障害福祉サービス（日中活動系）の加算一覧｜57件の単位数と要件【令和6年度報酬改定対応】

障害福祉サービス（日中活動系）で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで57件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和6年度報酬改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

障害福祉サービス（日中活動系）の加算・減算は、どこに集まっているか

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

障害福祉サービス（日中活動系）の加算・減算 早見表（57件）

請求の前に点検する順番

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

加算・減算別｜告示の定めと貴事業所の記入欄（40ブロック・4列対照表）

上の早見表は、日中活動系のサービスに置かれている加算・減算を名称と算定の頻度で並べたものです。ただし名称の一覧だけでは、「自分の事業所で何を用意しておけばよいか」までは見えません。理由は三つあります。ひとつは、要件が「職員の配置」「職員の資格と研修」「利用者一人ひとりの状況」という性質の違うものに分かれて置かれていること。ふたつめは、その要件を裏づける文書が、勤務形態一覧表・個別支援計画・会議録・受給者証の写しという、作る人も保管場所も更新の周期も違う書類に散っていること。みっつめは、障害福祉サービスの指定と運営指導の主体が都道府県・指定都市・中核市などに分かれるため、確認の観点や様式が地域ごとに違うことです。

ここでは、上の早見表に挙げた加算を1件ずつのブロックに分け、「告示・通知に置かれている定め」「貴事業所の登録・状況（記入欄）」「その状況を示す文書」「ご確認ください」の4列に置き直しました。当社が要件の充足を判定するものではありません。右から3列目を貴事業所で埋めたうえで、最終的な確認は所管の窓口（指定権者）と原典の告示・通知でお願いします。体制等に関する届出の要否・様式・提出期限も、所管の窓口（指定権者）にご確認ください。本ページは、届出書類の作成や提出をお引き受けするものではありません。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。障害福祉分野の申請・届出に関する書類の作成や提出の代行についても、法令で業として行える者が定められています。本ページは、貴事業所ご自身が現在の状況を書き出して整理するための用紙としてご利用ください。手続きの進め方そのものは、所管の窓口（指定権者）にご確認ください。

ブロック1｜人員配置体制加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）（生活介護）

人員配置体制加算の定めは、「指定基準で置くこととされている人数に加えて、どれだけ多く配置しているか」を常勤換算で示すところに置かれています。示す文書は勤務形態一覧表と常勤換算の計算過程に分かれ、区分（Ⅰ）〜（Ⅳ）の違いは配置の厚さの違いとして整理されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック2｜常勤看護職員等配置加算（生活介護）

この加算の定めは、看護職員を「常勤換算で何人置いているか」と「その人数を1日あたりの算定にどう反映するか」に分かれています。看護職員の勤務時間が、他の職務（生活支援員としての勤務など）と混ざっていないことを示せる形にしておくと、突き合わせが速くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック3｜福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（生活介護）

この加算は、区分によって見るものが変わります。（Ⅰ）（Ⅱ）は資格を持つ職員の割合、（Ⅲ）は常勤職員の割合または勤続年数という、母数の取り方が違う要件です。割合の計算過程を残しておかないと、後から同じ数字を再現できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック4｜食事提供体制加算（生活介護）

食事提供体制加算は、「誰が調理しているか」「どこで調理しているか」という提供の形と、利用者の所得の状況という二つの性質の違う定めでできています。調理業務を委託している場合は、契約書のどこに何が書いてあるかで示す内容が変わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック5｜視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）（生活介護）

この加算の定めは、「利用者のうち視覚障害・聴覚障害・言語機能障害のある方が一定の割合以上いること」と「意思疎通に関する専門性のある職員を置いていること」の二つでできています。利用者側の要件があるため、月ごとに人数を数え直す運用が要ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック6｜重度障害者支援加算（Ⅰ）（生活介護）

（Ⅰ）は、体制として重度の障害のある方を受け入れる形が整っているかを見る定めです。研修を修了した職員の配置と、支援の計画・記録がそろって初めて示せる形になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック7｜重度障害者支援加算（Ⅱ）（Ⅲ）（生活介護）

（Ⅱ）（Ⅲ）は、対象となる利用者ごとに算定する形です。中核的人材の配置、算定を開始した日からの日数、行動関連項目の点数という三つの軸があるため、利用者ごとの起算日の管理が要点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック8｜リハビリテーション加算（Ⅰ）（Ⅱ）（生活介護）

この加算は、専門職の配置・計画の作成・会議・記録という四つの定めがひと続きになっています。作成した計画がいつ本人に説明され、いつ見直されたかが日付で追えることが要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック9｜延長支援加算（生活介護）

延長支援加算は、時間の記録がそのまま要件の裏づけになる、めずらしい形の加算です。「所要時間」をどこから数えるか（送迎の時間を含むか）で結果が変わるため、時刻の記録の粒度が要点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック10｜送迎加算（Ⅰ）（Ⅱ）（生活介護）

送迎加算は、片道ごとに算定する形のため、記録の単位が「日」ではなく「便」になります。同一敷地内の取り扱いや、利用者の居宅以外の場所からの送迎の取り扱いは、資料を分けて残しておくと突き合わせが速くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック11｜入浴支援加算（生活介護）

入浴支援は、実施した事実が記録で追えるかどうかがそのまま要点です。「入浴」とだけ書かれた記録は、支援の内容が読み取れないため、時刻・方法・観察の結果まで残す形にしておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック12｜喀痰吸引等実施加算（生活介護）

医行為に関わる加算のため、資格・登録・指示・記録の四点がそろっている必要があります。事業所側の登録（登録特定行為事業者等）と、職員側の認定（認定特定行為業務従事者認定証）は別の書類である点に注意が要ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック13｜栄養スクリーニング加算（生活介護）

この加算は、算定の頻度が「月」ではなく「一定期間に1回」で置かれている点が特徴です。利用者ごとに前回の実施日を管理していないと、頻度の要件を後から確認できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック14｜栄養改善加算（生活介護）

栄養改善加算は、管理栄養士の関与・計画・実施・評価という流れ全体に定めが置かれています。実施した回数に限度が置かれているため、月ごとの回数管理が要点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック15｜就労移行支援体制加算（生活介護・自立訓練）

この加算は、前年度に就労した方の人数と、その方が就労を継続している期間という「過去の実績」を根拠にする形です。年度をまたいで追いかける台帳がないと、後から数字を再現できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック16｜人員配置体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）（療養介護）

療養介護は病院で行われるため、医療機関としての人員と、療養介護の従業者としての人員が重なります。どの職員の、どの時間を、療養介護の配置として数えているかを説明できる形にしておくことが要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック17｜福祉専門職員配置等加算（療養介護）

療養介護の場合も、資格者の割合・常勤の割合・勤続年数という三つの見方に分かれます。医療職の資格（看護師等）と福祉職の資格（社会福祉士等）を混ぜて数えないよう、名簿を分けておくと確認が速くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック18｜常勤看護職員等配置加算（短期入所）

短期入所は利用の期間が短く入れ替わりが多いため、看護職員の配置を「日ごと」に説明できる形にしておく必要があります。定員の区分ごとに定めが分かれている点も、生活介護と同じ考え方です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック19｜重度障害児・障害者対応支援加算（短期入所）

この加算は、受け入れる利用者の状態像に関する定めと、受け入れる体制（職員の研修等）に関する定めが組み合わさっています。利用者ごとに、状態像を示す書類がそろっているかが要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック20｜栄養士配置加算（Ⅰ）（Ⅱ）（短期入所）

区分の違いは、栄養士・管理栄養士を常勤で置いているか、それとも他の施設との連携等によって置いているかという配置の形の違いです。契約の形が分かる書類まで含めて残しておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック21｜食事提供体制加算（短期入所）

短期入所の食事は、朝・昼・夕のどれを提供したかで記録の形が変わります。利用の初日と最終日は提供する食数が少ないため、記録と請求のずれが起きやすい場面です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック22｜地域生活支援拠点等である場合の加算（短期入所）

この加算は、市町村が整備する地域生活支援拠点等として位置づけられていることが土台になります。事業所の中だけでは示せない要件があるため、市町村からの通知や位置づけの資料の保管が要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック23｜医療的ケア対応支援加算（短期入所）

医療的ケアに関する加算は、利用者側の状態（医療的ケアの必要性）と、事業所側の体制（看護職員等の配置）の両方に定めが置かれています。医師の指示に関する書類が起点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック24｜単独型加算（短期入所）

単独型は、他の施設に併設していない形で運営していることが土台の定めです。建物と職員の独立性を、図面と勤務表の両方で示せる形にしておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック25｜医療連携体制加算（Ⅰ）〜（短期入所）

区分の違いは、看護職員が実際に支援に当たった時間の長さと、利用者が医療的ケアを必要とするかどうかで分かれています。時間の記録がそのまま区分の裏づけになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック26｜送迎加算（短期入所）

短期入所の送迎は、利用の開始と終了に合わせた片道ごとの記録になります。利用開始日と終了日で送迎の方向が異なるため、便ごとの記録が要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック27｜緊急短期入所受入加算（Ⅰ）（Ⅱ）（短期入所）

緊急の受入は、「緊急であったこと」を後から説明できるかどうかが要点になります。依頼を受けた日時、依頼元、受け入れるまでの経過を、時刻つきで残す形にしておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック28｜定員超過特例加算（短期入所）

定員に関わる定めは、日ごとの実人数の管理がそのまま裏づけになります。介護保険の分野では、月平均で考えていたことが指摘された公表事例があり、日ごとに数える運用は共通して求められる考え方です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック29｜特別重度支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（短期入所）

医療的ケアの内容と頻度によって区分が分かれる形です。どの行為を、1日に何回行ったかが分かる記録が、そのまま区分の裏づけになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック30｜日中活動支援加算（短期入所）

宿泊に伴う支援ではなく、日中の時間帯に行った支援について置かれた定めです。日中の時間帯に何をしたかが、時刻つきで残っているかが要点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック31｜看護職員配置加算（Ⅰ）（自立訓練（生活訓練））

自立訓練（生活訓練）の看護職員配置は、常勤換算での配置と、行った健康管理の記録が対になります。訓練の記録の中に健康状態の観察が混ざっていると、後から取り出しにくくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック32｜食事提供体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）（自立訓練（生活訓練））

自立訓練の場合、食事の提供そのものが訓練の一部として計画に位置づけられていることがあります。計画の中の位置づけと、提供の記録の両方を残しておくと説明が通りやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック33｜福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（自立訓練）

自立訓練（機能訓練・生活訓練）でも、資格・常勤・勤続年数という三つの見方は共通です。機能訓練の場合は理学療法士等の医療職が多く、資格の種類ごとに名簿を分けておくと割合の計算が速くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック34｜視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）（自立訓練）

自立訓練でも、利用者の割合と職員の専門性という二つの定めがそろって成り立ちます。訓練の場面で、どの方法で意思疎通を図ったかが記録に残っていることが要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック35｜リハビリテーション加算（Ⅰ）（Ⅱ）（自立訓練（機能訓練））

機能訓練の場合、医師の指示・多職種での計画作成・実施・評価という流れが、そのまま加算の定めになっています。計画の版と日付の管理が要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック36｜個別計画訓練支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（自立訓練（生活訓練））

訓練の計画を個別に作り、そのとおりに実施したことを記録で示す形の加算です。計画に書いた頻度・時間と、実際の実施記録が一致していることが要点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック37｜医療連携体制加算（Ⅰ）〜（自立訓練（生活訓練））

短期入所と同じく、看護を行った時間の長さと、医療的ケアの必要性で区分が分かれます。訪問した看護職員の記録が事業所に残っているかが要点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック38｜短期滞在加算（Ⅰ）（Ⅱ）（自立訓練（生活訓練））

日中の訓練に加えて、短期間の宿泊を伴う支援を行った場合の定めです。宿泊した日の職員配置と、宿泊中に行った支援の記録が対になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック39｜送迎加算（Ⅰ）（Ⅱ）（自立訓練（機能訓練・生活訓練））

自立訓練の送迎も片道ごとの記録です。訓練の一環として公共交通機関の利用を計画に位置づけている利用者がいる場合、送迎の対象者と対象外の区別を一覧にしておくと確認が速くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック40｜社会生活支援特別加算（自立訓練（機能訓練・生活訓練））

矯正施設等を退所した方などへの支援に関する定めです。対象となる方の状況を示す書類が事業所の外から届くため、受け取った記録と保管の方法まで整えておくことが要点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の種類別｜7分類が、どの加算にまたがっているか（40加算の横断表）

加算を1件ずつ見ていくと、同じことを何度も確認していることに気づきます。勤務形態一覧表は複数の加算の裏づけになり、個別支援計画は加算をまたいで同じ欄を見られます。そこで、要件を「人員配置」「研修の修了」「会議・検討の場」「個別支援計画の作成と同意」「記録の作成と保存」「関係機関との連携」「本人・家族への説明」の7つに分け、それぞれの種類の定めが、どの加算に置かれているかを整理しました。整える順番を決めるときは、加算の名称ではなく、この7つの側から見るほうが手戻りが少なくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算ごとに、7分類のどれが関わるか（○＝その種類の定めが置かれているもの）

下の表は、加算の側から7分類を引いたものです。○は「その種類の定めが置かれている」という意味であり、貴事業所が要件を満たしているかどうかを示すものではありません。○が多い行ほど、確認すべき書類の種類が多くなります。一番右の欄は、貴事業所で最後に確認した日を書き込むための空欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整えておく書類と、その書類に書いておく項目（18種類・記入欄つき）

加算の要件は、突き詰めると「その書類に、その項目が書いてあるか」に行き着きます。書類の名前はそろっているのに、中身の項目が足りないために説明ができない、という形が最も多く起こります。ここでは、日中活動系のサービスで加算の裏づけになる書類を並べ、それぞれに「書いておく項目」を書き出しました。右端は、貴事業所で最後に更新した日を書き込む欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘事例で確認できた範囲（障害福祉分野は確認できず・介護保険分野の2件のみ）

当社が収集している自治体の公表資料（33自治体・379件）は、介護保険分野の運営指導に関するものが中心で、障害福祉サービスの加算に絞った公表事例は、この範囲では確認できませんでした。そのため、このページでは障害福祉分野の指摘事例を推測で補うことはしていません。下の2件は、介護保険分野の公表資料のうち、障害福祉の事業を併せて行っている事業所に関わる記載があったものです。障害福祉サービスの運営指導でそのまま同じ扱いになるという意味ではありません。所在地の指定権者が公表している集団指導資料等を、必ずご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用カレンダー｜月ごとに整えることと、残す記録（12か月・記入欄つき）

加算に関わる書類は、毎日作るもの（支援記録・送迎記録）、毎月作るもの（勤務形態一覧表・常勤換算）、年に数回のもの（研修・委員会・計画の見直し）に分かれます。年に数回のものは、いつやるかを決めていないと後ろに寄せられ、年度末にまとめて行った形になりがちです。下の表は、月ごとにすることと、その月に残す記録を並べたものです。月の割り振りは一例であり、貴事業所の実情に合わせて動かしてかまいません。右端の欄に、実際に行った日を書き込んでご利用ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

悪い例／良い例｜そのままコピーして使える書き方（36組・4分野）

運営指導で見られているのは、「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」です。同じ支援をしていても、記録の書き方によって、後から読んだ人に何も伝わらないことがあります。以下では、日中活動系のサービスでよく使われる4つの書類について、書き方の悪い例（引用として「」で示します）と、そのまま使える形の良い例を並べました。良い例は、時刻・数量・本人の言葉・観察した事実を含む形にそろえています。日付・氏名・数値は、貴事業所の実際のものに置き換えてお使いください。

個別支援計画｜書き方の悪い例と良い例（9組）

個別支援計画は、複数の加算から同じ欄を見られる書類です。「特になし」「現状維持」で埋まっている欄は、後から読んでも支援の根拠が分かりません。良い例の列は、そのまま様式に貼って使える形にしています（氏名・日付は貴事業所のものに置き換えてください）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

支援記録・日々の記録｜書き方の悪い例と良い例（9組）

算定した日ごとに実施を示す加算では、日々の記録がそのまま裏づけになります。「実施した」「特変なし」で終わる記録は、何をしたかも、どう観察したかも読み取れません。時刻・数量・本人の言葉・観察した事実の4つが入っているかを目安にしてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会議録・委員会の記録｜書き方の悪い例と良い例（9組）

会議録は「開催した」ことではなく「何を決めたか」を残す書類です。出席者・議題・検討の内容・決定事項・担当者と期限の5つが入っていれば、後から経過を追えます。欠席した職員にどう伝えたかまで書いておくと、周知の記録を別に作らずに済みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修の記録｜書き方の悪い例と良い例（9組）

研修の記録は、実施したことに加えて「誰が受け、受けられなかった職員にどう伝えたか」までが一組です。時間（開始と終了）、講師、内容の要点、理解度の確認の方法を残しておくと、次年度の計画も立てやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

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出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

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