【令和8年度】補助金の検索は無料|申請サポートは有料

実地指導(運営指導)とは|流れ・必要書類・指摘されやすいポイント

実地指導(運営指導)は、指定権者(自治体)が事業所を訪問し、運営や報酬請求が基準どおり行われているかを確認するものです。本記事では、流れ・必要書類・指摘されやすいポイントを整理します。

事業所運営の全体像は介護事業所の運営・経営ガイドもあわせてご覧ください。

実地指導(運営指導)とは

近年は「運営指導」と呼ばれ、運営基準の遵守状況と、報酬請求の適正さを確認します。多くは事前通知のうえ実施され、書類の確認とヒアリングが中心です。

日々の記録、話すだけで下書きになります。

神マナは、支援経過・記録・報告書などを録音から下書きし、カイポケにそのまま転記します。利用者3名まで、3か月間 回数の制限なく無料で全機能を使えます。アプリを無料で使ってみる →

当日までの流れ

  1. 事前通知(実施日・準備書類の案内)
  2. 必要書類の準備・点検
  3. 当日:書類確認とヒアリング
  4. 後日:結果通知(必要に応じて改善報告書の提出)

主な必要書類

  • 運営規程・重要事項説明書・契約書・同意書
  • 勤務体制一覧(勤務表)・資格証
  • アセスメント・計画書・実施記録・モニタリング
  • 各種委員会の記録(事故防止・虐待防止・身体拘束適正化・感染症/BCP)・研修記録
  • 請求関係の書類

指摘されやすいポイント

  • 計画書と実施記録の内容の不一致
  • 必要な記録の不備・欠落(同意・モニタリング・委員会記録など)
  • 加算要件を満たす記録が残っていない
  • 研修・委員会の未実施・記録なし

共通するのは「やっているのに記録が無い/整っていない」という点です。日頃の記録整備が最大の対策になります。

本記事は概要をわかりやすく解説するものです。指定基準・運営基準は自治体(指定権者)の条例や最新の通知で異なる場合があります。最新・正確な要件は必ず一次情報でご確認ください。

実地指導(運営指導)の流れと備え

実地指導(運営指導)は、自治体が事業所の運営状況を確認するものです。流れと備えを整理しました。

項目内容
目的適正な運営・報酬請求の確認と助言
主な確認人員配置、記録、加算の根拠、運営規程など
備え日々の記録の整備、書類の保管、根拠の明確化

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

運営指導で見られる3つの領域

領域見られることよくある指摘
介護サービスの実施状況人員基準、運営基準、サービスの質人員配置が基準を満たしていない期間がある
最低基準等運営体制記録の整備、契約、重要事項説明、苦情対応重要事項説明書が古い内容のまま
報酬請求加算の要件、算定の根拠加算を算定しているが、要件を示す記録がない

事前に準備しておく書類

  • 利用者に関するもの——契約書、重要事項説明書、個人情報同意書、ケアプラン、アセスメント、サービス提供記録、モニタリング記録
  • 職員に関するもの——職員名簿、資格証の写し、雇用契約書、勤務表、出勤簿、健康診断の記録、研修の記録
  • 運営に関するもの——運営規程、就業規則、業務継続計画、各種指針(虐待防止、身体拘束、感染症、事故防止、苦情対応、ハラスメント)
  • 会議・記録——各種委員会の議事録、事故報告、苦情記録、ヒヤリハット
  • 請求に関するもの——実績記録票、加算の要件を示す記録、届出の控え

指摘されやすいパターン

  1. やっているが記録がない——最も多いパターンです。研修も会議も、記録がなければ示せません
  2. 様式が古い——改定に合わせて更新されていない
  3. 整合が取れていない——計画と記録、記録と請求が食い違っている
  4. 署名・押印・日付の漏れ
  5. 更新が止まっている——重要事項説明書、運営規程、指針が数年前のまま

当日の進み方

  1. 書類の確認(事前に提出を求められることもあります)
  2. 管理者・職員への聞き取り
  3. 施設・設備の確認
  4. 講評(その場で口頭の指摘があることがあります)
  5. 後日、文書での通知
  6. 必要に応じて改善報告書の提出

通知が来てからの1か月

時期やること
通知の受領対象となる期間と、求められる書類の一覧を確認する
3週間前書類を洗い出し、不足を特定する
2週間前不足分を整える。過去にさかのぼって作らない(作成日が問題になります)
1週間前整合を確認する(計画と記録、記録と請求)
前日書類の並び順を整え、すぐ出せるようにする
当日管理者が同席する。分からないことは推測で答えない
後日文書の通知を受け、改善報告書を期限内に提出する

⚠不足していた記録を、さかのぼって作成しないでください。作成日の矛盾は、指摘より重い問題になります。無いものは「無かった」と伝え、今後の改善を示すほうが結果的に軽く済みます。

実務で迷いやすいところ

よくある疑問考え方
何年分の書類が必要か対象期間が通知で示されます。一般に直近の数年分です
当日に答えられなかったら後日回答が認められることがあります。推測で答えないほうが安全です
指摘を受けたらどうなるか改善報告書の提出を求められます。悪質な場合は返還や指定の取消もあり得ます
返還を求められる範囲は要件を満たしていなかった期間の報酬が対象になり得ます
予告なしに来ることはあるか通常は事前通知がありますが、監査に切り替わる場合は異なります

普段からできる備え

  • 書類を「探さなくても出せる」形にしておく——通知が来てから探すと1か月では足りません
  • 会議・研修は開いたその日に記録する——後からまとめて書くと日付の整合が崩れます
  • 重要事項説明書と運営規程を年1回見直す
  • 加算ごとに、要件を示す記録の場所を決めておく
  • 自主点検表を年1回やる——自治体が公表していることがあります

よくある指摘の上位

  • 計画書と実際のサービス内容が対応していない
  • 記録に記載者・日付がない
  • 加算の要件を示す記録がない
  • 重要事項説明書が古い内容のまま
  • 各種指針・委員会・研修の記録が揃っていない
  • 変更届が提出されていない

実地指導・運営指導・集団指導・監査|5つの言葉の違いと、呼び名が変わった経緯(対照表30行)

封筒を開いて最初に戸惑うのは、たいてい言葉のほうです。「実地指導」と書かれた資料と「運営指導」と書かれた資料が社内に混在していて、どちらが今回のものなのか分からない。「監査」という言葉を先輩から聞かされて、同じものなのか別のものなのかが判断できない。ここは制度の入口なので、まず言葉の地図を作ります。当日の進め方・聞かれ方・改善報告の書き方は別の記事にまとめているため、ここでは扱いません。

先にひとつだけ書いておきます。ここに並べるのは言葉の整理であって、貴事業所に今回どれが当たるかの判定ではありません。通知の表題も、実施の方法も、保険者(指定権者)によって幅があります。表の右端に記入欄を置いたのは、そこを埋める作業そのものが「入口を通る」ことだからです。

呼び名が「実地指導」から「運営指導」に変わった経緯|10行の年表と、通知の表題の見分け方

「実地指導」という言い方は長く使われてきました。現地に出向いて(=実地で)行う指導だからです。その後、指針の改正によって呼び名が「運営指導」に整理され、現地に出向く形に限らない実施方法も位置づけられました。現場では今も両方の言い方が残っているので、社内の資料が古い呼び名のままでも、それ自体が誤りというわけではありません。

時期のめやす示された整理(一般に説明されている内容)呼び名と実務への影響貴事業所での確認欄
制度の初期「指導」と「監査」が別建ての枠組みとして整理された指導は気づきを促す場面、監査は事実の確認を行う場面という位置づけで説明されるようになった手元にある最も古い通知の年度:(    )
令和元年度ごろ実地指導の標準化・効率化についての運用指針が示された「実地指導」の呼称。確認する対象の絞り込みや所要時間の考え方が整理された前回の指導を受けた年度:(    )
感染症の影響を受けた期間実施方法の見直しが進んだ延期の連絡、書面での確認など、現地に出向かない運用が広がった延期の連絡を受けた経験の有無:(有・無)
令和4年度指針が改正され、名称が「運営指導」に整理された現地に出向く形に限らない実施方法が位置づけられた。社内資料の呼び名が混在しやすい時期直近に受け取った通知の表題:(    )
同時期運営指導マニュアルと、その別添1「確認項目及び確認文書」が公表された38のサービス種別ごとに、確認項目と確認文書が文書の形で示された自事業所のサービス種別番号:(    )
報酬改定のあった年度確認項目・確認文書の内容が見直されることがある保険者が配る自己点検表や様式も、改定に合わせて差し替わることがある手元の様式の版・年度:(    )
現在「運営指導」が整理された呼び名現場の会話では「実地指導」の言い方も残っている。検索するときは両方の語で探すと資料が見つかりやすい社内で使っている呼び名:(    )
並行して続いているもの集団指導は、指導のもう一方の形態として整理されている会場での開催、動画の配信、資料の掲載など、方法は保険者により異なる直近で受け取った集団指導資料の年度:(    )
別の枠組み監査は指導とは別に定められた枠組み実施の要否・進め方・示される内容は保険者の判断による該当の有無:(有・無・不明)
呼び名の揺れ通知の表題は保険者により表記に幅がある「運営指導」「実地指導」「指導」など。表題だけで判断せず、本文の根拠条文と差出人を合わせて読む通知の差出人名:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

5つの言葉を「誰が・何のために・どう違うか」で並べる|8行の対照表

同じ「指導」という語が付いていても、集団指導と運営指導は場面がまったく違います。逆に「実地指導」と「運営指導」は呼び名の違いであって別物ではありません。ここを一枚で押さえます。

言葉誰が行うとされているか何のために行われると説明されているか形式のめやす紛らわしい言葉との違い貴事業所の記入欄
実地指導指定・許可を行う立場(都道府県または市町村)の担当課運営の状況を確認し、気づきを促すため事業所に出向いて行う形が中心だった「運営指導」と別物ではなく、同じものの以前の呼び名として説明されることが多い社内資料でこの語を使っている書類:(    )
運営指導同上同上。指針の改正で名称が整理された現地に出向く形に限らない実施方法も位置づけられている実施の方法が広がった点が「実地」との違いとして説明される今回の通知がこの表記か:(はい・いいえ)
集団指導同上制度改正や届出の考え方など、共通の内容をまとめて伝えるため会場開催・動画配信・資料掲載など、保険者により方法が異なる個別の事業所の書類を1件ずつ見る場面ではない直近の受講記録の保管場所:(    )
新規指定時の説明会同上(実施の有無・名称は保険者による)指定を受けたばかりの事業所に、運営上の基本的な事項を伝えるため集団指導の一部として案内されることがある個別に書類を確認する場面とは分けて案内されることが多い受講の有無と年月:(    )
自己点検・自主点検事業所が自ら行う(様式は保険者が配ることが多い)通知を受け取る前後に、自分たちで状況を確かめるためチェック様式に記入し、提出を求められることがある外部が来て確認する場面ではなく、事業所側の作業直近で記入した年月:(    )
監査指定・許可を行う立場(都道府県または市町村)の担当課指導とは別に定められた枠組みとして整理されている進め方・示される内容は保険者の判断による指導と同じ言葉づかいで呼ばれることがあるが、枠組みが異なる受け取った文書の表題:(    )
確認検査保険者や、場面によっては別の機関公費の経理や事務の状況を確かめるため、と説明されることがある名称・対象・方法は場面により大きく異なる介護保険の指導・監査とは別の枠組みで案内されることがある案内文の差出人と表題:(    )
指定更新のときの確認指定・許可を行う立場の担当課指定の有効期間の満了に合わせた事務手続きのため書類の提出が中心。運営指導と同じ時期に案内されることがある運営指導の通知と封筒が別に届くため、混同しやすい指定の有効期間の満了日:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

現場で聞く言い回しを、実際に指しているものへ翻訳する|12行

「監査が来るらしい」と社内で言われたとき、本当に監査の話をしていることは多くありません。多くは運営指導の通知を指しています。言い回しから元の文書へ戻す作業を、次の表で行います。

現場で聞く言い方実際に指しているものの候補確かめる方法確かめた結果(記入欄)
「監査が来る」運営指導の通知であることが多い。監査の枠組みとは限らない通知の表題と、根拠として書かれている条文を読む表題:(    )/条文:(    )
「実地が入る」運営指導。以前の呼び名が残っている言い方差出人の課名と通知の日付を確認する課名:(    )
「県から来る」都道府県が指定を行う種別の場合。市町村が指定を行う種別では差出人が異なる自事業所のサービス種別と差出人を突き合わせる差出人:(    )
「講習に呼ばれた」集団指導の案内であることが多い個別の書類の準備を求められているかを見る個別書類の指定:(有・無)
「書類を出せと言われた」事前提出の依頼。運営指導の前段として案内されることがある提出期限と提出先、様式の指定を読む期限:(    )
「オンラインでやるらしい」現地に出向かない方法での実施。実施方法は保険者による通知に書かれた実施方法の欄を読む実施方法:(    )
「点検表が回ってきた」自己点検・自主点検の様式記入して提出するのか、手元に置くだけかを確認する提出の要否:(    )
「更新の書類が来た」指定更新に関する事務。運営指導とは封筒が別表題に「更新」の語があるかを見る表題:(    )
「呼び出された」事業所に来るのではなく、保険者の庁舎で行う形の案内であることがある実施場所の欄を読む実施場所:(    )
「前回の指摘の件で連絡が来た」改善報告に関する連絡。新しい指導の通知とは限らない前回の文書の日付と、今回の文書の日付を並べる前回:(  )/今回:(  )
「抜き打ちだと聞いた」通知の有無や事前連絡の扱いは保険者による手元の通知に予告期間の記載があるかを見る通知日と実施日の間隔:(  日)
「うちは対象外だと思う」対象の考え方は保険者の計画による保険者が公表している指導計画・実施要領を探す資料名:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

誰が実施するのか|サービス38種別×指定権者の対照表38行と、窓口の分かれ方10行

「どこから来るのか」は、サービス種別で決まります。同じ法人でも、訪問介護は都道府県の担当課から、地域密着型通所介護は市町村の担当課から案内が来る、ということが起こります。複数の種別を持つ法人ほど、封筒の差出人が揃わないことに驚きます。

次の表は、厚生労働省が示している運営指導マニュアル別添1「確認項目及び確認文書」に収載されている38のサービス種別を、そのまま並べたものです。左の番号は同資料で使われている種別番号です。右端は記入欄にしました。指定の権限は移譲されていることがあり、指定都市・中核市では取扱いが異なります。ここは断定できないので、通知の差出人を書き写して確かめてください。

番号サービス種別法令上の区分指定・許可を行うとされている立場今回の通知の差出人(記入欄)
101訪問介護居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
102訪問入浴介護居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
103訪問看護居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
104訪問リハビリテーション居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
105居宅療養管理指導居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
106通所介護居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
107通所リハビリテーション居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
108短期入所生活介護居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
109短期入所療養介護居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
110特定施設入居者生活介護居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
111福祉用具貸与居宅サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
201居宅介護支援居宅介護支援市町村の担当課(    )
301介護老人福祉施設介護保険施設都道府県(指定を行う立場。指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
302介護老人保健施設介護保険施設都道府県(開設の許可を行う立場。指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
303介護療養型医療施設介護保険施設(別添1に収載。現在の取扱いは保険者にご確認ください)都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
304介護医療院介護保険施設都道府県(開設の許可を行う立場。指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
401介護予防訪問入浴介護介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
402介護予防訪問看護介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
403介護予防訪問リハビリテーション介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
404介護予防居宅療養管理指導介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
405介護予防通所リハビリテーション介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
406介護予防短期入所生活介護介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
407介護予防短期入所療養介護介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
408介護予防特定施設入居者生活介護介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
409介護予防福祉用具貸与介護予防サービス都道府県(指定都市・中核市では市の担当課となることがある)(    )
501介護予防支援介護予防支援市町村の担当課(    )
601定期巡回・随時対応型訪問介護看護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
602夜間対応型訪問介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
603認知症対応型通所介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
604小規模多機能型居宅介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
605認知症対応型共同生活介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
606地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
607地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
608看護小規模多機能型居宅介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
609地域密着型通所介護地域密着型サービス市町村の担当課(    )
701介護予防認知症対応型通所介護地域密着型介護予防サービス市町村の担当課(    )
702介護予防小規模多機能型居宅介護地域密着型介護予防サービス市町村の担当課(    )
703介護予防認知症対応型共同生活介護地域密着型介護予防サービス市町村の担当課(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

都道府県・市町村・指定都市/中核市|窓口が分かれるところ10行

表の右端をなぜ記入欄にしたのか、ここで補足します。指定の権限は、法令の原則のほかに、移譲や事務の分担によって実際の窓口が動きます。「原則はこうだが、貴事業所の窓口は通知で確かめる」という二段構えにしてください。

場面一般に整理されている担い手実際には動きうる点確かめ方記入欄
居宅サービス・介護予防サービスの指定都道府県指定都市・中核市では市の担当課が担うことがある指定通知書の差出人を見る(    )
介護保険施設の指定・開設許可都道府県施設の種類によって「指定」と「許可」で用語が異なる手元の文書が指定書か許可書かを見る(    )
地域密着型サービスの指定市町村事業所の所在する市町村と、利用者の保険者が異なる場合の取扱いがある指定を受けている保険者名を控える(    )
居宅介護支援・介護予防支援の指定市町村権限の移譲の経緯により、社内資料が古いままのことがある直近の指定・更新の文書で確認する(    )
運営指導の実施指定・許可を行う立場の担当課都道府県と市町村が合同で行う形が案内されることがある通知の実施体制の欄を読む(    )
集団指導の実施同上方法(会場・動画・資料掲載)が保険者により異なる案内文の実施方法の欄を読む(    )
他の保険者の利用者を受け入れている場合指定を行った立場が中心利用者の保険者から別に照会が来ることがある照会文書の差出人を控える(    )
同一法人で複数の種別を運営している場合種別ごとに分かれる同じ建物でも封筒の差出人が揃わない種別ごとに差出人を一覧にする(    )
事業所の移転・変更があった場合指定を行った立場変更の届出先と、指導の窓口が同じとは限らない直近の変更届の控えを見る(    )
問い合わせ先が分からないとき——指定通知書の差出人の課へ問い合わせる連絡先:(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

通知に書いてあること14項目|読み取り表と、間隔を自分で確かめる8手順

「どのくらいの間隔で来るのか」は、入口でいちばん多く聞かれることです。ここでは周期を断定しません。実施の対象や順番は保険者(指定権者)が立てる計画によって決まり、地域によって考え方が異なるからです。数字を覚えるのではなく、自分の保険者の資料を自分で開く手順を持ってください。それが、次に通知が来たときにも使える形です。

そのうえで、まず手元の通知を読み切ります。通知は事務文書なので、書かれている項目はおおむね決まっています。次の表の左が項目、真ん中が読み取るときの着眼点、右が書き写す欄です。この表を印刷して通知の横に置き、右の欄を全部埋めるところまでが「読んだ」という状態です。

通知の記載項目通知でよく使われる表記読み取るときの着眼点書き写す欄
表題「運営指導の実施について」「実地指導の実施について」など表題の語だけで判断せず、本文の内容と合わせて読む(        )
文書番号と発出日「◯◯第◯◯号」「令和◯年◯月◯日」受け取った日ではなく発出日が起点になっていることがある文書番号(   )/発出日(   )
差出人担当課名・担当者名・連絡先質問先はここ。電話番号を控えて社内に共有する課名(   )/電話(   )
宛先法人名・事業所名・管理者名事業所名が現在の名称と一致しているかを見る宛先の表記(    )
実施日時「◯月◯日(◯)◯時◯分から」開始時刻と、終了予定時刻の記載の有無を分けて読む開始(   )/終了予定(   )
実施場所「貴事業所」「◯◯庁舎◯階会議室」事業所に来るのか、こちらが出向くのかで準備が変わる場所(    )
実施方法「対面」「オンライン」「書面による確認」オンラインの場合、接続の方法と試行の有無を確認する方法(    )
対象のサービス種別「指定訪問介護事業所」など同一敷地に複数の種別がある場合、今回の対象がどれかを特定する対象種別(    )
対象の期間「◯年◯月から◯年◯月までの分」この期間の記録・書類が手元にあるかを先に確かめる期間(   〜   )
対象の利用者「別紙のとおり」「当日お示しします」事前に示される場合と、当日に示される場合がある示され方(事前・当日・未記載)
準備する書類「別添の一覧のとおり」「自己点検表を記入のうえ」一覧を1行ずつ「所在」と「最終更新日」に分解する一覧の枚数(  枚)
事前に提出する書類「◯月◯日までに提出してください」当日に用意するものと、先に送るものを分ける提出期限(   )
当日の出席者「管理者、サービス提供責任者、事務担当者」指名された職種が当日勤務に入っているかを見る出席予定者(    )
根拠として書かれている条文「介護保険法第◯条の規定に基づき」枠組みを見分ける手がかりになる。分からなければ差出人へ問い合わせる条文(    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

「何年に1回来るのか」を、保険者の資料で自分で確かめる8手順

間隔について、インターネット上には数字がいくつも並んでいます。ただ、その数字が貴事業所の保険者に当てはまるとは限りません。実施の計画・対象の選び方・年度ごとの重点は、保険者により異なります。次の8手順は、数字を覚える代わりに「自分で開く」ための道順です。

手順どこを見るか資料の見出しの例分かること記入欄
1指定通知書を出して、差出人の課名を確かめる—資料を探すべき保険者が確定する課名(   )
2その保険者が公表している介護保険の事業者向けページを探す「事業者の方へ」「介護保険事業者向け情報」指導関係の資料の置き場が分かるページ名(   )
3指導・監査に関する項目を開く「指導監査」「運営指導」「集団指導」今年度の案内があるかが分かる掲載年度(   )
4年度の実施計画・実施要領があるかを見る「◯年度指導計画」「実施要領」その年度の対象の考え方が分かることがある資料名(   )
5集団指導の資料を開く「集団指導資料」「講習会資料」その年度の重点として説明されている事項が分かる重点の記載(   )
6自己点検表の様式があるかを見る「自己点検表」「自主点検表」確認の観点が事前に読める様式の有無(有・無)
7前回自事業所が受けたときの文書を出す—前回からの間隔が実測できる(あくまで自事業所の実績)前回の実施日(   )
8分からない点を差出人の課へ電話で聞く—推測ではなく、示された内容が手に入る問い合わせた日と回答(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

見られるものを3つの層に分ける|基準・報酬・記録の対照表47行(記入欄つき)

ここが入口記事の芯です。準備の一覧を見て途方に暮れるのは、40も50もある項目が全部ばらばらに見えるからです。実際には、聞かれていることは3つの層に整理できます。層が分かると、書類の束も「どの層の証拠か」で並べ替えられます。

厚生労働省が示している別添1「確認項目及び確認文書」も、大きく「個別サービスの質に関する事項」と「個別サービスの質を確保するための体制に関する事項」に分かれ、後者は左の欄に「人員」「設備」「運営」の別が付いています。ここに報酬の算定の話を加えると、次の3層になります。

層問われていること別添1での位置づけ証拠になりやすい文書社内の担当(記入欄)束の所在(記入欄)
第1層人員の基準を満たす体制になっているか体制に関する事項の「人員」勤務体制一覧表、勤務実績表・タイムカード、資格証(   )(   )
第1層設備が図面のとおり、目的に沿って使われているか体制に関する事項の「設備」平面図、現地の状況(   )(   )
第1層運営に関する定めが整い、そのとおり動いているか体制に関する事項の「運営」運営規程、重要事項説明書、契約書、各種マニュアル、委員会の記録(   )(   )
第2層報酬の算定に、根拠となる事実と記録があるか体制と個別サービスの両方にまたがる体制に関する届出の控え、勤務体制一覧表、研修・会議の記録、請求データ(   )(   )
第2層届け出た内容と、実際の体制が一致しているか同上届出の控えと、その月の勤務実績(   )(   )
第2層変更があった月の扱いが記録から追えるか同上変更届の控え、変更前後の勤務実績、社内の連絡記録(   )(   )
第3層計画に沿ったサービスが提供され、記録に表れているか個別サービスの質に関する事項居宅サービス計画、個別サービス計画、サービス提供記録(   )(   )
第3層説明・同意・交付の経過が記録に残っているか同上同意があったことが分かる書類、交付の記録(   )(   )
第3層記録が、その日に実際にあったことを表しているか同上日々の提供記録、モニタリングの記録、経過記録(   )(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

第1層|人員・設備・運営の基準を満たしているか(別添1の確認項目14行)

第1層は「体制」の話です。人が足りているか、部屋が図面どおりか、決めごとが文書になっているか。ここは日々の記録とは別に、年に1回まとめて整えれば形になる層でもあります。次の表は、別添1(訪問介護の頁)で示されている確認項目と確認文書を、そのまま並べたものです。種別によって条番号と項目は異なります。

区分確認項目(別添1の項目名)示されている確認の観点確認文書として挙げられているもの貴事業所での所在(記入欄)最終更新日(記入欄)
人員訪問介護員等の員数利用者に対し員数は適切か/必要な資格は有しているか勤務実績表・タイムカード、勤務体制一覧表、資格証(   )(   )
人員管理者常勤専従か、兼務している場合の兼務体制は適切か管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表・タイムカード(   )(   )
設備設備平面図に合致しているか/使用目的に沿って使われているか(いずれも目視)平面図(   )(   )
運営内容及び手続の説明及び同意利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか/重要事項説明書の内容に不備等はないか重要事項説明書(同意があったことが分かるもの)、利用契約書(   )(   )
運営受給資格等の確認被保険者資格、要介護認定の有無、認定の有効期限を確認しているか介護保険番号・有効期限等を確認している記録等(   )(   )
運営利用料等の受領費用の徴収は適切に行われているか/領収書を発行しているか/医療費控除の記載は適切か請求書、領収書(   )(   )
運営緊急時等の対応マニュアル等が整備されているか/緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか緊急時対応マニュアル、サービス提供記録(   )(   )
運営運営規程事業の目的及び運営の方針、従業者の職種・員数・職務の内容、営業日及び営業時間、内容及び利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、緊急時等における対応方法、虐待の防止のための措置に関する事項などを定めているか運営規程(   )(   )
運営勤務体制の確保等サービス提供は当該事業所の従業者によって行われているか/資質向上のための研修の機会を確保しているか/就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか雇用の形態が分かる文書、研修計画・実施記録、方針、相談記録(   )(   )
運営業務継続計画の策定等感染症・非常災害発生時の継続実施及び早期の業務再開の計画を策定し必要な措置を講じているか/周知・研修・訓練を実施しているか/見直しを行っているか業務継続計画、研修及び訓練の計画・実施記録(   )(   )
運営衛生管理等感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか/委員会を定められた頻度で開催しているか/従業者の日々の感染罹患状況や健康状態を確認しているか委員会名簿・委員会の記録、指針、研修の記録及び訓練の記録(   )(   )
運営秘密保持等個人情報の利用に当たり利用者及び家族から同意を得ているか/退職者を含む従業者が秘密を保持することを誓約しているか個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書(   )(   )
運営広告広告は虚偽又は誇大となっていないかパンフレット・チラシ(   )(   )
運営苦情処理苦情受付の窓口があるか/苦情の受付・内容等を記録、保管しているか苦情の受付簿、苦情者への対応記録(   )(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

第2層|報酬の算定に根拠が残っているか(対照の型12行)

第2層は「請求したことに、根拠となる事実と記録が対応しているか」という層です。ここで大事なのは、この記事では貴事業所が算定できるかどうかの判定を行わないということです。判定は保険者(指定権者)が示すものであり、私たちが書けるのは対照の型だけです。左に告示や基準で定めのある事柄、真ん中に根拠として残る記録、右に貴事業所の記入欄を置きます。この形にしておくと、当日そのまま開いて答えられます。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

場面定めの側(告示・基準で定められている事柄)根拠として残る記録貴事業所の登録・実績(記入欄)確認の状況
体制に関する届出体制の状況を届け出る仕組みが定められている届出の控え、受理された日付が分かるもの直近の届出日(   )ご確認ください
職員の配置職種・員数・常勤換算の考え方が定められている勤務体制一覧表、勤務実績表・タイムカード対象月の常勤換算(   )ご確認ください
資格の要件職種ごとに求められる資格が定められている資格証の写し、有効期限が分かるもの該当職員数(  名)ご確認ください
研修の実施実施の内容・回数の考え方が定められている研修計画、実施記録、参加者名簿、資料年度内の実施回数(  回)ご確認ください
会議の開催開催の頻度・参加者の考え方が定められている会議の記録、開催日、参加者、議題直近の開催日(   )ご確認ください
計画の作成と同意作成・説明・同意・交付の手続が定められている計画書、同意があったことが分かるもの、交付の記録対象期間の未交付の有無(  )ご確認ください
サービスの実施提供の内容・時間の記録が求められているサービス提供記録、実績記録票対象月の記録の欠落(  件)ご確認ください
利用者への説明費用や内容について説明する仕組みが定められている重要事項説明書、同意の記録、請求書・領収書説明の記録の所在(   )ご確認ください
請求データとの突合—請求データ(提供月・内容)と提供記録の対応突合を行った月(   )ご確認ください
体制に変更があった月変更が生じた場合の取扱いが定められている変更届の控え、変更前後の勤務実績、社内の連絡記録直近の変更月(   )ご確認ください
算定を取りやめた月取扱いが定められている取りやめを決めた記録、社内の周知記録該当の有無(有・無)ご確認ください
根拠書類の保存保存の期間の考え方が定められている保存年限を書いたラベル、保管場所の一覧保管場所(   )ご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

第3層|記録が実態を表しているか(悪い例/良い例12組)

第3層がいちばん誤解されています。「記録が揃っているか」ではなく「記録を読んだ人に、その日にあったことが浮かぶか」という層です。書式が埋まっていても、中身が「特変なし」だけなら、実態は読み取れません。主語・時刻・数値・観察した根拠が入っているかどうかが分かれ目です。右の列はそのまま貼って使える完成文にしました。

記録の型実態が読み取りにくい書き方実態が読み取れる完成文
訪問時の全身状態「特変なし」10時05分訪問。体温36.4度、脈拍72回/分、血圧128/76mmHg。前回訪問時に本人が訴えていた右膝の痛みについて確認したところ「今日は階段を降りるときだけ痛む」と話し、居間からトイレまで手すりを使って自力で歩行できていた。
食事の摂取「食事摂取良好」12時10分に昼食提供。主食10割、副菜8割、汁物は半量で残された。むせ込みは見られず、飲み込みまでに要した時間は前回と同程度。「汁物は今日は多かった」と本人から発言あり、次回は量を調整することを担当職員に申し送った。
排泄「排泄介助実施」14時30分にトイレへ誘導。移乗は手すりを使い、職員は右側から見守り。排尿量は普通便器で中等量、色は淡黄色。前回から便通が3日ないとの申し出があり、水分摂取量が午前中で200mLにとどまっていたことを本人と確認した。
入浴「入浴問題なし」13時40分から14時00分まで一般浴。湯温40度で開始前に本人に確認。背部の洗身は職員が実施し、前腕と下肢は本人が行った。脱衣時に左肩甲骨下部に3センチ程度の発赤を確認したため、看護職員へ報告し、着衣前に写真を残した。
服薬「服薬確認済み」朝食後8時20分、一包化された薬を本人が自分で開封し内服。空袋を職員が確認した。前日夕の分が薬箱に残っていたため、家族へ電話し「昨夜は21時に寝てしまった」との説明を受け、残薬1包を薬箱に戻したうえで担当の介護支援専門員へ連絡した。
認知面の様子「認知症状あり」15時ごろから「もう帰らないと」と3回発言があり、玄関へ向かう動きが2回あった。職員が「お茶を一緒に飲みませんか」と声をかけると席に戻り、その後30分は同じ発言なく過ごされた。家族の面会があった昨日は同様の発言がなかった。
転倒に至らなかった場面「ふらつきあり注意」11時15分、居室からトイレへ向かう際に、ベッド柵から手を離した直後に上体が左へ傾き、職員が右腕を支えた。転倒には至らず。本人から「立ち上がったときにくらっとした」と発言。10時に測定した血圧は102/60mmHgで、前日同時刻より20mmHg低い。
家族とのやりとり「家族に説明した」17時20分、長女に電話(所要8分)。今週の入浴時に左肩甲骨下部の発赤を確認したこと、看護職員が観察を続けることを伝えた。長女からは「先月も同じ場所が赤くなっていた」との情報があり、翌週の担当者会議で共有することとした。
計画の目標に対する経過「目標に向けて支援中」短期目標「自宅内をシルバーカーで移動できる」について。今月は居間から玄関までの往復(約8メートル)を週3回実施し、うち2回は途中で休憩なく歩けた。開始時の6月は毎回1回休憩していたため、休憩の回数が減っている。
サービス担当者会議「会議を開催した」8月5日14時から15時10分、事業所会議室にて開催。出席は介護支援専門員、訪問介護のサービス提供責任者、訪問看護師、長女の4名。主治医からは書面で意見の提出あり。膝の痛みが強い日の入浴の順番について、訪問看護の訪問日に合わせる案を確認した。
ヒヤリハット「ヒヤリハットあり」7時50分、朝食の配膳時に、隣席の利用者の食札が入れ替わっていることに職員が配膳直前に気づいた。提供には至っていない。両名とも禁止食品の指示はないが、食事形態が刻みと常菜で異なっていた。当日の朝礼で食札の読み上げ確認を再開することを決めた。
職員間の申し送り「申し送りのとおり」夜勤者へ申し送り。本日14時30分の排泄時に3日間便通がないことを確認したため、21時の巡視時に腹部の張りと本人の訴えを確認すること、朝までに便通がない場合は翌朝の看護職員へ報告することを口頭と記録の両方で伝えた(伝達者・受け手の氏名を記録に記載)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

指導と監査の違い、そして最初にすること|枠組みの対照12行・5手順12行・悪い例/良い例24組

最後は、いちばん不安になりやすいところと、いちばん最初にやることです。順序を逆にしません。不安の正体は「言葉が分からないこと」と「何から手を付けるか決まっていないこと」の2つで、どちらも今日のうちに小さくできます。

指導と監査は、どこが違うのか|枠組みの対照12行(断定できないことは断定しない)

ここでも、貴事業所がどちらに当たるかの判定は行いません。実施の要否、進め方、示される内容は、いずれも保険者(指定権者)の判断によります。この記事で書けるのは、一般に説明されている枠組みの違いと、手元の文書のどこを見れば見分けの手がかりになるか、までです。

観点運営指導として説明されていること監査として説明されていること手元の文書での見分けの手がかり記入欄
枠組み指導の一形態として整理されている指導とは別に定められた枠組みとして整理されている文書の表題と、根拠として書かれている条文(   )
もう一方の形態集団指導が対になる形態として説明される対になる形態という整理はない同じ年度に集団指導の案内が来ているか(   )
目的として説明されるもの運営の状況を確認し、気づきを促すこと事実の確認を行うこと通知の冒頭に書かれた趣旨の文(   )
きっかけ保険者が立てる計画による保険者の判断による通知に計画に基づく旨の記載があるか(   )
事前の通知日時・場所・準備書類が示されることが多い示され方は保険者の判断による準備書類の一覧が添付されているか(   )
確認の対象あらかじめ示された期間・利用者が中心示される範囲は保険者の判断による対象期間・対象利用者の記載(   )
進め方書類の確認と聞き取りが中心進め方は保険者の判断による当日の流れが通知に書かれているか(   )
終わったあと気づいた点が文書で示されることがある示される内容は保険者の判断による受け取った文書の表題と期限(   )
事業所がすること示された内容に沿って社内で確認し、求められた形で回答する同じく、示された内容に沿って対応する回答の様式・期限の指定(   )
この記事で断定しないこと実施の間隔・順番実施に至る要件、示される内容保険者の資料と、担当課への問い合わせで確かめる問い合わせた日(   )
言葉の使われ方現場では「実地」と呼ばれることが残っている現場では指導のことを指して使われることがある社内の会話ではなく、文書の表題で判断する(   )
共通していること日々の記録と体制がそのまま材料になる同じ材料が見られる準備の中身は結局同じところに帰る(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

通知を受け取った人が最初にすることは5つ|その日から3日でやる12行

準備の全体像を作ろうとすると、必ず手が止まります。最初の5つは、読む・日程を確認する・社内で共有する・担当を決める・書類の所在を確かめるだけです。中身を整えるのはそのあとです。次の表は、この5つを12行に割ったものです。

順手順その場でやること使うもの終わったら書き込む欄
1読む通知を最後まで声に出して1回読む。分からない語に印を付けるだけで、調べるのは後回しにする通知の原本読んだ日(   )/印を付けた語の数(  個)
1読むこの記事の読み取り表の右欄を、14項目すべて埋める読み取り表、通知埋まらなかった項目(   )
1読む埋まらなかった項目を、そのまま質問文にして紙に書く—質問の数(  問)
2日程を確認する実施日を管理者・法人の予定表の両方に入れる予定表登録した日(   )
2日程を確認する事前提出があれば、その期限を実施日とは別に登録する予定表提出期限(   )
2日程を確認する実施日から逆算して、社内で確認する日を1回だけ先に決める予定表社内確認日(   )
3社内で共有する通知の写しを取り、事業所内に掲示するか回覧する通知の写し共有した日(   )/共有先(   )
3社内で共有する共有の文面には、日時・場所・出席を求められている職種の3つだけを書く(推測を書かない)—文面を残した場所(   )
4担当を決める全体をまとめる人を1人決める(人数を増やすと所在が分からなくなる)—まとめ役(   )
4担当を決める第1層・第2層・第3層のそれぞれに、束を出す人を1人ずつ決める3層の対照表第1層(  )/第2層(  )/第3層(  )
5書類の所在を確かめる準備書類の一覧を1行ずつ「ある・探す・無い」の3つに分ける。中身の良し悪しはここでは見ない準備書類の一覧ある( 件)/探す( 件)/無い( 件)
5書類の所在を確かめる「無い」に分けたものだけを、まとめ役に口頭ではなく文字で渡す—渡した日(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

「何も準備していない」「前任者がいない」|よくある不安への答え20問

不安を煽る記事にはしません。ここに並べる20問は、どれも「今の状態のままでも言えること」と「今日から整えられること」の2列を持っています。過去を作り直すことはできませんが、今日以降の記録は今日から整います。その事実が、いちばん強い材料になります。

不安今の状態でも言えること今日から整えられること記入欄
何も準備していない準備は「新しく作る」ことではなく「今あるものを出せる状態にする」こと。まだ何も始めていなくても、束の所在を確かめるところから始められる準備書類の一覧を「ある・探す・無い」に3分する(1時間で終わる)着手日(   )
前任者が退職していて経緯が分からない経緯が分からないこと自体は、事実として説明できる。分からないまま推測で答えるほうが後で困る「いつからの記録が残っているか」を年月で書き出す最も古い記録の年月(   )
記録が揃っていない欠けている箇所を自分で把握できていることは、把握していない状態とは違う欠けている月・利用者を一覧にして、まとめ役が1枚で持つ欠けている件数(  件)
記録は書いているが中身が薄い書式が埋まっていることと、実態が読み取れることは別。分けて考えれば手当ての場所が決まる今日の記録から、時刻と数値と本人の言葉を1つずつ足す始めた日(   )
紙とデータが混在している混在していること自体が問題なのではなく、どちらにあるか分からないことが問題束ごとに「紙・データ・両方」を書いた一覧を作る作成日(   )
運営規程を長く見直していないいつ最後に見直したかを言えれば、次の一手が決まる運営規程の末尾の改定日を確認して控える最終改定日(   )
委員会や研修が抜けている月がある抜けている月を自分で言えることは材料になる年間の予定表を作り、次回の日付を今日決めて掲示する次回の日付(   )
職員が少なく手が回らない人数の制約は事実として説明できる。工夫していることを併せて言えるとよい準備の作業を「30分でできる単位」に割り、担当を1人ずつ付ける割った単位の数(  個)
管理者になったばかり着任日を言えれば、それ以前と以後を分けて説明できる着任後に自分が変えたことを3つ書き出す着任日(   )
初めてで何を聞かれるか分からない確認項目は別添1として公表されている。当日まで秘密の内容ではない自事業所の種別の頁を印刷し、確認文書の列に所在を書き込む印刷した日(   )
指摘されたらどうなるか怖いその後の扱いは示された内容による。今の時点で結果を推測しても準備は進まない示された内容をそのまま写す用紙を1枚用意しておく用意した日(   )
職員が緊張して答えられないと思う分からないことを「確認して後ほどお答えします」と言うのは、その場で作った答えより誠実その一文を紙に書いて、事務室に貼っておく貼った日(   )
過去の記録を直したくなる過去の日付の記録をあとから書き換えることは、記録の信頼そのものを損なう今日以降の記録の型を決める。過去は欠けている事実を一覧にするだけにする型を決めた日(   )
書類がどこにあるか誰も知らない探す時間がかかることは、当日に困ることであって、今日わかったのは幸運棚に番号を振り、束の名前と番号の対応表を1枚作る棚の数(  個)
算定の根拠に自信がない判定は保険者(指定権者)が示すもの。事業所側は根拠となる記録の所在を示せればよい第2層の対照表の記入欄を埋め、埋まらない行に印を付ける印を付けた行(  行)
前回の指摘への対応が終わっていない進捗の途中であることは、着手していない状態とは違う前回の文書を出し、1件ずつ現在の状況を1行で書く前回の文書の日付(   )
オンラインでの実施と言われて不安見られるものは対面と同じ。違うのは書類の見せ方だけ接続の試行を1回行い、書類を画面で見せる練習を10分する試行した日(   )
当日に管理者が休みかもしれない体制の説明ができる人がいればよい。誰が説明するかを決めておけば足りる代理で説明する人を決め、通知の写しを渡す代理者(   )
指摘がゼロでないと悪いと思っている指導は気づきを促す場面として説明されている。示された内容にどう応えるかが本体示された内容を受け取る用紙と、社内で共有する道筋を先に決める共有先(   )
準備が終わる気がしない全部を一度に整えなくてよい。当日に「どこにあるか」を答えられれば場は進む束の所在の一覧だけを先に完成させる完成した日(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

社内共有と準備の記録|悪い例/良い例24組(右はそのまま貼れる完成文)

入口でいちばん崩れるのは、実は書類ではなく社内の伝え方です。「そのうち説明します」で止まると、担当が決まらないまま日が過ぎます。逆に、推測を混ぜて共有すると、当日に職員が食い違ったことを話してしまいます。次の24組は、通知を受け取ってから当日までの社内共有と準備の記録に絞りました。右の列はそのまま貼って使えます。

場面悪い例(このまま出すと伝わらない・後で困る書き方)良い例(そのままコピーして使える完成文)
受領した日の第一報「指導が来ます。よろしくお願いします」8月18日付で、指定を行っている担当課から運営指導の実施通知を受け取りました。実施日は9月10日(水)13時30分から、場所は当事業所です。出席を求められているのは管理者とサービス提供責任者です。準備書類の一覧は事務室の掲示板に掲示しました。
実施方法の共有「たぶん来所だと思う」通知の実施方法の欄には「貴事業所において実施」と記載されています。オンラインでの実施の記載はありません。不明な点は担当課(電話は掲示板に記載)へ確認します。
対象期間の共有「最近の分を見られるらしい」通知に記載された対象期間は、令和◯年4月から令和◯年7月までの4か月分です。この期間のサービス提供記録と実績記録票を、9月3日までに事務室の棚3に集めます。
対象利用者の共有「誰の分か分からないので全員分そろえて」対象の利用者は当日に示されると通知に記載があるため、対象期間に利用のあった全員分の記録を、利用者番号順に並べて棚3に置きます。並べ替えの担当は◯◯、期限は9月3日です。
担当の決め方「手が空いている人でお願いします」準備のまとめ役は管理者の◯◯です。人員・設備・運営の書類は◯◯、報酬の根拠となる記録は◯◯、日々のサービス記録は◯◯が担当します。困ったことはまとめ役に文字で伝えてください。
期限の伝え方「早めにお願いします」事前提出の期限は9月1日(月)必着です。社内での確認は8月28日(木)15時から30分間、事業所会議室で行います。この日までに各担当は担当分の一覧を提出してください。
書類の所在の記録「たぶん事務所のどこかにあります」運営規程は事務室の棚1、上から2段目のファイル「運営規程・重要事項説明書」に原本があります。最終改定日は令和◯年4月1日です。写しはデータでも共有フォルダの「01_運営」に置きました。
見つからない書類の扱い「まだ見つかっていません」令和◯年5月分の研修実施記録が見つかっていません。8月22日までに、講師を担当した◯◯と当日の参加者に確認し、判明した内容を一覧に追記します。判明しない場合は、その旨を事実として記録に残します。
職員への説明「聞かれたら適当に答えないでください」当日、分からないことを聞かれた場合は「確認して後ほどお答えします」とお伝えください。推測でお答えになる必要はありません。確認先は管理者の◯◯です。
算定に関する社内共有「この加算は算定できます」この加算については、告示に定めのある要件と、当事業所の登録内容・勤務実績を対照表にしました。対照表は事務室の棚2にあります。判断は保険者(指定権者)が示すものですので、当日は根拠となる記録の所在をお伝えします。
要件についての社内共有「うちは該当します」告示の定めは「◯◯を1名以上」です。当事業所の登録は常勤1名で、対象期間の勤務実績表は棚2にあります。この対照をそのままお示しし、ご確認いただきます。
不利な見通しの共有「これは減算になります」◯月の配置について、届出の内容と勤務実績の間に差がありました。当日は、差が生じた期間と、その間の勤務実績表・変更届の控えをお示しします。取扱いは保険者(指定権者)にご確認いただきます。
安心させようとする一言「大丈夫、クリアできます」準備の状況は、束ごとに「そろっている・探している・欠けている」を一覧にしています。現時点でそろっているのは12束中9束です。残り3束の状況は8月28日の社内確認で共有します。
過去の記録の扱い「日付をさかのぼって書いておきます」過去の日付の記録を後から作成することはしません。記録が欠けている月は、欠けているという事実を一覧に残し、今日以降の記録の書き方を8月19日から変更します。
準備の記録「準備しました」8月20日14時から16時、管理者と事務担当の2名で、対象期間4か月分のサービス提供記録の所在を確認しました。利用者32名分のうち、30名分は棚3に、2名分はデータのみで、印刷して棚3へ追加しました。
自己点検表の扱い「点検表は形だけ埋めておきます」自己点検表は、記入した日(8月21日)、記入者(◯◯)、根拠として確認した書類名を各行に書き添えました。確認できなかった行には印を付け、8月28日の社内確認で扱います。
会議での共有「例の件、よろしく」8月28日15時からの社内確認の議題は3つです。1. 準備書類12束の状況、2. 見つかっていない記録2件の扱い、3. 当日の出席者と役割。所要は30分を予定しています。
当日の役割の共有「その場で決めましょう」当日は、説明を担当するのが管理者の◯◯、書類を出すのが◯◯、記録を取るのが◯◯です。示された内容は、記録係がその場で用紙に書き取り、終了後に読み合わせます。
示された内容の記録「注意されました」当日15時20分、担当者から、令和◯年6月分の◯◯の記録について、記載の内容を確認するようお話がありました。対象は利用者2名分です。文書での示され方と期限は、後日の連絡を待ちます。
終了後の社内共有「無事終わりました」9月10日の運営指導は13時30分から15時40分まで行われました。お話のあった点は3件で、内容と対象を記録係の用紙にまとめています。今後の進め方は、文書を受け取ってから改めて共有します。
職員へのねぎらい「みなさんお疲れさまでした。以上です」ご協力ありがとうございました。当日にお話のあった3件は、いずれも記録の書き方に関するものでした。9月16日の申し送りの時間に10分いただき、書き方の変更点を共有します。
記録の書き方の周知「もっと具体的に書いてください」今日以降、訪問時の記録には、訪問した時刻、測定した数値(体温・脈拍・血圧など測ったもの)、本人が話した言葉を、それぞれ1つ以上入れてください。書式は変わりません。追加するのはこの3つだけです。
次回への備え「次はもっとちゃんとやりましょう」次年度に向けて、毎月第1営業日に、前月分の記録の所在を1枚の一覧で確認します。担当は事務の◯◯、所要は15分です。この一覧が、次に通知を受け取ったときの出発点になります。
掲示物の文面「指導のため、ご協力をお願いします」【運営指導のお知らせ】9月10日(水)13時30分から、当事業所で運営指導が行われます。当日は事務室に担当課の方が入られます。ご不明な点は管理者の◯◯までお声がけください。掲示日:8月18日。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

入口の記事はここまでです。ここから先、当日の場面ごとの聞かれ方、示された内容の区分、改善報告の書き方は、運営指導そのものの受け方をまとめた記事に分けています。サービス種別ごとの確認項目については、種別別のチェックリストの記事に分けています。この記事で3層の地図を持ってから、そちらへ進んでください。

実地指導とは何か|ひと言の定義と、検索で迷う言い換え・表記ゆれ22行

「実地指導とは」と調べる方の多くは、封筒や電話で初めてこの言葉に触れ、「何をされるのか」「どこまで準備すればよいのか」を短く知りたい方です。そこで、まずひと言の定義を置き、そのあとに12の問いへ1行ずつ答えます。右の列は、貴事業所の通知や保険者の資料を見ながら埋める記入欄です。

ひと言でいうと:実地指導(いまの呼び名は運営指導)とは、介護保険の指定を出した自治体(指定権者)の職員が、事業所の書類と聞き取りを通して「指定の基準どおりに運営されているか」「介護報酬の請求に根拠が残っているか」を確かめ、必要な点を助言・指導する場です。処分を決めるための手続(監査)とは、目的も進み方も分けて扱われています。

問い答え(一般的な形)貴事業所で確かめる欄
誰が来るのか指定をした自治体(都道府県・市町村・指定都市・中核市など)の担当課の職員。サービスの種類によって窓口が分かれる通知の発信者名:(   )
何のために来るのか基準に沿った運営と、報酬請求の根拠を確かめ、改善が必要な点を伝えるため通知に書かれた目的の文:(   )
どの事業所が対象か指定を受けている事業所。選び方・順番は保険者の年度の計画による保険者の年度計画の有無:(有・無)
いつ知らされるか多くは事前に文書で通知される。日程と、事前に出す書類・当日そろえる書類が書かれている通知の到着日:( 月 日)
どこで行うか事業所に職員が来る形が中心。保険者によっては別の方法をとることもある実施方法の欄:(   )
どのくらいの時間か所要時間は国が一律に定めた数字ではなく、通知に書かれた時間帯で確かめる開始( 時 分)〜終了予定( 時 分)
何を見られるか人員(勤務表・資格)、設備、運営(契約・計画・記録・委員会・研修)、報酬(加算の根拠)通知の書類一覧の行数:( 行)
何年分を見られるか国が一律に決めた年数はない。通知に示される対象期間(対象月)で確かめる(次の節で詳しく)対象期間:( 年 月〜 年 月)
誰が対応するか管理者が中心。計画や記録を作る職員(サービス提供責任者・生活相談員・介護支援専門員など)が同席を求められることがある同席を求められた職種:(   )
終わったらどうなるか講評のあと、文書で結果が届く。改善を求められた事項は、期限までに改善の報告を出す報告の期限:( 月 日)
報酬に関わる指摘があったら保険者の指示により、自主点検と報告、過誤調整などの手続を求められることがある指示の文書番号:(   )
監査とどう違うか監査は、基準違反や不正の疑いがあるときなどに行われる別の手続通知の表題の語:(指導・監査)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

次の表は、検索窓に入れられている言い換えや表記ゆれを、実際に指しているものへ直したものです。「実施指導」は「実地指導」の打ち間違いとして検索されることが多い語です。

検索される語指しているもの読むとよい箇所
実施指導・実施指導とは「実地指導」の変換違い。介護保険の文書で使われる語は「実地指導」(現在は「運営指導」)この節の冒頭の定義
実地と実施の違い「実地」は現場に出向くこと、「実施」は行うこと。介護保険の指導で使われてきたのは「実地」の字この節の冒頭の定義
じっちしどう「実地指導」の読みこの節の冒頭の定義
実地指導 意味指定権者が事業所で運営と請求の根拠を確かめ、助言・指導する場上の12行の表
実地指導と運営指導の違い同じ枠組みを指す新旧の呼び名。現在の文書では「運営指導」と書かれる既存の「5つの言葉の違い」の節
実地指導と監査の違い指導は確認と助言、監査は違反や不正の疑いがあるときの手続既存の「指導と監査の違い」の節
実地調査 介護要介護認定の訪問調査など、別の場面を指していることがある。封筒の表題で確かめる通知の表題
実地指導者とは職場の研修で指導役を指すなど、別の意味で使われることがある語。運営指導の通知で使われる語ではない本記事の対象外
実地指導 何年分・運営指導 何年分見られる書類の期間。国が一律に決めた年数はない次の節
実地指導 必要書類通知に添付される書類一覧。サービスごとに違う部分があるサービス別の必要書類の節

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

実地指導では何年分の書類を見られるのか|対象期間と保存年限を分ける対照表38行

「何年分」という問いには、2つの別の数字が混ざっています。1つは、今回の指導で確かめる対象期間。もう1つは、事業所が記録を残しておく保存年限です。対象期間は、国が全国一律に「◯年分」と決めているものではありません。指定権者の通知・手引きでご確認ください。保存年限は基準(介護保険では都道府県・市町村の条例)で定められ、自治体によって年数や起算日が違うことがあります。

「何年分」と「何年保存」は別の数字|8行

比べる点対象期間(今回見る範囲)保存年限(残しておく長さ)
何を決めるか今回の運営指導で確認する月・利用者の範囲記録を捨ててよくなるまでの長さ
誰が決めるか指導を行う指定権者(通知で示す)基準を定める条例・省令
どこに書いてあるか運営指導の実施通知と、その添付の書類一覧条例の「記録の整備」の条、運営規程、重要事項説明書
いつから数えるか通知に示された月(例:前回の指導以降、直近の数か月など、保険者による)手元の基準省令では「その完結の日から」
全国で同じか同じではない。保険者・年度・事業所の状況で変わる同じとは限らない。条例で年数が違う例が公表されている
当日に追加で求められるかその場で別の月や別の利用者の記録を求められることがある保存年限内の記録は、求めに応じて出せる状態にしておく
事業所がすること通知の対象月に印をつけ、その月の記録を利用者ごとに出せるようにする条例の年数を運営規程・重要事項説明書の記載と照らす
記入欄対象期間:( 年 月〜 年 月)条例の年数:( 年)起算日:(   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

手元の基準省令に書かれている保存年限|訪問看護の例14行

介護保険の訪問看護について、国の基準省令(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)の第73条の2は、次の記録を「その完結の日から二年間保存しなければならない」と定めています。ただし、介護保険の運営基準は都道府県・市町村の条例で定める仕組みのため、実際の年限は指定権者の条例でご確認ください。医療保険の訪問看護の基準省令(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準)の第30条第2項も、記録を「その完結の日から二年間保存」と定めています。

根拠保存する記録省令の定め貴事業所の条例・運営規程の年限確認
介護保険 第73条の2第2項第1号主治の医師による指示の文書完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 同第2号訪問看護計画書完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 同第3号訪問看護報告書完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 同第4号提供した具体的なサービスの内容等の記録完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 同第5号身体的拘束等の態様及び時間、その際の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 同第6号市町村への通知に係る記録完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 同第7号苦情の内容等の記録完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 同第8号事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録完結の日から2年間( 年)ご確認ください
介護保険 第73条の2第1項従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録整備しておくこと(年数の定めは同項に無い)( 年)ご確認ください
医療保険 第30条第2項第1号訪問看護記録書完結の日から2年間( 年)ご確認ください
医療保険 同第2号訪問看護指示書完結の日から2年間( 年)ご確認ください
医療保険 同第3号・第4号訪問看護計画書・訪問看護報告書完結の日から2年間( 年)ご確認ください
医療保険 同第5号市町村等に対する情報提供書完結の日から2年間( 年)ご確認ください
医療保険 同第6号市町村等との連絡調整に関する記録完結の日から2年間( 年)ご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ほかのサービスの保存年限も、同じく「記録の整備」の条で定められています。本記事では原文を手元で確かめた訪問看護だけを載せました。訪問介護・通所介護・居宅介護支援などは、指定権者の条例の「記録の整備」の条をご覧ください。

自治体の公表資料に出てくる「年」と「さかのぼり」|6件

「何年分」を考えるうえで参考になる、自治体の公表資料の記載です。いずれも出典の自治体での扱いで、他の自治体に当てはまるとは限りません。

出典資料に書かれていること読み取れること貴事業所での確認
金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」サービス提供に関する記録等の保存年限は市条例に則り5年間とすること、運営規程等に保存年限を記載している場合は誤りがないか確認すること省令の「2年間」と違う年数を条例で定めている自治体がある条例の年数:( 年)
福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」記録の保存期間を、サービスの「完結」の日から「5年間」と記載すべきところ、「サービス提供の日」「2年間」となっている例年数だけでなく起算日の書き方も見られている運営規程の起算日の語:(   )
東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護)指示書・計画書・報告書・提供記録・市町村への通知記録・苦情記録・事故記録の整備と保存(契約終了日から2年間)が不十分な例保存の対象は計画書だけでなく苦情・事故の記録まで及ぶ7種の綴りの所在:(   )
大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」特定事業所集中減算の判定の結果80%を超えなかった場合も各事業所で5年間保存すること提出しない書類にも保存の定めがある判定期間ごとのチェックシート:(有・無)
仙台市「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」文書指摘として「過去約2年間で骨折等の事故(2件)が発生しているが、仙台市への報告をしていない」事故の記録は、直近の月より前までさかのぼって確かめられることがある事故報告の控えの最古の日付:(   )
新潟市「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」業務継続計画の未策定が運営指導で確認され、令和6年4月から減算を適用する月までの期間について過誤調整と利用者負担金の返還となった事例報酬の取扱いは、基準を満たさなくなった時点までさかのぼることがある計画の策定日:( 年 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営規程・重要事項説明書の保存期間の書き方|悪い例/良い例10組

右の列は、年数の部分だけを貴事業所の条例に合わせれば、そのまま貼れる文です。( )内は指定権者の条例で確かめてから埋めてください。

場面悪い例良い例(そのまま貼れる完成文)
運営規程の記録の条「記録は2年間保存する。」当事業所は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する記録を整備し、その完結の日から(5)年間保存する。年数は(○○市)の条例の定めによる。
起算日の書き方「サービス提供の日から保存する。」保存期間は、契約の終了など一連のサービス提供が終わった日(完結の日)から数える。
重要事項説明書の記載「記録は適切に保管します。」当事業所は、サービス提供の記録を、完結の日から(5)年間保存します。利用者ご本人とご家族は、保存期間中、記録の閲覧と写しの交付を求めることができます(写しの費用は別表のとおり)。
対象の記録の列挙「書類一式を保存する。」保存する記録は、計画書、サービス提供の記録、苦情の内容等の記録、事故の状況及び処置の記録、市町村への通知に係る記録、身体的拘束等の記録とする。
電子で残す場合「パソコンに入っています。」記録は電子で保存し、利用者名と月で検索して、運営指導の際に画面表示または紙に出力できる状態を保つ。担当:管理者(   )。
廃棄の手順「古いものは年度末に捨てる。」保存期間を過ぎた記録は、毎年4月に一覧で確かめ、管理者の確認印を得てから溶解処理を委託する。処理の証明書は( )年間保管する。
年数を条例に合わせ直した記録(記録なし)11月5日、○○市の条例で保存年限が5年と定められていることを確かめ、運営規程第18条と重要事項説明書第12項の「2年間」を「5年間」に改めた。変更届の要否は担当課に11月6日に電話で確かめる。
職員への周知「保存期間は各自確認のこと。」11月7日の職員会議(出席9名)で、記録の保存期間が完結の日から5年間であることと、退職者・終了者の綴りを棚Cへ移す手順を説明した。欠席2名には11月8日に資料を手渡した。
終了者の綴りの置き場所「終了した方の書類は倉庫。」サービスを終了した利用者の綴りは、終了年度ごとに箱へ入れ、箱の側面に「完結年月日・廃棄予定年度」を書いて事務室の棚Cに置く。
運営指導で聞かれたとき「たぶん2年だったと思います。」当事業所は、○○市の条例に合わせて完結の日から5年間保存しています。根拠は運営規程第18条で、終了者の綴りは棚Cにあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営規程の変更を届け出る必要があるかどうかは、指定権者の手引きでご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

サービス別の必要書類|9サービスの確認文書と、通所介護の個人ファイル・業務日誌の綴り方

運営指導で確かめられる書類のうち、勤務表・資格証・運営規程・重要事項説明書・苦情と事故の記録・委員会と研修の記録・業務継続計画などは、どのサービスでもほぼ共通です。国が示している確認項目・確認文書の一覧から、サービスごとに違うところだけを抜き出しました。実際に求められる書類は、通知に添付される一覧が優先です。

9サービスで違うところだけを並べる|9行

サービスそのサービスで加わる確認文書公表されている指摘(出典)そろっているか
訪問介護訪問介護計画(同意が分かるもの)、アセスメントシート、モニタリングシート、訪問介護員等の資格証サービス提供時間を変更したのに訪問介護計画を変更していない(宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(訪問介護に関する事項)」)(済・未)
訪問看護主治の医師の指示及び居宅サービス計画に基づく訪問看護計画(同意が分かるもの)、訪問看護報告書、アセスメントシート、モニタリングシート指示書・計画書・報告書等の整備と保存が不十分(東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護))(済・未)
通所介護通所介護計画(同意が分かるもの)、業務日誌、送迎記録、国保連への請求書控え、非常災害時対応マニュアル、避難・救出等訓練の記録、消防署への届出入浴を行わなかった日に入浴介助加算を算定(愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」)(済・未)
地域密着型通所介護通所介護と同様の書類に加え、運営推進会議の記録(療養通所介護は安全・サービス提供管理委員会の記録)利用定員を1日でも超えた日がある(仙台市「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」)(済・未)
通所リハビリテーション通所リハビリテーション計画(同意が分かるもの)、診療記録、業務日誌、国保連への請求書控え、避難・救出等訓練の記録通所リハビリテーション計画が利用開始後に作成されている(愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」の項に併記された千葉県資料の指摘)(済・未)
福祉用具貸与福祉用具貸与計画(同意が分かるもの)、従業者の資格証又は指定講習修了証明書貸与と特定福祉用具販売の計画が別々に作成されていた(久留米市「近年の運営指導における主な指摘事例」)/計画が居宅サービス計画に沿っていない(長野県「令和6年度運営指導結果の概要(福祉用具貸与・特定福祉用具販売)」)(済・未)
居宅介護支援説明の理解に係る利用申込者の署名文書、アセスメントシート、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、支援経過記録等、モニタリングの記録、個別サービス計画説明・署名、更新時の担当者会議、モニタリング記録の欠落(松山市「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」)(済・未)
特定施設入居者生活介護(介護付きの有料老人ホームなど)平面図、入居契約書、特定施設サービス計画、業務日誌、身体的拘束等の適正化の指針・委員会名簿・議事録、委託事業者の業務の実施状況の確認記録、消防用設備点検の記録ホームのサービスと訪問介護のサービスが重複・区別できていない(姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」)(済・未)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)認知症対応型共同生活介護計画、診断書、業務日誌、身体的拘束の適正化の指針・委員会記録、外部又は運営推進会議による評価の結果、研修を修了したことが分かるもの、運営推進会議の記録入居時に医師の診断書等で認知症であることを確認していない(豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について」)(済・未)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護保険の運営指導は、指定を受けたサービスごとに行われます。住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設された訪問介護・通所介護は、それぞれのサービスの行をご覧ください。ホームそのものの届出に関する確認は、介護保険とは別の仕組みで行われることがあります。

通所介護・地域密着型通所介護の「個人ファイル」と「業務日誌」|綴りの順番14行

通所介護の運営指導では、「この方の記録を見せてください」と利用者を指定されることがあります。利用者ごとの綴り(個人ファイル)と、日ごとの綴り(業務日誌)を、次の順番で揃えておくと、その場で開けます。どの欄が何の確認につながるかも並べました。

順綴る書類運営指導で確かめられる点綴じ方の工夫
1重要事項説明書(同意が分かるもの)・利用契約書説明と同意の手続を取っているか、内容に不備が無いか同意日と利用開始日が並んで見えるよう、表紙の裏に貼る
2個人情報使用同意書利用者・家族の同意を得ているか家族の同意欄の有無を表紙の一覧に書く
3被保険者証の確認記録被保険者資格、要介護認定の有無、有効期限を確認しているか有効期限の切れる月を表紙に赤で書く
4居宅サービス計画(ケアプラン)ケアプランに沿ったサービスになっているか最新のものを上に、古いものは下へ日付順
5サービス担当者会議の記録会議等を通じて心身の状況を把握し、他サービスと連携しているかケアプランの直後に綴じ、同じ日付で対にする
6アセスメントシート心身の状況・希望・環境を踏まえて計画が立てられているか計画の作成日より前の日付になっているか見える位置に
7通所介護計画(同意が分かるもの)具体的内容・時間・日程が明らかか、説明・同意・交付をしているか同意日・交付日の欄を空けたままにしない
8モニタリングシート目標の達成状況が記録され、それに基づいて新しい計画が立てられているか計画の期間ごとに区切りの紙を入れる
9加算の計画・記録(個別機能訓練など算定している場合)加算の要件を満たす記録が残っているか算定月の一覧を先頭に置き、記録と突き合わせやすくする
10サービス提供記録(個人別)計画の目標に向けた具体的な内容と、心身の状況が記録されているか月ごとに区切り、対象月をすぐ開けるように
11事故・ヒヤリハットの記録(その方に関わるもの)市町村・家族・居宅介護支援事業者への報告と、再発防止の検討をしているか原本は事故の綴り、個人ファイルには写しと所在のメモ
12業務日誌(日ごと・事業所全体)日々のサービス内容、利用者数、定員を超えていないか月ごとの綴り。利用者数・定員・欠席者を毎日同じ位置に書く
13送迎記録送迎が適切に行われているか業務日誌と同じ月の綴りに入れ、運転者・同乗者・時刻をそろえる
14勤務実績表(日ごと)機能訓練指導員など、必要な職員がその日にいたか業務日誌と同じ月で並べ、加算の算定日と照らせるように

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

業務日誌の書き方|悪い例/良い例12組

業務日誌は、定員・人員・加算の算定日を日単位で確かめる材料になります。仙台市の資料には「月平均で利用定員を超えなければよい」という誤った解釈で定員を超えた日があった事例、愛知県の資料には機能訓練指導員が不在の日の個別機能訓練加算や、入浴を行わなかった日の入浴介助加算の事例が挙げられています。右の列は、日付と名前を入れ替えればそのまま使える文です。

欄悪い例良い例(そのまま貼れる完成文)
利用者数「利用者多数。」11月4日(火)利用者18名(利用定員20名)。うち総合事業の通所型サービス2名、自費の利用1名を含む実人数。
欠席「欠席あり。」欠席2名。A様は8時5分に長女から体調不良の連絡、B様は通院のため(前週に予定として連絡あり)。担当ケアマネジャーへ9時30分に電話で伝えた。
定員の確認「定員内。」本日の最大在所人数は11時台の18名で、利用定員20名を超えていない。追加利用の依頼(C様)は定員の確認後に受けた。
職員の配置「職員通常どおり。」生活相談員 佐藤(8時30分〜17時30分)、看護職員 田中(9時〜13時)、介護職員 4名、機能訓練指導員 山田(9時〜16時)。
機能訓練「機能訓練実施。」個別機能訓練は山田が10時〜11時30分に6名へ実施(実施者名・時間は各利用者の実施記録に記入済み)。山田の不在日は加算の対象としない。
入浴「入浴OK。」入浴の予定13名のうち12名に実施。D様は本人の希望で中止し、10時40分に記録した。入浴介助加算は実施した12名で計上する。
送迎「送迎問題なし。」送迎は3便。1便:運転 鈴木・同乗 伊藤、8時15分出発・9時5分到着、7名。帰りの3便は16時40分出発、最終到着17時25分。
体調の変化「様子変わりなし。」E様は昼食後に「少しだるい」と話したため、看護職員が13時10分に確認し、静養室で20分休んだ後、午後の体操に参加した。家族へ連絡帳で伝えた。
ヒヤリハット「ヒヤリなし。」14時5分、トイレ前の床が濡れていたのを介護職員 高橋が見つけて拭き取った。転倒はなし。ヒヤリハット記録に記入し、翌日の朝礼で共有する。
苦情・要望「特になし。」F様の長男から、迎えの時刻を10分早めてほしいと電話(15時20分、受けた者 佐藤)。苦情受付簿には記載せず要望として記録し、11月6日の送迎会議で検討する。
非常災害の訓練「訓練した。」11時から避難訓練(火災想定)。参加職員6名・利用者15名。全員が玄関前に出るまで4分。車いすの方の誘導順を次回の課題とした。
管理者の確認(空欄)17時50分、管理者 中村が本日の日誌・入浴記録・機能訓練の実施記録・勤務実績を照らして確認した。食い違いなし。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

通知から当日までを日付で埋める工程表|16行と、当日の役割分担10行

既存の「通知が来てからの1か月」を、日付と担当者を書き込める工程表に分けました。日数は目安で、通知に書かれた提出期限が優先です。左から「いつ」「何を」「誰が」「終わった日」を埋めていくと、そのまま社内の共有資料になります。

時期やること担当(記入)終わった日(記入)
通知の到着日通知を写して、実施日・時間帯・場所・対象期間・提出期限・書類一覧の6つに線を引く(  )( 月 日)
到着日法人の代表者と、同席を求められた職種の職員へ実施日を伝え、予定を押さえる(  )( 月 日)
到着の翌日書類一覧を表計算に写し、1行ごとに「所在」「担当」「状態」の列をつくる(  )( 月 日)
翌日不明な点(対象の利用者の選び方、事前提出の方法など)を担当課に電話で確かめ、日時と回答者を記録する(  )( 月 日)
3週間前まで事前提出の書類(勤務表、加算の一覧、自己点検の様式など)を作り、提出期限の3日前に管理者が確認する(  )( 月 日)
3週間前対象期間の勤務実績表と、人員の基準を日ごとに照らす(  )( 月 日)
3週間前運営規程・重要事項説明書・掲示物の内容が、いまの実態(営業時間・職員数・利用料・保存年限)と合っているか照らす(  )( 月 日)
2週間前算定している加算ごとに、要件の記録が対象期間の全月そろっているかを見る(  )( 月 日)
2週間前計画の作成日・同意日・交付日と、サービス開始日の前後を利用者ごとに一覧で確かめる(  )( 月 日)
2週間前委員会(虐待防止・身体的拘束等の適正化・感染症・事故防止)と研修・訓練の記録を年度ごとに並べる(  )( 月 日)
10日前足りない記録が見つかった場合は、作成日を偽らず、見つけた日と今後の対応を社内記録に残す(  )( 月 日)
1週間前個人ファイルを対象期間の利用者分そろえ、表紙に利用者名・計画の期間・加算を書く(  )( 月 日)
1週間前電子の記録を、利用者名と月で検索して表示・印刷できるか、当日使う端末で試す(  )( 月 日)
3日前当日の部屋・机・電源・コピー機の使い方を決め、書類を部屋の近くの棚へ移す(  )( 月 日)
前日役割分担表(下の表)を全員に配り、当日のサービス提供の人員が足りているか確かめる(  )( 月 日)
当日の終わり講評で言われたことを、その日のうちに一覧へ書き、文書の通知が届くまで保管する(  )( 月 日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

役割当日にすること小規模の事業所の兼ね方の例担当(記入)
対応の責任者冒頭の説明、講評の聞き取り、回答の最終確認管理者(  )
書類の係求められた書類を棚から出し、出した書類と時刻を一覧に書く事務員(いなければ生活相談員)(  )
記録の係聞かれたことと答えたこと、宿題になったことをその場で書き留める事務員または副責任者(  )
計画・記録の説明計画の作り方、モニタリング、記録の書き方を説明するサービス提供責任者・生活相談員・介護支援専門員(  )
人員の説明勤務表の見方、常勤換算の数え方、兼務の時間の分け方を説明する管理者(勤務表を作る人)(  )
加算の説明算定している加算ごとに、要件の記録の場所を示す請求を担当する職員(  )
設備の案内平面図どおりの使い方をしているか、部屋を案内する管理者または生活相談員(  )
電子記録の操作記録の画面を出し、印刷を求められたら印刷する記録の入力に慣れた職員(  )
サービス提供の継続当日の利用者への対応を通常どおり続ける指導に同席しない職員(  )
法人への連絡講評の内容を法人の代表者へ当日中に伝える管理者(  )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

当日、聞かれたときの答え方|悪い例/良い例14組

当日は「推測で答えない」「無いものは無いと伝える」が基本です。右の列は、言い回しをそのまま使える答え方です。

聞かれること悪い例良い例(そのまま使える答え方)
この方の計画の同意日は「たしか開始の前だったと思います。」同意日は4月1日、利用開始は4月3日です。同意の署名がある計画書はこちらの綴りの3枚目です。
この月の記録が見当たらない「あとで書いておきます。」6月12日の記録は見当たりません。原因を確かめ、何日までにどのように報告すればよいか教えてください。
常勤換算の数え方は「だいたい足りています。」当事業所の常勤の勤務時間は週40時間です。非常勤の勤務時間の合計をこれで割り、こちらの表で月ごとに出しています。
兼務の時間の分け方は「両方やっています。」管理者の中村は、午前は管理者、午後は生活相談員として勤務し、勤務表に時間帯を分けて書いています。
委員会の開催記録は「会議の中でやっています。」虐待防止の委員会は5月20日と11月18日に、職員会議と同じ日に開いています。議事録は委員会ごとに分けて、検討した内容を書いています。
研修の参加者は「全員受けました。」7月10日の研修は、職員12名中10名が参加しました。欠席の2名は7月末までに資料で受講し、確認の署名を得ています。
この加算の要件の記録は「要件は満たしているはずです。」この加算の記録は、算定月ごとにこちらの綴りにまとめています。対象期間の6か月分の写しはこちらです。
事故の報告は「大きな事故はありません。」対象期間の事故は2件で、うち1件は受診があったため、翌日に市へ報告しました。報告書の控えと、再発防止の検討記録はこちらです。
苦情の受付は「苦情はありません。」対象期間に受け付けた苦情は1件です。受付簿と、対応の記録、ご本人への説明の記録はこちらです。
ケアプランと内容が違う日は「現場の判断でやりました。」9月8日は、ご本人の希望で入浴を清拭に変えました。担当ケアマネジャーへ同日16時に電話で伝えた記録がこちらです。
保存年限は「2年だったと思います。」条例に合わせて完結の日から5年間です。運営規程第18条に書いています。
担当者が不在で分からない(その場で推測して答える)担当の者が本日不在のため、確かめて明日の正午までに電話でお答えします。お名前と連絡先を伺えますか。
運営規程と実態が違う「規程が古いだけです。」営業時間を4月から変えましたが、運営規程の変更が済んでいません。変更の手続を担当課に確かめて進めます。
講評のあとで「分かりました。」だけで終える本日ご指摘いただいた4点を読み上げますので、聞き違いが無いか確かめてください。文書の通知が届きましたら、期限までに改善の報告をお出しします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

改善報告書の記載例|指摘の種類別10行と、欄ごとの悪い例/良い例12組

運営指導のあと、文書で結果が届き、改善を求められた事項について報告書を出します。様式・期限・添付する書類は保険者ごとに違うため、通知に添付された様式に従ってください。ここでは、どの様式でも共通する「何を書けば伝わるか」を、公表されている指摘の種類ごとと、欄ごとに並べました。

公表されている指摘(出典)改善報告で書く内容の例添える書類の例
虐待防止のための研修の未実施(新潟市「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」。資料には、運営指導実施の翌月から3月後に改善報告書を提出するまで減算となった事例が書かれている)研修プログラムを作成した日、研修の実施日・時間・参加者数、欠席者への対応、来年度の実施予定月研修プログラム、研修の実施記録(参加者名簿つき)
業務継続計画の未策定(新潟市 同資料)感染症と自然災害の計画を策定した日、職員への周知の日と方法、研修・訓練の実施日業務継続計画、周知の記録、研修・訓練の記録
同一敷地内等の建物の居住利用者に係る減算が請求に反映されていない(愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」の「自主点検の上報告すること」)住所と事業所の所在地を突き合わせた方法、対象となった利用者数と月、過誤の手続の予定自主点検の結果の一覧、請求データの写し
機能訓練指導員が不在の日の個別機能訓練加算(愛知県 同資料)勤務実績と算定日を日単位で突き合わせた結果、該当日数、今後の確認の手順と担当者勤務実績表、実施記録、自主点検の結果
入浴を行わなかった日の入浴介助加算(愛知県 同資料)入浴の記録と請求を利用者ごと・日ごとに突き合わせた結果、該当件数、記録の書き方の変更入浴実施記録、業務日誌、自主点検の結果
個別サービス計画が未作成のままサービス提供(愛知県 同資料)未作成の利用者と期間、計画を作成・同意・交付した日、今後の作成手順個別サービス計画、同意・交付の記録
記録の保存年限が条例と異なる(金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」)条例の年限を確かめた日、運営規程と重要事項説明書を改めた日、利用者への説明の方法改めた運営規程・重要事項説明書
事故を保険者へ報告していない(仙台市「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」)報告を出した日、報告が必要な事故の範囲を事業所内で文書にした日、職員への周知の日事故報告の控え、事業所内の報告基準の文書
誤薬・転倒等を事故ではなくヒヤリハットとして記録(神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」)分類の基準を文書にした日、綴りを分けた日、過去の記録を見直した件数分類基準、事故記録とヒヤリハット記録の綴り
入居時に診断書等で認知症であることを確認していない(豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について」)入居者全員について確認した日と結果、入居申込時の確認の手順を改めた内容確認の一覧、入居時の手順書

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

欄悪い例良い例(そのまま貼れる完成文)
指摘事項「研修のこと。」虐待の防止のための従業者に対する研修が、令和7年度に実施されていなかった。
原因「忙しかったため。」研修の年間計画に虐待防止の研修が入っておらず、担当者も決めていなかったため、実施の時期を確かめる仕組みが無かった。
改善の内容「今後気をつけます。」11月20日に研修プログラムを作成し、11月27日14時〜15時に研修を実施した(職員12名中11名参加)。欠席の1名は12月3日に資料で受講し、理解の確認の署名を得た。
再発を防ぐ仕組み「徹底します。」研修の年間計画に虐待防止の研修を毎年5月と11月に入れ、担当を生活相談員 佐藤とした。毎月の職員会議で、翌月の研修予定を管理者が確かめる。
対象期間の点検「問題ありませんでした。」令和7年4月から10月までの7か月分について、入浴の記録と請求を利用者ごと・日ごとに照らした。食い違いは2名・3日分で、11月中に過誤の手続を行う。
報酬の手続「返します。」該当の3日分について、担当課の指示に沿って過誤の申立てを11月25日に行う予定。利用者負担分は、ご本人とご家族へ説明したうえで12月の請求で調整する。
利用者への説明「説明しました。」11月22日、該当の利用者2名のご家族へ電話で経緯を説明し、12月の請求書に調整の内容を書くことを伝えた(説明した者 中村)。
書類の改め「直しました。」運営規程第18条と重要事項説明書第12項の保存期間を「2年間」から「5年間」に改めた(11月15日)。改めた後の写しを添付する。
職員への周知「周知済み。」11月19日の職員会議(出席10名)で、指摘の内容と改めた手順を説明した。欠席の2名へは11月20日に資料を渡し、読んだことの署名を得た。
添付書類「別紙のとおり。」添付:①研修プログラム ②研修の実施記録(参加者名簿つき) ③年間研修計画(改定後) ④職員会議の議事録(11月19日)
まだ終わっていないこと(書かない)身体的拘束等の適正化の指針の見直しは、12月16日の委員会で決める予定であり、決定後に追加で報告する。
報告者(空欄)報告者:管理者 中村(電話 ○○-○○○○)。内容についてのお問い合わせは平日9時〜17時に承る。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

改善報告書は「何を、いつ、誰が、どう直したか」と「同じことが起きない仕組み」を、日付と人数で書くと伝わります。返還や過誤の手続の進め方は、保険者の指示に沿ってください。

よくある質問(FAQ)

実地指導とは?
自治体が事業所の運営や報酬請求の適正さを確認し、助言する取り組みです。
何を確認されますか?
人員配置、記録、加算の根拠、運営規程などが確認されます。
備えのポイントは?
日々の記録を整え、加算の根拠を明確にしておくことが大切です。
関連サービス
神マナ(介護記録AI)
計画書・実施記録・委員会記録などをデジタルで一元管理。実地指導で求められる書類を、日頃から確実に整えられます。
詳細を見る →

現場から多い質問

Q. 実地指導と監査の違いは?

A. 運営指導(実地指導)は基準遵守の確認・助言が中心です。重大な基準違反や不正が疑われる場合に行われるのが監査で、より厳格な性質を持ちます。

Q. どのくらいの頻度で実施されますか?

A. 自治体の方針や事業所の状況によります。数年に一度を目安に、いつ実施されても良いよう日頃から記録・書類を整えておくことが大切です。

カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか?
カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの導入をご希望の際は、当社からサポート担当へお繋ぎします。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

無料ではじめる

次の一歩を、どうぞ

介護のDXは、ゆっくりでいい。
まずは無料で、現場で試すところから。

アプリケーションを無料で使ってみる(iPhone / Android)

利用者さま3名まで・3か月間 回数の制限なく無料/クレジットカード登録不要

出典:厚生労働省ウェブサイト/公共データ利用規約(第1.0版)。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。

当日までに、そろえておく書類

事前に通知される提出資料の一覧に沿ってそろえます。当日に探すことにならないよう、所在を先に決めておきます。

区分書類
人員勤務形態一覧表(直近3か月)
人員雇用契約書・労働条件通知書
人員資格証の写し
人員出勤簿またはタイムカード
人員研修の実施記録
設備平面図、備品の一覧
設備消防計画、避難訓練の記録
運営運営規程
運営重要事項説明書と、同意の記録
運営契約書
運営個人情報使用同意書
運営個別サービス計画(対象の利用者分)
運営サービス提供の記録
運営モニタリングの記録
運営担当者会議の記録
運営苦情の受付・対応の記録
運営事故・ヒヤリハットの記録
運営虐待防止の委員会・指針・研修・担当者
運営身体的拘束等の適正化の委員会・指針・研修・記録
運営感染症対策の委員会・指針・研修・訓練
運営業務継続計画と、研修・訓練の記録
請求算定している加算の根拠となる記録
請求体制届の控え
請求変更の届出の控え

当日の流れと、聞かれること

場面聞かれること
冒頭の説明事業所の概要、利用者数、職員数
人員の確認常勤換算の計算方法、管理者の勤務状況、兼務の範囲
設備の確認用途どおりに使われているか
記録の抽出特定の利用者の記録を、その場で出せるか
計画の確認同意、交付、モニタリング、見直し
加算の確認要件を満たす記録があるか
委員会・研修開催の記録、参加者、内容
苦情・事故受付から対応までの記録
講評その場で指摘される事項
後日文書での通知、改善報告書の提出

指摘の実例は監査対策ナビ、集団指導は集団指導をご覧ください。

サービス別|公表されている指摘事例(出典つき)

当社のデータベースに収録した379件の指摘事例を、サービス種別ごとに整理した記事です。指摘の文言・対応のポイント・確認する書類・公表元を1行にまとめており、Excel/CSVで持ち帰れます。

サービス種別公表事例よく指摘される論点
居宅介護支援96件ケアプランの交付・同意・モニタリング、特定事業所加算、運営基準減算
全サービス共通86件運営規程・重要事項説明書、虐待防止、業務継続計画、記録の保存
通所介護・通所リハビリテーション63件個別機能訓練加算、入浴介助加算、送迎、認知症加算
訪問介護46件訪問介護計画、サービス提供責任者、特定事業所加算、生活援助の範囲
介護施設・居住系サービス44件施設サービス計画、身体的拘束、栄養・口腔、非常災害対策
訪問看護28件指示書の期限、計画書・報告書、緊急時訪問看護加算、特別管理加算

サービス種別ごとの確認項目と確認文書|12種別のチェックリスト

上の表に載せた主要サービスのほかに、次の12種別についても確認項目・確認文書・公表されている指摘を1本ずつまとめています。ご自身の事業所の種別からお入りください。

サービス種別確認項目公表事例
福祉用具貸与21項目46件
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)24項目76件
訪問入浴介護19項目79件
訪問リハビリテーション17項目112件
介護医療院24項目84件
居宅療養管理指導16項目92件
小規模多機能型居宅介護24項目149件
短期入所生活介護24項目90件
短期入所療養介護21項目103件
定期巡回・随時対応型訪問介護看護21項目117件
特定施設入居者生活介護21項目97件
通所リハビリテーション21項目71件

関連記事

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

運営会社について お問い合わせ

介護のマナ|無料相談・デモ
気になったら、まず15分。担当が日程を確保してご案内します。
無料で相談・デモを予約資料を見る
補助金ナビ / 無料
介護・看護・医療・障害の事業者が使える補助金を、地域・目的から検索できます。
使える補助金を探す →
新着の補助金をメールで受け取る(無料)

最近の記事

AIサポートセンター24時間365日

神マナの使い方は、音声つきのプレゼンで1日の流れをご覧いただけます。料金・導入のご相談には、AIが声でお答えします。アプリのインストールは要りません。

マイクのないPCは
スマホで読み取り