843単位／要介護3 960単位／要介護4 1,041単位／要介護5 1,117単位。同(ii… | 1日につき |
| 基本報酬 | 介護保健施設サービス費(Ⅲ)（転換型・小規模） | 介護保健施設サービス費(Ⅲ)の(i)（従来型個室）：要介護1 758単位／要介護2 837単位／要介護3 933単位／要介護4 1,013単位／要介護5 1,089単位。同(ii… | 1日につき |
| 基本報酬 | 介護保健施設サービス費(Ⅳ)（その他型） | 介護保健施設サービス費(Ⅳ)の(i)（従来型個室）：要介護1 703単位／要介護2 748単位／要介護3 812単位／要介護4 865単位／要介護5 913単位。同(ii)（多床… | 1日につき |
| 基本報酬 | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)（基本型） | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(i)および経過的ユニット型介護保健施設サービス費(i)：要介護1 802単位／要介護2 848単位／要介護3 913単位／要介護4 96… | 1日につき |
| 基本報酬 | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)（在宅強化型） | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ii)および経過的ユニット型介護保健施設サービス費(ii)：要介護1 876単位／要介護2 952単位／要介護3 1,018単位／要介護… | 1日につき |
| 基本報酬 | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅱ)（転換型・療養型相当） | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅱ)のユニット型介護保健施設サービス費および経過的ユニット型介護保健施設サービス費：要介護1 928単位／要介護2 1,014単位／要介護3 1… | 1日につき |
| 基本報酬 | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅲ)（転換型・小規模） | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅲ)のユニット型介護保健施設サービス費および経過的ユニット型介護保健施設サービス費：要介護1 928単位／要介護2 1,007単位／要介護3 1… | 1日につき |
| 基本報酬 | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅳ)（その他型） | ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅳ)のユニット型介護保健施設サービス費および経過的ユニット型介護保健施設サービス費：要介護1 784単位／要介護2 832単位／要介護3 894… | 1日につき |
| 基本報酬 | 外泊時費用 | 所定単位数に代えて1日につき362単位（1月に6日を限度） | 1日につき（1月に6日を限度） |
| 基本報酬 | 外泊時在宅サービス利用費用（試行的退所） | 所定単位数に代えて1日につき800単位（1月に6日を限度） | 1日につき（1月に6日を限度） |
| 体制に関する加算 | 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ) | 1日につき51単位 | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ) | 1日につき51単位 | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 在宅復帰支援機能加算 | 1日につき10単位 | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 認知症ケア加算（介護老人保健施設） | 1日につき76単位 | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 栄養マネジメント強化加算（介護老人保健施設） | 1日につき11単位 | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 科学的介護推進体制加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1月につき40単位 | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 科学的介護推進体制加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1月につき60単位 | 1月につき |
| 体制に関する加算 | サービス提供体制強化加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 22単位（1日につき） | 1日につき |
| 体制に関する加算 | サービス提供体制強化加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 18単位（1日につき） | 1日につき |
| 体制に関する加算 | サービス提供体制強化加算(Ⅲ)（介護老人保健施設） | 6単位（1日につき） | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ（介護老人保健施設） | イからマまでにより算定した単位数の1000分の90に相当する単位数 | 月ごと（総単位数に率を乗じて算定） |
| 体制に関する加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ（介護老人保健施設） | イからマまでにより算定した単位数の1000分の97に相当する単位数 | 月ごと（総単位数に率を乗じて算定） |
| 体制に関する加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ（介護老人保健施設） | イからマまでにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数 | 月ごと（総単位数に率を乗じて算定） |
| 体制に関する加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ（介護老人保健施設） | イからマまでにより算定した単位数の1000分の93に相当する単位数 | 月ごと（総単位数に率を乗じて算定） |
| 体制に関する加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)（介護老人保健施設） | イからマまでにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数 | 月ごと（総単位数に率を乗じて算定） |
| 体制に関する加算 | 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)（介護老人保健施設） | イからマまでにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数 | 月ごと（総単位数に率を乗じて算定） |
| 体制に関する加算 | 安全対策体制加算（介護老人保健施設） | 20単位（入所初日に限る） | 入所初日に限り1回 |
| 体制に関する加算 | 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 10単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 5単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 新興感染症等施設療養費（介護老人保健施設） | 240単位（1日につき） | 1月に1回、連続する5日を限度 |
| 体制に関する加算 | 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 100単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 生産性向上推進体制加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 10単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 協力医療機関連携加算（人員基準第30条第1項各号の要件を満たす協力医療機関の場合）（介護老人保健施設） | 50単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 協力医療機関連携加算（上記以外の場合）（介護老人保健施設） | 5単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 認知症専門ケア加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 3単位（1日につき） | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 認知症専門ケア加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 4単位（1日につき） | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 認知症チームケア推進加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 150単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 120単位（1月につき） | 1月につき |
| 体制に関する加算 | 夜勤職員配置加算（介護老人保健施設） | 24単位（1日につき） | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 療養体制維持特別加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 27単位（1日につき） | 1日につき |
| 体制に関する加算 | 療養体制維持特別加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 57単位（1日につき） | 1日につき |
| 個別の対応に対する加算 | 初期加算(Ⅰ) | 1日につき60単位（入所した日から起算して30日以内の期間） | 1日につき（入所日から起算して30日以内） |
| 個別の対応に対する加算 | 初期加算(Ⅱ) | 1日につき30単位（入所した日から起算して30日以内の期間） | 1日につき（入所日から起算して30日以内） |
| 個別の対応に対する加算 | 入所前後訪問指導加算(Ⅰ) | 450単位（入所中1回を限度） | 入所中1回を限度 |
| 個別の対応に対する加算 | 入所前後訪問指導加算(Ⅱ) | 480単位（入所中1回を限度） | 入所中1回を限度 |
| 個別の対応に対する加算 | 試行的退所時指導加算（退所時等支援加算） | 400単位（入所者1人につき1月に1回を限度、入所中最初に試行的な退所を行った月から3月の間に限る） | 1月に1回を限度（最初の試行的退所を行った月から3月の間） |
| 個別の対応に対する加算 | 退所時情報提供加算(Ⅰ) | 500単位（入所者1人につき1回に限り算定） | 入所者1人につき1回 |
| 個別の対応に対する加算 | 退所時情報提供加算(Ⅱ) | 250単位（入所者1人につき1回に限り算定） | 入所者1人につき1回 |
| 個別の対応に対する加算 | 入退所前連携加算(Ⅰ) | 600単位（入所者1人につき1回を限度） | 入所者1人につき1回を限度 |
| 個別の対応に対する加算 | 入退所前連携加算(Ⅱ) | 400単位（入所者1人につき1回を限度） | 入所者1人につき1回を限度 |
| 個別の対応に対する加算 | 訪問看護指示加算 | 300単位（入所者1人につき1回を限度） | 入所者1人につき1回を限度 |
| 個別の対応に対する加算 | ターミナルケア加算 | 介護保健施設サービス費(Ⅰ)・(Ⅳ)およびユニット型(Ⅰ)・(Ⅳ)を算定する場合：死亡日以前31日以上45日以下 1日72単位／死亡日以前4日以上30日以下 1日160単位／死亡… | 1日につき（死亡月に加算） |
| 個別の対応に対する加算 | 認知症行動・心理症状緊急対応加算 | 1日につき200単位（入所した日から起算して7日を限度） | 1日につき（入所日から起算して7日を限度） |
| 個別の対応に対する加算 | 若年性認知症入所者受入加算 | 1日につき120単位 | 1日につき |
| 個別の対応に対する加算 | 緊急時施設療養費（緊急時治療管理） | 1日につき518単位（同一の入所者について1月に1回、連続する3日を限度） | 1日につき（1月に1回、連続する3日を限度） |
| 個別の対応に対する加算 | 緊急時施設療養費（特定治療） | 医科診療報酬点数表第1章及び第2章に定める点数に10円を乗じて得た額（単位数ではなく金額で算定） | 実施の都度 |
| 個別の対応に対する加算 | 所定疾患施設療養費(Ⅰ) | 1日につき239単位（同一の入所者について1月に1回、連続する7日を限度） | 1日につき（1月に1回、連続する7日を限度） |
| 個別の対応に対する加算 | 所定疾患施設療養費(Ⅱ) | 1日につき480単位（同一の入所者について1月に1回、連続する10日を限度） | 1日につき（1月に1回、連続する10日を限度） |
| 個別の対応に対する加算 | 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1日につき258単位（入所の日から起算して3月以内の期間に限る） | 1日につき |
| 個別の対応に対する加算 | 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1日につき200単位（入所の日から起算して3月以内の期間に限る） | 1日につき |
| 個別の対応に対する加算 | 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1日につき240単位（入所の日から起算して3月以内、1週に3日を限度） | 1日につき（週3日限度） |
| 個別の対応に対する加算 | 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1日につき120単位（入所の日から起算して3月以内、1週に3日を限度） | 1日につき（週3日限度） |
| 個別の対応に対する加算 | リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1月につき53単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1月につき33単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 経口移行加算（介護老人保健施設） | 1日につき28単位（計画作成日から起算して180日以内） | 1日につき |
| 個別の対応に対する加算 | 経口維持加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1月につき400単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 経口維持加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1月につき100単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 口腔衛生管理加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1月につき90単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 口腔衛生管理加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1月につき110単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 療養食加算（介護老人保健施設） | 1回につき6単位（1日につき3回を限度） | 1回につき（1日3回限度） |
| 個別の対応に対する加算 | 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1月につき3単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1月につき13単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 排せつ支援加算(Ⅰ)（介護老人保健施設） | 1月につき10単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 排せつ支援加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 1月につき15単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 排せつ支援加算(Ⅲ)（介護老人保健施設） | 1月につき20単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | 自立支援促進加算（介護老人保健施設） | 1月につき300単位 | 1月につき |
| 個別の対応に対する加算 | かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イ（介護老人保健施設） | 140単位（入所者1人につき1回を限度、退所時に加算） | 入所者1人につき1回（退所時） |
| 個別の対応に対する加算 | かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)ロ（介護老人保健施設） | 70単位（入所者1人につき1回を限度、退所時に加算） | 入所者1人につき1回（退所時） |
| 個別の対応に対する加算 | かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)（介護老人保健施設） | 240単位（入所者1人につき1回を限度、退所時に加算） | 入所者1人につき1回（退所時） |
| 個別の対応に対する加算 | かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)（介護老人保健施設） | 100単位（入所者1人につき1回を限度、退所時に加算） | 入所者1人につき1回（退所時） |
| 減算 | 身体拘束廃止未実施減算（介護老人保健施設） | 所定単位数の100分の10に相当する単位数を減算 | 1日につき（所定単位数に対する割合） |
| 減算 | 高齢者虐待防止措置未実施減算（介護老人保健施設） | 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算 | 1日につき（所定単位数に対する割合） |
| 減算 | 業務継続計画未策定減算（介護老人保健施設） | 所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算 | 1日につき（所定単位数に対する割合） |
| 減算 | 安全管理体制未実施減算（介護老人保健施設） | 5単位（1日につき）を減算 | 1日につき |
| 減算 | 栄養管理に係る基準未実施減算（介護老人保健施設） | 14単位（1日につき）を減算 | 1日につき |
| 減算 | 定員超過利用減算（介護老人保健施設） | 所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定 | 該当する月について |
| 減算 | 人員基準欠如減算（介護老人保健施設・従来型） | 看護職員及び介護職員の配置に応じた所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定 | 該当する月について |
| 減算 | 人員基準欠如減算（ユニット型介護保健施設サービス費） | 看護職員及び介護職員の配置に応じた所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数により算定 | 該当する月について |
| 減算 | 夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合の減算（介護老人保健施設） | 所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定 | 1日につき（所定単位数に対する割合） |
| 減算 | ユニットケア体制の施設基準を満たさない場合の減算（ユニット型介護保健施設サービス費） | 1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定 | 1日につき（所定単位数に対する割合） |
| 減算 | 室料相当額控除（介護老人保健施設・多床室） | 1日につき26単位を所定単位数から控除 | 1日につき |
請求の前に点検する順番
| 順番 | 点検すること | 根拠になる書類 |
|---|---|---|
| 1 | 体制届を出している加算と、実際に算定している加算が一致しているか | 体制届の控え、請求データ |
| 2 | 算定した日に、要件を満たす記録が残っているか | サービス提供の記録、個別サービス計画 |
| 3 | 人員基準を満たしているか（加算の要件になっているものを含む） | 勤務形態一覧表、常勤換算の計算 |
| 4 | 研修・会議・委員会を、定められた頻度で行い記録があるか | 実施記録、議事録 |
| 5 | 虐待防止措置・業務継続計画の減算に該当していないか | 委員会・指針・研修・担当者、計画・研修・訓練 |
| 6 | 同一建物等の利用者数を月ごとに数えているか | 建物ごとの集計 |
| 7 | 区分支給限度基準額の対象・対象外を取り違えていないか | 給付管理票 |
| 8 | 改定で要件が変わった加算を、算定し続けていないか | 告示・通知、体制届 |
| 9 | 算定を取り下げた加算を、届け出ているか | 変更の届出の控え |
| 10 | 過誤・返戻の原因が、同じ加算で繰り返していないか | 返戻の記録 |
他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。
加算の分野別｜告示の定めと貴施設の登録の対照表（7分野・確認文書つき）
ここから先は判定ではありません。告示・通知に書かれている確認の観点を左に、貴施設の登録内容を書き込む欄を中央に、運営指導で見られる文書を右に置いた対照表です。左と右を見比べて、中央の欄が埋まらないところが出たときは、所管の保険者（指定権者）にお尋ねください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。
使い方は単純です。印刷して、中央の欄を施設長・支援相談員・介護支援専門員・リハビリテーション部門・栄養部門・看護部門の担当者が、それぞれ自分の担当分だけ書き込みます。空欄が残った行が、そのまま保険者へ問い合わせる材料になります。
在宅復帰・退所支援に関わる加算｜対照表（13項目）
| 名称 | 告示・通知に書かれている確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ) | 在宅復帰・在宅療養支援等指標の各項目、リハビリテーションの提供に係る体制、地域に貢献する活動について定めが置かれている | 指標の算出年月（ 年 月）／算出の担当者（ ）／地域に貢献する活動の名称（ ） | 指標の算出根拠資料、退所者一覧、勤務形態一覧表、地域に貢献する活動の実施記録、体制等に関する届出書の控え |
| 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と同じ指標の項目を用いつつ、施設の類型ごとに別の定めが置かれている | 算定している基本サービス費の類型（ ）／直近で指標を算出した年月（ 年 月） | 指標の算出根拠資料、給付費明細（基本サービス費の類型）、体制等に関する届出書の控え |
| 在宅復帰支援機能加算 | 退所者のうち居宅で日常生活を営むこととなった者の状況、退所後の生活の確認について定めが置かれている | 退所後の状況を確認した方法（電話・訪問・その他： ）／確認の担当者（ ） | 退所者名簿（退所先の別が分かるもの）、退所後の状況確認記録、施設サービス計画、体制等に関する届出書の控え |
| 入所前後訪問指導加算(Ⅰ) | 入所前後の一定期間内に、退所後に生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定等を行うことについて定めが置かれている | 訪問した年月日（ 年 月 日）／訪問した職種（ ）／入所日（ 年 月 日） | 入所前後訪問指導の記録（訪問日・訪問先・同行者）、施設サービス計画、入退所台帳、居宅の写真や見取図がある場合はその資料 |
| 入所前後訪問指導加算(Ⅱ) | (Ⅰ)の内容に加え、多職種が共同して生活機能の具体的な改善目標を定め、退所後の生活に係る支援計画を策定することについて定めが置かれている | 共同した職種（医師・看護・介護・支援相談員・介護支援専門員・リハビリテーション専門職のうち： ）／目標を定めた会議の年月日（ 年 月 日） | 多職種会議の記録（出席者の職種・氏名は不要、職種と人数が分かるもの）、生活機能の改善目標を記載した書面、退所後の支援計画 |
| 試行的退所時指導加算（退所時等支援加算） | 試行的に退所する入所者とその家族に対する指導、退所後の居宅における生活の確認について定めが置かれている | 試行的退所の開始日（ 年 月 日）／指導を行った職種（ ）／最初に試行的退所を行った月（ 年 月） | 試行的退所の記録、指導内容の記録、施設サービス計画（試行的退所の位置づけ）、給付費明細 |
| 退所時情報提供加算(Ⅰ) | 退所後の生活の場となる先へ、心身の状況や生活歴等の情報を提供することについて定めが置かれている。長野県の公表資料では、他の社会福祉施設等に介護保険施設は含まれないと説明されている | 退所先の種別（居宅・他の社会福祉施設等・その他： ）／情報提供の年月日（ 年 月 日） | 退所先が分かる記録、情報提供文書の写し、給付費明細、退所時のサマリー |
| 退所時情報提供加算(Ⅱ) | 医療機関への情報提供について、提供する内容と方法の定めが置かれている | 提供先の医療機関名（ ）／診療情報提供の様式名（ ） | 情報提供文書の写し、退所記録、診療情報提供に係る書面 |
| 入退所前連携加算(Ⅰ) | 入所予定日前後の一定期間内における居宅介護支援事業者との連携、退所後に居宅で生活するための調整について定めが置かれている | 連携した居宅介護支援事業所名（ ）／連携の年月日（ 年 月 日）／連携の方法（面談・会議・書面： ） | 連携の記録（相手方・日付・内容）、施設サービス計画、居宅サービス計画の写しがある場合はその資料 |
| 入退所前連携加算(Ⅱ) | 退所に先立つ居宅介護支援事業者への情報提供と調整について定めが置かれている | 情報提供の年月日（ 年 月 日）／担当した支援相談員（ ） | 情報提供文書の写し、連携の記録、退所記録 |
| 訪問看護指示加算 | 退所時に、医師が訪問看護指示書を交付することについて定めが置かれている | 指示書の交付年月日（ 年 月 日）／交付した医師（ ）／交付先の訪問看護事業所（ ） | 訪問看護指示書の写し、診療録、退所記録、給付費明細 |
| 外泊時費用 | 入院又は外泊の期間中の取扱いについて定めが置かれている。福岡市の資料では、外泊時費用は当該ベッドを短期入所に利用しない場合のものとされている | 外泊の開始日・終了日（ 年 月 日〜 月 日）／当該ベッドの空床利用の有無（有・無） | ベッド管理表（空床状況）、入院・外泊記録、短期入所の利用記録、給付費明細 |
| 外泊時在宅サービス利用費用（試行的退所） | 外泊中に居宅サービスを利用する場合の取扱いについて定めが置かれている | 利用した居宅サービスの種類（ ）／利用日（ 年 月 日） | 居宅サービスの利用記録、外泊記録、施設サービス計画、給付費明細 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
リハビリテーションに関わる加算｜対照表（6項目）
| 名称 | 告示・通知に書かれている確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) | 入所の日から起算した一定期間内に、医師の指示に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が個別にリハビリテーションを行うことについて定めが置かれている | 入所日（ 年 月 日）／医師の指示の年月日（ 年 月 日）／実施した職種（ ）／1週間あたりの実施回数（ 回） | 医師の指示の記録、リハビリテーション実施計画書、個別の実施記録（実施日・実施時間・実施者の職種）、入退所台帳 |
| 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、実施体制や評価の取扱いに定めが置かれている | 算定している区分（Ⅰ・Ⅱ）／区分を選んだ理由の記録の有無（有・無） | リハビリテーション実施計画書、実施記録、体制等に関する届出書の控え |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) | 認知症と診断された入所者に対し、入所の日から起算した一定期間内に、1週あたりの回数の上限の範囲で個別にリハビリテーションを行うことについて定めが置かれている | 認知症の診断が分かる資料の名称（ ）／週あたりの実施日（ 曜日・ 曜日・ 曜日） | 診断が分かる資料（診療録・情報提供書等）、リハビリテーション実施計画書、実施記録、生活機能の評価記録 |
| 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、生活環境への働きかけを含む取扱いに定めが置かれている | 居宅を訪問して行った評価の年月日（ 年 月 日）／訪問した職種（ ） | 訪問の記録、生活環境の評価記録、リハビリテーション実施計画書、実施記録 |
| リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ) | リハビリテーション計画書の内容等の情報を厚生労働省へ提出し、リハビリテーションの提供に当たって活用することについて定めが置かれている | 提出した年月（ 年 月）／提出の担当者（ ）／活用の方法を記録した書面の名称（ ） | 提出データの控え、リハビリテーション計画書、リハビリテーション会議の記録、フィードバックを活用した記録 |
| リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、医師の関与や会議の実施に係る取扱いに定めが置かれている | 会議の開催頻度（ か月に 回）／会議に参加した職種（ ） | リハビリテーション会議の記録（開催日・参加職種）、医師の指示と説明の記録、リハビリテーション計画書 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
口腔・栄養に関わる加算｜対照表（7項目）
| 名称 | 告示・通知に書かれている確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 栄養マネジメント強化加算 | 管理栄養士の配置、低栄養状態のリスクに応じた対応、入所者ごとの栄養状態の把握と多職種による対応について定めが置かれている | 管理栄養士の人数（ 人）／常勤換算の算出年月（ 年 月）／週あたりのミールラウンドの回数（ 回） | 栄養ケア計画、栄養状態の記録、ミールラウンドの記録、勤務形態一覧表、管理栄養士の資格証、体制等に関する届出書の控え |
| 経口移行加算 | 医師の指示に基づく経口摂取を進めるための栄養管理、計画の作成日からの期間について定めが置かれている | 計画の作成日（ 年 月 日）／医師の指示の年月日（ 年 月 日）／経管栄養の状況（ ） | 経口移行計画、医師の指示の記録、多職種による検討の記録、食事摂取量の記録、診療録 |
| 経口維持加算(Ⅰ) | 摂食・嚥下機能に障害のある入所者について、多職種が共同して食事の観察と会議を行い、経口維持計画を作成することについて定めが置かれている | 食事の観察を行った年月日（ 年 月 日）／会議に参加した職種（ ）／計画の同意年月日（ 年 月 日） | 経口維持計画、食事の観察（ミールラウンド）の記録、多職種会議の記録、同意が分かる書面、診療録 |
| 経口維持加算(Ⅱ) | (Ⅰ)に加え、協力歯科医療機関等の医師・歯科医師の関与について定めが置かれている | 関与した医師・歯科医師（所属： ）／関与の年月日（ 年 月 日） | 会議の記録（参加した医師・歯科医師の所属が分かるもの）、協力歯科医療機関との契約書、経口維持計画 |
| 口腔衛生管理加算(Ⅰ) | 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による口腔衛生等の管理、介護職員への技術的助言と指導について定めが置かれている | 技術的助言を受けた年月日（ 年 月 日／ 年 月 日）／助言者の職種（ ） | 口腔衛生の管理計画、技術的助言・指導の記録、口腔ケアの実施記録、歯科衛生士の資格証 |
| 口腔衛生管理加算(Ⅱ) | (Ⅰ)に加え、口腔の健康状態に係る情報を厚生労働省へ提出し、口腔衛生の管理に当たって活用することについて定めが置かれている | 提出した年月（ 年 月）／提出の担当者（ ） | 提出データの控え、口腔衛生の管理計画、口腔の健康状態の評価記録 |
| 療養食加算 | 医師の食事箋に基づく療養食の提供、療養食の種類と対象となる疾患の記載について定めが置かれている。福岡市の資料では、食事箋に療養食の種類が選択されていない事例、塩分量の記載がない事例が挙げられている | 食事箋の様式名（ ）／療養食の種類の記載欄の有無（有・無）／塩分量の記載欄の有無（有・無） | 食事箋、医師の指示記録、診療録（病名の記載）、献立表、加算の算定一覧 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
医療ニーズ・看取り・医療連携に関わる加算｜対照表（14項目）
| 名称 | 告示・通知に書かれている確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 所定疾患施設療養費(Ⅰ) | 対象となる疾患について投薬・検査・注射・処置等を行うこと、診断名と診療内容を診療録に記載すること、連続する日数の上限について定めが置かれている | 対象とした疾患名（ ）／治療開始日（ 年 月 日）／連続日数（ 日） | 診療録（診断名・治療内容・経過）、検査記録、投薬記録、給付費明細、施設内での取扱いを定めた手順書 |
| 所定疾患施設療養費(Ⅱ) | (Ⅰ)に加え、診療の実施体制や公表に係る取扱いについて定めが置かれている | 公表している媒体（ ）／公表した年月（ 年 月）／医師の配置（ 人） | 公表資料の写し、勤務形態一覧表、診療録、体制等に関する届出書の控え |
| 緊急時施設療養費（緊急時治療管理） | 入所者の病状が著しく変化した場合の緊急的な治療管理、1月あたりの回数と連続する日数の上限について定めが置かれている | 病状が変化した年月日時（ 年 月 日 時 分）／治療管理を行った医師（ ） | 診療録（急変時の経過）、治療管理の記録、家族への連絡記録、給付費明細 |
| 緊急時施設療養費（特定治療） | 医科診療報酬点数表に定める診療行為を行った場合の取扱いについて定めが置かれている | 実施した診療行為の名称（ ）／実施日（ 年 月 日） | 診療録、実施した診療行為が分かる記録、給付費明細 |
| ターミナルケア加算 | 医師が回復の見込みがないと診断したこと、本人又は家族の同意を得た上での看取りに関する計画、多職種による対応と記録について定めが置かれている | 医師の診断の年月日（ 年 月 日）／同意を得た相手（本人・家族： ）／同意の年月日（ 年 月 日） | 看取りに関する指針、看取りに関する計画、説明と同意の記録、診療録、日々の経過記録、多職種によるカンファレンスの記録 |
| かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イ | 入所時に服用していた薬剤について、かかりつけ医と連携して減薬等の内容を検討すること、その内容を退所時に情報提供することについて定めが置かれている | かかりつけ医の医療機関名（ ）／連携の年月日（ 年 月 日）／検討した薬剤の種類数（ 種類） | 入所時の持参薬の記録、薬剤の検討記録、かかりつけ医との連携記録、退所時情報提供文書の写し、診療録 |
| かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)ロ | イと対になる区分として、連携の方法や記録の取扱いに定めが置かれている | 算定している区分（イ・ロ）／区分を選んだ根拠の記録の有無（有・無） | 薬剤の検討記録、連携記録、退所時情報提供文書の写し |
| かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ) | (Ⅰ)に加え、服薬情報等の情報を厚生労働省へ提出し、薬剤の調整に当たって活用することについて定めが置かれている | 提出した年月（ 年 月）／提出の担当者（ ） | 提出データの控え、薬剤の検討記録、診療録 |
| かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ) | (Ⅱ)に加え、退所時における処方の状況の変化に係る取扱いについて定めが置かれている | 入所時の内服薬の種類数（ 種類）／退所時の内服薬の種類数（ 種類）／変化を記録した書面の名称（ ） | 入所時・退所時の処方内容が分かる記録、薬剤の検討記録、退所時情報提供文書の写し |
| 協力医療機関連携加算（人員基準に定める要件を満たす協力医療機関の場合） | 協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合の対応を年1回以上確認すること、確認の内容を記録することについて定めが置かれている | 協力医療機関名（ ）／確認を行った年月日（ 年 月 日）／確認の方法（会議・書面： ） | 協力医療機関との契約書・覚書、定期的な会議の記録、確認した内容の記録、運営規程 |
| 協力医療機関連携加算（上記以外の場合） | 協力医療機関の要件の区分に応じた取扱いについて定めが置かれている | 協力医療機関の区分（ ）／区分を確認した年月（ 年 月） | 協力医療機関との契約書、体制等に関する届出書の控え、会議の記録 |
| 新興感染症等施設療養費 | 新興感染症に係る対応を行った場合の取扱い、1月あたりの回数と連続する日数の上限について定めが置かれている | 対応を行った年月日（ 年 月 日〜 月 日）／保健所への連絡の年月日（ 年 月 日） | 診療録、感染対応の記録、保健所等との連絡記録、給付費明細 |
| 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) | 協力医療機関等との連携、感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練、第二種協定指定医療機関との連携について定めが置かれている | 連携先の医療機関名（ ）／研修の実施年月日（ 年 月 日）／訓練の実施年月日（ 年 月 日） | 連携に係る契約書・覚書、研修計画と実施記録、訓練の記録、感染対策委員会の議事録、感染症の予防及びまん延の防止のための指針 |
| 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) | 診療報酬の感染対策向上加算に係る医療機関からの助言等について定めが置かれている | 助言を受けた医療機関名（ ）／助言を受けた年月日（ 年 月 日） | 助言の記録、実地の訪問を受けた記録、感染対策委員会の議事録 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
認知症に関わる加算｜対照表（7項目）
| 名称 | 告示・通知に書かれている確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 認知症ケア加算 | 認知症の入所者を対象とした専用の生活単位、専任の職員の配置、認知症の状況に応じた処遇について定めが置かれている | 専用の生活単位の名称（ ）／定員（ 人）／専任の職員（ 人） | 平面図、勤務形態一覧表、入所者ごとの認知症日常生活自立度が分かる資料、施設サービス計画、体制等に関する届出書の控え |
| 認知症専門ケア加算(Ⅰ) | 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者の配置、認知症の入所者の割合、介護職員等に対する技術的指導に係る会議の開催について定めが置かれている | 研修修了者の氏名欄は不要・人数（ 人）／修了した研修の名称（ ）／会議の開催頻度（ か月に 回） | 研修修了証の写し、勤務形態一覧表、会議の記録、認知症日常生活自立度が分かる資料、体制等に関する届出書の控え |
| 認知症専門ケア加算(Ⅱ) | (Ⅰ)に加え、認知症介護の指導に係る研修を修了した者の配置、介護職員等に対する研修計画の作成と実施について定めが置かれている | 指導に係る研修の修了者数（ 人）／研修計画の作成年月（ 年 月） | 研修修了証の写し、年間研修計画、研修の実施記録、会議の記録 |
| 認知症チームケア推進加算(Ⅰ) | 認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアの実施、対象者の把握、計画の作成と評価について定めが置かれている | チームの構成職種（ ）／対象者の把握に用いた指標の名称（ ）／評価の頻度（ か月に 回） | チームケアに係る計画、評価の記録、カンファレンスの記録、研修修了証の写し、体制等に関する届出書の控え |
| 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、配置する研修修了者の種類に定めが置かれている | 算定している区分（Ⅰ・Ⅱ）／配置している研修修了者の研修名（ ） | 研修修了証の写し、勤務形態一覧表、チームケアに係る計画 |
| 認知症行動・心理症状緊急対応加算 | 医師が入所を必要と判断したこと、緊急に入所することが適当と判断した理由の記録、入所の日から起算した日数の上限について定めが置かれている | 医師の判断の年月日（ 年 月 日）／緊急とした理由（ ）／入所日（ 年 月 日） | 医師の判断が分かる記録、入所に至る経緯の記録、施設サービス計画、入退所台帳、給付費明細 |
| 若年性認知症入所者受入加算 | 若年性認知症の入所者ごとに担当者を定め、その者を中心に個別の対応を行うことについて定めが置かれている | 担当者を定めた年月日（ 年 月 日）／担当者の職種（ ） | 担当者を定めたことが分かる記録、施設サービス計画、個別の対応の記録、被保険者証（年齢が分かる資料） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
科学的介護（情報の提出とフィードバックの活用）に関わる加算｜対照表（8項目）
| 名称 | 告示・通知に書かれている確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 科学的介護推進体制加算(Ⅰ) | 入所者ごとの心身の状況等の基本的な情報を厚生労働省へ提出すること、提出された情報等を活用して施設サービス計画を見直すことについて定めが置かれている | 提出の頻度（ か月に 回）／直近の提出年月（ 年 月）／提出の担当者（ ） | 提出データの控え、施設サービス計画（見直しの記録）、多職種会議の記録、体制等に関する届出書の控え |
| 科学的介護推進体制加算(Ⅱ) | (Ⅰ)の情報に加えて、疾病の状況や服薬情報等を含めて提出することについて定めが置かれている | 算定している区分（Ⅰ・Ⅱ）／提出項目の確認を行った年月（ 年 月） | 提出データの控え（項目が分かるもの）、診療録、施設サービス計画 |
| 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) | 入所時と一定の頻度での褥瘡の発生に係る危険性の評価、多職種による褥瘡ケア計画の作成と見直し、情報の提出について定めが置かれている | 評価の頻度（ か月に 回）／評価に用いた尺度の名称（ ）／計画の見直し年月（ 年 月） | 褥瘡リスクの評価記録、褥瘡ケア計画、多職種会議の記録、提出データの控え、体位変換等の実施記録 |
| 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) | (Ⅰ)の内容に加え、評価の実施時期と褥瘡の発生の状況に係る取扱いについて定めが置かれている。長野県の公表資料では入所日の属する月に算定していた事例、福岡市の資料では褥瘡の治療期間中に算定していた事例が挙げられている | 入所日（ 年 月 日）／評価を実施した月（ 年 月）／算定を開始した月（ 年 月） | 褥瘡リスクの評価記録（実施月が分かるもの）、褥瘡の発生・治癒の記録、入所日が分かる資料、給付費明細 |
| 排せつ支援加算(Ⅰ) | 排せつの状態に係る評価、医師又は医師と連携した看護師の関与、多職種による支援計画の作成と情報の提出について定めが置かれている | 評価の年月日（ 年 月 日）／関与した医師・看護師（ ）／計画の作成年月日（ 年 月 日） | 排せつの状態の評価記録、支援計画、排せつの実施記録、多職種会議の記録、提出データの控え |
| 排せつ支援加算(Ⅱ) | (Ⅰ)に加え、排せつの状態の変化に係る取扱いについて定めが置かれている | 評価時点の状態（ ）／再評価時点の状態（ ）／再評価の年月（ 年 月） | 評価と再評価の記録、支援計画の見直し記録、おむつ使用の状況が分かる記録 |
| 排せつ支援加算(Ⅲ) | (Ⅱ)と対になる区分として、状態の変化の内容に応じた取扱いについて定めが置かれている | 算定している区分（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）／区分を判断した記録の名称（ ） | 評価記録、支援計画、給付費明細（算定した区分が分かるもの） |
| 自立支援促進加算 | 医師による医学的評価、多職種による支援計画の作成と実施、情報の提出について定めが置かれている。神戸市の資料では、特別浴槽を使用している入所者がいる状態で算定していた事例が挙げられている | 医学的評価の年月日（ 年 月 日）／特別浴槽の使用者の有無（有・無）／一時的な使用に当たる事由（ ） | 医学的評価の記録、自立支援促進に係る計画、入浴記録、特別浴槽の使用記録、提出データの控え、体制等に関する届出書の控え |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
体制・人員・入所初期に関わる加算｜対照表（12項目）
| 名称 | 告示・通知に書かれている確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| サービス提供体制強化加算(Ⅰ) | 介護福祉士等の有資格者の割合、常勤換算方法による算出について定めが置かれている。長野県の公表資料では、前年度（3月を除く。）の平均で要件を満たすことを確認していない事例が挙げられている | 算出の対象期間（ 年 月〜 年 月）／算出年月日（ 年 月 日）／算出の担当者（ ） | 常勤換算の計算表（前年度平均）、資格証の写し、勤務形態一覧表、体制等に関する届出書の控え |
| サービス提供体制強化加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、有資格者の割合の区分に定めが置かれている | 算定している区分（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）／区分を確認した年月（ 年 月） | 常勤換算の計算表、資格証の写し、勤務形態一覧表 |
| サービス提供体制強化加算(Ⅲ) | 勤続年数に係る区分など、他の区分と対になる取扱いについて定めが置かれている | 勤続年数の算出方法の記録の有無（有・無）／算出年月（ 年 月） | 従業者名簿（採用年月日）、勤務形態一覧表、常勤換算の計算表 |
| 夜勤職員配置加算 | 夜勤を行う職員の数について、基準に定める数を上回る配置に係る定めが置かれている。名古屋市の資料では、ユニット型で夜間・深夜の配置が確認できない事例が挙げられている | 1日あたりの夜勤者数（ 人）／月平均の算出年月（ 年 月）／ユニット数（ ユニット） | ユニットごとの勤務予定・実績表、配置状況計算書、タイムカード等の出退勤記録、体制等に関する届出書の控え |
| 安全対策体制加算 | 事故の発生の防止のための担当者の配置、安全対策に係る外部の研修の受講、組織的な安全対策の体制について定めが置かれている | 担当者の職種（ ）／受講した研修の名称（ ）／受講年月日（ 年 月 日） | 担当者を設置したことが分かる文書、研修修了証の写し、安全管理に係る指針、事故発生の防止のための委員会議事録 |
| 生産性向上推進体制加算(Ⅰ) | 介護機器の導入、業務改善の取組の記録、取組による効果の測定と報告について定めが置かれている | 導入した機器の種類（ ）／委員会の開催頻度（ か月に 回）／データの提出年月（ 年 月） | 委員会の議事録、業務改善に係る計画と記録、機器の導入が分かる資料、提出データの控え |
| 生産性向上推進体制加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、導入する機器の種類や委員会の開催に係る取扱いについて定めが置かれている | 算定している区分（Ⅰ・Ⅱ）／委員会の名称（ ） | 委員会の議事録、機器の導入が分かる資料、体制等に関する届出書の控え |
| 療養体制維持特別加算(Ⅰ) | 療養病床等から転換した施設に係る経過的な取扱いについて定めが置かれている | 転換の年月（ 年 月）／算定している基本サービス費の類型（ ） | 転換に係る届出書の控え、給付費明細、勤務形態一覧表 |
| 療養体制維持特別加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、入所者の状態に係る割合の取扱いについて定めが置かれている | 割合の算出年月（ 年 月）／算出の対象期間（ 年 月〜 年 月） | 割合の算出根拠資料、入所者の状態が分かる記録、体制等に関する届出書の控え |
| 初期加算(Ⅰ) | 入所した日から起算した期間、過去の入所や入院との関係に係る取扱いについて定めが置かれている。福岡市の資料では、入所直前の短期入所生活介護の利用日数を控除していなかった事例が挙げられている | 入所日（ 年 月 日）／直前の短期入所の利用日数（ 日）／控除後の日数（ 日） | 入退所（入退院）台帳、短期入所の利用記録、施設サービス計画、給付費明細 |
| 初期加算(Ⅱ) | (Ⅰ)と対になる区分として、入所前の状況に応じた取扱いについて定めが置かれている | 算定している区分（Ⅰ・Ⅱ）／入所前の居所（ ） | 入退所台帳、入所前の状況が分かる記録、給付費明細 |
| 介護職員等処遇改善加算 | 賃金改善に係る計画の作成と届出、職場環境等の要件、実績報告について定めが置かれている | 計画書の提出年月日（ 年 月 日）／実績報告書の提出年月日（ 年 月 日）／賃金改善の対象期間（ 年 月〜 年 月） | 処遇改善に係る計画書の控え、実績報告書の控え、賃金台帳、就業規則（賃金規程）、職場環境等要件の取組が分かる記録 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
在宅復帰・在宅療養支援等指標｜10項目の記入欄と数え方（分子・分母つき）
老健の基本サービス費の類型と、在宅復帰・在宅療養支援機能加算は、在宅復帰・在宅療養支援等指標という同じ土台の上に置かれています。ここでは指標の判定は書きません。指標が何を見ている項目なのかと、貴施設の数値を書き込む欄、そしてその数値の裏づけになる記録だけを並べます。数値を出した人と出した日を欄に残しておくと、次の運営指導のときに再現できます。
指標の10項目｜何を見ている項目か・貴施設の数値の記入欄
| 指標の項目 | 項目が見ているもの | 貴施設の数値（記入欄） | 数値の裏づけになる記録 |
|---|---|---|---|
| 在宅復帰率 | 退所した入所者のうち、居宅等で生活することとなった者の状況 | 算出期間（ 年 月〜 年 月）／数値（ ）／算出日（ 年 月 日） | 退所者名簿（退所先の別が分かるもの）、退所記録、退所後の状況確認記録、給付費明細 |
| ベッド回転率 | 入所定員に対する新規の入退所の動きの状況 | 算出期間（ 年 月〜 年 月）／数値（ ）／算出日（ 年 月 日） | 入退所台帳、入所定員が分かる資料（運営規程）、月ごとの在籍者数の記録 |
| 入所前後訪問指導割合 | 入所者のうち、入所の前後に居宅を訪問して指導を行った者の状況 | 算出期間（ 年 月〜 年 月）／数値（ ）／訪問記録の保管場所（ ） | 入所前後訪問指導の記録（訪問日・訪問先）、施設サービス計画、入退所台帳 |
| 退所前後訪問指導割合 | 退所者のうち、退所の前後に居宅を訪問して指導を行った者の状況 | 算出期間（ 年 月〜 年 月）／数値（ ）／訪問記録の保管場所（ ） | 退所前後訪問指導の記録、退所者名簿、居宅介護支援事業者との連携記録 |
| 居宅サービスの実施数 | 施設が併せて実施している居宅サービスの種類の状況 | 実施している居宅サービスの種類（訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・短期入所療養介護のうち： ） | 指定を受けたことが分かる資料、運営規程、各サービスの提供記録、勤務形態一覧表 |
| リハビリテーション専門職の配置割合 | 入所者数に対する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置の状況 | 常勤換算の算出年月（ 年 月）／数値（ ）／算出の担当者（ ） | 常勤換算の計算表、資格証の写し、勤務形態一覧表、勤務実績表 |
| 支援相談員の配置割合 | 入所者数に対する支援相談員の配置の状況 | 常勤換算の算出年月（ 年 月）／数値（ ）／社会福祉士等の資格の有無（有・無） | 常勤換算の計算表、資格証の写し、勤務形態一覧表、雇用契約書 |
| 要介護4又は5の割合 | 入所者のうち、要介護度が重い者の状況 | 算出年月（ 年 月）／数値（ ）／算出の基準日（ 年 月 日） | 入所者名簿（要介護度が分かるもの）、被保険者証の写し、給付費明細 |
| 喀痰吸引の実施割合 | 入所者のうち、喀痰吸引が行われた者の状況 | 算出期間（ 年 月〜 年 月）／数値（ ）／実施記録の様式名（ ） | 喀痰吸引の実施記録、医師の指示の記録、看護記録、診療録 |
| 経管栄養の実施割合 | 入所者のうち、経管栄養が行われた者の状況 | 算出期間（ 年 月〜 年 月）／数値（ ）／実施記録の様式名（ ） | 経管栄養の実施記録、医師の指示の記録、栄養ケア計画、診療録 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
指標の数え方｜分子と分母に何を入れたかを残す欄（10項目）
指標でいちばん揉めるのは、数値そのものではなく何を分子・分母に入れたかです。次の表は、数え方を書き残すための欄です。入れたもの・除いたものを言葉で書いておくと、担当者が替わっても同じ数え方が続きます。
| 指標の項目 | 分子に数えたもの（記入欄） | 分母に数えたもの（記入欄） | 数えた期間・除いたもの（記入欄） |
|---|---|---|---|
| 在宅復帰率 | （ ）人 | （ ）人 | 期間（ 年 月〜 年 月）／除いたもの（死亡・医療機関への入院・他施設への入所のうち： ） |
| ベッド回転率 | （ ）人 | 入所定員（ ）人 | 期間（ 年 月〜 年 月）／除いたもの（ ） |
| 入所前後訪問指導割合 | 訪問指導を行った人数（ ）人 | 新規入所者数（ ）人 | 期間（ 年 月〜 年 月）／除いたもの（ ） |
| 退所前後訪問指導割合 | 訪問指導を行った人数（ ）人 | 退所者数（ ）人 | 期間（ 年 月〜 年 月）／除いたもの（ ） |
| 居宅サービスの実施数 | 実施している種類の数（ ） | — | 基準日（ 年 月 日）／休止しているサービスの有無（有・無） |
| リハビリテーション専門職の配置割合 | 常勤換算後の人数（ ） | 入所者数（ ）人 | 算出月（ 年 月）／兼務している職員の扱い（ ） |
| 支援相談員の配置割合 | 常勤換算後の人数（ ） | 入所者数（ ）人 | 算出月（ 年 月）／他職種と兼務している時間の扱い（ ） |
| 要介護4又は5の割合 | 要介護4・5の人数（ ）人 | 入所者数（ ）人 | 基準日（ 年 月 日）／認定の更新中の者の扱い（ ） |
| 喀痰吸引の実施割合 | 実施した人数（ ）人 | 入所者数（ ）人 | 期間（ 年 月〜 年 月）／一時的な実施の扱い（ ） |
| 経管栄養の実施割合 | 実施した人数（ ）人 | 入所者数（ ）人 | 期間（ 年 月〜 年 月）／経口摂取へ移行した者の扱い（ ） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
指標のほかに見られる項目｜地域・リハビリテーション・退所後の確認（8項目）
| 項目 | 確認の観点 | 貴施設の登録（記入欄） | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 地域に貢献する活動 | 地域住民等との交流や地域に開かれた活動を行っているかどうか | 活動の名称（ ）／実施年月日（ 年 月 日）／参加した地域の団体（ ） | 活動の実施記録、写真や配布資料がある場合はその資料、地域の団体との連絡記録、運営規程 |
| 充実したリハビリテーションの提供体制 | リハビリテーション専門職による個別のリハビリテーションの実施の状況 | 1週間あたりの個別実施の延べ回数（ 回）／記録の様式名（ ） | リハビリテーション実施計画書、個別の実施記録（実施時間・実施者の職種）、勤務形態一覧表 |
| 退所時の指導 | 退所に際して、入所者と家族に対して行う療養上の指導の内容と記録 | 指導の年月日（ 年 月 日）／指導した職種（ ）／指導内容の記録の様式名（ ） | 退所時指導の記録、退所時サマリー、施設サービス計画、家族への説明記録 |
| 退所後の状況の確認 | 退所後に、居宅における生活の状況を確認しているかどうか | 確認の時期（退所後 日目）／確認の方法（電話・訪問・書面： ） | 退所後の状況確認記録、居宅介護支援事業者との連絡記録、退所者名簿 |
| 入所検討の多職種協議 | 入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを、多職種で定期的に協議・検討しているかどうか（運営指導マニュアル別添1の「入退所」の欄） | 協議の頻度（ か月に 回）／参加する職種（医師・薬剤師・看護・介護・支援相談員・介護支援専門員のうち： ） | 入所検討委員会会議録、アセスメントシート、モニタリングシート、施設サービス計画 |
| 施設サービス計画の目標 | 施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているかどうか（別添1の「サービスの提供の記録」の欄） | 計画の作成日（ 年 月 日）／目標の期間（ 年 月〜 年 月） | 施設サービス計画、サービス提供記録、業務日誌、モニタリングシート |
| 目標の達成状況の記録 | 目標の達成状況が記録され、達成状況に基づいて新たな施設サービス計画が立てられているかどうか（別添1の「施設サービス計画の作成」の欄） | 達成状況を記録した年月日（ 年 月 日）／次の計画の作成日（ 年 月 日） | モニタリングシート、施設サービス計画（新旧）、サービス担当者会議等の記録 |
| 定期的なモニタリング | 定期的にモニタリングを行っているかどうか（別添1の「施設サービス計画の作成」の欄） | モニタリングの頻度（ か月に 回）／担当する介護支援専門員（ ） | モニタリングシート（実施日が分かるもの）、サービス提供記録、施設サービス計画 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
体制の要件別｜会議・研修・計画・配置が、どの区分にまたがるか
加算を1件ずつ点検すると、同じ会議録や同じ研修記録を何度も見に行くことになります。そこで見方を裏返し、会議・研修・計画・配置という体制の側から、どの区分にまたがるかを並べたのが次の4つの表です。1つの会議録が複数の区分にまたがっているとき、その会議録が薄いと、影響は1件では止まりません。
会議・委員会の開催｜頻度と、記録に残す項目（10項目）
| 会議・委員会の名称 | 開催の頻度（記入欄） | 記録に残す項目 | 関係する報酬上の区分・基準の名称 |
|---|---|---|---|
| 身体的拘束等の適正化検討委員会 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、参加した職種、拘束の事例の検討、指針の見直しの有無、職員への周知の方法 | 身体拘束廃止未実施減算、運営基準（指定介護老人保健施設サービスの取扱方針） |
| 虐待の防止のための対策を検討する委員会 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、参加した職種、発生・再発防止の検討、指針の見直し、担当者の氏名欄は不要・職名 | 高齢者虐待防止措置未実施減算、運営基準（虐待の防止） |
| 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会 | （3か月に1回以上・実績： 回／年）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、参加した職種、発生状況の報告、指針の見直し、訓練の計画 | 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)、新興感染症等施設療養費、運営基準（衛生管理等） |
| 事故発生の防止のための委員会 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、事故とヒヤリハットの件数、原因の分析、再発防止策、職員へのフィードバックの方法 | 安全対策体制加算、安全管理体制未実施減算、運営基準（事故発生の防止及び発生時の対応） |
| 入所検討委員会 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、参加した職種、入所の必要性の検討、居宅での生活の可能性の検討 | 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)(Ⅱ)、運営基準（入退所） |
| リハビリテーション会議 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、参加した職種、医師の説明の内容、計画の見直しの内容 | リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ)(Ⅱ)、短期集中リハビリテーション実施加算 |
| 経口維持に係る食事の観察と会議 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、観察した場面、参加した職種、計画の見直しの内容 | 経口維持加算(Ⅰ)(Ⅱ)、栄養マネジメント強化加算 |
| 褥瘡ケアに係る多職種の検討 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、評価の結果、計画の見直し、体位変換等の方法の変更 | 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ) |
| 認知症のチームケアに係るカンファレンス | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、対象者の状況、行動・心理症状の評価、対応の見直し | 認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ) |
| 業務改善・生産性向上に係る委員会 | （ か月に 回）／直近の開催日（ 年 月 日） | 開催日、参加した職種、業務時間の把握、改善の取組と結果 | 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)(Ⅱ) |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
研修と訓練｜対象者と、記録に残す項目（10項目）
名古屋市の「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」には、身体拘束廃止・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止・事故発生防止・虐待防止の研修について、年度途中に採用した職員に新規採用時の研修が実施できていない事例が挙げられています。年2回の定例だけを見ていると、中途採用者の欄が空いたままになります。
| 研修・訓練の名称 | 対象者（記入欄） | 記録に残す項目 | 関係する報酬上の区分・基準の名称 |
|---|---|---|---|
| 身体的拘束等の適正化のための研修 | 全従業者・新規採用者（実施日： 年 月 日） | 実施日、対象者の範囲、内容、資料、受講者名簿、欠席者への補講の方法 | 身体拘束廃止未実施減算、運営基準（取扱方針） |
| 虐待の防止のための研修及び訓練 | 全従業者・新規採用者（実施日： 年 月 日） | 実施日、内容、受講者名簿、担当者の職名、訓練の想定した場面 | 高齢者虐待防止措置未実施減算、運営基準（虐待の防止） |
| 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練 | 全従業者・新規採用者（実施日： 年 月 日） | 実施日、内容、受講者名簿、訓練の想定した場面、外部からの助言の内容 | 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)、運営基準（衛生管理等） |
| 事故発生の防止のための研修 | 全従業者・新規採用者（実施日： 年 月 日） | 実施日、内容、ヒヤリハットの活用、受講者名簿 | 安全対策体制加算、運営基準（事故発生の防止及び発生時の対応） |
| 業務継続計画に係る研修及び訓練 | 全従業者（実施日： 年 月 日） | 実施日、感染症編・非常災害編の別、訓練の方法（机上・実地）、計画の見直しの有無 | 業務継続計画未策定減算、運営基準（業務継続計画の策定等） |
| 認知症介護に係る基礎的な研修 | 該当する職員（受講者数： 人／未受講： 人） | 受講者、受講年月日、研修の名称、未受講者の受講予定 | 運営基準（勤務体制の確保等）、認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)の前提となる体制 |
| 認知症介護実践者研修・実践リーダー研修等 | 配置している修了者（ 人） | 修了証の写し、修了年月日、配置している部署、勤務の状況 | 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ) |
| 安全対策に係る外部の研修 | 事故の発生の防止のための担当者（ 人） | 研修の名称、実施機関、受講年月日、修了証の写し | 安全対策体制加算 |
| 消火訓練及び避難訓練 | 全従業者・夜勤帯の職員（実施日： 年 月 日） | 実施日、想定した災害、参加人数、消防機関への連絡、避難確保計画に基づく訓練の実施と報告 | 運営基準（非常災害対策）。長野県の公表資料では回数の不足、避難確保計画に基づく訓練の未実施が挙げられている |
| 看取りに関する研修 | 看護・介護職員（実施日： 年 月 日） | 実施日、内容、指針の周知、受講者名簿 | ターミナルケア加算 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
計画・指針・マニュアル｜作成に関わる職種と、見直しの時点（12項目）
| 書面の名称 | 作成に関わる職種（記入欄） | 見直しの時点（記入欄） | 関係する報酬上の区分・基準の名称 |
|---|---|---|---|
| 施設サービス計画 | 介護支援専門員（ ）／意見を聴いた職種（ ） | 作成日（ 年 月 日）／同意日（ 年 月 日）／見直し予定（ 年 月） | 運営基準（施設サービス計画の作成）。長野県の公表資料では同意をサービス提供開始後に得ていた事例、意見聴取の記録が確認できない事例が挙げられている |
| 栄養ケア計画 | 管理栄養士（ ）／関与した職種（ ） | 作成日（ 年 月 日）／見直し予定（ 年 月） | 栄養マネジメント強化加算、栄養管理に係る基準未実施減算、運営基準（栄養管理） |
| 口腔衛生の管理計画 | 歯科医師・歯科衛生士（ ）／関与した職種（ ） | 作成日（ 年 月 日）／技術的助言の予定（ 年 月） | 口腔衛生管理加算(Ⅰ)(Ⅱ)、運営基準（口腔衛生の管理） |
| リハビリテーション実施計画書 | 医師（ ）／理学療法士等（ ） | 作成日（ 年 月 日）／説明日（ 年 月 日）／見直し予定（ 年 月） | 短期集中リハビリテーション実施加算、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ)(Ⅱ) |
| 褥瘡ケア計画 | 看護職員（ ）／関与した職種（ ） | 作成日（ 年 月 日）／評価の予定（ 年 月） | 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(Ⅱ) |
| 排せつに係る支援計画 | 医師・看護職員（ ）／関与した職種（ ） | 作成日（ 年 月 日）／再評価の予定（ 年 月） | 排せつ支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ) |
| 自立支援促進に係る医学的評価と計画 | 医師（ ）／関与した職種（ ） | 評価日（ 年 月 日）／見直し予定（ 年 月） | 自立支援促進加算 |
| 看取りに関する指針・計画 | 医師・看護職員・介護支援専門員（ ） | 指針の見直し日（ 年 月 日）／説明日（ 年 月 日） | ターミナルケア加算 |
| 身体的拘束等の適正化のための指針 | 委員会（ ） | 直近の見直し日（ 年 月 日） | 身体拘束廃止未実施減算 |
| 虐待の発生・再発防止のための指針 | 委員会（ ）／担当者（職名： ） | 直近の見直し日（ 年 月 日） | 高齢者虐待防止措置未実施減算 |
| 業務継続計画（感染症編・非常災害編） | 策定に関わった職種（ ） | 策定日（ 年 月 日）／直近の見直し日（ 年 月 日） | 業務継続計画未策定減算 |
| 非常災害時対応マニュアル・避難確保計画 | 防火管理に関する責任者（職名： ） | 直近の見直し日（ 年 月 日）／市町村長への報告日（ 年 月 日） | 運営基準（非常災害対策） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
人員と配置｜数え方を書き残す欄（10項目）
神戸市の施設向け資料には、老健の人員関係として業務委託契約により人員配置をしているとする事案が挙げられ、業務委託契約では指揮命令権が及ばない旨が注記されています。あわせて、賃金台帳・就業規則・労働者名簿・雇用契約・社会保険の事業主負担・勤怠管理から振込記録までの整合性を確認する旨が示されています。数だけでなく、契約の形が見られています。
| 配置の項目 | 数え方の記入欄 | 裏づけになる文書 | 関係する報酬上の区分・基準の名称 |
|---|---|---|---|
| 医師 | 人数（ 人）／勤務形態（常勤・非常勤： ）／契約の形（雇用・派遣・委託： ） | 雇用契約書、勤務実績表、タイムカード、資格証 | 運営基準（従業者の員数）、所定疾患施設療養費(Ⅱ) |
| 薬剤師 | 人数（ 人）／常勤換算（ ）／契約の形（雇用・派遣・委託： ） | 雇用契約書、業務委託契約書、労働者名簿、賃金台帳、勤怠記録 | 運営基準（従業者の員数）。神戸市の資料では、業務委託契約による人員配置とする事案が挙げられている |
| 看護職員 | 常勤換算（ ）／併設事業所との切り分け（有・無） | 勤務表（本体・併設別）、常勤換算計算書、資格証 | 人員基準欠如減算、夜勤職員配置加算。神戸市の資料では、併設のショートステイの看護職員を含めて計算していた事例が挙げられている |
| 介護職員 | 常勤換算（ ）／介護福祉士の割合の算出年月（ 年 月） | 常勤換算計算表、資格証、勤務形態一覧表 | サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)、人員基準欠如減算 |
| 支援相談員 | 常勤換算（ ）／社会福祉士等の資格（有・無） | 資格証、雇用契約書、勤務実績表 | 在宅復帰・在宅療養支援等指標（支援相談員の配置割合） |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 | 常勤換算（ ）／兼務している業務（ ） | 資格証、勤務形態一覧表、リハビリテーション実施記録 | 在宅復帰・在宅療養支援等指標、短期集中リハビリテーション実施加算 |
| 管理栄養士 | 人数（ 人）／常勤換算（ ） | 資格証、勤務実績表、栄養ケア計画 | 栄養マネジメント強化加算、栄養管理に係る基準未実施減算 |
| 介護支援専門員 | 人数（ 人）／担当する入所者数（ 人） | 資格証、勤務実績表、施設サービス計画 | 運営基準（施設サービス計画の作成） |
| 夜勤帯の職員 | 1日あたりの人数（ 人）／ユニット数（ ）／2ユニットあたりの配置（ 人） | ユニットごとの勤務予定・実績表、配置状況計算書、タイムカード等の出退勤記録 | 夜勤職員配置加算、夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合の減算。名古屋市の資料では、配置状況計算書はタイムカード等の原資料を基礎とする旨が示されている |
| ユニットリーダー | ユニット数（ ）／常勤のリーダー数（ 人） | 勤務表、辞令、研修修了証 | ユニットケア体制の施設基準を満たさない場合の減算。名古屋市の資料では、昼間にユニットごと常時1人以上の配置が確認できない事例が挙げられている |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
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よくある質問（FAQ）
この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。
告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。
加算を算定するには、届出が必要ですか。
体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。
要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。
運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。
減算に該当したら、いつから反映しますか。
減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。
改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。
厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。
出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。
サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）
当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。
| サービス種別 | 収録件数 |
|---|---|
| 居宅介護支援 | 26件 |
| 訪問介護 | 28件 |
| 訪問看護 | 39件 |
| 訪問リハビリテーション・訪問入浴介護 | 42件 |
| 定期巡回・随時対応型／夜間対応型 | 55件 |
| 通所介護 | 36件 |
| 通所リハビリテーション | 46件 |
| 短期入所生活介護 | 60件 |
| 小規模多機能・看多機 | 96件 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 49件 |
| 特定施設入居者生活介護 | 42件 |
| 介護老人福祉施設（特養） | 95件 |
| 介護老人保健施設（老健） | 93件 |
| 障害福祉：訪問系 | 48件 |
| 障害福祉：日中活動系 | 57件 |
| 障害福祉：居住・相談系 | 49件 |
| 障害児通所支援・入所支援 | 43件 |
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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