老健の基本型・在宅強化型の違い｜基本報酬10類型の単位数と在宅復帰・在宅療養支援等指標の対照表【出典つき】

介護老人保健施設（老健）の基本報酬は、同じ施設種別でありながら「基本型」「在宅強化型」「転換型」「その他型」といった類型ごとに単位数が分かれており、さらに実務では「加算型」「超強化型」という呼び方も広く使われています。ところが、この俗称のいくつかは告示上の名称ではありません。告示（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準〔平成12年厚生省告示第21号〕別表2）に書かれているのは「介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(i)」といった記号であり、俗称との対応を正確に押さえないまま資料を読むと、自施設がどの区分の要件を確認すべきかを取り違えるおそれがあります。

この記事では、算定基準告示（平成12年厚生省告示第21号）別表2、施設基準告示（厚生労働大臣が定める施設基準〔平成27年厚生労働省告示第96号〕五十五）、基準告示（厚生労働大臣が定める基準〔平成27年厚生労働省告示第95号〕九十・九十一）の条文を直接確認して作成した当社データベース（13レコード・令和6年度改定対応）から、①俗称と告示上の区分の対応、②基本報酬10類型の要介護度別単位数、③類型を分ける施設基準の対照表、④在宅復帰・在宅療養支援等指標の4つの水準、⑤名前の似た3つの加算の違い、を整理します。数値・要件はすべて上記告示の条文を出典とし、当社が確認していない事項は「確認できなかったこと」として明示します。

「加算型」「超強化型」は告示上の名称ではない｜俗称と正式区分の対応（7呼称）

まず、実務でよく使われる呼び方と、告示上の区分の対応を整理します。「基本型」「在宅強化型」「その他型」も条文上の見出しではなく、施設基準告示の各号（五十五 イ(1)～(6)・ロ(1)～(6)）に対応させた通称ですが、単位数の区分（(Ⅰ)～(Ⅳ)）と直接対応するため取り違えが起きにくいのに対し、「加算型」「超強化型」は基本報酬の区分名ではなく、基本報酬と加算の組み合わせを指す呼び方である点に注意が必要です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対応表の読み方｜区分は基本報酬、型を分けるのは施設基準と加算の基準

ポイントは2つです。第一に、「加算型」「超強化型」と呼ばれる状態は、告示の構造上は基本報酬の区分（基本型・在宅強化型）に在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を上乗せした組み合わせであって、単位数表に「加算型」という列があるわけではありません。当社データベースでも、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)の解説に「実務上『加算型』と呼ばれる区分に相当」、同(Ⅱ)に「実務上『超強化型』と呼ばれる区分に相当」と付記していますが、これは俗称との橋渡しのためであり、俗称側の定義そのものが告示に置かれているわけではありません。第二に、基本報酬の区分を分ける施設基準は施設基準告示（96号）五十五に、加算(Ⅰ)(Ⅱ)の基準は基準告示（95号）九十に置かれており、根拠条文の場所が違います。同じ「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の算式が両方に登場するため、どちらの水準の話をしているのかを常に条文単位で区別して読む必要があります。

基本報酬の10類型｜従来型5区分・ユニット型5区分の要介護度別単位数

老健の基本報酬は、従来型（介護保健施設サービス費）とユニット型（ユニット型介護保健施設サービス費）のそれぞれに(Ⅰ)～(Ⅳ)の区分があり、(Ⅰ)はさらに基本型と在宅強化型に分かれるため、療養室の形態を除いて数えると従来型5類型＋ユニット型5類型＝10類型になります。以下の単位数はすべて算定基準告示（平成12年厚生省告示第21号）別表2の値で、いずれも1日につき算定する単位数です。令和8年厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）の新旧対照表では介護保健施設サービスの基本報酬に改正はなく、改正されたのは介護職員等処遇改善加算のみであることを確認しています。

従来型個室｜5類型の1日あたり単位数

ユニットに属さない定員1人の療養室（従来型個室）の単位数です。同じ要介護度でも、類型によって単位数が異なります。たとえば要介護1では、その他型（(Ⅳ)の(i)）の703単位から在宅強化型（(Ⅰ)の(ii)）の788単位まで幅があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

多床室｜5類型の1日あたり単位数と室料相当額控除の定め

ユニットに属さない定員2人以上の療養室（多床室）の単位数です。なお、基本型の多床室（(Ⅰ)の(iii)）については、室料相当額控除の施設基準に該当する場合に1日26単位を控除する定めがあることを当社データベースで確認しています。控除の施設基準該当の有無は届出先（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ユニット型個室・経過的ユニット型｜5類型の1日あたり単位数

ユニット型の単位数です。当社データベースでは、ユニット型(Ⅰ)の(i)と経過的ユニット型(i)、ユニット型(Ⅰ)の(ii)と経過的ユニット型(ii)は、それぞれ単位数が同額であることを確認しています。経過的ユニット型は、令和3年改正省令前の療養室基準を満たすものの現行のユニット型個室の基準を満たさない療養室に係る区分で、単位数が同額でも根拠となる定めが異なります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

単位数の並びからは、類型設計の考え方が見えてきます。在宅強化型は基本型より全要介護度で高く、その他型は全要介護度で最も低く設定されています。一方、転換型（(Ⅱ)(Ⅲ)）は要介護3以上で在宅強化型を上回る場面があり、医療的な対応の実績が問われる区分として別の性格を持ちます。また、その他型は単位数が低いだけでなく、後述のとおり算定しない旨の定めが置かれている加算が広範にある（別表2 イ 注22）ため、区分の検討は基本報酬の単位数だけでなく加算収入と一体で行われる構造になっています。

類型を分ける施設基準｜告示の定めと貴施設の記入欄（4類型・24項目）

ここからは、どの要件を満たすとどの類型に位置づくのかを、施設基準告示（平成27年厚生労働省告示第96号）五十五の条文に沿って対照表にします。左の列が告示の定め、右の列が貴施設の現状を書き込む欄です。この記事は判定をしません。対照表を埋めたうえで、最終的な取り扱いは届出先の保険者（指定権者）にご確認ください。

基本型の施設基準（8項目）｜介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(i)(iii)

基本型の施設基準は次の8項目です。届出については、電子情報処理組織を使用する方法により都道府県知事に対し老健局長が定める様式による届出を行った施設において算定する旨が算定基準告示に定められています（別表2 イ 注1）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

在宅強化型の上乗せ要件（4項目）｜介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ii)(iv)

在宅強化型の施設基準は、基本型の要件（五十五 イ(1)(一)～(六)）をすべて満たしたうえで、次の項目が上乗せされる構造です。基本型（指標20以上）との差は、指標の水準が60以上に上がることと、地域貢献活動・週3回程度のリハビリテーションの2要件が加わることです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、「地域に貢献する活動」は告示上に定量的な定めがなく、どのような活動がこれに当たるかは保険者（指定権者）の解釈により運用が異なりうる部分です。届出前に指定権者へ照会し、その回答を後述の照会記録欄に残しておくことをおすすめします。

転換型の施設基準（6項目）｜介護保健施設サービス費(Ⅱ)(Ⅲ)

介護保健施設サービス費(Ⅱ)は、平成18年7月1日から平成30年3月31日までの間に療養病床等からの転換により開設した施設に係る区分です。(Ⅲ)は(Ⅱ)の基準に「入所者等の合計数40以下」が加わった小規模の区分です。医療機関からの入所実績や喀痰吸引・経管栄養等の医療的対応の実績が問われる点が、(Ⅰ)系の類型との違いです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

転換型で注意したい定義が2つあります。第一に、入所元の割合の要件は「標準とすること」と定められており、満たせない特段の事情があるときはこの限りでないとされています。この「特段の事情」の取り扱いは保険者（指定権者）の判断によるため、事前の確認が必要です。第二に、喀痰吸引・経管栄養等の割合の分母となる「入所者等」は、当該老健の入所者に加えて併設の短期入所療養介護事業所の利用者を含む定義です。(Ⅲ)の「合計数40以下」も同じ定義によるため、入所定員だけでは判断できません。

その他型の施設基準（2項目）と算定制限｜介護保健施設サービス費(Ⅳ)

その他型の施設基準は最も簡素で、在宅復帰・在宅療養支援等指標の水準を問いません。その分、単位数は他の区分より低く設定され、算定しない旨の定めが置かれている加算が広範にあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ユニット型に共通して加わる定め（2項目）｜減算基準とユニット型施設基準

ユニット型の各区分（ロ(1)～(6)）には、従来型の対応する要件に加えて、ユニットケアに関する定めが共通して置かれています。施設基準告示のユニット型の条文は準用の形で組み立てられており（たとえばユニット型の在宅強化型＝ロ(1)(二)＋イ(1)(一)(三)～(六)＋イ(2)(二)～(四)）、要件の読み落としが起きやすい構造である点に注意が必要です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

在宅復帰・在宅療養支援等指標の4つの水準｜同じ算式が20・40・60・70で使われる

類型と加算の全体を貫くのが「在宅復帰・在宅療養支援等指標」です。施設基準告示（96号）五十五 イ(1)(七)に置かれた算式（A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J）が、基本報酬の類型と在宅復帰・在宅療養支援機能加算の両方で、水準を変えて4回使われます。「うちの施設は次にどこを目指せるか」を考えるときは、まずこの指標の現在値を算出することが出発点になります。

配点の枠組み｜AとBが各最大20点、CとDが各最大10点、EからJが各最大5点

当社データベースで確認できた配点の枠組みは次のとおりです。10項目の合計で、在宅復帰率（A）と回転率（B）の配点が最も大きく設計されています。満点は90点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実務上の注意点として、指標の各項目は「算定日が属する月の前6月間」「前3月間」など評価期間が項目ごとに異なる定めになっています。集計表を作る際は、項目ごとに分子・分母と評価期間を並記し、算出根拠をいつでも示せる形で保管しておくことが、届出時にも運営指導時にも役立ちます。

水準と区分の対応｜どの線を越えると何が変わるか

同じ算式の値が、次の4つの線で使われます。基本型の20以上は施設基準（96号）、加算(Ⅰ)の40以上と加算(Ⅱ)の70以上は基準告示（95号）と、根拠条文の告示が異なる点に注意してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この対応から、在宅強化型の水準（60以上）は基本型の水準（20以上）の3倍であり、AとBの満点（合計40点）だけでは届かない設計になっていることが分かります。また、加算(Ⅱ)の70以上は満点90点の約8割に当たり、在宅復帰率・回転率に加えて配置や医療的対応の実績まで積み上げる必要がある水準です。

名前の似た3つの加算｜在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)(Ⅱ)と在宅復帰支援機能加算の区別

老健の在宅復帰に関わる加算には、名前のよく似た3つがあります。「在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)」「同(Ⅱ)」（いずれも1日51単位）と、「在宅復帰支援機能加算」（1日10単位）です。最後の1つは前の2つとは別の加算で、根拠条文も単位数も要件も異なります。まず全体を比較します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)の基準（4項目）｜基本型のなかで指標40以上

加算(Ⅰ)は、基本型を算定している施設のうち在宅復帰機能が高い施設を評価する構造です。基本型の施設基準が指標20以上であるのに対し、この加算は40以上を求めます。実務で「加算型」と呼ばれる状態は、この加算(Ⅰ)を組み合わせた状態に相当します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)の基準（3項目）｜在宅強化型のなかで指標70以上

加算(Ⅱ)は、在宅強化型を算定している施設のうち指標が70以上の施設が対象です。単位数は(Ⅰ)と同じ51単位ですが、前提となる基本報酬区分と指標の水準が異なります。なお、(Ⅱ)には(Ⅰ)にある「地域に貢献する活動」の項目が置かれていません。これは在宅強化型の施設基準側（五十五 イ(2)(三)）で既に同じ活動が求められているためです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

在宅復帰支援機能加算の基準｜読み替え準用で在宅復帰率30％（1日10単位）

在宅復帰支援機能加算（1日10単位）は、上の2つとは別の加算です。基準告示（95号）九十一は「第七十号の規定を準用する。この場合において、同号イ中『百分の二十』とあるのは『百分の三十』とする」と定めており、介護老人福祉施設（特養）向けの在宅復帰支援機能加算の基準を、在宅復帰率の閾値を30％に置き換えて適用する構造です。当社データベースでは準用元である第七十号の本文までは確認していないため、要件の全体像は原文でご確認ください（この加算のレコードのみ、当社データベースの確信度を「medium」としています）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

その他型に置かれている算定制限｜別表2 イ 注22の範囲

算定基準告示の注22は、介護保健施設サービス費(Ⅳ)またはユニット型介護保健施設サービス費(Ⅳ)（その他型）を算定している施設について、注10（短期集中リハビリテーション実施加算）、注11（認知症短期集中リハビリテーション実施加算）、注21（在宅復帰・在宅療養支援機能加算）並びにニからトまで、ヌからヲまで、ヨ、レ及びナからノまでは算定しない旨を定めています。つまり、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)(Ⅱ)は、その他型では前提から外れる構造です。在宅復帰支援機能加算（別表2 カ）は注22に列挙された記号の範囲外ですが、その他型での算定対象となるかどうかは届出先（指定権者）への確認が必要である旨を当社データベースに付記しています。個別の加算の内容はそれぞれの解説記事に譲り、ここでは区分選択が加算全体と一体で検討される構造であることのみ指摘します。

届出書類と運営指導の確認文書｜類型・加算ごとに揃える資料の一覧

当社データベースの13レコードに付記した確認文書を、類型・加算ごとにまとめます。どの類型でも土台になるのは「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と、指標や割合の算出根拠をいつでも示せる集計資料です。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘のうち、この記事の主題に近いもの（4件）

当社が収集している自治体公表の指摘事例353件（すべて出典つき）を確認したところ、老健の基本報酬の類型（基本型・在宅強化型等）や在宅復帰・在宅療養支援機能加算を名指しした指摘は含まれていませんでした。ここでは代わりに、この記事で扱った要件の土台（人員配置の数え方・常勤換算・計画と記録）に関わる老健関連の公表指摘を引きます。類型の要件はいずれも配置・実績・記録の積み上げの上に成り立つため、同じ観点が運営指導で問われる可能性があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜確認できたこと・確認できなかったこと・照会の記録欄

この記事は、告示の条文を直接確認して作成した当社データベースの範囲でのみ記述しています。読者の施設で論点になりやすい事項を、「当社が原文で確認できたこと」「確認できなかったこと（＝この記事では断定しないこと）」に分け、最後に保険者（指定権者）へ照会した結果を書き残す欄を置きます。

原文で確認できたこと（8点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認できなかったこと（6点）｜この記事では断定しない事項

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

保険者（指定権者）への照会記録欄｜回答を書き残して次回に備える

照会した内容と回答は、口頭のままにせず記録に残しておくと、担当者交代時や運営指導時にそのまま根拠資料になります。上の「確認できなかったこと」の番号と対応させて使えるよう、記録欄を用意しました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

「加算型」と届け出れば加算型になるのですか。

「加算型」は告示上の届出区分の名称ではありません。告示の構造では、基本型（介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(i)(iii)等）の基本報酬を算定しつつ、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)（指標40以上・地域貢献活動）の届出を行った状態が、実務上「加算型」と呼ばれる区分に相当します。届出の様式でどの区分・どの加算を選ぶことになるかは、届出先（指定権者）にご確認ください。

現在「その他型」ですが、基本型との差は指標だけでしょうか。

施設基準の面では、その他型（(Ⅳ)）は3対1配置と減算対象への非該当のみで、基本型は指標20以上に加えて退所時の療養上の指導、退所後30日以内（要介護4・5は14日以内）の生活継続の確認・記録、計画的なリハビリテーションと評価、医師からリハビリテーション専門職への指示が求められます。また収入の面では、基本報酬の単位数の差に加えて、その他型には注22による広範な算定制限が置かれています。差の全体像は本記事の対照表で確認したうえで、区分の取り扱いは届出先にご確認ください。

在宅強化型と「超強化型」で基本報酬の単位数は変わりますか。

当社データベースの範囲では、「超強化型」に相当する状態（在宅強化型＋在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)）に固有の基本報酬の単位数表はなく、基本報酬は在宅強化型の単位数のままで、そこに1日51単位の加算が乗る構造です。基本報酬の区分としては同じ「介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ii)(iv)」等であり、違いは指標の水準（60以上か70以上か）と加算の届出にあります。

経過的ユニット型とはどのような区分ですか。

令和3年改正省令前の療養室基準を満たすものの、現行のユニット型個室の基準を満たさない療養室に係る区分です。当社データベースでは、ユニット型(Ⅰ)の(i)と経過的ユニット型(i)、同(ii)と経過的(ii)の単位数がそれぞれ同額であることを確認していますが、単位数が同じでも根拠となる定めは異なります。自施設の療養室がどちらに当たるかは、指定時の図面・届出内容と併せて指定権者にご確認ください。

多床室の「室料相当額控除」とは何ですか。

基本型の多床室（介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(iii)）について、室料相当額控除の施設基準に該当する場合に1日26単位を控除する定めがあることを、当社データベースで確認しています。控除の施設基準に該当するかどうかの判断材料と手続は、届出先（指定権者）にご確認ください。

令和8年6月の改定で老健の基本報酬は変わりましたか。

令和8年厚生労働省告示第87号（令和8年6月1日施行）の新旧対照表を当社で直接確認した範囲では、介護保健施設サービスの「イ～マ」は（略）とされ、改正されたのは介護職員等処遇改善加算のみで、基本報酬の単位数に改正はありませんでした。本記事の単位数は令和6年度改定（令和6年6月1日施行）の告示の値です。最新の取り扱いは告示の原文と届出先の案内でご確認ください。

出典：本記事の要件・単位数は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表2、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）五十五、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）九十・九十一を当社が直接確認して作成したデータベース（令和6年度改定対応・13レコード）に基づきます。本記事は上記の告示等を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。