公開：2026年11月5日／出典：財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会（令和8年11月4日開催）資料「社会保障」
これは財務省が審議会に出した「資料」で、財務省の考え方と論点です。決まった内容ではありません。障害福祉の報酬の改定は、厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームで検討されます。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年11月4日の財政制度分科会に、財務省が資料「社会保障」を出しました。障害福祉と障害児支援の論点が含まれています。
- 資料は、障害福祉サービス等の収支差率が中小企業平均を上回るとして、令和9年度の改定でサービスごとの実態に応じた報酬の適正化を挙げました。
- 就労継続支援B型のスコア方式、グループホーム・生活介護のメリハリ付け、管理者・代表者の要件、放課後等デイの児童指導員等加配加算の見直しなどを示しています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議と資料 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（令和8年11月4日開催）。配付資料「社会保障」の中の「障害児」と「５．障害福祉」の部分（PDFの93〜110ページ目） |
| 総費用額 | 障害福祉サービスの総費用額はこの10年で２倍以上に増え、2025年度は前年度比8.6%増と書かれています |
| 収支差率 | 障害福祉サービス等事業者の収支差率は6.5%。特別費用・特別収益を除き補助金収入を含めると7.6%で、中小企業平均を上回る水準としています |
| 改革の方向 | 配置基準の厳格化を含む報酬体系の見直し、支給決定の在り方の見直し、重度障害者への重点化やメリハリ付けの検討を挙げています |
| 質の確保 | 管理者や代表者が障害福祉への理解・経験を持つことの担保と、不適切な勧誘への対応を挙げています。虐待件数は10年間で約4.1倍と書かれています |
サービス別の論点（資料から）
| サービス・項目 | 資料で示されたこと |
|---|---|
| 処遇改善 | 令和8年度改定（改定率＋1.84%）で、障害福祉従事者に幅広く月1.0万円の賃上げ、協働化等に取り組む事業者の福祉・介護職員に月0.3万円の上乗せを措置したと説明。令和9年度は処遇改善の状況や収支差率を含む経営状況等を踏まえて対応するとしています |
| 就労支援（全体） | 新規利用者は例外を設けずに事前の就労選択支援の利用を原則とする等の取組や、既存利用者が定期的に就労選択支援を利用する等の仕組みを挙げています。年齢による画一的な要件を含む対象者要件の検証も示しています |
| 就労継続支援B型 | 就労Aを参考にスコア方式の導入が必要としています。平均利用時間が4時間未満の事業所の収支差率（加重平均17.0%）が全事業所平均より高いと書かれています。在宅利用は、報酬の適正化と在宅利用者割合の上限設定の検討を挙げています |
| 就労移行支援体制加算 | 令和8年度改定で年間の就職者数に上限（定員まで）を設けたうえで、移行の「数」ではなく「割合」に応じた評価、同一就職先の上限、運営法人や関係法人への就職を就労定着者数から除くことを示しています |
| グループホーム | 平均障害支援区分が高くない事業所や定員規模の大きい事業所に着目し、報酬体系のメリハリ付けを挙げています。利用者数21人以上の事業所で収支差率が高いと書かれています |
| 生活介護 | 重症心身障害者の割合が50%未満の事業所はコストが低く収支差率が高いとして、グループホームと同じ観点のメリハリ付けを挙げています |
| 居宅介護 | 同一建物等減算の算定割合が増えているとして、減算率の引上げや減算区分の拡大の検討を挙げています（10%減算対象は R8.4 で6.07%） |
| 指定基準（管理者） | グループホームは令和9年4月から、管理者に3年以上の障害者の支援等への従事経験と研修の修了を求める案が示されています。資料は、就労B等の他のサービスにも同等以上の福祉経験を管理者の要件とすることを挙げています |
| 指定基準（代表者） | 代表者にも障害者の支援等への従事経験を資格要件とすることを挙げています。具体的な経験期間等は今後検討するとしています |
| 不適切な勧誘 | 福祉コンサルティングやフランチャイズ本部による「簡単にできる」などの働きかけの例を挙げ、自治体による審査の運用と、広告規制の指針策定の検討を示しています |
| 放課後等デイサービス | 預かり機能にとどまる事例があるとの指摘を紹介し、放課後児童クラブとの公的財源の投入額（1日・1人あたり）の機械的な試算を示しています。支援の実態や経営者の要件の検証が必要としています |
| 児童指導員等加配加算 | 児童発達支援・放課後等デイサービスの約9割の事業所が取得。取得している事業所の収支差率は児童発達支援7.4%、放課後等デイサービス8.2%。資料は次期報酬改定での抜本的な見直しを挙げています |
障害児支援の数字（資料から）
| 項目 | 資料の数字 |
|---|---|
| 2024年度 収支差率 | 児童発達支援 ＋7.8%／放課後等デイサービス ＋9.1%（中小企業 ＋3.7%） |
| 令和6年度改定後の単価の伸び | 機械的な計算で実績＋6.88%、改定率＋1.12%と書かれています |
| 加配の職員の確保の経緯 | 「もともと基準以上の職員規模」74.7%、「法人内の異動で配置」13.0% |
一次資料：
事業所で確かめること
- この資料は財務省の考え方です。改定の中身が決まるまでは、今の告示の定めと貴事業所の届出のとおりです。
- 令和9年度の改定の検討は、厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームの資料でご確認ください。
- 今の加算（児童指導員等加配加算・就労移行支援体制加算など）や同一建物等減算の要件は、告示・通知と、指定を受けている自治体の案内をご確認ください。
- グループホームの管理者の要件（案）は、社会保障審議会障害者部会の資料と、今後の通知でご確認ください。
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更新履歴：初版。障害福祉報酬改定検討チームで各サービスの検討資料や改定案が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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