介護のICT化は失敗する？｜つまずく5つのパターンと導入前チェックリスト15項目

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「高いシステムを入れたのに、結局みんな紙に戻った」——介護の現場で、この話は珍しくありません。そして多くの場合、原因は「選んだ製品が悪かった」ことではありません。

この記事では、ICT化がつまずく5つのパターンを整理し、そのそれぞれに対応する導入前チェックリスト15項目を用意しました。すでに「使われないシステム」を抱えている事業所向けに、立て直しの順番も書いています。数値は厚生労働省・公益財団法人介護労働安定センターの公表データに基づき、出典を明記しています。

関連する記事はAXラボ（介護×AIの研究室）でまとめています。

結論：失敗の多くは「製品選び」ではなく「入れ方」で起きている

先に結論です。うまくいかなかった事業所の話を聞いていくと、詰まっている場所は製品の機能ではなく、導入の進め方と、導入後の運用に集中しています。

具体的には——現場に一度も触らせずに決めた／既存ソフトへの入力が残って二重入力になった／機能が多すぎて「どれを使うか」が決まっていない／担当者1人に依存した／効果を測っていないので、続ける理由も直す手がかりもない。この5つです。

逆に言えば、これらは製品を選ぶ前に、事業所側で潰しておけます。それがこの記事の目的です。

数字で見る「入れた」と「効いた」の溝

公益財団法人介護労働安定センターの「令和6年度介護労働実態調査」では、ケア記録・ケアプラン等の入力・保存・転記の機能を日常的に利用している事業所は75.4%。導入そのものは、着実に広がっています。

ところが、ICT機器・介護ロボットを導入しても「昼間の業務負担の軽減」に効果を感じている事業所は49.4%、「夜間」は44.6%（同調査）。4分の3が入れているのに、効いたと感じているのは約半数——これが令和6年の姿です。

背景には事業所そのものの厳しさもあります。従業員が「不足」と感じる事業所は65.2%（前年度64.7%）、「今の報酬では十分な賃金を払えない」は約39.1%（同調査）。人も原資も足りないなかで、効かない投資を繰り返す余裕はありません。

つまずく5つのパターン

パターン① 現場に一度も触らせずに決めた

経営層や本部だけで比較検討し、実際に毎日使う人が導入前に一度も触っていないケースです。導入後に「前のほうが早い」「押す場所が分からない」という声が出て、そこから巻き返すのは、決める前に触ってもらうより何倍も大変になります。

選定の段階でいちばんITが苦手な職員に触ってもらうのが、いちばん確実な検査になります。その人が使えるなら、他の人はまず使えます。

パターン② 二重入力が残った

よくある失敗です。新しいツールを入れても、請求や記録のために既存の介護ソフトへ入力する作業が残る。すると純粋に作業が1工程増えます。「ICTを入れたら忙しくなった」という感想は、たいていここから生まれます。

確認すべきは「連携できます」という言葉ではなく、「どの画面のどの項目が、どの操作で、どちらの向きに渡るのか」という具体です。片方向なのか双方向なのか、手作業のCSV書き出しが挟まるのかどうかで、現場の負担はまったく変わります。

パターン③ 機能が多すぎて、使う機能が決まっていない

高機能なものを選んだこと自体は失敗ではありません。問題は、「うちはこの機能を使う」という合意がないまま配られることです。マニュアルが分厚くなり、研修も一度きり。結果として、誰も全体像を持たないまま日常が始まります。

導入初月に使う機能を1つか2つに絞って明文化するだけで、定着率は変わります。残りは3か月目以降でも遅くありません。

パターン④ 担当者1人に依存した

ITに強い職員が1人で導入を回し、その人が異動・退職した瞬間に止まる、というパターンです。運用ルールがその人の頭の中にしかないため、引き継げません。

手順書を1枚つくること、そして「聞く相手が2人以上いる」状態をつくることが、いちばん安いリスク対策になります。国のガイドラインでも「手順書の作成」は業務改善の取組の1つとして挙げられています。

パターン⑤ 効果を測っていない

導入前の記録1件あたりの所要時間を測っていないため、導入後に楽になったかどうかを誰も証明できない。すると、続ける理由も、どこを直せばいいかの手がかりも失われます。反対する人を説得する材料も出てきません。

必要なのは大げさな測定ではありません。導入前に、代表的な記録3件分の所要時間をストップウォッチで測っておく。それだけで、あとから比べられるようになります。

国は「入れたか」ではなく「成果が出たか」を見ている

この流れは、国の制度設計にもはっきり表れています。令和6年度介護報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算では、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入し、国の「生産性向上に資するガイドライン」に沿った業務改善を継続し、事業年度ごとに取組の実績データを厚生労働省に報告することが求められます（加算（Ⅱ）は一月あたり10単位。テクノロジーを複数導入し、報告データで成果が確認された場合には、より高い評価として加算（Ⅰ）が設定されています）。

あわせて、利用者の安全と職員の負担軽減を検討する委員会の設置（おおむね3か月に1回以上の開催）も求められています。「入れて終わり」ではなく「成果を報告する」ところまでが要件になっている、ということです。

要件の詳細・単位数は改定や自治体運用により変わります。算定の可否は、必ず告示・通知の原典と貴事業所の登録内容をご確認ください。

国のガイドラインでは、ICTは「7つの取組」のうちの1つ

見落とされがちですが、厚生労働省の生産性向上ポータルサイトでは、業務改善の視点から整理した取組として、次の7つが示されています。

1. 職場環境の整備
2. 業務の明確化と役割分担
3. 手順書の作成
4. 記録・報告様式の工夫
5. 情報共有の工夫
6. OJTの仕組みづくり
7. 理念・行動指針の徹底

ICTツールが直接効くのは、主に「記録・報告様式の工夫」と「情報共有の工夫」です。逆に言えば、業務の役割分担が曖昧なまま、手順書もないままシステムだけを入れても、残りの5つは何も解決しません。「ICTを入れたのに変わらない」の正体は、しばしばここにあります。

導入前チェックリスト15項目

5つのパターンに対応する形で並べました。右の列（確認のしかた）だけ持ち帰って使っていただけます。すべてを満たす必要はありませんが、空欄が多い項目ほど、そこが後で詰まります。

もう「使われないシステム」になっている事業所へ——立て直しの順番

すでに導入してしまい、使われていない場合。いきなり全部を作り直そうとすると、たいてい二度目の失敗になります。順番があります。

1. 使われている機能を1つ探す。ゼロということはまずありません。そこが足場になります。
2. 二重入力が起きている箇所を特定する。1日の流れを紙に書き出せば、たいてい1〜2箇所に集中しています。
3. その1箇所だけを解消する。全体最適はいったん忘れます。
4. 楽になったことを数字で示す。ここで初めて、他の職員が動きます。
5. 使わない機能を正式に「使わない」と決める。捨てることで、残ったものが使われ始めます。

この「小さく始めて、続ける」進め方については介護のDXが進まない本当の理由と介護のDXからAXへでも詳しく整理しています。

お金の話——補助金だけで製品を決めない

介護テクノロジー導入支援事業やデジタル化・AI導入補助金など、導入費用を軽くする制度は複数あります。補助率・上限額・締切・対象経費は自治体ごとに異なります。詳しくは介護テクノロジー補助金の解説、ICT導入支援事業とは、デジタル化・AI導入補助金、補助金ナビをご覧ください。

ただし一点だけ。「補助対象だから」を選定理由の1位に置くと、上のチェックリストの1〜3が飛びます。補助金は費用を軽くする手段であって、現場で使えるかどうかの証明ではありません。使うかどうかを決めるのは現場、支払いを軽くするのが補助金、という順番を崩さないことをおすすめします。

自事業所の現在地を確かめる

立て直しの前に、いまどこにいるのかを確かめておくと遠回りが減ります。無料の「AX診断」では、事業所名または所在地から検索するだけで、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の公表データをもとに現在地を表示します。登録も入力も不要です。

▶ AX診断（無料）で自事業所のAX（AI活用）度を見る

出典：厚生労働省ウェブサイト（介護サービス情報公表システム オープンデータ）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ツールは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。診断結果は公表情報にもとづく整理であり、個別の判定・助言を行うものではありません。詳細は各事業所にてご確認ください。

導入を進めるときの実務注意

ICT・AIの導入や、記録を外部サービスに渡す運用にあたっては、利用者の氏名・被保険者番号などの個人情報の扱い（伏字・事業所内ルールの確認）にご留意ください。制度の要件・単位数・様式は、改定や自治体運用により変わります。加算の算定や補助の可否は、必ず告示・通知・自治体の実施要綱の原典と、貴事業所の登録内容をご確認ください。本記事は特定の製品・サービスの効果や算定を保証するものではありません。

入れたあとの半年で起きること｜1週目・1か月・3か月・半年の48場面

ここから先は、入れる前ではなく入れたあとの話です。うまく落ち着いた事業所の話も、途中で止まった事業所の話も、起きる順番はよく似ています。期待から始まり、戸惑いが来て、紙と画面の両方に書く時期があり、そこで決めごとを置けたかどうかで半年後の姿が分かれます。

下の表は4つの時点を横に切り、そのとき現場で起きること／確かめること（記入欄）／このとき打てる手、の3列にしたものです。記入欄が空のまま次の時点へ進むと、同じ場面が次の時点でもう一度出てきます。

1週目｜期待と戸惑いが同時に来る（13場面）

1週目に出てくるのは、たいてい操作の問題ではなく段取りの問題です。入れない、置き場が分からない、いつ書けばいいのか分からない。どれも1日で決められることばかりですが、この週に決めずに通り過ぎると、そのまま2か月目の景色になります。

この時期は速さも中身の充実も見ません。見るのは全員が一度は触れたかどうかだけです。触れていない人が何人残っているかを数えておくと、翌週にどこへ手を入れるかがそのまま決まります。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

1か月｜二重運用が固まるかどうかの分かれ目（13場面）

1か月目は、紙と画面の両方に書く状態を「一時的なもの」と呼べる最後の時期です。ここで帳票の数を数えて一覧にできた事業所は、あとで終える相談ができます。数えないまま3か月目に入ると、併用は運用の一部として扱われ、やめる話そのものが誰の役割でもなくなります。

この時期にもう一つ起きるのが、質問の受け手が1人に固まることです。受け手が1人で回っているあいだは順調に見えますが、その人が休んだ日に初めて、運用がその人に載っていたことが分かります。順調に見える時期こそ、受け手を増やす時期です。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

3か月｜あきらめが静かに始まる（12場面）

3か月目は、はっきりした反対が出る時期ではありません。出るのは「結局あまり変わらない」という静かな感想で、これは反対よりも扱いが難しいものです。反対には理由が付いていますが、感想には付いていないためです。

この時期にやることは、感想を作業の名前へ戻すことに尽きます。どの帳票の、どの時間帯の、どの操作のことなのか。名前まで下りてくれば、変えられる場所が1つか2つに絞られます。名前の付かない不満は、直す先も持ちません。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

半年｜定着したか、名ばかりになったか（10場面）

半年経つと、その事業所なりの落ち着きどころが見えてきます。ここで大事なのは、落ち着いた状態を意図した状態として認めるかどうかを言葉にすることです。深くは使っていないが日々は回っている、という状態も、認めてしまえば立派な運用になります。認めずに放っておくと、同じ状態が「うまくいっていない」と語られ続けます。

もう一つ、この時期に静かに起きるのが職員の入れ替わりです。導入前を知らない職員が増えると、前と比べる話し方が届かなくなります。説明の仕方を、比較ではなく手順に切り替える時期でもあります。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

やめてしまう理由を、人ではなく仕組みで見る｜32の言い換え

止まった話を聞くと、原因が特定の職員の名前で語られることがあります。ところが同じ場面を、端末の置き場・電波・入り口（ログイン）・入力する場所・教える人といった仕組みの側に置き換えると、直せる形に変わることがあります。人は替えられませんが、置き場と手順は替えられます。

置き換えには実務上の利点もあります。人の話にしてしまうと、直す相手が1人になり、その人が休んだ日にまた止まります。仕組みの話にすれば、直した結果が全員に効き、次に入る職員にも引き継がれます。同じ場面を二度説明しなくてよくなるのが、置き換えのいちばん分かりやすい見返りです。

下の表は、よく聞く言い方を左に置き、それを仕組みの側で見るとどう読めるかを真ん中に、確かめる欄を右に置いたものです。左の列は言ってはいけない例として引用しているもので、当社の見解ではありません。真ん中の列に思い当たるものが1つでもあれば、そこが先に手を入れる場所になります。

端末・置き場・電波で見る（11項目）

いちばん手が入れやすいのがこの11項目です。端末の置き場所、充電器の数、電波の届く範囲は、事業所の判断だけで動かせます。逆に言えば、ここを動かさないまま研修の回数だけを増やしても、同じ場面が翌月にもう一度出てきます。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

入り口と、入力する場所で見る（11項目）

入り口（ログイン）でつまずいた経験は、そのあとの使い方まで引きずります。最初の1回で入れなかった職員は、次に触るまでの間隔が空き、間隔が空くとまた入れなくなります。入り口の話は、覚え方の話ではなく手順の掲示と頼れる相手の話として扱うほうが早く片づきます。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

教える人と、業務の噛み合いで見る（10項目）

この節は業務の分担や勤務の入り方に触れます。社会保険労務士法27条により、労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士の業務です。当社は行いません。ここでは、誰がいつ説明を受けたかを事業所が自分で数えるための欄だけを置いています。勤務の組み方そのものについては触れません。

この10項目に共通しているのは、「触れる機会が置かれていたかどうか」という一点です。触れていない職員が残っていること自体は珍しくありませんが、それが何人で、どの時間帯の担当なのかを数えている事業所は多くありません。数えていないうちは、次にどこへ手を入れるかが決められません。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

紙との併用をいつ終えるか｜27場面の見極めと、終える条件の決め方

紙と画面の両方に書く状態は、放っておくとそのまま既定の運用になります。ところが、紙が残る理由は場面ごとに違い、事業所の判断だけで終えられるもの（置き場・手順・確認の仕方）と、相手や提出先の都合で終えられないものが混ざっています。混ざったまま話すと、どちらの側にも決着がつきません。

下の表は、紙が残る27の場面を、なぜ紙が残るか／確かめること（記入欄）／終える条件の決め方、の3列に分けたものです。終える日そのものは表では決めません。決めるのは事業所です。

記録・申し送りの側で紙が残る（14場面）

この14場面は、事業所の判断だけで終えられる可能性が高い側です。理由の多くが、置き場・手順・確認の仕方という事業所内の事柄に収まっているためです。ただし「速いから紙」という理由だけは、手数を数えてみるまで本当かどうか分かりません。速さの話は感覚では決着しないので、回数と手数を並べてから話すほうが早く終わります。

もう一つ、この側でよく出るのが「一応」書いている紙です。誰が読むのかを聞いて名前が挙がらなければ、それは終える対象の候補になります。読み手のいない帳票は、書く負担だけがそのまま残ります。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

確認・提出・保管の側で紙が残る（13場面）

こちらの13場面には、事業所の判断だけでは終えられないものが混ざっています。提出先が紙を求めている場合、押印や署名が求められている場合、保管の考え方が決まっていない場合。いずれも、相手の求めや自事業所の決めが先に定まらないと、終える日を置きようがありません。

混ざったまま話し合うと、終えられる紙まで「うちはまだ無理」に飲み込まれます。先に2つの束へ分けてから相談するだけで、話が進む束と待つ束がはっきりします。運営指導で何を見られるかは保険者（指定権者）により異なりますので、その点は原典と保険者にご確認ください。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

職員への説明と、続けるための決めごと｜言い方36例・決めごと26項目

止まる場面の多くは、伝え方の場面でもあります。「上が決めたので使ってください」と伝えた事業所と、「◯月は◯◯の記録だけを、日勤帯の担当者が入力します」と伝えた事業所では、1週目に返ってくる質問の数が変わります。範囲・期間・やめる可能性の3つが入っているかどうかが、そのまま伝わり方の差になります。

下の表の左は言い方の例として引用しているもので、当社の見解ではありません。右の列はそのまま声に出して使える完成文です。◯の部分だけを事業所の言葉に置き換えてお使いください。

導入を決めた段階で伝えること（12例）

この段階で伝えておきたいのは、範囲・期間・やめる可能性の3つです。範囲が示されていないと、職員は「全部が変わる」と受け取ります。期間が無いと、いつまで我慢すればよいのかが分からなくなります。やめる可能性に触れていないと、うまくいかないときに言い出せる人がいなくなります。

逆に、この3つが入っていれば、多少ぎこちない説明でも受け取ってもらえます。丁寧さより、決まっている範囲がどこまでかのほうが伝わります。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

初日に伝えること（8例）

初日の説明で置いておきたいのは逃げ道です。入力できなかったときにどうするかを先に伝えておくと、できなかった場面が報告として上がってきます。逃げ道を用意しないと、できなかったことが黙って隠れ、あとから紙の運用として現れます。

目標も1つに絞ります。全員が1件つくる、それだけです。初日に速さと中身の両方を求めると、どちらも残りません。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

1か月後に伝えること（8例）

1か月後の場は、報告ではなく決める場にします。決めるのは、併用をどれから終えるか、使わない機能をどれにするか、質問の受け手を誰に増やすかの3つです。この3つが決まらないまま「引き続きお願いします」で終わると、2か月目は1か月目と同じ月になります。

測った記録を共有するときは、変わった場面と変わらない場面の両方を出します。良い側だけを出すと、次に困ったときに報告が上がってこなくなります。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

うまくいかないときに伝えること（8例）

うまくいかない場面での言い方には、共通の形があります。人ではなく場面を尋ねることです。「なぜ使わないのか」ではなく「どの場面で止まるのか」。前者は責める形になり、後者は直す形になります。同じことを聞いていても、返ってくる情報の量が変わります。

いったん止める判断をするときも、失敗という言葉で締めないほうが後が続きます。合わなかった場面と合った場面を分けて言えば、次に手をつける場所がその場で残ります。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

ここまでが言い方の例です。ただ、説明が届いても決めごとが口頭のままだと、教える人が変わった時点で運用が割れます。以下の26項目は文書に書いておく対象で、決め方の目安を真ん中に、事業所の決めを右に書く形にしています。目安は目安であって、決めるのは事業所です。

始めるときに置く決めごと（13項目）

この13項目は、始める前か、遅くとも1週目のうちに置いておく種類のものです。あとから決めようとすると、すでに動いている運用を止めて決め直すことになり、そこで反発が出ます。決めるのに時間がかかる項目ではなく、決めそびれると後で高くつく項目を集めています。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

続けるあいだ置き続ける決めごと（13項目）

こちらの13項目は、一度決めれば終わりではなく、人が入れ替わっても残っている必要があるものです。決めた内容そのものより、決めたことが文書として置かれているかどうかで差が出ます。頭の中にある決めごとは、引き継ぎの場では再現できません。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

導入の前後で何をどう測るか｜36項目の測り方

ここで扱うのは、事業所が自分で測るための欄です。当社が数字を示すのではありません。同じ製品を同じように入れても、記録の量も、書く場所も、職員の数も事業所ごとに違うため、他所の数字は判断の材料になりません。判断の材料になるのは、自分の事業所で、同じ条件で、前と後に取った記録だけです。

測り方には2つだけ約束があります。比べる条件を揃えること（同じ帳票・同じ職員・同じ曜日か時間帯）と、測った日を書き残すことです。この2つが欠けた記録は、後から見返しても何と比べればよいのか分からなくなります。

なお、勤務時間・休憩・賃金に関わる測定はここでは扱いません。社会保険労務士法27条により、労務管理に関する相談・指導は社会保険労務士の業務です。当社は行いません。

記録と入力について測る（13項目）

13項目を全部測る必要はありません。むしろ1つか2つに絞って続けるほうが、10項目を1回だけ測るより役に立ちます。続けて取れた記録だけが、あとで並べられるためです。最初に選ぶなら、代表的な記録1件にかかる時間と、紙と画面の両方に書いている帳票の数の2つが扱いやすい組み合わせです。

測るときに気をつけたいのは、数えた結果より数えた条件のほうが失われやすいことです。どの帳票を、誰が、いつ測ったのか。条件が残っていない記録は、3か月後に見返しても比較の材料になりません。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

情報の伝わり方について測る（11項目）

記録は書いて終わりではなく、読まれて初めて役に立ちます。ところが読まれているかどうかを見ている事業所は多くありません。書く側の時間ばかりを見ていると、書く量が増えたのに誰も読んでいない、という状態に気づけないままになります。

この11項目は、伝わり方の側から見るための欄です。申し送りの長さ、口頭の補足が続く項目、「聞いていない」が起きた場面。いずれも、様式や手順を見直す入口になります。他事業所と比べる目的では使いません。比べる相手は、先月の自分の事業所です。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

続いているかどうかを測る（12項目）

最後の12項目は、記録の中身ではなく運用そのものが生きているかを見る欄です。使っている人数、教えられる人の人数、手順書の最終更新日、見直しの次の予定日。どれも地味ですが、止まるときはここから止まります。

とくに手順書の最終更新日と、見直しの次の予定日の2つは、1分で確かめられて、しかも止まりかけを早く教えてくれます。次の予定日が空欄のまま数か月が過ぎている場合、運用はすでに誰の担当でもなくなっている可能性があります。

※本記事は導入と運用の一般的な整理であり、効果は事業所の状況により異なります。導入の可否・費用は各事業者にご確認ください。

ここまでの表は、いずれも事業所が自分で書き込んで使う形にしています。当社は数値の目標を示しませんし、この記事で特定の製品を推していません。制度の要件・様式は改定や自治体の運用により変わりますので、届出や算定に関わる判断は、告示・通知の原典と保険者（指定権者）にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

よくある質問（FAQ）

介護のICT化が失敗する最大の原因は何ですか？

よく起きるのは、新しいツールを入れても既存の介護ソフトへの入力が残り、二重入力になってしまうことです。純粋に作業が1工程増えるため、「ICTを入れたら忙しくなった」という結果になります。契約前に「どの項目が・どの向きに・どの操作で渡るのか」を具体的に確認してください。

ICTを導入したのに使われていません。どうすればいいですか？

全部を作り直そうとせず、順番に進めてください。まず使われている機能を1つ探し、次に二重入力が起きている箇所を1つ特定して、そこだけを解消します。楽になったことを数字で示せると、他の職員が動き始めます。

導入前に測っておくべきことはありますか？

代表的な記録3件分の所要時間を、ストップウォッチで測っておいてください。導入前の数字がないと、楽になったかどうかを証明できず、続ける理由も直す手がかりも失われます。

生産性向上推進体制加算とは何ですか？

令和6年度介護報酬改定で新設された加算です。テクノロジーの導入と、国のガイドラインに沿った業務改善の継続、そして事業年度ごとの実績データの報告が求められます。加算（Ⅱ）は一月あたり10単位、成果が確認された場合はより高い加算（Ⅰ）が設定されています。要件は原典をご確認ください。

国のガイドラインが示す業務改善の取組は何ですか？

厚生労働省の生産性向上ポータルサイトでは、職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、手順書の作成、記録・報告様式の工夫、情報共有の工夫、OJTの仕組みづくり、理念・行動指針の徹底という7つが示されています。ICTツールが直接効くのは、主に記録・報告様式の工夫と情報共有の工夫です。

補助金が使える製品を選べばいいですか？

補助金は費用を軽くする手段であって、現場で使えるかどうかの証明ではありません。使うかどうかは現場が実機を触って決め、補助金は支払いを軽くするために使う、という順番をおすすめします。補助率・上限・締切は自治体ごとに異なります。

出典

• 公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査」（調査ページ／公表資料PDF）
• 厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」（厚生労働省ウェブサイト）：介護分野における「生産性向上」とは？（業務改善に向けた7つの取組）、生産性向上に資するガイドライン、介護テクノロジー導入支援事業 ほか
• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（厚生労働省ウェブサイト）：生産性向上推進体制加算

出典：厚生労働省ウェブサイト／公益財団法人介護労働安定センター／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、各府省庁・調査機関の公式見解ではありません。割合は各調査の公表時点のものであり、調査年度や集計方法により変わります。「5つのパターン」「チェックリスト」「立て直しの順番」は当社の現場知見に基づく整理であり、効果や結果を保証するものではありません。要件・単位数・数値は原典をご確認ください。

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よくある失敗と、その前に打てる手

失敗の大半は導入の前に決めていなかったことから生まれます。

契約を決める前に、その場で確かめること

進め方は介護のDX・AX、二重入力は二重入力をなくす方法をご覧ください。

止まったときの立て直し方

分野別｜厚労省の報告書からの改善事例（出典つき）

実在する事業所が報告した168件の改善事例を、分野ごとに整理した記事です。現場で挙がった課題・取り組んだこと・結果・出典を1行にまとめており、Excel／CSVで持ち帰れます。効果の記載がない事例は「記載なし」とそのまま示しています。

選ぶ段階での確認事項は介護ソフトの選び方に、契約前に必ず聞くこと14項目としてまとめています。