介護報酬の加算は、事業所の収益を大きく左右します。一方で種類が非常に多く、要件の管理や記録が追いつかず「本来取れるはずの加算を取りこぼす」「未実施で減算になってしまう」といった事態が起きやすいのも実情です。この記事では、加算・減算の全体像を整理し、サービス種別ごとの詳しい解説記事への入り口としてまとめます。
介護報酬の加算・減算とは
介護サービスの報酬は、基本となる「基本報酬」に対して、一定の体制や取り組みを満たすと上乗せされる加算と、必要な基準や義務を満たさない場合に差し引かれる減算で構成されます。加算は「より手厚いケアや体制」を評価する仕組みであり、適切に算定することは正当な収益確保につながります。逆に、近年は義務化された取り組みの未実施による減算が増えており、知らずに放置すると収益を失います。
加算・減算は3年ごとの介護報酬改定で見直されます。最新の単位数・算定要件は必ず厚生労働省の告示・通知でご確認ください。
加算の主な種類（カテゴリで整理）
数多くある加算は、大きく次のカテゴリで捉えると整理しやすくなります。
- 体制・サービス提供体制系：サービス提供体制強化加算、特定事業所加算 など。職員配置や勤続年数、研修体制などを評価。
- 個別ケア・自立支援系：個別機能訓練加算、入浴介助加算、口腔機能向上加算、認知症加算 など。利用者ごとの計画と記録が要件。
- 医療連携・看取り系：看護体制加算、緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算 など。
- 科学的介護（LIFE）系：科学的介護推進体制加算 など。データ提出とフィードバック活用が要件。
- 処遇改善系：介護職員処遇改善加算。賃金改善と職場環境の整備が要件。
全事業所が対象になった「未実施による減算」に注意
2024年度改定以降、ほぼ全ての介護サービス事業所に共通して、次の取り組みが義務とされ、未実施の場合は所定の減算対象となりました。加算を取る以前に、まず減算を防ぐことが収益を守る第一歩です。
- 業務継続計画（BCP）未策定減算：感染症・自然災害に備えるBCPの策定と研修・訓練が必要。
- 高齢者虐待防止措置未実施減算：委員会の開催、指針の整備、研修、担当者の配置など。
- 身体的拘束等廃止未実施減算（施設・特定施設・認知症対応型など）：記録や委員会、指針の整備が必要。
いずれも「計画・指針・委員会・研修・記録」がそろっているかが問われます。取り組み自体はしていても、記録が残っていないと減算になり得る点に注意が必要です。減算率や対象範囲はサービス種別により異なるため、最新の告示でご確認ください。
サービス種別ごとの加算一覧（詳しくはこちら）
具体的な加算名・算定要件は、サービスごとの一覧記事で詳しく解説しています。
加算を取りこぼさない最大のコツは「記録」
加算の算定でもっとも多い失敗が、「実際にケアや会議は行っているのに、記録・計画書・会議録が要件どおりに残っていないため算定できない・返戻になる」というものです。加算も減算回避も、結局は要件を満たした記録を、確実に・継続して残せるかにかかっています。
介護記録AI「神マナ」は、音声入力やワンタップで日々の記録を効率化し、計画書・報告書・会議録の作成までを支援します。日々の記録が自然に整うことで、加算の根拠を確実に残し、未実施減算も防ぎやすくなります。
よくある質問
Q. 加算は申請すればすぐ算定できますか？
多くの加算は、体制要件を満たしたうえで自治体（保険者）への届出が必要です。届出の翌月や翌々月から算定可能となるものが一般的で、要件を満たした記録の整備も前提になります。詳細はサービスごとの一覧記事と最新の告示をご確認ください。
Q. 取り組みはしているのに、なぜ減算や返戻になるのですか？
委員会の開催記録、指針、研修記録、個別の計画・実施記録などが要件どおりに残っていないと、実施していても証明できず減算・返戻となることがあります。「やること」と「記録に残すこと」をセットで運用することが重要です。
Q. 単位数や算定要件はどこで確認すればよいですか？
最新の正確な単位数・算定要件は、厚生労働省の告示・通知、および保険者（自治体）の案内が一次情報です。本記事およびサービス別の一覧記事は概要の理解を目的としており、算定の最終判断は必ず一次情報でご確認ください。
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