医療との連携・入退院に関する加算7件の要件｜サービス種別16の告示の定めを対照表で比較

医療機関とのやりとりに関わる加算は、名前を並べても順番が見えません。協力医療機関連携加算、退院時共同指導加算、退居時情報提供加算、在宅復帰支援機能加算、ターミナルケア加算、高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)、新興感染症等施設療養費。この7件は、ばらばらに置かれているように見えて、実際には利用者が事業所に入ってくるとき・出ていくとき・急なことが起きたとき・最期のときという4つの場面に、それぞれ1つずつ置かれています。そして4つの場面のどれよりも前に、平時のうちに相手方を決めておくという土台の層があります。

この記事は、その7件を、当社が公開しているサービス種別別の加算一覧12本で確認できた範囲だけを使い、16のサービス種別で横に並べたものです。単位数と金額は書きません。書くのは、告示・通知の定めがどう書かれているか、貴事業所の登録として何を記入する欄になるか、その状況を示す文書は何か、そして何を保険者（指定権者）に確認するか——この4つだけです。当社の一覧で確認できなかった欄は、埋めずに「当社の一覧では未整理」と書いています。定めが存在しないという意味ではなく、当社がまだ整理していないという意味です。

この記事の軸は2つあります。1つ目は、同じ加算でも、サービス種別が違うと定めの書かれ方が変わること。協力医療機関連携加算は施設系・居住系の4種別に置かれていますが、区分の分かれ方と参照する運営基準の条項が種別ごとに違います。退院時共同指導加算は訪問看護・看多機・定期巡回・訪問リハ・通所リハに置かれていますが、実施者に関する定めの書かれ方が違います。2つ目は、加算の要件は自事業所の側の条件として書かれているのに、実務は相手のある話であること。会議を開くには相手の予定が要り、情報を渡すには相手の様式が要り、連絡するには相手の窓口が要ります。この記事では、相手方から見たときに何が必要になるかを、事業所側で決めることの記入欄つきの表にしました。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この記事は要件の対照表と、事業所側で決めておくことの整理を扱うもので、手続きの代行を行うものではありません。また、診断・予後の見通し・治療の方針・薬剤・検査の値の読み方は医師が行うものであり、この記事では扱いません。死亡の確認も医師が行う行為です。事業所側の記録に書くのは、いつ・誰と・どの方法で連絡し、何を渡し、何を受け取ったか、という事実です。

医療とのやりとりを場面で分ける｜平時の備えと、入るとき・出るとき・急なとき・最期の4場面

7件をいきなり要件表で並べると、似た語（連携・情報提供・共同・体制）がぶつかって読めなくなります。先に「この加算は、どの場面のことを言っているのか」で分けると、必要な文書の形が見えます。場面は4つ、そしてその4つのどれよりも手前に、平時の備えという土台があります。

場面と加算の対応を1枚に｜土台1件＋4場面6件

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面ごとに「証明の作り方」が違う｜相手の署名が要るもの・自事業所だけで完結するもの

4つの場面は、証明の作り方が同じではありません。相手方の関与が記録の中に現れないと形にならないものと、自事業所の記録だけで形になるものが混ざっています。ここを混ぜたまま様式を作ると、後から相手の名前を思い出せなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4つの場面を、1人の利用者の時間軸で並べ直す

加算は制度の側の区切りですが、利用者から見れば1本の時間です。同じ人に、入るとき・出るとき・急なとき・最期が順番に来ます。時間軸で並べておくと、どの段で誰に連絡するかが職員間で共有しやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算×サービス種別の対照表｜16種別で、当社の一覧に載っている定めと、載っていない欄

ここがこの記事の核です。縦に16のサービス種別、横に7つの加算を置きました。埋まっているのは、当社が公開しているサービス種別別の加算一覧12本で実際に確認できた欄だけです。空いている欄には「当社の一覧では未整理」と書いています。定めが存在しないという意味ではありません。当社の一覧に載せていないため、この記事では書けない、という意味です。実際の取扱いは原典の告示・通知と、保険者（指定権者）にご確認ください。

16種別×7加算の一覧表｜どこに置かれ、どこが未整理か

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表から読み取れるのは、7件が同じ場所に置かれていないということです。協力医療機関連携加算・高齢者施設等感染対策向上加算・新興感染症等施設療養費の3件は、当社の一覧では入所・入居して暮らす種別の側にまとまって現れます。退院時共同指導加算とターミナルケア加算の2件は、訪問して支える種別の側にまとまって現れます。退居時情報提供加算は居住系の2種別、在宅復帰支援機能加算は入所系の2種別にだけ現れます。「医療との連携」という一語で束ねると見えなくなるのは、この置かれ方の違いです。

群ごとの読み方｜暮らす種別の3件と、訪問する種別の2件

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ加算でも定めの書かれ方が変わるところ｜種別をまたぐと何が違うか

ここが「一覧を種別ごとに読んでいると気づけない」部分です。同じ名前の加算でも、参照している条項、区分の切り方、実施者の定め方が種別ごとに違う書かれ方をしています。届出や様式を種別間で使い回す前に、この差を見てください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7つの加算それぞれの4列対照表｜告示の定め／貴事業所の登録／示す文書／確認すること

ここからは1件ずつです。判定は書きません。左に当社の一覧で確認できた定めの書かれ方、次に貴事業所の登録を記入する欄、次にその状況を示す文書、最後に保険者（指定権者）または原典に確認することを置きました。サービス種別で定めが分かれるところは、行を分けて種別名を付けています。

1｜協力医療機関連携加算——相手方の条件と、自事業所の行為の条件に分かれる

この加算の定めは、当社の一覧では2つの層に分かれた書かれ方をしています。1つは「協力医療機関がどのような体制の医療機関か」という相手方の条件、もう1つは「その医療機関と何をしたか」という自事業所の行為の条件です。前者は協定・契約の文書で、後者は会議の記録で示すことになります。区分が2つあるのは、前者の充足状況によって分かれる書かれ方だからです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2｜退院時共同指導加算——「共同で行った」ことと「文書により提供した」ことは別の要素

当社の一覧では、この加算の定めの中心に共同して指導を行うことと、その内容を文書により提供することの2つが並んで置かれています。実務では、カンファレンスに出席した記録は残っていても、利用者側へ文書を渡した記録が残っていない、という形でつまずくことがあります。2つは別の要素なので、様式の欄も分けておくほうが崩れません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3｜退居時情報提供加算——「誰に」「いつまでに」と、控えを残しているか

当社の一覧では、この加算の定めは情報を誰に・いつまでに提供したかに置かれています。提供したこと自体は送付の記録で示せますが、提供した中身は控えを残していないと後から辿れません。回数の限度が利用者1人単位で置かれている点も、他の6件と違うところです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4｜在宅復帰支援機能加算——1件ごとではなく、期間の集計で示す

7件のうち、この加算だけが期間の集計で示す形になっています。1件ごとの記録では足りず、分母と分子を決めた集計表が必要です。集計表の先頭に「対象期間」「分母の数え方」「分子の数え方」を書く欄を置いておくと、翌年に同じ計算を再現できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5｜高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)——平時の体制と、外部からの関与

当社の一覧では、この加算の定めは平時の体制（委員会・指針・研修・訓練）と、感染症が発生したときの連携先の確保に分かれています。(Ⅰ)と(Ⅱ)は別の要件で構成されている旨が示されており、(Ⅱ)は外部の医療機関から実地の指導を受けることが中心です。委員会と研修は運営基準の側にも定めがあるため、同じ記録が別の点検にも使われます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6｜新興感染症等施設療養費——発生した日の記録が薄いと後から再現できない

7件のうち、これだけが実際に起きたときの費用です。当社の一覧では、対象となる感染症の範囲、療養に当たっての体制、そして日数の限度に分かれた書かれ方をしています。発生した時点の記録が薄いと、後から経緯を再現できません。開始日と解除日、区域の分け方、相談した相手と日時を、その日のうちに書ける様式にしておくのが実務の芯です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7｜ターミナルケア加算——体制・方針・経過の三層で組み立てられている

当社の一覧では、この加算の定めは体制（24時間の連絡と主治の医師との連携）・方針（あらかじめ計画と支援体制を定めて説明し、同意を得る）・経過（記録に残す事項）の三層で組み立てられています。定期巡回の一覧では、経過の層がさらに身体症状の変化・精神的な状態の変化・意向の把握とアセスメントの経過という3つに分けて書かれています。なお、死亡の確認は医師が行う行為です。事業所側の記録に書くのは、訪問した時刻、そのときに観察した事実、家族に伝えた内容、主治の医師へ連絡した時刻と相手方です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

相手方（医療機関）の側から見ると何が要るか｜取決め・窓口・情報の往復を決める記入欄つき表

7件の加算の要件は、すべて自事業所の側の条件として書かれています。会議を定期的に開催していること、共同して指導を行ったこと、情報を提供したこと、体制を確保していること。主語は事業所です。ところが実務は、そのどれもが相手のある話です。会議を開くには相手の予定が要り、情報を渡すには相手が受け取れる様式が要り、急ぐときに連絡するには相手の窓口と時間帯が要ります。

ここからは、相手方（協力医療機関・病院・診療所・第二種協定指定医療機関・感染対策向上加算の届出を行った医療機関）の側から見て何が必要になるかを整理します。判定は書きません。事業所側で決めておくことを、記入欄つきの表にしました。相手方に確認する前に自事業所の案を埋めておくと、1回の打合せで決まります。

取決めの文書に何を書いておくか｜相手方と合わせる12項目

当社の一覧では、協定書・契約書に含まれるべき要素として、相手方の名称、体制の内容、連絡の方法、情報共有の会議の頻度、有効期間が挙げられています。特養の一覧では、協定書・契約書は看護体制加算・協力医療機関連携加算・経口維持加算・新興感染症等施設療養費の複数に関わる文書として整理されています。1枚の取決めが複数の加算の裏づけになるので、書き漏らすと影響が広がります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

連絡の窓口と時間帯を、相手方の側の都合で決め直す

事業所側の当番表は作ってあるのに、相手方の窓口が時間帯で変わることを書いていない——ここが実務でよくずれる箇所です。相手方の窓口は、平日日中・平日夜間・休日・年末年始で別々のことがあります。自事業所の当番表と相手方の窓口を、同じ紙の上で並べてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

誰が誰に連絡するか｜発信側と受信側を突き合わせる表

「連絡した」という記録は、発信者と受信者の両方が書かれていないと、後から辿れません。当社の一覧では、定期巡回の記録項目として「主治の医師へ連絡した時刻・相手方・内容」が挙げられ、訪問看護の記録項目として「相手方の事業所名・担当者名、連絡日時、方法、内容、受領の確認」が挙げられています。受領の確認まで含めて1組です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

受け取る情報と渡す情報｜往復の対照

7件のうち、退院時共同指導加算は受け取る側、退居時情報提供加算は渡す側に重心があります。協力医療機関連携加算は共有する——つまり往復です。どちらの向きなのかを先に決めておくと、様式のどの欄が空いてよくて、どの欄が空いてはいけないかが分かります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

様式が違うときの扱い｜相手方の書式に合わせるか、自事業所の書式で渡すか

相手方の医療機関には、その医療機関の書式があります。自事業所の様式で渡すと相手が転記し、相手の書式で書くと自事業所の控えが残らない。どちらにするかを事前に決め、決めた結果を取決めの文書か、少なくとも運用のメモに残しておいてください。控えが残らない渡し方をした月は、後から何を渡したかを再現できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の突き合わせ｜相手方の記録と自事業所の記録がずれる箇所

最後に、相手方と自事業所で同じ出来事なのに書き方がずれる箇所を挙げます。ずれること自体が問題なのではなく、ずれたまま気づかないことが後で効いてきます。月に一度、この観点で突き合わせる時間を決めておくと、探し直す時間が減ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1つ整えると複数に効くところと、加算ごとに別々に用意するところ

7件は場面が違うので、書類も全部別だと思われがちです。実際には、1枚整えると複数の加算の裏づけになる文書と、加算ごとに別々に用意しないと形にならない文書がはっきり分かれます。前者に手を入れるほうが効率がよく、後者を1枚で済ませようとすると崩れます。

1つ整えると複数に効く文書｜共通の土台になるもの

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算ごとに別々に用意するもの｜1枚にまとめると形にならない文書

反対に、まとめると崩れるものがあります。当社が参照した自治体の公表資料では、加算に係る説明と同意を契約時の重要事項説明の中で包括的に得ていた例が指摘として挙げられています。共通化してよいものと、個別でなければならないものの線引きは、ここが分かれ目です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間の予定表に置く｜7件を月ごとに割り当てる

7件のうち、期日で動くものと、起きたときに動くものが混ざっています。期日で動くものだけでも年間の予定表に置いておくと、議事録の日付が飛ぶことを防げます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えておく書類と、その書類に書いておく項目（52項目・記入欄つき）

ここまでの7件を、書類の側から並べ直しました。左から通し番号、書類の名称、その書類に書いておく項目、関係する加算、そして貴事業所の状況を書く記入欄です。項目の並びをそのまま様式の欄にできるように書いています。すでにある様式に足りない欄だけを追加するのが早い進め方です。

52項目の一覧｜書類・項目・関係する加算・記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

保存と探し方｜1年後に探せる形にしておく

書類は作った時点ではなく、1年後に探せるかで価値が決まります。保存の起算点、保存場所、電子の場合の検索と出力の可否を、書類の種類ごとに決めておいてください。なお、保存の期間は保険者（指定権者）の条例・運用で異なるため、ここでは断定せず記入欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

避けたい書き方と言い換え｜相手・日時・受け渡しまで書き切る36組

7件に共通する要件は、突き詰めると「誰と、いつ、何を渡し、何を受け取ったか」です。ところが記録の側は「病院と連携した」「情報提供した」で終わっていることがあります。この2語は、行為の名前であって事実ではありません。ここでは、避けたい書き方を左に引用し、右に相手・日時・受け渡しまで書き切った文を置きました。右の文はそのまま様式に貼れる形にしています。日付・氏名・機関名は貴事業所のものに置き換えてお使いください。

平時の連携（協力医療機関連携加算・感染対策の体制）の12組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入るとき・出るとき（退院時共同指導・退居時情報提供・在宅復帰支援）の12組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

急なとき・最期（新興感染症等施設療養費・ターミナルケア加算）の12組

この群では、事実だけを書くことが特に大切になります。診断・予後の見通し・治療の方針は医師が行うものであり、事業所側の記録には書きません。死亡の確認も医師が行う行為です。事業所側が書くのは、訪問した時刻、そのときに見えたこと・聞こえたこと、家族に伝えた内容、主治の医師へ連絡した時刻と相手方です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で見られる点｜別添1の確認項目と、公表されている指摘

ここに載せたのは、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1に実際に置かれている確認項目と、自治体が公表している資料に実際に挙げられている指摘だけです。創作は含めていません。当社が参照した範囲で確認できなかったものは載せていません。

別添1に置かれている確認項目｜医療機関との連絡・入退院・衛生管理

別添1では、7件の加算そのものではなく、その土台になる運営基準の側に確認項目が置かれています。緊急時等の対応の欄に「協力医療機関」が現れるサービス種別と、入退院の欄に「退院」が現れるサービス種別は、それぞれ別の群です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘｜連携・入退院・情報提供に関するもの

以下は自治体が公表している資料に挙げられている指摘です。7件の加算そのものへの指摘のほか、居宅介護支援の退院・退所加算に関する指摘が複数の自治体から挙げられています。相手方の職員と会ったか、会って得た情報を記録に残したかという点は、名称の違う加算でも共通して見られている観点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘｜感染対策の体制に関するもの

高齢者施設等感染対策向上加算と新興感染症等施設療養費は、平時の体制の部分が運営基準の衛生管理等と重なります。そのため、委員会・指針・研修・訓練に関する指摘は、加算の裏づけとしても同じ記録を見られることになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問｜区分・回数・様式・相手方について

問い合わせの多い順に並べました。判定はいたしかねますので、いずれも「当社の一覧で確認できた書かれ方」と「どこに確認するか」までをお答えしています。

区分と相手方について

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

回数・期間・算定する月について

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

様式・記録・相手方とのやりとりについて

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。