介護の運営規程・契約書・届出の様式一覧｜45の帳票【国の標準様式リンクつき】

介護保険・障害福祉の制度で使う様式のうち、規程・契約・届出・同意に当たるもの45件を、当社のデータベースから抜き出して一覧にしました。様式の名称・使うサービス・いつ作るか・根拠・国の様式へのリンクを1行にまとめています。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

運営規程、重要事項説明書、契約書、各種届出、個人情報の同意書。内容が実態と食い違っていないかが繰り返し指摘されています。

様式は標準様式・様式例として示されているものが多く、必要な項目を満たしていれば事業所独自の様式でも差し支えないとされる場合があります。取り扱いは保険者（自治体）により異なるため、所管の保険者にご確認ください。

サービス別｜規程・契約・届出・同意の様式は何件あるか

規程・契約・届出・同意の様式一覧（45件）

「国の様式」のリンクから、厚生労働省・自治体が公表している様式そのものを確認できます。

様式別の書き方は介護の書類・様式の書き方まとめ、訪問看護の書類は訪問看護の書類、様式のデータベースは帳票ナビをご覧ください。運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

変更の引き金別｜1つ変えると何が動くことになっているか（34件・記入欄つき）

上の45件は「どんな様式があるか」の一覧です。ここからは使う側の順番——つまり「事業所で何かが変わったとき、45件のうちどれが動くことになっているか」を引き金の側から並べ直します。運営規程・契約書・重要事項説明書・届出の控えは、日々使う書類ではありません。変わったときにだけ動く書類です。だから、変わったことに気づいた人が最初に開く1枚がいります。

各自治体が公表している運営指導の結果を読むと、指摘の形はほぼ同じところに集まっています。福井市は令和7年度に210事業へ運営指導を行い179事業に指摘を行ったと公表しており、そのなかで「運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる」ことを挙げ、差異の多い事項として従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、通常の事業の実施地域、営業日及び営業時間、協力医療機関、記録の保存期間を示しています。ずれるのは、変わったところです。

表の見方：左3列は公表資料や省令の条から動かない部分、右3列は貴事業所で書き込む欄です。「届出の欄」は要否をこちらで判定するものではなく、所管の保険者（指定権者）に確認した結果と確認日を書き残すための欄です。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

引き金A｜人が替わった・増えた・減った（8件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

引き金B｜お金の受け取り方が変わった（9件）

お金の欄は、運営規程・重要事項説明書・掲示物・領収証・契約書の5か所に同じ数字が書かれます。1か所だけ直すと、残り4か所が古いまま残ります。宇都宮市は「重要事項説明書等に記載している利用料金（単位）が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について利用者等へ説明したこと及び同意を得ていることが確認できない」を指導事例として挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

引き金C｜場所・時間・地域が変わった（9件）

この3つは、変えた本人が「書類が動く変更だ」と思っていないことが多いところです。姫路市の公表資料には、届出上は営業日から除いていた祝日等に実際は営業しており変更を届け出ていなかった事例が記録されています。堺市は、静養室内で機能訓練やマッサージを実施するなど届出した内容と異なる用途で設備を使用している例を挙げています。模様替えと祝日営業は、紙の上では同じ種類のできごとになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

引き金D｜体制・外部との取り決めが変わった（8件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1つの変更を最後まで追う｜止まりやすい場所つきの道順20本（7工程・記入欄つき）

引き金の表は「何が動くか」までを示しました。ここからは順番です。変更の作業は、規程を直した時点でいったん終わったように見えます。ところが公表資料の指摘は、その先——説明書・掲示・ウェブ・契約書・控え——で止まっている形が繰り返し出てきます。広島市は「運営規程と重要事項説明書について、内容が相違（営業日、営業時間、通常の事業の実施地域）している部分が認められた」と例示しています。姫路市は「通常の事業の実施地域について、運営規程と利用者に交付する重要事項説明書の記載内容が異なっていた」と記録しています。どちらも、規程は直っています。

7つの工程｜どこで止まると、次の何が古いまま残るか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

道順20本｜起点ごとに、7工程のどこまで進むか（記入欄つき）

下の表は、起点となるできごとごとに「工程2〜7のうち、どこが自事業所で動くか」を書き込む形にしています。○×を先に埋めてから作業に入ると、工程4以降が抜けにくくなります。要否そのものは所管の保険者（指定権者）に確認した結果を書き込んでください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ数字が何か所に書かれているか｜9項目の写り先（記入欄つき）

ずれの正体は、たいてい同じ内容が複数の紙に書き写されていることです。写り先を先に数えておくと、直す作業が「何か所直すか」という数の話になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

掲示と備え付けの点検表｜28項目（何を・どこに・いつ差し替えたかの記入欄）

掲示は、変更の連鎖のうちもっとも後ろに来て、もっとも忘れられる工程です。福井市は「事業所に重要事項が掲示されていない」「ウェブサイトに重要事項が掲載されていない」を挙げ、重要事項を記載したファイル等を利用申込者等が自由に閲覧可能な形で備え付けることで掲示に代えられることを示しています。津山市の資料には、掲示物が最新のものでない、わかりにくい場所に掲示されている事例が挙げられています。足立区も「事業所に重要事項を掲示していない」「重要事項をウェブサイトに掲載していない」を指導事項としています。

⚠ 掲示する場所と、差し替えの周期は、この表では断定していません。掲示の方法・場所・ウェブ掲載の扱いは保険者（指定権者）により異なるため、確認した結果を記入欄に書き込む形にしています。

掲示物として公表資料に挙がっているもの（12項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ウェブサイトへの掲載と情報公表システム（6項目）

福岡県介護保険広域連合の資料には、重要事項のウェブサイトへの掲載が令和7年4月1日から義務化される旨が併記されています。福井市は「原則として重要事項を法人ホームページ又は介護サービス情報公表システムに掲載する」ことを示しています。宇都宮市は「事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている」を広告に関する指導事例として挙げ、事業内容や体制を変更した場合は速やかにホームページの内容も修正することを示しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

古いまま残りやすい掲示物の欄（10項目・前回との差の記入欄）

掲示物は、貼り替えないかぎり貼った日の内容のままで残ります。下は、公表資料で「実態と異なる」と挙げられている項目のうち、掲示物にも同じ内容が書かれている欄です。前回の掲示内容と今の実態を並べて書き込むと、差だけが浮かびます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表された指摘から読む｜規程・説明書・契約・届出で言われた形（48例・出典つき）

ここから先は、当社が集めた自治体の公表資料（運営指導結果・集団指導資料）から、運営規程・重要事項説明書・契約・同意・掲示・届出に関する指摘だけを抜き出したものです。すべて出典を併記しています。読むときの視点は1つだけで足ります——この指摘は、何が変わったあとに生まれたのか。

言われた形A｜運営規程と実態がずれている（10件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

言われた形B｜重要事項説明書の欄が足りない・古い（10件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

言われた形C｜契約・同意・秘密保持のまわり（10件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

言われた形D｜掲示・届出・お金の受け取り方（10件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

言われた形E｜変更に連なる形で挙がっているもの（8件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

変更の経過を残す｜そのまま貼れる完成文（8組）

指摘の多くは「直っていない」ではなく「直したことが紙から追えない」形をしています。工程1の経過記録は、様式が定められているものではなく、事業所が自分のために残す1〜3行のメモです。書くのはいつ・何が・誰の判断で変わり、どの紙を何日に直したかの4点だけで足ります。右の列は日付と固有名詞を差し替えればそのまま使えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用者へ変更を伝えた記録｜そのまま貼れる完成文（8組）

福岡県介護保険広域連合は、変更があった際に「書面を用いて変更点の説明を行っていない」「説明した内容について理解したことの同意を得ていない」を挙げています。宇都宮市は改訂後の内容について「説明したこと及び同意を得ていることが確認できない」を挙げています。どちらも、説明したかどうかではなく「確認できるか」を書いています。下の完成文は、確認できる形に必要な要素——日付・相手・方法・渡した紙・受け取った意思表示——を全部含んでいます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

掲示・ウェブ・控えを直した記録｜そのまま貼れる完成文（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

変えていないのに、ずれる｜年に一度たな卸しする32項目（前回・今回の記入欄）

ここまでは「変えたとき」の話でした。最後に扱うのは、その逆——何も変えていないのに、実態のほうが動いていたという形です。堺市は、記載事項と実態を年1回以上突合することを示しています。福井市が挙げる差異の多い事項も、多くは日々の運用がじわじわ動く欄です。人が1人辞めて補充しないまま半年が過ぎた。土曜の営業を「実質やっていない」状態が続いた。苦情窓口の担当者の内線番号だけが変わった。どれも「変更した」という自覚が生まれないまま、紙と実態が離れます。

下の3表は、年に一度だけ開く前提の点検表です。前回の記載と今回の実態を並べて書き込み、差があるものだけを引き金の表（この記事の最初の4表）へ送ってください。⚠ 点検の周期・様式・差があった場合の取扱いは、この表では断定していません。所管の保険者（指定権者）に確認した結果を記入欄に書き込む形にしています。

たな卸し①｜運営規程・重要事項説明書の欄（12項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

たな卸し②｜人と契約の書類（12項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

たな卸し③｜たな卸しそのものを残す欄（8項目）

点検した事実が残っていないと、翌年の担当者は「去年やったのか、やらなかったのか」から始めることになります。下の8欄を1枚にして、年度のファイルの先頭に綴じておくと、次の人が同じ場所から始められます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

このページで扱ったのは、運営規程・契約書・重要事項説明書・届出という「変わったときにだけ動く45件」の側です。日々書く記録の様式、台帳・点検表、計画・アセスメントの様式は、それぞれ別のページで扱っています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務であり、契約書や重要事項説明書の条項の法的な解釈については弁護士等の専門家にご相談ください。本ページは、公表されている資料を並べ替えて手元で何を確認し、何を残すかを整理したものです。

よくある質問（FAQ）

国が示している様式は、そのまま使わなければなりませんか。

標準様式・様式例として示されているものが多く、必要な項目が満たされていれば事業所独自の様式でも差し支えないとされる場合があります。ただし保険者により取り扱いが異なるため、所管の保険者にご確認ください。

様式が改定されたかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の通知および各自治体の公表ページで示されます。報酬改定の年は様式が改められることがあるため、施行前に確認してください。

帳票は何年保存すればよいですか。

完結の日から2年間とされるのが基本ですが、都道府県・市町村の条例で5年とする例があります。所管の保険者の定めをご確認ください。

電子で保存してもよいですか。

電子での作成・保存が認められる範囲が広がっています。改ざんを防ぐ仕組みと、求められたときに出せることが前提になります。

様式に空欄があると指摘されますか。

必須項目の空欄は、運営指導で繰り返し指摘されている論点です。該当がない場合も「該当なし」と記載しておくと、確認したことが示せます。

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出典：本ページの様式は、厚生労働省ウェブサイト（介護・高齢者福祉）および各自治体の公表資料に示された標準様式・様式例をもとに、当社が収集・整理したものです。個々の出典は表の「国の様式」列のリンクからご確認ください／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。様式は改定により変わることがあります。使用にあたっては最新の通知と、所管の保険者の取り扱いをご確認ください。