訪問リハビリテーション・訪問入浴介護の加算一覧｜42件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

訪問リハビリテーション・訪問入浴介護で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで42件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

訪問リハビリテーション・訪問入浴介護の加算・減算は、どこに集まっているか

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

訪問リハビリテーション・訪問入浴介護の加算・減算 早見表（42件）

請求の前に点検する順番

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

加算・減算別｜告示の定めと貴事業所の記入欄（25ブロック・4列対照表）

この記事が扱っているのは、訪問リハビリテーションと訪問入浴介護という、性格の異なる2つの居宅サービスです。同じ「訪問系」でも、要件の土台になっているものが違います。訪問リハビリテーションは医師の関与—計画的な医学的管理を行う医師の指示と、事業所の医師による診療—が出発点にあり、訪問入浴介護は従業者の組み合わせ—看護職員と介護職員を何人でどう組むか—が出発点にあります。この違いは、加算・減算の要件だけでなく「どの書類に何を残すか」まで枝分かれしていきます。

告示の本文だけを読んでも、自分の事業所で何を用意しておけばよいかは見えにくい形になっています。理由は二つあります。ひとつは、要件が「体制」「人材」「利用者の状況」「地域」という性質の異なるものに分かれて置かれていること。もうひとつは、要件を裏づける文書が、リハビリテーション計画・サービス提供記録・勤務体制一覧表・会議録・委員会議事録という、作る人も保管場所も違う書類に散っていることです。

ここでは、上の早見表に並べた加算・減算を1件ずつのブロックに分け、「告示・通知の定め」「貴事業所の登録・状況（記入欄）」「その状況を示す文書」「ご確認ください」の4列に置き直しました。当社が要件の充足を判定するものではありません。右から2列目の記入欄を貴事業所で埋めたうえで、最終的な確認は保険者（指定権者）と原典の告示・通知でお願いします。体制等に関する届出の要否・様式・提出期限も、保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所ご自身が状況を書き出して整理するための用紙としてご利用ください。また、単位数・算定要件は改定により変わります。金額に関する記載はこのページでは行っていません。単位数は上の早見表と原典の告示でご確認ください。

【訪問入浴介護】ここからの9ブロックは訪問入浴介護に関するものです。

訪問入浴介護費（基本報酬）｜看護職員1人・介護職員2人という組み合わせが、すべての出発点

訪問入浴介護は、従業者の組み合わせが報酬の土台に置かれている珍しいサービスです。「誰が何人で行ったか」が基本報酬の区分そのものを動かすため、訪問した職員の氏名と職種を訪問ごとに残しておくことが、後続の加算・減算の裏づけにもそのまま使われます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護費 介護職員3人で行った場合（減算）｜「主治の医師の意見を確認した」ことが、別の紙に残る

この減算は、人員の組み合わせを変えたときに適用されるものです。注意したいのは、組み合わせを変えるための前提として「利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないこと」を主治の医師の意見を確認したうえで判断することが定められている点です。つまり、請求データ上の減算処理だけでなく、判断の根拠になった文書が別に必要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護費 清拭又は部分浴を実施した場合（減算）｜全身浴に替えた理由と、実施した内容の2つを書く

全身浴に替えて清拭又は部分浴を行った日については、所定単位数に一定の割合を乗じて算定するものとされています。ここで実務上つまずきやすいのは、記録に「清拭」とだけ書かれていて、なぜ全身浴に替えたのかと実際に体のどの部分をどう洗ったのかが残っていないケースです。神戸市の施設向け資料には、入浴に代えて清しきを実施した場合にその旨と入浴困難な理由を記録していない、という指摘が挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護 初回加算｜「新規の利用である」ことと「先立って確認・調整を行った」ことは別の記録

初回加算の定めは、対象となる利用者の条件と、サービスの提供に先立って行う確認・調整の条件が、それぞれ別に置かれています。片方だけの記録では、もう片方を示す文書がないことになります。福井市の資料には、初回加算について「加算の対象者でない利用者に加算を算定していた」という指摘が挙げられています（居宅介護支援に関する指摘ですが、対象者の範囲を台帳と突き合わせる作業は共通します）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜割合・配置・会議・研修計画は、それぞれ別の書類に残る

認知症専門ケア加算は、要件が「利用者側の状況（割合）」「職員側の資格（配置）」「運用（会議・研修計画）」の3層に分かれています。層ごとに裏づけの書類が違うため、体制届を出した時点の資料だけでは足りず、割合の算出と会議の開催が続いていることを示す記録が毎月・定期的に積み上がっていく形になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護 看取り連携体制加算｜24時間の連絡体制・対応方針・研修は、算定する前から積み上がっている

看取り連携体制加算は、算定する月に何かを行うだけでは裏づけが揃わない種類の加算です。連絡体制の整備・対応方針の策定と説明・職員研修は、いずれも算定より前から積み上がっているものだからです。上の早見表のとおり、算定の対象になる期間にも定めがあります（死亡日及び死亡日以前30日以下について1回につき）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護 サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）｜割合の計算書が、毎年度残っているか

サービス提供体制強化加算でもっとも指摘が集まっているのは、要件そのものではなく「割合を算出した記録が残っていない」という点です。広島市の資料には「毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること」、長野県の資料には「常勤換算方法で算出した前年度（3月を除く。）の平均を用いて算定要件を満たしていることを確認していない」という記載があります。大阪市の資料では、訪問入浴介護・訪問看護について研修計画と健康診断に関する指摘もあわせて示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

【訪問リハビリテーション】ここからの11ブロックは訪問リハビリテーションに関するものです。訪問入浴介護が「人員の組み合わせ」から始まるのに対し、訪問リハビリテーションは「医師の関与」から始まります。

訪問リハビリテーション費（基本報酬）｜医師の関与と、計画の作成・同意が土台に置かれている

訪問リハビリテーションの基本報酬は、医師の関与を前提として組み立てられています。そのため、加算の話に入る前に、土台の部分—医師の関与とリハビリテーション計画—を裏づける文書が揃っているかどうかが、後続のすべての加算・減算に影響します。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「104 訪問リハビリテーション」では、訪問リハビリテーション計画の作成（第81条）が確認項目として挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーション費 事業所の医師の診療を行わない場合の減算｜「診療した」ことを示す文書が別に要る

この減算は、訪問リハビリテーション事業所の医師による関与の度合いに応じて置かれているものです。実務上つまずきやすいのは、他の医療機関の医師から情報提供を受けて計画を作成した場合に、「事業所の医師が診療を行った」と扱ってよいかどうかの判断です。診療の事実は診療録に残るため、リハビリテーション計画側の書類だけでは示せません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーション費 主治の医師の特別指示があった場合の不算定｜期間の起算日を、指示の文書から拾う

上の早見表のとおり、主治の医師の特別指示があった場合には、指示の日から一定の期間について訪問リハビリテーション費を算定しないものとされています。この取扱いで難しいのは、期間の起算日が「指示が出た日」であって「事業所が指示を受け取った日」ではない点です。受け取りが遅れると、遡って請求を組み直すことになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

リハビリテーションマネジメント加算（イ）（ロ）｜会議・説明・見直し・情報提供は、それぞれ別の裏づけになる

リハビリテーションマネジメント加算は、この記事で扱う加算のなかでもっとも構成要素が多いものです。会議の開催、医師による説明、計画の定期的な見直し、介護支援専門員への情報提供、居宅サービス事業者への助言、（ロ）における情報の提出と活用—と、ひとつの加算のなかに、担当する人も残る書類も違う運用が並んでいます。そのため、どれかひとつが抜けても裏づけが揃わない形になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

リハビリテーションマネジメント加算 医師による説明の加算｜説明したのが医師であることを、記録の署名欄で示す

この加算は、説明を行った者が医師であることが要件の中心にあります。そのため「説明を行った」という事実だけでなく、説明した者が誰かを記録の上で特定できることが、そのまま裏づけになります。実務では、リハビリテーション計画の同意欄と、説明の記録欄を分けて設計しておくと整理しやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

短期集中リハビリテーション実施加算｜起算日を一次資料から拾い、実施した日を数える

この加算でもっとも多いつまずきは、起算日の取り違えです。東京都の集団指導資料（通所リハビリテーション）の短期集中に関する指摘事例には「加算の起算日である退院日を誤って把握しており、算定期間が間違っていた」「おおむね週2日以上実施していないにもかかわらず、加算を算定」が挙げられています。サービス種別は異なりますが、起算日を一次資料から拾うという作業は共通します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算｜医師の判断と、生活環境に合わせた内容の2つを残す

この加算は、対象となる利用者の状態について医師の判断が前提に置かれている点が、前のブロックの短期集中リハビリテーション実施加算と異なります。また、上の早見表のとおり、1週あたりの日数に上限の定めがあります（1週に2日を限度）。実施の頻度が上限を超えていないかを、週単位で数えられる一覧にしておくと確認が早くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

移行支援加算｜移行した先での状況を、移行した後に確認した記録が要る

移行支援加算は、評価対象期間の実績にもとづいて、その次の年度に算定するという時間差のある構造になっています（上の早見表の算定頻度欄：評価対象期間の末日が属する年度の次の年度内に限る）。そのため、実績を数えた計算書と、その根拠になった個々の利用者の記録を、年度をまたいで保管しておく必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔連携強化加算｜評価の実施・利用者側の同意・歯科医療機関等への情報提供は、別々の裏づけ

口腔連携強化加算は、事業所のなかで完結しない加算です。評価を行うのは事業所の従業者ですが、情報の提供先は歯科医療機関と介護支援専門員であり、そこに至る前に利用者側の同意が必要になります。上の早見表のとおり、1月に1回に限って算定するものとされています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退院時共同指導加算｜「共同で行った」ことと「文書により提供した」ことの両方を残す

退院時共同指導加算は、病院等の職員と共同して指導を行い、その内容を文書により提供することが定めの中心にあります。実務では、カンファレンスに出席した記録は残っていても、利用者側へ文書を渡した記録が残っていない、という形でつまずくことがあります。大阪市・青森県三戸町の資料には、退院・退所に関するカンファレンスの参加者が不足していた、要件を満たしていなかったという指摘が挙げられています（居宅介護支援に関する指摘です）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーション サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜職種の構成と勤続年数を、年度ごとに数える

訪問リハビリテーションのサービス提供体制強化加算は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士という職種の構成と、勤続年数に関する要件が置かれています。訪問入浴介護の同名の加算とは要件の中身が異なるため、同じ法人で両方のサービスを行っている場合は、計算書を別々に作る形になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

【両サービスに共通するもの】ここからの5ブロックは、訪問リハビリテーションと訪問入浴介護の両方に置かれている加算・減算です。名称が同じでも、届出は事業所ごと・サービス種別ごとに分かれます。

特別地域訪問入浴介護加算・特別地域訪問リハビリテーション加算｜事業所の所在地が、告示の地域に入っているか

この2つの加算は、利用者の居住地ではなく事業所の所在地を見るものです。次のブロックの「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」とは見る対象が入れ替わるため、混同したまま算定が続くと、両方の点検が必要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中山間地域等における小規模事業所加算｜地域の定めと、規模に関する定めの2つがある

この加算は「地域」と「規模」という2つの要件が重なったところで置かれています。千葉市の資料には「千葉市は中山間地域に該当しないにもかかわらず、中山間地域等における小規模事業所加算を算定している事例が認められました」という記載があります。地域の要件は、思い込みではなく告示と保険者の公表情報で確かめる種類のものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算｜「通常の事業の実施地域を越えた」ことを運営規程と突き合わせる

この加算は、前の2ブロックと違って利用者の居住地を見ます。ただし、居住地だけで決まるものではありません。松山市の資料には、返還が生じた事例として「通常の事業の実施地域を越えてサービスを行ったとして加算していたが、実際には越えていなかった」という事例が公表され、利用者が中山間地域等に居住していることだけをもって本加算の要件が満たされるものではない、と注意喚起されています。愛知県・埼玉県の資料では、この加算を算定する利用者から交通費の支払を受けられない旨も示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同一敷地内建物等の利用者に対する減算｜建物ごとの人数と、期間ごとの割合は別の集計

この減算は、上の早見表のとおり、「同一敷地内建物等、又は同一建物に20人以上居住する建物の利用者」と「同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者」で区分が分かれています。愛知県の資料には「個別サービス事業所と同一敷地内又は隣接敷地内の建物の居住利用者にサービスを提供しているが減算請求していないので自主点検の上報告すること」（訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ）と示されています。数える対象が「建物ごとの人数」であって「事業所の利用者数」ではない点に注意が必要です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算｜委員会・指針・研修・担当者の4点が、それぞれ別の紙に残る

この減算は、4つの措置のうちどれかが欠けたときに置かれるものです。新潟市の資料には、通所系サービスの事例として「運営指導において従業者に対する虐待防止のための研修の未実施が発覚。虐待の防止のための指針に基づいた研修プログラムの作成及び年1回以上の研修の実施を指導」と記載され、改善報告書を提出するまでの期間について利用者全員が減算の対象になった旨が示されています。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1の「102 訪問入浴介護」「104 訪問リハビリテーション」でも、虐待の防止（第37条の2）が確認項目に置かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

業務継続計画未策定減算｜計画そのものと、周知・研修・訓練・見直しの記録は別もの

この減算も、計画を作っただけでは裏づけが揃わない種類のものです。東京都の集団指導資料には「業務継続計画を感染症・災害のいずれのみしか作成していない」「感染症の業務継続計画と、その他の感染症対策資料とを混同している」という指摘事例が挙げられ、感染対策委員会資料や感染症関連の研修資料は業務継続計画とは別のものであると記載されています。新潟市の資料には、令和6年4月に遡って減算が適用され、給付費の過誤調整と利用者負担金の返還となった事例が示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算｜賃金に関する定めと、周知に関する定めは、別の裏づけがいる

処遇改善に関する加算では、計画書・実績報告書を出したかどうかではなく、計画の内容が職員に届いているかと賃金台帳と整合しているかが確認の対象になっています。宇都宮市の資料には「手当額等の通知だけでなく、保険者に提出した処遇改善計画書を用いて周知する」旨、津山市の資料には「加算額の周知は行っているが計画書の内容について周知していない事例があった」旨が示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の性格別｜7つの共通要件が、どの加算・減算にまたがるか（横断表・逆引き表・59行）

ここまでは加算・減算を1件ずつ縦に見てきました。ここからは横に見ます。なぜかというと、実務でひとつの運用（たとえば「委員会を開く」）を止めたときに影響が及ぶ範囲は、加算の一覧ではなく要件の種類のほうに沿って広がるからです。委員会を1回飛ばすと、その委員会に紐づく複数の加算・減算の裏づけが同時に薄くなります。

この記事で扱う2つのサービスの要件は、性格の違いで次の7つに分けられます。①医師の関与②リハビリテーション会議③計画の作成と説明・同意④実施の記録⑤看護職員と介護職員の組み合わせ⑥研修と委員会⑦記録の保存と届出。このうち①②③は訪問リハビリテーションに厚く、⑤は訪問入浴介護に固有です。④⑥⑦は両方にまたがります。

要件の種類別｜1つの運用が、いくつの加算・減算の裏づけになるか（20行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

逆引き表｜加算・減算ごとに、7つの要件のうちどれが関わるか（25行）

同じ表を、加算・減算の側から引き直したものです。「この加算を新しく算定しようとしたとき、どの運用を先に立ち上げる必要があるか」を見るときに使います。○の数が多いものほど、算定の前に整えるものが多い加算です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーションと訪問入浴介護で、要件の性格がどう違うか（14行）

この記事が2つのサービスを1本で扱っているのは、どちらも「居宅を訪問して行う」サービスだからです。ただし、要件の性格は次のように分かれています。同じ法人で両方を運営している場合、この違いを意識せずに書類の様式を共通化すると、どちらかの裏づけが足りない形になりやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類別｜加算ごとに整備しておく書類と、そこに書いておく項目（記入欄つき・3表54行）

加算・減算の裏づけになる書類は、作る人も保管場所も更新の周期も違います。ここでは「書類の一覧」「その書類のどこに何を書く欄を置くか」「1年間の運用の予定」の3つに分けて置きました。記入欄は貴事業所で埋めてお使いください。当社が要件の充足を判定するものではありません。

書類の一覧｜作る人・置き場所・見直しの周期を、先に決めておく（20行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

欄の設計｜その書類のどこに、何を書く欄を置くか（22行）

記録の不備は、書き手の意識よりも様式に欄がないことから生まれます。「同行した」「清拭に替えた」「医師が説明した」を書く欄が様式になければ、書き手はそれを書かないほうが自然です。ここでは、欄を置いておくと後から探さずに済む項目を並べました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用の予定｜会議・研修・算出・体制の見直しを月ごとに置く（12か月・記入欄つき）

加算・減算の裏づけは、思い出したときに作るものではなく、年間の予定に置いてから作るほうが崩れにくくなります。特に、割合の算出（サービス提供体制強化加算）と年度をまたぐ集計（移行支援加算）は、年度末・年度初めに集中するため、他の作業と重ならないよう先に置いておくと動かしやすくなります。下の表は、貴事業所の予定を書き込むための用紙です。月の割り当ては貴事業所の状況に合わせて変えてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の書き方｜書き足りない例と、そのまま貼れる例（8場面・42組）

ここまでの対照表で「その状況を示す文書」として挙げた記録を、実際にどう書くかを場面ごとに並べました。左が書き足りない例、右がそのまま貼って日付・氏名・数値だけ入れ替えれば使える完成文です。右の文には、主語・時刻・数値・観察の根拠のいずれかが必ず入っています。記録が加算・減算の裏づけとして読めるかどうかは、この4つのうち何が書かれているかでほぼ決まります。

なお、下の例文は記録の書き方の見本であって、算定の可否を示すものではありません。要件の充足は、原典の告示・通知と保険者（指定権者）の取扱いでご確認ください。

訪問入浴介護｜入浴の可否を判断した場面（6組）

訪問入浴介護の記録でもっとも読み替えが起きるのが、この場面です。「体調不良のため中止」と書かれていても、何を見てそう判断したかが残っていないと、後から読む人には判断の経過が追えません。数値と、数値をどう解釈したかを分けて書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護｜清拭又は部分浴に替えた日の記録（5組）

神戸市の施設向け資料には「入浴に代えて清しきを実施した場合に、その旨と入浴困難な理由を記録していない」という指摘が挙げられています。サービス種別は異なりますが、替えた理由と実施した内容を書き分けるという点は共通します。「清拭実施」の4文字では、どちらも残りません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問入浴介護｜介護職員3人で行った日の記録（4組）

人員の組み合わせを変えた日は、「誰が行ったか」と「変えてよいと判断した根拠」の2つが別の書類に残る形になります。訪問記録に職種の内訳を書く欄がないと、後から遡って調べることになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーション｜実施した日の記録（開始・終了時刻と内容）（6組）

訪問リハビリテーションの実施記録は、「何分やったか」と「どんな場面で行ったか」の2つが、期間や頻度に関する定めのある加算の裏づけとしてそのまま使われます。訓練の名称だけを並べた記録は、後から場面を復元できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーション｜期間の定めがある加算に関する記録（6組）

短期集中・認知症短期集中・移行支援・退院時共同指導は、いずれも「いつから数えるか」が記録の中心にあります。東京都の集団指導資料（通所リハビリテーション）には「加算の起算日である退院日を誤って把握しており、算定期間が間違っていた」という指摘事例が挙げられています。起算日は伝聞ではなく一次資料から拾い、拾った資料の名称まで書いておくと、後から確認が早くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問リハビリテーション｜リハビリテーション会議の議事録（5組）

会議の議事録は「開催した」ことの証明で終わりがちですが、加算の裏づけとして読まれるのは、出席者の構成と、そこで決まったことのほうです。欠席した関係者への伝達まで書いておくと、次の会議までの経過が1枚でつながります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

両サービス共通｜委員会・研修・訓練の記録（6組）

松山市の資料には、研修を実施した際は実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録や資料を残すこと、各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録することが示されています。「実施した」の一行では、どの研修を行ったかが区別できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

両サービス共通｜割合・人数を数えた記録（4組）

広島市の資料には、サービス提供体制強化加算について「毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること」が示されています。数えた結果だけを残しても、数え方が残っていないと後から再現できません。「いつ・何を分母に・誰が数えたか」の3点を書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体の公表資料にある指摘｜加算・減算の裏づけに関するもの（22件）

最後に、各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料から、この記事で扱う加算・減算の裏づけに関わる指摘を集めました。訪問リハビリテーション・訪問入浴介護を名指ししているものと、サービス種別を問わず共通するものが混じっています。出典に挙げた資料の名称は、各自治体が公表しているものです。自事業所の指定権者の資料も併せてご確認ください。

加算・減算の要件と算出に関する指摘（11件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録・体制・運営規程に関する指摘（11件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここに挙げたものは、各自治体が公表している資料に記載された内容を当社が整理したものです。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。減算の適用の始期・過去分の取扱い・改善の確認方法も、保険者（指定権者）により異なります。貴事業所の指定権者が公表する資料と、原典の告示・通知でご確認ください。繰り返しになりますが、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

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出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

基本報酬｜訪問入浴介護費の所定単位数（1回につき）

このページのここまでの表は加算・減算を扱っています。ここでは、その加算・減算が乗る土台にあたる訪問入浴介護費（基本報酬）を、サービスコード表の定めのまま並べます。1単位あたりの単価は地域区分によって異なるため、金額ではなく単位数のみを記載しています。基本は看護職員1人・介護職員2人の3人体制で、主治医の意見を確認したうえで介護職員3人で行う場合と、利用者の心身の状況から清拭または部分浴に変更した場合に、表のとおり単位数が変わります。

条件を選ぶだけで単位数と月額のめやすを確認できる介護報酬の単位数 計算ツール（無料）も用意しています。

職員体制	実施した入浴	サービスコード	所定単位数
看護職員1人・介護職員2人	全身浴	121111	1,266単位／1回につき
看護職員1人・介護職員2人	清拭・部分浴（×90%）	121112	1,139単位／1回につき
介護職員3人	全身浴	121121	1,203単位／1回につき
介護職員3人	清拭・部分浴	121122	1,083単位／1回につき

出典：厚生労働省ウェブサイト（令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡の添付「介護サービスコード表」令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本表は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算が重なる場合（16通りの合成単位数）

上の4区分に、高齢者虐待防止措置未実施減算（虐防）と業務継続計画未策定減算（業未）が重なった場合の合成単位数は、サービスコード表で次のとおり定められています。業未の付くコードは令和8年6月・8月施行版で掲載されているもので、令和6年6月施行版のコード表には該当コードがありません。

サービスコード	名称（コード表の略称）	合成単位数	貴事業所で該当し得るか（記入欄）
121111	訪問入浴	1,266単位	（　　　）
121112	訪問入浴・部分浴	1,139単位	（　　　）
121121	訪問入浴・職員のみ	1,203単位	（　　　）
121122	訪問入浴・職員のみ・部分浴	1,083単位	（　　　）
121141	訪問入浴・業未	1,253単位	（　　　）
121142	訪問入浴・業未・部分浴	1,128単位	（　　　）
121143	訪問入浴・業未・職員のみ	1,190単位	（　　　）
121144	訪問入浴・業未・職員のみ・部分浴	1,071単位	（　　　）
121131	訪問入浴・虐防	1,253単位	（　　　）
121132	訪問入浴・虐防・部分浴	1,128単位	（　　　）
121133	訪問入浴・虐防・職員のみ	1,190単位	（　　　）
121134	訪問入浴・虐防・職員のみ・部分浴	1,071単位	（　　　）
121145	訪問入浴・虐防・業未	1,240単位	（　　　）
121146	訪問入浴・虐防・業未・部分浴	1,116単位	（　　　）
121147	訪問入浴・虐防・業未・職員のみ	1,178単位	（　　　）
121148	訪問入浴・虐防・業未・職員のみ・部分浴	1,060単位	（　　　）

出典：厚生労働省ウェブサイト（令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡の添付「介護サービスコード表」令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本表は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

※最終的な算定・請求の取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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