小規模多機能型居宅介護・看多機の加算一覧｜96件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで96件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の加算・減算は、どこに集まっているか

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の加算・減算 早見表（96件）

請求の前に点検する順番

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

加算・減算別｜告示の定めと貴事業所の記入欄（26ブロック・4列対照表）

小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の加算・減算は、一覧で名称と要件を眺めているうちは自分の事業所の話になりません。理由は三つあります。ひとつは、要件が「人の配置」「会議や研修の実施」「利用者ごとの計画と記録」という性質の違うものに分かれて置かれていること。ふたつめは、要件を裏づける文書が、勤務形態一覧表・運営推進会議の記録・小規模多機能型居宅介護計画・サービス提供記録という、作る人も保管場所も違う書類に散っていること。みっつめは、通いサービス・訪問サービス・宿泊サービスを一体で提供する形なので、同じ一日の出来事が複数の記録にまたがって残ることです。

そこで、既存の早見表に載せた加算・減算を1件ずつのブロックに分け、「告示・通知の定め」「貴事業所の登録・状況（記入欄）」「その状況を示す文書」「ご確認ください」の4列に置き直しました。左の列は告示・通知に置かれている定めの整理、右から2列目は貴事業所でその状況を示すことになる文書です。真ん中の記入欄は空欄にしてあります。印刷して手で書き込むか、表計算に写して埋めてください。

当社が要件の充足を判定するものではありません。左の列と右の列を突き合わせた結果をどう扱うかは、最新の告示・通知と、指定を受けた保険者（指定権者）の取り扱いにしたがってご判断ください。体制等に関する届出の要否・様式・提出期限も、保険者（指定権者）にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所ご自身が状況を書き出して整理するための用紙としてお使いください。

看護職員配置加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）｜「常勤」と「専従」は別の条件なので、勤務表で二つとも示す

この加算は区分によって求められる資格と配置の考え方が入れ替わります。（Ⅰ）（Ⅱ）は常勤かつ専従の人が1名以上いることが問われ、（Ⅲ）は常勤換算方法で人数を出します。足立区が令和7年度の集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）で挙げている事例では、配置している看護師・准看護師が専従ではなく介護職員を兼務していた、という指摘が示されています。同資料では、看護師資格を有する管理者について常勤かつ専従を満たすものとして扱うことは認められない旨も引かれています。勤務表が「看護職員」という一行で終わっていると、常勤か、専従か、どちらも読み取れません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問体制強化加算｜「訪問した」と数えてよい関わりの範囲を、記録の様式で決めておく

この加算は、訪問サービスの提供回数を月ごとに数えることが要件の中心にあります。足立区の令和7年度の集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）では、延べ訪問回数が1月当たり200回以上であることが確認できない事例として、通いサービスの前後に訪問サービスが入っているものの、自宅内でのサービスではないため訪問回数に含むことができない事例が見られた旨が記載されています。送迎に伴う玄関先での関わりと、居宅を訪問して行ったサービスとを、記録の様式そのもので分けておくのがいちばん確実です。数えたあとに仕分けようとすると、根拠が残りません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜地域との関わりを「行事に出た」ではなく回数と相手方で残す

この加算は、計画の随時見直しと、地域との関わりの二つが柱になっています。（Ⅰ）は（Ⅱ）の内容に加えて、地域の行事や活動への関与、他の事業所や医療機関との情報連携といった取り組みが求められる構成です。日誌に「地域の夏祭りに参加」とだけ書かれていると、それが要件のどの項目に当たるのかを後から説明できません。取り組みの名称・日付・相手方・関わった従業者を、その場で書ける欄を作っておくことが準備になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

科学的介護推進体制加算｜提出した月と、計画に反映した月を、それぞれ日付で残す

この加算は、情報を提出することと、提出した情報を活用してサービスの提供に当たることの二段構えです。提出の記録はシステム側に残っても、「活用した」ことは事業所の記録にしか残りません。会議で何を見て、計画のどこを直したのかが書かれていないと、二段目が空欄のままになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜委員会の議事録が、そのまま要件の裏づけになる

この加算は、機器を導入したかどうかではなく、委員会を開いて検討を続けているかが中心に置かれています。（Ⅰ）は（Ⅱ）の取り組みを行ったうえで、成果に関するデータの提出が加わる構成です。議事録が「導入について協議した」の一行で終わっていると、何を検討し、次に何をするのかが残りません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）｜割合の計算過程を、計算した月ごとに残す

この加算は、介護福祉士の割合や勤続年数の割合を計算した結果で区分が決まります。結果の数字だけがメモに残っていて、分母と分子の内訳が残っていないことがよくあります。計算した月・対象とした従業者・分母と分子・使った算定期間を、一枚に収めた様式を作っておくと、翌年も同じ形で残せます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）｜計画書・実績報告書・就業規則の三つが揃って一組になる

この加算は、区分ごとに求められる要件が積み上がる構成になっています。共通しているのは、計画を作って周知し、賃金の改善を実際に行い、実績を報告するという流れです。計画書を出したことは覚えていても、従業者への周知をどう行ったかが残っていないことがあります。周知の方法（掲示・配布・説明会）と日付を、計画書の控えと一緒に綴じておくと一組になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特別地域加算・中山間地域等における小規模事業所加算・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算｜三つは「どこ」の意味が違う

名前が似ている三つですが、見ている対象が違います。特別地域加算と小規模事業所加算は事業所の所在地と規模を見るもの、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は利用者の居所と、通常の事業の実施地域を越えたかどうかを見るものです。混同したまま請求していると、利用者ごとの記録が必要な三つめだけが空欄になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初期加算｜「登録した日」と「30日を超えた入院からの再開」を、台帳の同じ欄で追えるようにする

初期加算は、登録した日から起算した期間に着目する定めです。長期の入院などでいったん利用が途切れたあと再び利用を始めた場合の取り扱いが別に置かれているため、登録日だけを管理していると再開の日を追えません。利用者台帳に「登録日」「中断の期間」「再開日」の三つの欄を作っておくと、後から数え直す作業がなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）｜「体制の要件」と「利用者の状態の要件」が別々に置かれている

この加算は区分によって、事業所の体制（認知症介護に関する研修を修了した者の配置など）を見る部分と、利用者の日常生活自立度を見る部分の比重が変わります。体制の要件は届出で示し、利用者の状態は主治医意見書や認定調査の資料で示すことになるため、示す文書の置き場所がそもそも違います。利用者ごとに「どの区分で算定しているか」を台帳に書いておくと、月次の点検が一覧でできます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症行動・心理症状緊急対応加算（短期利用）｜「誰が緊急と判断したか」を、判断した人の名前で残す

この加算は短期利用の場合に置かれているもので、医師が緊急に短期利用が必要と判断したことが起点になります。判断した医師の氏名・所属・判断の日時が記録に無いと、起点そのものが示せません。受け入れの経緯を時系列で書ける様式（受付の時刻、連絡した相手、利用開始の時刻）を、あらかじめ用意しておくと確実です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

若年性認知症利用者受入加算｜担当者を決めた日と、決めたことを本人・家族に伝えた記録

この加算は、対象となる利用者ごとに担当者を定め、その担当者を中心にサービスを提供することが柱です。担当者を決めていても、決めた日と担当者名が計画や記録に出てこないことがあります。小規模多機能型居宅介護計画の中に担当者を書く欄を作っておくと、計画の同意と同時に残ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看取り連携体制加算（小規模多機能型居宅介護）｜看取りの指針と、本人・家族への説明を、別々の文書で示す

この加算は、体制として指針を定めていることと、利用者ごとに説明して同意を得ていることの二段構えです。指針は事業所に一つ、説明の記録は利用者ごとにあります。片方だけが揃っていることが多いので、指針の改定日と、その指針を使って説明した日を並べて確認できるようにしておくと見落としが減ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜助言を受けた経路か、共同で評価した経路かで残す文書が入れ替わる

（Ⅰ）と（Ⅱ）は、リハビリテーション専門職との関わり方が違います。（Ⅰ）は助言に基づく計画の作成、（Ⅱ）は訪問等による共同の評価です。どちらの経路をとったかで、残すべき文書が入れ替わります。同じ「連携の記録」という名前の書類でも、中身が別ものになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜実施した日と、伝えた相手を、同じ用紙に書く

この加算は、実施することよりも「実施した結果を介護支援専門員に伝えたか」で記録が途切れがちです。スクリーニングの用紙に、実施日・実施者・結果・情報提供した日・提供先の欄をまとめて置いておくと、一枚で完結します。用紙が分かれていると、伝えた記録だけが行方不明になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急時対応加算（看護小規模多機能型居宅介護）｜「連絡できる体制」を、当番表と説明の記録の二つで示す

この加算は、常時連絡できる体制を整えていることと、そのことを利用者に説明して同意を得ていることが柱です。当番表が事業所内にあっても、利用者側に伝わっていなければ二段目が空欄になります。契約時の説明書に、連絡先と対応の流れを図で載せておくと、説明した事実と内容の両方が残ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（看護小規模多機能型居宅介護）｜割合の計算は「対象の月」と「分母」を書いてから数える

この加算は、算定日が属する月の前の期間について、特別管理加算やターミナルケア加算を算定した利用者の割合などを計算します。計算の対象とした月が資料に書かれていないと、翌年に同じ計算を再現できません。集計表の先頭に「対象期間」「分母となる登録者数」「分子となる人数」を書く欄を置いてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

栄養アセスメント加算・栄養改善加算（看護小規模多機能型居宅介護）｜管理栄養士の関わり方が二つで違う

栄養アセスメント加算は、多職種が共同して栄養状態を把握し、その結果を本人・家族に説明することが中心にあります。栄養改善加算は、栄養ケア計画を作り、実際に栄養改善サービスを提供し、定期的に記録することが中心です。どちらも管理栄養士が関わりますが、外部との連携によって確保している場合は、その連携の形が分かる文書がもう一つ必要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔機能向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）（看護小規模多機能型居宅介護）｜計画・実施・評価の三つを、同じ利用者の綴りに並べる

口腔機能向上加算は、計画を作って同意を得ること、計画に基づいてサービスを提供すること、定期的に評価することが一続きになっています。書類が「計画」「実施記録」「評価」と別のファイルに分かれていると、一続きであることを示すのに時間がかかります。利用者ごとの綴りに三つを順に並べておくと、そのまま提示できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退院時共同指導加算（看護小規模多機能型居宅介護）｜「誰と誰が、いつ、どこで」を先に書く欄を作る

退院・退所の場面は慌ただしく、後から記録を起こすことになりがちです。共同で指導した日時・場所・参加者の所属と氏名・利用者側の同席者を、その場で埋められる一枚の様式にしておくと、記録の形が崩れません。指導の内容を文書で提供したことも、この加算では別の要素になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）・専門管理加算（イ）（ロ）｜状態の該当と、計画的な管理の両方を書く

特別管理加算は、対象となる状態にあることと、計画的な管理を行っていることが両方求められます。状態については主治医の指示書や診療情報提供書、計画的な管理については看護の計画と訪問ごとの記録が対応します。専門管理加算は、関わる看護師が修了した研修の種類で（イ）（ロ）が分かれるため、修了証の写しが起点の文書になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ターミナルケア加算・遠隔死亡診断補助加算（看護小規模多機能型居宅介護）｜24時間連絡できる体制を、当番表の実物で示す

ターミナルケアは、記録の密度がそのまま要件の裏づけになります。訪問した時刻、そのときの状態、家族に伝えた内容、主治医への連絡の時刻。これらが時系列で並んでいれば、後から説明する必要がありません。遠隔死亡診断補助加算は、情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合の定めで、研修の修了が起点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）・排せつ支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）｜評価の間隔を、台帳の日付で管理する

この二つは、評価を定期的に繰り返すことが要件の中心にあります。最初の評価は行われても、次の評価の日が来たことに気づく仕組みが無いと間隔が空きます。利用者台帳に「前回の評価日」「次回の予定日」の二列を置き、月次の点検でその列だけを見る運用にすると、間隔の管理が一目で済みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算｜三つとも「体制届の区分」と実態を突き合わせる

この三つは、いずれも定められた措置を講じているかどうかを見るものです。足立区の令和7年度の集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）では、虐待の防止のための措置を講じていないにもかかわらず体制届を「基準型」で行っていた事例が挙げられ、措置を講じていない場合の届出の区分について「減算型」での届出に関する記載が置かれています。委員会・指針・研修・担当者の四点について、実施した記録が四つとも揃っているかを、体制届の区分と並べて確認する形にしてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

過少サービス提供減算・サテライト体制未整備減算｜平均回数の「計算した紙」が無いと、何も示せない

過少サービス提供減算は、登録者1人当たりの平均回数を月ごとに数えることが前提になります。足立区の令和7年度の集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）では、登録者一人当たりの平均回数を計算した記録がなく、算定の根拠が不明確である事例が挙げられています。数えた結果ではなく、数えた過程を紙に残すことが要点です。分母（登録者数）と分子（通い・訪問・宿泊の提供回数）を、それぞれどの記録から拾ったかまで書いてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問看護に関する三つの減算（看護小規模多機能型居宅介護）｜起点はすべて「主治医の指示」の文書

看護小規模多機能型居宅介護には、訪問看護の体制や主治医の指示に関する減算の定めが置かれています。三つとも、起点になるのは主治医の指示書や特別指示に関する書類です。指示書を受け取った日、指示の期間、指示の内容を、利用者ごとの綴りの先頭に置いておくと、月次の点検がその一枚で始められます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の種類別｜7つの整えどころが、どの加算にまたがるか（記入欄つき）

加算を1件ずつ見ていくと、同じ準備が何度も出てくることに気づきます。「常勤の人を専従で置く」「研修を年に何回か行って記録を残す」「会議を開いて議事録を残す」「計画を作って同意を得る」といった作業は、加算をまたいで共通しています。ここでは、その共通する整えどころを7つに分け、どの加算に関わるかを横に並べました。一つ整えれば複数の加算の裏づけになるので、どこから手を付けるかの順番を決めるのに使えます。

右端に記入欄を置いてあります。整っていれば日付を、これからなら着手する月を書き込んでください。7つのうち上の3つ（人員配置・研修・会議）は事業所に一つあればよいもの、下の4つ（計画と同意・記録の保存・医療職との連携・定員の管理）は利用者ごと、日ごとに積み上がるものです。性質が違うので、担当を分けたほうが回ります。

整えどころ1｜人員配置｜勤務の体制及び勤務形態一覧表が、そのまま複数の加算の裏づけになる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えどころ2｜研修の実施｜計画・実施記録・受講者名簿の三点を一組で綴じる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えどころ3｜会議の開催｜「開いたこと」ではなく「何を検討したか」で議事録を書く

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えどころ4｜計画の作成と同意｜作成日・説明日・同意日・交付日を4つとも書く欄を作る

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えどころ5｜記録の保存｜「あとで書く」を前提にしない様式にしておく

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えどころ6｜医療職との連携｜相手方の所属と氏名が無い連携記録は、後から使えない

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えどころ7｜登録定員と利用定員の管理｜「日ごとに数えた紙」が、体制の加算すべての土台になる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算別｜整えておく書類と、その書類に書いておく項目（記入欄つき）

加算の準備でつまずくのは、書類が無いときよりも「書類はあるが、必要な項目が書かれていない」ときです。会議録はある、研修記録もある、しかし出席者が「職員一同」とだけ書かれている。連携の記録はある、しかし相手方が「病院」とだけ書かれている。こうなると、書類があること自体が示せません。ここでは、書類の種類ごとに書いておく項目を並べました。左から順に、その項目が自事業所の様式に欄として存在するかを確かめてください。欄が無ければ、書き忘れではなく様式の問題です。

会議・委員会の記録に書いておく項目

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修・訓練の記録に書いておく項目

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される文書（厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「小規模多機能型居宅介護」から）

厚生労働省が公表している運営指導マニュアルの別添1には、サービスごとに「確認項目」と「確認文書」が並んでいます。小規模多機能型居宅介護の欄に掲げられているもののうち、加算の準備と重なる部分を抜き出しました。加算の要件として整えた文書が、そのまま運営指導の確認文書と重なることが分かります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘（小規模多機能型居宅介護・地域密着型サービス）

実際に自治体が公表している資料から、小規模多機能型居宅介護および地域密着型サービスに関する指摘を抜き出しました。加算の要件そのものだけでなく、その周辺の記録の作り方に指摘が集まっていることが分かります。取り扱いは保険者（指定権者）により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料をあわせてご覧ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用カレンダー｜月ごとの会議・研修・記録の整備・体制の見直し（記入欄つき）

加算の準備が続かない理由は、たいてい「いつやるか」が決まっていないことにあります。委員会も研修も訓練も、それぞれの根拠が別の条文にあるため、担当者の頭の中で年間の予定に組み上がりません。そこで、1年を12か月に割り、その月にやることを一枚に並べました。開催の間隔や頻度の定めは保険者（指定権者）の取り扱いによって整理が変わるため、ここでは「置く場所」を示すにとどめています。自事業所の事業年度に合わせて、月の並びを差し替えてお使いください。

右端の記入欄には、実施した日を書き込みます。年度末にこの一枚を見れば、どこが空欄のまま残ったかが分かります。空欄が残った項目は、来年度の計画で月を前倒しにしてください。なお、体制等に関する届出の要否・様式・提出期限は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間カレンダー（12か月・記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

毎月の点検簿（請求の前に見る12項目・記入欄つき）

年に一度の予定とは別に、毎月同じ順番で見る項目があります。月次の点検は、思い出しながらやると抜けます。順番を固定した紙を1枚作り、確認した人の名前と日付を書いてから請求に進む運用にしてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会議録・研修記録・連携記録｜「実施した」で終わる書き方と、そのまま貼れる完成文（32組）

加算の要件を裏づける記録が弱くなるのは、たいてい同じ形をしています。「運営推進会議を開催した」「研修を実施した」「主治医に連絡した」。動詞だけがあって、いつ・誰が・何を・その結果どうしたかが無い。この形の記録は、書いた本人以外には何も伝えません。

ここでは、悪い例と良い例を左右に並べました。右の列は、日付と氏名を差し替えればそのまま自事業所の記録として使える完成文にしてあります。長く見えますが、実際に書く時間は数分です。時間がかかるのは、後から思い出す作業のほうです。氏名は仮名、日付と時刻は例として置いてあります。自事業所の実際の出来事に置き換えてお使いください。

運営推進会議・各委員会の記録｜悪い例／良い例（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修・訓練の記録｜悪い例／良い例（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

医療職・他事業所との連携の記録｜悪い例／良い例（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

評価・集計・体制の見直しの記録｜悪い例／良い例（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

上の32組に共通しているのは、良い例のほうが「後から思い出して書いた文章」になっていないことです。時刻、人数、氏名、測った数、決めたことと担当者。これらはその場にいた人だけが書けます。逆にいえば、その場で書ける様式さえ用意しておけば、文章力は要りません。加算の準備でいちばん効くのは、書き方の指導ではなく様式に欄を足すことです。

最後にもう一度お伝えします。本ページは、貴事業所ご自身が状況を書き出して整理するための用紙です。当社が要件の充足を判定するものではありません。最新の告示・通知と、指定を受けた保険者（指定権者）の取り扱いにしたがってご判断ください。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

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出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

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