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認知症に関する加算5件の要件|サービス種別14の告示の定めを対照表で比較

認知症に関する加算は、名前が似ているのに、求められている定めがまったく違います。人を置くことが中心の加算、チームで動いた記録が中心の加算、受け入れたことが中心の加算、そして急なときに受けたことが中心の加算。さらに、同じ性格の加算でも、サービス種別が変わると名称が変わり、対象者の呼び方が変わり、計画の名称が変わります。

この記事は、認知症行動・心理症状緊急対応加算/認知症専門ケア加算(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅱ)/若年性認知症利用者受入加算/若年性認知症入所者受入加算の5件を、当社が公開しているサービス種別別の加算一覧11本で確認できた範囲だけを使って、14のサービス種別で横に並べたものです。単位数と金額は書きません。書くのは、告示の定めがどう書かれているか、貴事業所の登録として何を記入する欄になるか、その状況を示す文書は何か、そして何を保険者(指定権者)に確認するか——この4つだけです。

実務の芯は2つに集約されます。研修を受けた人がいることと、チームで動いた記録が残っていること。5件のうち4件は、このどちらか(または両方)を書類で示すことを求める書かれ方をしています。だから、研修の台帳と、カンファレンスから評価・計画・振り返りまでの記録の線を整えると、複数の加算の裏づけが同時に厚くなります。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。この記事は書類の作り方と記録の書き方を扱うもので、手続きの代行を行うものではありません。また、認知症の診断・重症度の判定・原因となる疾患の見分けは医師が行うものであり、この記事では扱いません。評価に用いる尺度の点数の基準も書きません。記録に書くのは、いつ・どこで・どのような様子が見られ、何をして、どうなったか、という観察した事実です。

5つの加算を4つの性格で分ける|受け入れる・専門の人を置く・チームで動く・急なときに受ける

5件をいきなり要件表で並べると、似た語がぶつかって読めなくなります。先に「この加算は何を証明させたいのか」で4つに分けると、必要な書類の形が見えます。

4つの性格と、5つの加算がどこに入るか

性格 加算の名称 定めの中心にあるもの(当社の一覧で確認できた書かれ方) 中心になる書類 貴事業所の登録(記入欄)
急なときに受ける 認知症行動・心理症状緊急対応加算 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に受け入れることが適当であると判断したこと。受け入れた日から起算した日数の上限が置かれていること 医師の判断が分かる記録、入所(入居・利用)の記録、症状の記録、サービス計画 医師の判断の年月日(  年  月  日)/受け入れた年月日(  年  月  日)
専門の人を置く 認知症専門ケア加算(Ⅱ) (Ⅰ)の基準にいずれも適合すること。認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了した者を配置すること。職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施し、又は実施を予定していること 研修修了証の写し、研修計画、研修の実施記録、勤務形態一覧表 指導に係る研修の修了者数(  人)/研修計画の作成年月日(  年  月  日)
チームで動く 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 対象となる方の割合。行動・心理症状の予防等に資する研修を修了した者の配置。複数人の介護職員から成るチームを組み、評価を計画的に行い、その結果に基づく計画を作成して実施すること チーム編成が分かる文書、評価の記録、カンファレンス記録、計画、研修修了証の写し チームの構成職種(   )/直近の評価日(  年  月  日)/評価の頻度(  か月に  回)
受け入れる(在宅系・通所系・地域密着系) 若年性認知症利用者受入加算 若年性認知症の利用者ごとに個別の担当者を定め、その者を中心に、特性やニーズに応じたサービスを提供すること 担当者を定めたことが分かる文書、サービス計画、個別の対応の記録 担当者を定めた年月日(  年  月  日)/担当者の職種(   )
受け入れる(施設系) 若年性認知症入所者受入加算 介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者を対象とし、入所者ごとに個別の担当者を定めていること等 担当者を定めたことが分かる文書、施設サービス計画、主治医意見書等の資料 対象入所者数(  人)/担当を定めた年月日(  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

同じ「受け入れる」でも、名称が3通りに分かれる

これが最初のつまずきです。中身が近い定めでも、サービス種別によって加算の名称そのものが変わります。体制の届出や請求の画面で名称を探すとき、種別に合った名称でないと見つかりません。

加算の名称 当社の一覧で名称が確認できたサービス種別 その種別での対象者の呼び方 貴事業所が用いている名称(記入欄)
若年性認知症利用者受入加算 通所介護/通所リハビリテーション/認知症対応型共同生活介護/短期入所生活介護/小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能型居宅介護 利用者 (       )
若年性認知症入所者受入加算 介護老人福祉施設/介護老人保健施設 入所者 (       )
若年性認知症入居者受入加算 特定施設入居者生活介護 入居者 (       )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

「人を置く」加算と「動いた記録を残す」加算の違い

認知症専門ケア加算(Ⅱ)と認知症チームケア推進加算(Ⅱ)は、どちらも研修修了者の配置に触れています。しかし、証明の重心が違います。前者は「置いていること」と「職員を育てる計画があること」、後者は「組んだチームで、評価して、計画にして、実施したこと」です。同じ修了証の写しを綴じても、後者は記録の線が続いていないと形になりません。

観点 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 若年性の受入加算(3名称共通) 認知症行動・心理症状緊急対応加算
証明の重心 配置と、職員ごとの育成の計画 チーム編成と、評価から実施までの記録 担当者を定めたことと、個別の対応 医師の判断と、受け入れの経緯
対象者の割合に関する記載 (Ⅰ)の基準に適合することとして置かれている 置かれている 当社の素材では確認できず 当社の素材では確認できず
研修修了者の配置に関する記載 置かれている(指導に係る研修) 置かれている(行動・心理症状の予防等に資する研修) 当社の素材では確認できず 当社の素材では確認できず
チームを組むことに関する記載 当社の素材では確認できず 置かれている(複数人の介護職員から成る) 担当者を定めることとして置かれている 当社の素材では確認できず
計画の作成に関する記載 職員ごとの研修計画として置かれている 評価の結果に基づく計画として置かれている サービス計画に位置づける形で置かれている サービス計画への位置づけが文書として挙げられている
評価を繰り返すことに関する記載 当社の素材では確認できず 置かれている(計画的に行う) 当社の素材では確認できず 当社の素材では確認できず
医師の関与に関する記載 当社の素材では確認できず 当社の素材では確認できず 主治医意見書等が確認文書として挙げられている 置かれている(判断そのもの)
期間の上限に関する記載 当社の素材では確認できず 当社の素材では確認できず 当社の素材では確認できず 置かれている(受け入れた日から起算)
1件あたりの記録の量 年に数回まとめて作る形になりやすい 毎月の線として続く形になりやすい 受け入れた方ごとに1本ずつ立てる形 受け入れた期間に集中する形

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

期間の数え方が書かれている加算と、書かれていない加算

加算 期間の数え方について当社の一覧で確認できた書かれ方 起算日を書く欄をどこに置くか 貴事業所の登録(記入欄)
認知症行動・心理症状緊急対応加算(介護老人福祉施設) 入所した日から起算して7日を限度とする旨が置かれている 入退所台帳と、給付費の明細を突き合わせる欄 入所年月日(  年  月  日)/終期(  年  月  日)
認知症行動・心理症状緊急対応加算(介護老人保健施設) 入所した日から起算した日数の上限が置かれている 入退所台帳と、入所に至る経緯の記録 入所年月日(  年  月  日)/終期(  年  月  日)
認知症行動・心理症状緊急対応加算(認知症対応型共同生活介護) 入居を開始した日から起算して7日を限度とする旨が置かれている 入退居の記録と、被保険者証への記載欄 入居開始年月日(  年  月  日)/終期(  年  月  日)
認知症行動・心理症状緊急対応加算(短期入所生活介護) 利用を開始した日から起算して7日を限度とする旨が置かれている 緊急の受入れに関する記録と、利用の記録 利用開始年月日(  年  月  日)/終期(  年  月  日)
認知症行動・心理症状緊急対応加算(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の短期利用) 利用を開始した日から起算して7日を限度とする旨が置かれている 電話の受付簿と、短期利用の記録 利用開始年月日(  年  月  日)/終期(  年  月  日)
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 期間の上限に関する記載は当社の素材では確認できず 研修計画の対象年度を書く欄 対象年度(令和  年度)
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 期間の上限に関する記載は当社の素材では確認できず。評価を計画的に行うこととして置かれている 評価の予定日を書く欄 直近の評価日(  年  月  日)/次回(  年  月  日)
若年性認知症の受入加算(3名称共通) 期間の上限に関する記載は当社の素材では確認できず 担当者を定めた日と、担当が交代した日を並べる欄 担当を定めた日(  年  月  日)/交代日(  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

加算×サービス種別の対照表|14種別で、一覧に載っている定めと、載っていない欄

ここがこの記事の核です。縦にサービス種別、横に5つの加算を置きました。○を付けたのは、当社が公開しているサービス種別別の加算一覧に、その加算が収載されていることを確認できた欄だけです。確認できなかった欄は「当社の一覧では未整理」と書いています。未整理は「置かれていない」という意味ではありません。当社の記事がまだ整理していない、という意味です。実際の取扱いは最新の告示・通知および保険者(指定権者)にご確認ください。

14のサービス種別×5加算(当社の一覧で確認できた範囲)

サービス種別 認知症行動・心理症状緊急対応加算 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 若年性認知症利用者受入加算 若年性認知症入所者受入加算・入居者受入加算
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 収載あり 収載あり 収載あり 当社の一覧では未整理 収載あり(入所者受入加算)
介護老人保健施設 収載あり 収載あり 収載あり 当社の一覧では未整理 収載あり(入所者受入加算)
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 収載あり 収載あり 収載あり 収載あり 当社の一覧では未整理
短期入所生活介護(ショートステイ) 収載あり 収載あり 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理
特定施設入居者生活介護 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 収載あり(入居者受入加算)
小規模多機能型居宅介護 収載あり(短期利用の区分) 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理
看護小規模多機能型居宅介護 収載あり(短期利用の区分) 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理
通所介護(デイサービス) 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理
通所リハビリテーション(デイケア) 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理
訪問介護(ホームヘルプ) 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理
夜間対応型訪問介護 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理
訪問入浴介護 当社の一覧では未整理 収載あり 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理
訪問リハビリテーション 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理 当社の一覧では未整理

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この表から読めることが3つあります。1つめは、認知症専門ケア加算(Ⅱ)がもっとも広いこと。施設系・居住系だけでなく、訪問介護・定期巡回・夜間対応型・訪問入浴介護という訪問系にも収載があります。2つめは、認知症チームケア推進加算(Ⅱ)がもっとも狭いこと。当社の一覧で確認できたのは3種別だけでした。3つめは、訪問系には若年性の受入加算の収載が見当たらないこと。訪問系で認知症に関する体制の加算として当社が収載しているのは、認知症専門ケア加算の区分でした。

種別で変わるのは、対象者の呼称と、計画の名称

同じ内容を書くつもりでも、様式の名前が違うと記録の綴じ先が変わります。運営指導マニュアル別添1の確認文書欄で確認できた計画の名称を並べました。

サービス種別 対象者の呼称 別添1の確認文書欄に現れる計画の名称 認知症の状況を確かめる資料として挙げられている例 貴事業所の様式名(記入欄)
介護老人福祉施設 入所者 施設サービス計画 主治医意見書、認定調査票の写し、認知症日常生活自立度が分かる資料 (       )
介護老人保健施設 入所者 施設サービス計画 診療録、診療情報提供書、被保険者証(年齢が分かる資料) (       )
認知症対応型共同生活介護 利用者(入居に関する定めは入居申込者・入居者) 認知症対応型共同生活介護計画 主治の医師の診断書等、主治医意見書、認定情報、利用者台帳 (       )
短期入所生活介護 利用者 短期入所生活介護計画 認定情報の写し、利用者名簿、医師の判断に関する記録 (       )
特定施設入居者生活介護 入居者 特定施設サービス計画 入居者ごとの認知症日常生活自立度が分かる記録、要介護認定に関する書類 (       )
小規模多機能型居宅介護 利用者 小規模多機能型居宅介護計画 主治医意見書、診断が分かる書類、利用者台帳 (       )
看護小規模多機能型居宅介護 利用者 看護小規模多機能型居宅介護計画 主治医意見書、診断が分かる書類、利用者台帳 (       )
通所介護 利用者 通所介護計画 医師の判定結果又は主治医意見書等、認定調査票 (       )
通所リハビリテーション 利用者 通所リハビリテーション計画 診断書等の写し、主治医意見書、サービス担当者会議の記録 (       )
訪問介護 利用者 訪問介護計画 利用者ごとの認知症高齢者の日常生活自立度が分かる資料、利用者台帳 (       )
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 利用者 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画 月ごとの利用者一覧(日常生活自立度の記載があるもの)、認定情報 (       )
夜間対応型訪問介護 利用者 夜間対応型訪問介護計画 月ごとの利用者一覧、割合の算出根拠資料 (       )
訪問入浴介護 利用者 別添1の確認文書欄では居宅サービス計画が挙げられている 利用者ごとの認知症日常生活自立度が分かる資料、月ごとの割合の算出記録 (       )
訪問リハビリテーション 利用者 訪問リハビリテーション計画 医師の判断が分かる書類、診療情報提供書、利用者ファイル (       )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

数え方の単位が種別で分かれる箇所

単位数と金額は書きませんが、「何ごとに数えるか」が種別で分かれることは、記録の綴じ方に直結するので押さえておきます。日ごとに数える定めなら日ごとの記録が、月ごとに数える定めなら月ごとの集計が、それぞれ裏づけの中心になります。

加算とサービス種別 当社の一覧で確認できた数え方の書かれ方 裏づけの中心になる記録 貴事業所の登録(記入欄)
認知症専門ケア加算(Ⅱ)(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護・短期入所生活介護・訪問介護・訪問入浴介護) 1日ごとに数える書かれ方 日ごとのサービス提供記録、配置が分かる勤務形態一覧表 (       )
認知症専門ケア加算(Ⅱ)(定期巡回・随時対応型訪問介護看護) 算定している基本報酬の区分により、1月ごとに数える場合と1日ごとに数える場合に分かれる書かれ方 基本報酬の区分が分かる資料、月ごとの集計表 算定している基本報酬の区分(   )
認知症専門ケア加算(Ⅱ)(夜間対応型訪問介護) 算定している基本報酬の区分により、1日ごとに数える場合と1月ごとに数える場合に分かれる書かれ方 基本報酬の区分が分かる資料、月ごとの集計表 算定している基本報酬の区分(   )
認知症チームケア推進加算(Ⅱ)(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・認知症対応型共同生活介護) 1月ごとに数える書かれ方 月ごとのカンファレンス記録、評価の記録、割合の計算書 (       )
認知症行動・心理症状緊急対応加算(施設系・居住系・短期入所系) 1日ごとに数え、受け入れた日から起算した日数の上限が置かれている書かれ方 受け入れの経緯の記録、日ごとの症状の記録 (       )
若年性認知症利用者受入加算(通所介護・通所リハビリテーション・認知症対応型共同生活介護・短期入所生活介護) 1日ごとに数える書かれ方 日ごとのサービス提供記録、担当者を定めた文書 (       )
若年性認知症利用者受入加算(小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護) 1月ごとに数える書かれ方 月ごとの利用の記録、担当者を定めた文書 (       )
若年性認知症入所者受入加算・入居者受入加算(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設入居者生活介護) 1日ごとに数える書かれ方 日ごとの介護記録、担当者を定めた文書 (       )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

「未整理」と書いた欄を、貴事業所ではどう埋めるか

未整理の欄は、そのまま放置すると調べ直しの起点が分からなくなります。種別ごとに、当社の一覧に載っている認知症関係の他の加算を並べておきます。ここが手がかりになります。

サービス種別 5加算のうち未整理の欄の数 当社の一覧に収載している認知症関係の他の加算 貴事業所で確かめた結果(記入欄)
介護老人福祉施設 1 認知症専門ケア加算(Ⅰ)、認知症チームケア推進加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
介護老人保健施設 1 認知症ケア加算、認知症専門ケア加算(Ⅰ)、認知症チームケア推進加算(Ⅰ)、認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)(Ⅱ) (  年  月  日/   )
認知症対応型共同生活介護 1 認知症専門ケア加算(Ⅰ)、認知症チームケア推進加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
短期入所生活介護 2 認知症専門ケア加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
特定施設入居者生活介護 3 認知症専門ケア加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
小規模多機能型居宅介護 3 認知症加算(Ⅰ)〜(Ⅳ) (  年  月  日/   )
看護小規模多機能型居宅介護 3 認知症加算(Ⅰ)〜(Ⅳ) (  年  月  日/   )
通所介護 4 認知症加算 (  年  月  日/   )
通所リハビリテーション 4 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)(Ⅱ) (  年  月  日/   )
訪問介護 4 認知症専門ケア加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 4 認知症専門ケア加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
夜間対応型訪問介護 4 認知症専門ケア加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
訪問入浴介護 4 認知症専門ケア加算(Ⅰ) (  年  月  日/   )
訪問リハビリテーション 5 認知症短期集中リハビリテーション実施加算 (  年  月  日/   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

5加算それぞれの4列対照表|告示の定め/貴事業所の登録/示す文書/確認すること

ここからは加算ごとの対照表です。左に「告示の定めがどう書かれているか」、次に「貴事業所の登録(記入欄)」、次に「その状況を示す文書」、右に「保険者(指定権者)にご確認いただくこと」を置きました。判定は書きません。埋めるのは貴事業所です。

各加算とも、まずサービス種別をまたいで共通する部分の表を置き、続けてサービス種別で定めが分かれる部分を別の表に分けています。混ぜて1枚にすると、自分の種別に関係のない行を読み飛ばすうちに、関係のある行まで飛ばしてしまうためです。

認知症行動・心理症状緊急対応加算|共通する部分

告示の定め(当社の一覧で確認できた書かれ方) 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書 保険者(指定権者)にご確認ください
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に受け入れることが適当であると判断した者であること 判断を行った医師の所属(   )/判断の年月日(  年  月  日) 医師の判断が分かる記録(判断日・医師の所属・記載内容)、診療情報提供書 判断を口頭で受けた場合に、どのように記録へ残すかの取扱い
緊急に受け入れることが適当であると判断した理由を記録すること 緊急とした理由(       ) 相談・受付の記録、入所(入居・利用)に至る経緯の記録 理由の記載の粒度として、どこまで求められるか
受け入れた日から起算した日数の上限が置かれていること 起算日(  年  月  日)/終期(  年  月  日) 入退所(入退居・利用)の台帳、給付費の明細 起算日の取り方(受け入れた当日を含めるか)
受け入れ後の対応を記録すること 記録の様式名(   )/記入者(   ) 日々の介護記録、サービス提供記録、業務日誌 受け入れ期間中の記録として、どの様式に残すか
サービス計画に位置づけて対応すること(確認文書として計画が挙げられている) 計画の作成年月日(  年  月  日)/説明日(  年  月  日) 施設サービス計画、認知症対応型共同生活介護計画、短期入所生活介護計画等 受け入れ当日に計画が間に合わない場合の取扱い
行動・心理症状の状況を記録すること 記録する項目(時刻・場所・様子・対応・その後 の別を記入) 症状の記録(時刻・具体的な様子)、経過記録 記録の頻度についての考え方
受け入れの連絡と受付の経緯を残すこと 連絡日時(  年  月  日  時  分)/連絡者の職種(   ) 電話の受付簿、相談記録、居宅サービス計画の状況が分かる資料 居宅介護支援事業所からの連絡を受けた場合の記録の残し方
他の加算との関係について定めが置かれていること 同じ期間に算定している他の加算(   ) 加算の算定実績一覧、請求データ 同じ期間に重ねて算定する加算の範囲
身体的拘束等に関する事業所の定めとの関係 事業所の定め(   )/指針の最終改訂日(  年  月  日) 事業所が定めている指針、委員会の記録 受け入れの場面での取扱いを、管理者・自治体にご確認ください
受け入れ期間が終わったあとの計画の扱い 終期後の計画の見直し日(  年  月  日) 見直し後の計画、カンファレンス記録 期間終了後の記録として何を残すか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症行動・心理症状緊急対応加算|サービス種別で分かれる部分

サービス種別 告示の定め(当社の一覧で確認できた書かれ方の違い) 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書
介護老人福祉施設 入所した日から起算して7日を限度とする旨。医師が緊急に入所することが適当であると判断したこと 入所年月日(  年  月  日)/医師の判断年月日(  年  月  日) 医師の判断が分かる記録、入所記録、症状の記録(時刻・具体的な行動)、施設サービス計画
介護老人保健施設 医師が入所を必要と判断したこと、緊急に入所することが適当と判断した理由の記録、入所した日から起算した日数の上限 入所日(  年  月  日)/緊急とした理由(   ) 医師の判断が分かる記録、入所に至る経緯の記録、施設サービス計画、入退所台帳、給付費明細
認知症対応型共同生活介護 入居を開始した日から起算して7日を限度とする旨。緊急の入居に至った経緯と、入居後の対応を記録すること 入居開始年月日(  年  月  日)/経緯を書いた記録の様式(   ) 医師の判断が分かる文書(判断日・医学的な根拠)、診療情報提供書、相談・受付の記録、認知症対応型共同生活介護計画、日々の介護記録
短期入所生活介護 医師が、緊急に短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者であること。利用を開始した日から起算して7日を限度とする旨 利用開始年月日(  年  月  日)/医師の所属(   ) 医師の判断に関する記録(医療機関名・判断日・内容)、診療情報提供書、緊急の受入れに関する記録
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(短期利用の区分) 医師が、緊急に短期利用が必要であると判断したこと。利用を開始した日から起算して7日を限度とする旨 利用開始年月日(  年  月  日)/要請を受けた時刻(  時  分) 医師の判断が分かる書類(所属・日付)、診療情報提供書、支援経過、電話の受付簿

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症専門ケア加算(Ⅱ)|共通する部分

この加算の(Ⅱ)は、(Ⅰ)の基準にいずれも適合することが前提として書かれています。つまり(Ⅰ)の行も同時に埋める必要があるということです。下の表は(Ⅰ)の部分を含めて並べました。

告示の定め(当社の一覧で確認できた書かれ方) 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書 保険者(指定権者)にご確認ください
利用者(入所者・入居者)の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められ介護を必要とする認知症の者の占める割合について定めがあること 対象者数(  人)/総数(  人)/数えた月(令和  年  月) 認知症日常生活自立度が分かる資料、月ごとの割合の集計表、認定情報の写し 分母に含める方の数え方と、割合を数える基準日
認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を、対象となる方の数に応じて配置すること((Ⅰ)の部分) 修了者数(  人)/修了した研修の名称(   ) 研修修了証の写し、勤務形態一覧表、従業者名簿 対象者数が月の途中で変動した場合の配置の考え方
専門的な認知症ケアを実施すること((Ⅰ)の部分) 実施した内容を記録している様式名(   ) サービス提供記録、個別の対応方針が分かる記録、事例検討の記録 「専門的なケア」として何を記録に残すか
認知症の介護に関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催すること((Ⅰ)の部分) 開催の頻度(  か月に  回)/直近の開催日(  年  月  日) 会議の議事録(開催日・出席者・議題・伝達した内容)、出席簿 「定期的」の頻度の考え方と、欠席者への伝達の記録の残し方
認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了した者を配置すること((Ⅱ)の部分) 指導に係る研修の修了者数(  人)/修了年月(  年  月) 研修修了証の写し、勤務形態一覧表、指導・助言の記録 届け出た区分と、修了した研修の種類の対応
その者が事業所全体の認知症ケアの指導等を実施すること((Ⅱ)の部分) 指導を行った回数(年  回)/記録の保管場所(   ) 指導の実施記録(個別の日付が分かるもの)、会議録 指導の記録として、どの粒度で日付を残すか
介護職員等ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成すること((Ⅱ)の部分) 計画の作成年月日(  年  月  日)/対象の職員数(  人) 職員ごとの研修計画(目標・内容・期間・実施時期)、研修実施記録 全員が同じ内容・同じ目標になっている場合の取扱い
計画に従い研修を実施し、又は実施を予定していること((Ⅱ)の部分) 実施済みの回数(  回)/未実施分の予定(  年  月) 研修の実施記録(日時・参加者・内容・使用資料)、受講者名簿 年度末時点で予定のみの回がある場合の考え方
割合の判定に用いた集計を、時点が分かる形で残すこと 集計した日(毎月  日)/集計を行う職種(   ) 月ごとの集計表、判定に用いた計算書の控え 集計の保管期間
体制に関する届出の控えを保管すること 届出の年月日(  年  月  日)/届け出た区分(   ) 体制等に関する届出書の控え、体制状況等一覧表 修了者が離職した場合の取扱いと、報告の時期
研修修了者が離職した場合に、配置が続いているかを点検すること 点検の時期(毎月  日)/直近の点検日(  年  月  日) 従業者名簿、勤務体制一覧表、退職者の一覧 離職があった月の取扱い
他の認知症に関する加算との関係について定めが置かれていること 同時に算定している加算(   ) 請求データ、体制届の控え、加算の算定実績一覧 同じ方について重ねて算定する加算の範囲

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症専門ケア加算(Ⅱ)|サービス種別で分かれる部分

サービス種別 当社の一覧で確認できた書かれ方の違い 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書
介護老人福祉施設 (Ⅰ)の基準にいずれも適合すること/認知症介護の指導に係る専門的な研修修了者1名/介護職員・看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従い研修を実施又は実施を予定 研修計画の作成年月日(  年  月  日)/対象の職種(   ) 研修修了証の写し、研修計画書、研修実施記録(実施日・対象者・内容)
介護老人保健施設 (Ⅰ)に加え、認知症介護の指導に係る研修を修了した者の配置、介護職員等に対する研修計画の作成と実施 指導に係る研修の修了者数(  人)/研修計画の作成年月(  年  月) 研修修了証の写し、年間研修計画、研修の実施記録、会議の記録
特定施設入居者生活介護 (Ⅰ)の事項に加えて、認知症介護に関する上位の研修を修了した者の配置と、その者が行う指導等 修了年月(  年  月)/指導を行った記録の保管場所(   ) 研修修了証の写し、指導・助言の記録、会議録、体制に関する届出書
認知症対応型共同生活介護 認知症介護指導者研修を修了した者を配置し、従業者ごとの研修計画を作成し実施していること 研修計画が従業者ごとになっているか(   )/作成日(  年  月  日) 研修修了証の写し、従業者ごとの年間研修計画、研修の実施記録
短期入所生活介護 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者の配置について、(Ⅰ)と(Ⅱ)で修了すべき研修が異なる旨 届け出た区分( Ⅰ ・ Ⅱ )/修了した研修の名称(   ) 修了証の写し(研修名・修了年月日)、勤務形態一覧表
訪問介護 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施すること/介護職員等ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成すること 指導の実施日(  年  月  日)/職員ごとの計画の作成日(  年  月  日) 指導者向け研修の修了証の写し、指導の実施記録、職員ごとの研修計画、研修実施記録
定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護 事業所内での認知症ケアに関する研修の計画を作成し、実施すること。区分により数え方が1日ごと・1月ごとに分かれること 計画を定めた日(  年  月  日)/算定している基本報酬の区分(   ) 年間研修計画(期間・実施時期・内容の記載があるもの)、研修の実施記録、参加者名簿
訪問入浴介護 認知症介護の指導に係る研修を修了している者を配置すること/従業者に対する認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施すること 修了者数(  人)/計画と実施記録の対応(   ) 研修修了証の写し、従業者名簿、勤務体制一覧表、年間研修計画、研修実施記録(日時・参加者・内容・使用資料)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症チームケア推進加算(Ⅱ)|共通する部分

告示の定め(当社の一覧で確認できた書かれ方) 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書 保険者(指定権者)にご確認ください
総数に占める対象者(周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者)の割合について定めがあること 対象者数(  人)/総数(  人)/数えた月(令和  年  月) 認知症の状況が分かる資料、割合の計算書、日常生活自立度の一覧 分母の定義と、割合を数える基準日
行動・心理症状の予防等に資する認知症介護の指導に係る研修等を修了した者を配置していること((Ⅱ)の区分として、配置する研修修了者の種類に定めが置かれている) 修了者数(  人)/研修の名称(   )/修了年月(  年  月) 研修修了証の写し、勤務形態一覧表 届け出た区分と、修了証の名称の対応
複数人の介護職員から成る、行動・心理症状に対応するチームを組んでいること チーム名(   )/構成人数(  人)/構成職種(   )/編成日(  年  月  日) チーム編成が分かる文書、チーム編成表(変更履歴つき) チームの人数と職種の考え方
行動・心理症状の評価を計画的に行うこと 評価の頻度(  か月に  回)/直近の評価日(  年  月  日)/次回(  年  月  日) 評価の記録(評価日・評価者・用いた評価・結果・前回との差) 用いる評価と、その記録の様式
評価の結果に基づく計画を作成すること 計画の作成日(  年  月  日)/反映した箇所(   ) サービス計画(評価の結果を反映した箇所が分かるもの)、改訂履歴 評価日と計画の作成日の前後関係の考え方
作成した計画に従って実施すること 実施の開始日(  年  月  日)/実施した内容(   ) 日々の介護記録、実施の記録、カンファレンス記録 実施の記録として、どの様式に残すか
カンファレンスを開催すること(確認文書としてカンファレンス記録が挙げられている) 開催日(  年  月  日)/出席者数(  人)/欠席者への伝達日(  年  月  日) カンファレンス記録(開催日・出席者・対象者・状況・実施する対応・評価の予定) 開催の頻度と、記録に残す項目
研修の実施記録を残すこと 年間の実施回数(  回)/直近の実施日(  年  月  日) 研修実施記録(実施日欄・対象者欄・内容欄・欠席者への周知欄) 研修の回数と、欠席者への周知の記録
資格証・研修修了証の写しを綴じること 最終確認日(  年  月  日)/確認した職種(   ) 研修修了証の写しの綴り(修了年月欄つき)、勤務形態一覧表 写しの保管期間
身体的拘束等・虐待の防止に関する事業所の定めとの関係 事業所の定め(   )/指針の最終改訂日(  年  月  日) 事業所が定めている指針、委員会の記録、研修の記録 チームでの対応の場面での取扱いを、管理者・自治体にご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症チームケア推進加算(Ⅱ)|サービス種別で分かれる部分

サービス種別 当社の一覧で確認できた書かれ方の違い 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書
介護老人福祉施設 (Ⅰ)について、対象入所者の割合、研修修了者1名、複数人の介護職員から成るチームを組んでいることが並べて置かれている。(Ⅱ)は人員配置の割合・研修修了者の配置の型で書かれている 対象入所者数(  人)/チーム構成員数(  人) 認知症の状況が分かる資料、チーム編成が分かる文書、カンファレンス記録、研修修了証の写し、割合の計算書
介護老人保健施設 (Ⅰ)は、チームケアの実施、対象者の把握、計画の作成と評価。(Ⅱ)は(Ⅰ)と対になる区分として、配置する研修修了者の種類に定めが置かれている 算定している区分( Ⅰ ・ Ⅱ )/対象者の把握に用いた指標の名称(   ) チームケアに係る計画、評価の記録、カンファレンスの記録、研修修了証の写し、体制等に関する届出書の控え
認知症対応型共同生活介護 認知症の症状の程度に関する利用者の割合/行動・心理症状の予防等に資する認知症介護の指導に係る研修等を修了した者の配置/評価を計画的に行い、その結果に基づく認知症対応型共同生活介護計画を作成し、実施すること 評価日(  年  月  日)→計画の作成日(  年  月  日)→実施の記録の日(  年  月  日) 評価の記録(実施日・評価者・結果)、認知症対応型共同生活介護計画、実施の記録、日常生活自立度の一覧

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

若年性認知症利用者受入加算|共通する部分と、種別で分かれる部分

告示の定め(当社の一覧で確認できた書かれ方) 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書 保険者(指定権者)にご確認ください
若年性認知症の利用者を受け入れていること 対象の利用者数(  人)/受け入れた年月日(  年  月  日) 主治医意見書、診断が分かる書類、利用者台帳、認定情報 対象となる年齢・状態の範囲
受け入れた利用者ごとに個別の担当者を定めること 担当者の職種(   )/担当を定めた年月日(  年  月  日) 担当者を定めたことが分かる文書(決定日が分かるもの)、従業者名簿 担当者が交代した場合の記録の残し方
担当者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供すること 計画に位置づけた内容(   )/位置づけた日(  年  月  日) サービス計画、日々の介護記録、カンファレンスの記録 計画に「若年性であることを踏まえた内容」として何を書くか
個別の支援の内容を記録すること 記録の様式名(   )/記入者の職種(   ) サービス提供記録、個別の支援の記録 記録の頻度
他の認知症に関する加算との関係について定めが置かれていること 同時に算定している加算(   ) 利用者別の算定一覧、請求データ、体制届の控え 同じ方について重ねて算定する加算の範囲
通所リハビリテーションでは、若年性認知症の利用者ごとに個別の担当者を定めることに関する定めが置かれていること 担当者を定めた記録の様式(   )/担当者の職種(   ) 担当者を定めたことが分かる文書、通所リハビリテーション計画 担当者の職種の考え方
通所介護では、担当者を定めた記録と個別の支援の内容が確認文書として挙げられていること 担当者を定めた年月日(  年  月  日) 担当者を定めた記録、個別の支援の内容が分かる記録、通所介護計画 居宅サービス計画への位置づけの取扱い
認知症対応型共同生活介護では、計画に、若年性であることを踏まえた内容が書かれていることが挙げられていること 計画に書いた内容(   )/作成日(  年  月  日) 認知症対応型共同生活介護計画、日々の介護記録、カンファレンスの記録 計画の記載として求められる粒度
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護では、若年性認知症の利用者に対してサービスを提供していることが挙げられていること 対象の利用者数(  人)/提供の記録の様式(   ) 主治医意見書、診断が分かる書類、利用者台帳、サービス提供記録 対象となる利用者の範囲

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

若年性認知症入所者受入加算・若年性認知症入居者受入加算

告示の定め(当社の一覧で確認できた書かれ方) 貴事業所の登録(記入欄) その状況を示す文書 保険者(指定権者)にご確認ください
介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者を対象とすること(介護老人福祉施設) 対象入所者数(  人)/確認に用いた資料(   ) 主治医意見書等の資料、被保険者証(年齢が分かる資料)、入所者台帳 対象となる範囲の確認に用いる資料の種類
入所者ごとに個別の担当者を定めていること等(介護老人福祉施設) 担当を定めた年月日(  年  月  日)/担当者の職種(   ) 担当者を定めたことが分かる文書、施設サービス計画 担当者の職種と人数の考え方
若年性認知症の入所者ごとに担当者を定め、その者を中心に個別の対応を行うこと(介護老人保健施設) 担当者を定めた年月日(  年  月  日)/担当者の職種(   ) 担当者を定めたことが分かる記録、施設サービス計画、個別の対応の記録、被保険者証 個別の対応として記録に残す内容
若年性認知症である入居者ごとに担当者を定めること(特定施設入居者生活介護) 対象の入居者数(  人)/担当を定めた日(  年  月  日) 担当者を定めたことがわかる書類、特定施設サービス計画、介護記録、要介護認定に関する書類 入居中に担当が交代した場合の記録
その者を中心に個別の対応を行うこと(特定施設入居者生活介護) 個別の対応の内容(   )/記録の様式名(   ) 特定施設サービス計画、介護記録、サービス提供記録 日々の提供記録に残す粒度
入所者(入居者)ごとの日々の提供内容を記録すること 記録の様式(   )/保管場所(   ) サービス提供記録、業務日誌、介護記録 記録の保存期間
担当者が交代した場合の記録を残すこと 交代した年月日(  年  月  日)/引き継いだ内容(   ) 担当者の変更が分かる文書、引継ぎの記録 交代時の届出の取扱い
体制に関する届出の控えを保管すること 届出の年月日(  年  月  日) 体制等に関する届出書の控え、体制状況等一覧表 対象者が0人になった月の取扱い
他の認知症に関する加算との関係について定めが置かれていること 同時に算定している加算(   ) 加算の算定実績一覧、請求データ 同じ方について重ねて算定する加算の範囲

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

研修という共通項|どの加算がどの研修を求めているかと、受講状況の台帳

認知症に関する研修は1種類ではありません。当社の一覧記事で名称を確認できただけでも4つの層があり、加算ごとに求められている層が違います。しかも名称が似ています。ここを取り違えると、修了証の写しを何枚綴じても、届け出た区分と対応しないことになります。以下は、当社の素材で名称を確認できたものだけを並べています。素材で名称を確認できなかった箇所は「告示に定められた研修(記入欄)」としています。

認知症に関する研修は4つの層に分かれる

当社の素材で名称を確認できた研修 素材での位置づけ(どこに現れるか) 写しの保管場所(記入欄) 修了者数(記入欄)
第1層(全員の土台) 認知症介護に係る基礎的な研修(認知症介護基礎研修) 運営基準の「勤務体制の確保等」で、資格を有する者等を除く従業者に受講させるため必要な措置を講じることとして現れる (       ) (  人)
第2層(実践) 認知症介護実践者研修 加算の要件としてではなく、事業所内の伝達研修の講師・任用の基準・研修計画の中の指導役として現れる (       ) (  人)
第3層(リーダー) 認知症介護実践リーダー研修 認知症専門ケア加算(Ⅰ)の区分で、利用者の数に応じて配置する者として現れる(認知症対応型共同生活介護の素材) (       ) (  人)
第4層(指導) 認知症介護指導者研修(認知症介護指導者養成研修) 認知症専門ケア加算(Ⅱ)の区分で配置する者として現れる(認知症対応型共同生活介護・訪問介護の素材) (       ) (  人)
層の特定ができない場合 告示に定められた研修(記入欄)(       ) 当社の素材では研修の名称が「認知症介護に係る専門的な研修」「認知症介護の指導に係る専門的な研修」という形で書かれており、個別の名称までは確認できず (       ) (  人)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

5つの加算が、それぞれどの研修の書かれ方を持っているか

ここが実務でもっとも分かりにくいところです。当社の素材で確認できた書かれ方をそのまま並べます。「専門的な研修」と「指導に係る専門的な研修」は別の書かれ方である、という一点が読み取れれば十分です。

加算と区分 素材で確認できた研修の書かれ方 個別の研修名まで確認できたか 貴事業所が配置している修了者(記入欄) 示す文書
認知症専門ケア加算(Ⅰ)(前提として(Ⅱ)に必要) 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を、対象となる方の数に応じて配置 認知症対応型共同生活介護の素材では、認知症介護実践リーダー研修等として書かれている 研修名(   )/修了年月(  年  月)/人数(  人) 研修修了証の写し、勤務形態一覧表
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了した者を配置 認知症対応型共同生活介護の素材では認知症介護指導者研修、訪問介護の素材では認知症介護指導者養成研修修了者が指導者として現れる 研修名(   )/修了年月(  年  月)/人数(  人) 研修修了証の写し、指導の実施記録
認知症専門ケア加算(Ⅱ)(研修計画の部分) 介護職員等ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従い実施又は実施を予定 研修名ではなく計画の作成が問われる書かれ方 計画の作成日(  年  月  日)/対象職員数(  人) 職員ごとの研修計画、研修実施記録、受講者名簿
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) 研修修了者1名(介護老人福祉施設の素材)/認知症の行動・心理症状の予防等に資する研修を修了した者の配置 個別の研修名までは当社の素材では確認できず。告示に定められた研修(記入欄) 研修名(   )/修了年月(  年  月) 研修修了証の写し、チーム編成が分かる文書
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (Ⅰ)と対になる区分として、配置する研修修了者の種類に定めが置かれている/認知症介護の指導に係る研修等を修了した者の配置 個別の研修名までは当社の素材では確認できず。告示に定められた研修(記入欄) 研修名(   )/修了年月(  年  月) 研修修了証の写し、勤務形態一覧表、チームケアに係る計画
認知症行動・心理症状緊急対応加算 研修修了者の配置に関する記載は当社の素材では確認できず 該当なし (記入不要) 医師の判断が分かる記録が中心
若年性認知症利用者受入加算 研修修了者の配置に関する記載は当社の素材では確認できず。個別の担当者を定めることが中心 該当なし 担当者の職種(   ) 担当者を定めたことが分かる文書
若年性認知症入所者受入加算・入居者受入加算 研修修了者の配置に関する記載は当社の素材では確認できず。個別の担当者を定めることが中心 該当なし 担当者の職種(   ) 担当者を定めたことが分かる文書
運営基準(勤務体制の確保等)——5加算すべての土台 認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じること 認知症介護基礎研修として素材で確認できる 修了者(  人)/対象外として整理している者(  人)/未受講(  人) 受講管理表、修了証、雇用日が分かる書類、研修計画

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

別添1の「勤務体制の確保等」に基礎的な研修の記載がある種別・ない種別

これは年間研修計画に入れる項目が種別で分かれる、という実務の話です。運営指導マニュアル別添1のサービス種別ごとの節を確かめると、「認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか」という確認項目が置かれている種別と、置かれていない種別があります。置かれていない種別で研修をしなくてよい、という意味ではありません。別添1の当該欄に記載があるかどうかを並べたものです。

サービス種別 別添1の「勤務体制の確保等」の欄に、基礎的な研修の記載があるか 年間研修計画のどこに置くか 貴事業所の登録(記入欄)
介護老人福祉施設 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
介護老人保健施設 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
認知症対応型共同生活介護 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
短期入所生活介護 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
特定施設入居者生活介護 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
小規模多機能型居宅介護 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
看護小規模多機能型居宅介護 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
通所介護 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
通所リハビリテーション 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
訪問入浴介護 記載がある 新規採用時の欄と、年度の受講管理の欄 対象者(  人)/未受講(  人)
訪問介護 別添1の当該欄には記載がない 資質向上のための研修の機会を確保する欄に、認知症ケアの回を置く 年間の回数(  回)/直近の実施日(  年  月  日)
訪問リハビリテーション 別添1の当該欄には記載がない 資質向上のための研修の機会を確保する欄に、認知症ケアの回を置く 年間の回数(  回)/直近の実施日(  年  月  日)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 別添1の当該欄には記載がない 資質向上のための研修の機会を確保する欄に、認知症ケアの回を置く 年間の回数(  回)/直近の実施日(  年  月  日)
夜間対応型訪問介護 別添1の当該欄には記載がない 資質向上のための研修の機会を確保する欄に、認知症ケアの回を置く 年間の回数(  回)/直近の実施日(  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

受講状況の台帳|氏名の列を作らずに、誰が受けているかを管理する

「誰が受けているか」は、氏名の列を作らなくても管理できます。氏名の列を作らないのは個人情報を持ち出さないためであり、台帳そのものは記入欄として貴事業所の中で埋めるものです。下の列だけあれば、修了証の写しと勤務形態一覧表に手が届きます。

列の名前 この列に書くこと この列が無いと起きること 記入例(記入欄)
整理番号 従業者名簿と突き合わせるための番号のみ。氏名は書かない 修了証の写しと台帳がひもづかず、写しを1枚ずつ開くことになる (   )
職種 介護職員・看護職員・計画作成担当者などの職種 「介護職員等ごとの研修計画」という書かれ方に答えられない (   )
常勤・非常勤の別 勤務形態一覧表と同じ区分 配置の確認のたびに勤務形態一覧表を開き直すことになる ( 常勤 ・ 非常勤 )
採用年月日 採用の日。受講の期限を数える起点 採用後の受講期限を数えられない (  年  月  日)
基礎的な研修の受講の状況 受講済・受講予定・対象外として整理、のいずれか 未受講者の人数が出せない ( 受講済 ・ 予定 ・ 対象外 )
基礎的な研修の修了年月日 修了した日 採用年月日との差が出せない (  年  月  日)
受講予定日 未受講の場合の予定日 予定が管理されず、期末にまとめて発覚する (  年  月  日)
実践者研修の修了年月 修了した年月(第2層) 伝達研修の講師を誰に頼めるかが分からない (  年  月)
実践リーダー研修の修了年月 修了した年月(第3層) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)の配置の確認ができない (  年  月)
指導者研修の修了年月 修了した年月(第4層) 認知症専門ケア加算(Ⅱ)の配置の確認ができない (  年  月)
修了証の番号 修了証に記載された番号 写しの取り違えに気づけない (   )
有効期限 期限の定めがある資格・研修の場合の期限 期限が切れたことに気づかない (  年  月  日/期限の定めなし)
写しの保管場所 綴りの名前と、置いてある場所 運営指導の当日に探し始めることになる (       )
最終確認日 台帳を点検した日 いつ時点の台帳か分からず、退職者が残る (  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

台帳の集計欄|月に一度、この数字だけを更新する

集計する項目 数え方 この数字が効く場面 今月の値(記入欄)
介護に直接携わる従業者の数 台帳の行数から、対象外として整理している者を除く 基礎的な研修の受講の措置 (  人)
基礎的な研修の修了者数 受講の状況が受講済の行を数える 基礎的な研修の受講の措置 (  人)
対象外として整理している者の数 資格を有する者として整理した行を数える 受講の措置の対象範囲 (  人)
未受講者の数 受講の状況が予定の行を数える 未受講者への対応の記録 (  人)
実践リーダー研修の修了者数 第3層の修了年月が入っている行を数える 認知症専門ケア加算(Ⅰ)の配置 (  人)
指導者研修の修了者数 第4層の修了年月が入っている行を数える 認知症専門ケア加算(Ⅱ)の配置 (  人)
行動・心理症状の予防等に資する研修の修了者数 告示に定められた研修(記入欄)の修了年月が入っている行を数える 認知症チームケア推進加算の配置 (  人)
今月の退職者のうち修了者だった人数 退職の欄が今月の行のうち、修了年月が入っているものを数える 配置が続いているかの点検 (  人)
今月の採用者数 採用年月日が今月の行を数える 受講の期限を数える起点 (  人)
修了証の写しが未受領の行数 写しの保管場所が空欄の行を数える 綴りの完成度 (  件)
台帳の最終確認日 点検した日を上書きする いつ時点の台帳かの証明 (  年  月  日)
次回の点検予定日 翌月の同じ日を入れる 点検が止まらないようにする (  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

研修の記録に置く欄と、抜けやすいところ

書くこと 抜けやすいところ 貴事業所の登録(記入欄)
実施日時 年月日と、開始・終了の時刻 時刻がなく、所要時間が分からない (  年  月  日  時  分〜  時  分)
テーマ 認知症ケアに関する回であることが分かる表題 「研修」とだけ書かれ、議題が認知症ケアに関するものと特定できない (       )
講師 職と、修了している研修の層(氏名は台帳の整理番号で参照) 講師の欄が空で、指導に係る研修の修了者が行ったことが分からない (   /整理番号   )
対象者 対象とした職種と人数 対象が「全員」とだけ書かれ、誰が対象だったのか分からない (   /  人)
参加者 参加した人数と、名簿の所在 名簿がなく、参加の事実が確認できない (  人/名簿の所在   )
欠席者への伝達 伝達した日、方法、伝達した者の職 欠席者の欄はあるが、伝達の記録がない (  年  月  日/   )
使用した資料 資料の名称と枚数、保管場所 資料が残っておらず、内容を再現できない (   /  枚/保管場所   )
内容 何を扱ったかを、後から読んで分かる粒度で 複数のテーマを同日に行った際に内容を区別して記録していない(松山市の公表資料で挙げられている箇所) (       )
理解度の確認 確認の方法と結果 実施したことだけが残り、伝わったかが残らない (       )
年間計画との対応 年間研修計画の第何回にあたるか 年度途中に採用した職員への実施が予定に入っていない(名古屋市の公表資料で挙げられている箇所) (第  回/年間  回中)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

チームで動いた記録の残し方|カンファレンス・評価・計画・振り返りの完成文36例

認知症チームケア推進加算(Ⅱ)は、書類を1枚作れば形になる加算ではありません。評価した→カンファレンスで決めた→計画に書いた→実施した→次の評価をしたという線が、日付の順に並んでいることが求められる書かれ方をしています。線のどこか1つが抜けると、他の記録がどれだけ厚くても線としては切れます。

以下の完成文は、そのまま貼って日付と場面を入れ替えれば使える形にしてあります。氏名は整理番号または◯◯としています。行動・心理症状については、原因を書かず、いつ・どこで・どのような様子が見られ、何をして、どうなったかという形で書いています。

行動・心理症状を記録に書くときの6つの要素

要素 書くこと 書かないこと 記入欄
いつ 年月日と時刻。繰り返す場合は時間帯と回数 「よく」「たびたび」という頻度の言葉だけ (  年  月  日  時  分)
どこで 居室・廊下・食堂・玄関前など、具体的な場所 「事業所内で」 (       )
どのような様子が見られたか 見えたこと、聞こえたことをそのまま。発言は「 」で引用する 症状の名前だけ。原因の推定。診断に関わる言葉 (       )
何をしたか 職員が行った対応を、順番が分かるように 「対応した」「見守った」だけ (       )
どうなったか 対応の後に見られた様子。変化がなければ「変化は見られなかった」と書く 効果があった、という評価だけ (       )
次にどうするか 次回の評価日、次に試すこと、共有する相手 空欄 (次回  年  月  日/   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

カンファレンスの記録|そのまま貼れる完成文10例

場面 よく見る書き方 そのまま貼れる完成文
チームを編成した回 「チームを作った。」 令和 年 月 日16時30分から17時10分まで、認知症の行動・心理症状に対応するチームの編成に関する会議を開催した。構成は介護職員4名(整理番号 ・ ・ ・ )、看護職員1名(整理番号 )、計画作成担当者1名(整理番号 )の計6名とし、当面の対象を3名とした。チーム編成表を作成し、編成日を令和 年 月 日、次回の見直しを 月とした。編成表は事務室のチームケアの綴りに保管する。
対象者を決めた回 「対象者を決めた。」 令和 年 月 日、対象とする方を確認する会議を開催した。出席は6名。日常生活自立度の一覧(令和 年 月末更新)と、直近1か月の記録から、日常生活に対する注意を必要とする様子が記録に現れている方を1人ずつ確認した。対象者数 名、総数 名、割合 %として計算書に記載し、計算に用いた期間(令和 年 月 日〜 月 日)を同じ面に書いた。
夕方の帰宅の訴えを扱った回 「帰宅願望について話し合った。」 令和 年 月 日16時30分から17時00分まで、認知症の介護に関する留意事項の伝達及び技術的指導に係る会議を開催した。出席は介護職員6名、看護職員1名、進行は指導に係る研修の修了者(整理番号 )。議題は◯◯様について、16時前後に玄関前で立ち止まり「そろそろ帰ります」と話される場面が 月に 回記録されていることの共有。16時前に居室で本人が好まれるラジオ番組をかけ、職員が10分間そばに座る手順を確認した。実施期間は 月 日から 月 日、次回の会議は 月 日とする。
夜間に落ち着かない場面を扱った回 「夜間の対応を確認した。」 令和 年 月 日、夜勤帯の対応に関する会議を開催した。出席は夜勤に入る介護職員5名と看護職員1名。◯◯様について、23時から翌1時の間に居室から廊下へ出て歩かれる場面が 月に 回記録されていることを共有した。対応として、21時に居室の照明を一段落とす、廊下の足元灯を点ける、24時の巡回時に声をかけず様子を確認する、の3つを 月 日から実施することとした。次回の評価は 月 日。
入浴を断られる場面を扱った回 「入浴拒否について検討した。」 令和 年 月 日、入浴の場面に関する会議を開催した。出席6名。◯◯様について、脱衣室に入られたあと「今日はやめておきます」と話して居室へ戻られる場面が 月に 回記録されていることを共有した。対応として、声かけを浴室の手前ではなく居室で行う、着替えを本人が選べるよう2組を並べる、担当を 曜日は同じ職員にする、の3つを 月 日から試すこととした。次回の評価は 月 日。
食事の場面を扱った回 「食事の対応を話した。」 令和 年 月 日、食事の場面に関する会議を開催した。出席5名。◯◯様について、食堂で食器に手をつけずに離席される場面が 月に 回記録されていることを共有した。対応として、席を出入口から離れた窓側に移す、汁物を先に配膳する、隣席を 様に変更する、の3つを 月 日から実施する。看護職員から、食事量の記録を1日3回の合計ではなく1食ごとに残す提案があり、記録の様式を 月 日から変更した。
訪問系で申し送りを行った回 「認知症について話し合った。」 令和 年 月 日17時30分から18時25分まで、認知症ケアに関する留意事項の伝達及び技術的指導を目的とした会議を開催した。議題は「訪問の時間帯によって落ち着かない様子が見られる方への声かけ」。指導に係る研修の修了者(整理番号 )が、訪問時に室内の物の位置を変えずに声をかける手順を提示し、全員で確認した。出席8名、欠席1名。欠席者には 月 日に同一の資料を配付し、管理者が10分間の口頭伝達を行った旨を出席簿の備考欄に記載した。
他の職種を交えた回 「多職種で検討した。」 令和 年 月 日、看護職員・機能訓練指導員・計画作成担当者・介護職員の計7名で会議を開催した。◯◯様について、午後に立ち上がって歩かれる場面が 月に 回記録されていることを共有した。看護職員から体調の変化の有無を確認する視点、機能訓練指導員から歩行の場面を訓練の時間に位置づける案が出された。 月 日から、13時30分から15分間の歩行の時間を計画に位置づけることとした。次回の評価は 月 日。
家族に説明した回 「家族に説明した。」 令和 年 月 日14時00分から14時40分まで、◯◯様のご家族(長女様)に対し、面談室で説明を行った。説明した者は計画作成担当者(整理番号 )と担当の介護職員(整理番号 )。 月からの記録をもとに、夕方の時間帯に見られる様子と、事業所で行っている対応の3つをお伝えした。ご家族から「自宅でも同じ時間に落ち着かなくなる」とのお話があり、その内容を記録に残した。計画への反映は 月 日、同意の署名は 月 日にいただいた。
年度末に1年を見返した回 「1年間の振り返りをした。」 令和 年 月 日、この1年のチームでの取組を見返す会議を開催した。出席7名。対象とした方は延べ 名、開催したカンファレンスは 回、評価は 回、計画の見直しは 回であった。記録の線が途切れていた月が 月にあり、原因は評価の記録が翌月に回ったことであったため、翌年度から評価日を毎月 日に固定することとした。次年度の年間の予定を同日に作成した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

評価の記録|そのまま貼れる完成文8例

場面 よく見る書き方 そのまま貼れる完成文
初回の評価 「評価を実施した。」 令和 年 月 日、◯◯様について初回の評価を行った。評価を行った者は介護職員(整理番号 )と看護職員(整理番号 )の2名。用いた評価は事業所で用いている評価(記入欄   )。評価の対象とした期間は令和 年 月 日から 月 日までの記録。結果は評価票に記載し、チームケアの綴りに保管した。次回の評価は令和 年 月 日とする。
2回目以降の評価 「前回より落ち着いた。」 令和 年 月 日、◯◯様について2回目の評価を行った。前回(令和 年 月 日)と同じ評価を用い、同じ2名で行った。記録から数えた場面の回数は、前回の対象期間で週 回、今回の対象期間で週 回であった。玄関前で立ち止まられる場面は、前回は16時台に集中していたが、今回は15時台にも見られた。次回の評価は令和 年 月 日とし、15時台の記録の取り方を 月 日から変更する。
変化が見られなかったとき 「変化なし。」 令和 年 月 日、◯◯様について評価を行った。前回(令和 年 月 日)と同じ評価を用いた。記録から数えた場面の回数は、前回の対象期間で週 回、今回の対象期間で週 回であり、回数に変化は見られなかった。時間帯にも変化は見られなかった。 月 日のカンファレンスで対応を見直すこととし、その日を評価票の次回欄に記載した。
対応を変えた直後の評価 「新しい対応を始めた。」 令和 年 月 日、◯◯様について、 月 日から変更した対応(入浴の声かけを居室で行う)の後の評価を行った。対象期間は 月 日から 月 日。この期間に脱衣室から居室へ戻られた場面は 回で、変更前の同じ日数では 回であった。次回の評価は 月 日とし、それまで同じ対応を続ける。
体調の変化が記録に現れたとき 「体調不良のため中止。」 令和 年 月 日、◯◯様について評価を行う予定であったが、 月 日から 月 日にかけて記録に食事量の減少と発熱の記載があったため、評価は 月 日に延期した。延期した理由と、看護職員(整理番号 )へ 月 日に報告した旨を評価票の備考欄に記載した。体調に関する判断は医師によるものであり、記録には観察した事実のみを記載している。
評価する職員が交代したとき 「担当が変わった。」 令和 年 月 日、◯◯様の評価を行う職員が交代した。前任(整理番号 )から後任(整理番号 )へ、 月 日に、これまでの評価票3回分と記録の見方を30分かけて引き継いだ。今回の評価は前任・後任の2名で同席して行い、次回(令和 年 月 日)から後任が行うこととした。
訪問系での評価 「訪問時に確認した。」 令和 年 月 日、◯◯様について評価を行った。対象期間は 月の訪問 回分の記録。この期間に、訪問の開始時に玄関先で立ち止まられた場面は 回であった。訪問した職員3名(整理番号 ・ ・ )それぞれの記録を突き合わせ、時間帯別に集計した。次回の評価は 月 日とし、集計の様式を訪問記録の裏面に置くこととした。
年度の評価をまとめたとき 「1年分をまとめた。」 令和 年 月 日、この年度に評価を行った 名について、評価票を1人ずつ通して確認した。評価の回数は1人あたり 回から 回、評価の間隔は か月から か月であった。間隔が空いた方が 名おり、いずれも 月と 月に集中していたため、次年度は評価日を毎月 日に固定する。まとめた資料はチームケアの綴りの巻頭に置く。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

計画への反映|そのまま貼れる完成文8例

場面 よく見る書き方 そのまま貼れる完成文
評価を受けて短期目標を変えた 「計画を見直した。」 令和 年 月 日の評価を受け、同日、◯◯様の計画の短期目標を「夕方に落ち着いて過ごせる時間をつくる」に改めた。具体的な内容として「15時30分から洗濯物たたみを一緒に行う」「16時30分に緑茶を提供する」を追加した。 月 日にご家族へ電話で説明し、 月 日に署名をいただいた。評価日・計画の作成日・説明日・同意日をこの順で計画の欄に記載している。
カンファレンスの決定を計画に落とした 「話し合った内容を計画に入れた。」 令和 年 月 日のカンファレンス(出席6名)で決めた3つを、同日、◯◯様の計画のサービスの内容欄に記載した。記載した内容は「21時に居室の照明を一段落とす」「廊下の足元灯を点ける」「24時の巡回時は声をかけずに様子を確認する」。実施の開始日を 月 日、次回の評価を 月 日として同じ欄に記載した。
若年性の方の計画に位置づけた 「若年性の方を受け入れた。」 ◯◯様( 歳)の担当者を、令和 年 月 日付で介護職員(整理番号 )に定めた。担当者を定めたことが分かる文書を作成し、決定日と担当者の職種を記載した。担当者を中心に、これまで従事されていた仕事の内容を踏まえた活動を週2回、15時00分から30分程度行うことを計画に位置づけた。実施の記録は日々の介護記録の該当欄に残す。
緊急に受け入れた方の計画 「入所した。」 令和 年 月 日13時30分、◯◯様を受け入れた。受け入れに先立ち、 月 日付の医師の判断が分かる記録を受領し、利用者台帳に添付した。受け入れ当日に暫定の計画を作成し、 月 日にカンファレンス(出席5名)を開催して計画を確定した。起算日を 月 日、終期を 月 日として台帳に記載し、給付費の明細と突き合わせられるようにした。
計画の見直しの間隔を決めた 「定期的に見直す。」 令和 年 月 日、◯◯様の計画について、見直しの間隔を か月に1回と定め、次回の見直し予定日を令和 年 月 日として計画の欄に記載した。見直しの前に評価を行うこととし、評価日を見直し予定日の 日前に置いた。予定日は事務室の予定表にも転記している。
アセスメントと計画の順序を整えた 「アセスメントを行った。」 令和 年 月 日、◯◯様のアセスメントを実施した。実施日を用紙の冒頭に記載し、初回(令和 年 月 日)とは別の用紙に記載して区別した。計画の作成日は 月 日であり、アセスメントの実施日が計画の作成日より前になっていることを確認した。計画に位置づけた入浴の内容について、アセスメントの該当項目に根拠となる記載があることを併せて確認した。
訪問系で計画に書いた 「訪問介護計画に入れた。」 令和 年 月 日、◯◯様の計画のサービスの内容欄に、「訪問の開始時に室内の物の位置を変えない」「声かけは玄関先ではなく居間で行う」の2つを追加した。追加の根拠は 月 日のカンファレンスの決定であり、カンファレンス記録の番号を計画の備考欄に記載した。ご本人とご家族へは 月 日に説明し、同日に同意をいただいた。
計画の内容を職員へ周知した 「職員に伝えた。」 令和 年 月 日、 月 日に見直した◯◯様の計画について、朝の申し送りで職員 名に周知した。周知した内容は変更した短期目標と、追加したサービスの内容2つ。当日不在であった 名には 月 日に個別に伝え、伝えた日・伝えた者の職を申し送り簿の備考欄に記載した。計画の写しは事業所の共有ファイルの該当欄に差し替えた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

実施と振り返りの記録|そのまま貼れる完成文10例

場面 よく見る書き方 そのまま貼れる完成文
決めた対応を実施した日 「対応を実施した。」 令和 年 月 日15時30分、 月 日のカンファレンスで決めた手順のとおり、◯◯様と洗濯物たたみを15分間行った。実施した職員は整理番号 。16時00分に緑茶を提供した。16時20分まで食堂の席で過ごされ、玄関前へ移動される場面は見られなかった。
実施したが様子が変わらなかった日 「効果がなかった。」 令和 年 月 日15時30分、手順のとおり洗濯物たたみを15分間行った。実施した職員は整理番号 。16時05分に「そろそろ帰ります」と話され、玄関前へ移動された。職員が隣に立ち、玄関の外の様子を一緒に見ながら5分間過ごしたところ、16時15分に食堂へ戻られた。この日の記録をカンファレンスの資料に加える。
実施できなかった日 「実施せず。」 令和 年 月 日、15時30分からの手順は実施していない。理由は、同時刻にご家族の面会があり、◯◯様が面会室で過ごされていたため。面会は15時20分から16時10分。16時10分以降、玄関前へ移動される場面は見られなかった。翌日は手順のとおり実施する。
夜間帯の実施 「夜間、異常なし。」 令和 年 月 日、21時00分に居室の照明を一段落とし、廊下の足元灯を点けた。実施した職員は整理番号 。24時00分の巡回時、◯◯様は臥床されており、声はかけずに様子を確認した。2時00分の巡回時も同様。この夜、居室から廊下へ出られる場面は見られなかった。
夜間帯に様子が見られた日 「夜間、不穏。」 令和 年 月 日23時40分、◯◯様が居室から廊下へ出て、突き当たりまで歩かれた。職員(整理番号 )が2メートルほど後ろから同行し、「もう遅い時間ですね」と声をかけた。◯◯様から「明日の支度をしないと」とお話があった。廊下の椅子に一緒に腰かけて5分間過ごし、23時55分に居室へ戻られた。この時間帯の記録は3日連続である。
入浴の場面の実施 「入浴拒否あり。」 令和 年 月 日13時30分、居室で◯◯様に入浴の声かけを行った。声をかけた職員は整理番号 。着替えを2組並べてお見せしたところ、右側の1組を手に取られた。13時45分に脱衣室へ移動され、14時05分まで入浴された。脱衣室から居室へ戻られる場面は見られなかった。
食事の場面の実施 「食事介助。」 令和 年 月 日12時00分、◯◯様の席を窓側に移し、汁物を先に配膳した。実施した職員は整理番号 。12時05分から12時35分まで着席され、主食 割、副食 割を召し上がった。離席される場面は見られなかった。前週の同じ曜日は12時10分に離席されている。
訪問系での実施 「訪問、変わりなし。」 令和 年 月 日10時00分から10時45分、◯◯様宅を訪問した。訪問した職員は整理番号 。玄関先では声をかけず、居間に入ってから「おはようございます」と声をかけた。◯◯様から「今日は何の日だったかね」とお話があり、居間の壁に貼付した予定表を一緒に見た。10時10分から掃除を開始し、10時40分に終了した。玄関先で立ち止まられる場面は見られなかった。
1か月分をまとめた振り返り 「今月も継続。」 令和 年 月 日、◯◯様について 月の1か月分の記録をまとめた。手順を実施した日は 日、実施できなかった日は 日(理由は面会 日、通院 日)。玄関前へ移動された場面は 回で、前月は 回であった。時間帯は16時台が 回、15時台が 回。この結果を 月 日のカンファレンスの資料とし、同日に評価を行う。
対応を元に戻した 「元のやり方に戻した。」 令和 年 月 日のカンファレンス(出席6名)で、 月 日から行っていた手順を 月 日で終了することとした。理由は、 月と 月の記録を比べ、場面の回数と時間帯のいずれにも変化が見られなかったため。 月 日から、居室で本人が好まれるラジオ番組をかける手順に変更する。計画の該当欄を 月 日に書き替え、次回の評価を 月 日とした。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

1つ整えると複数に効くところと、加算ごとに別々に用意するところ

5つの加算は、書類の一部を共有できます。しかし全部は共有できません。ここを取り違えると、共有できないものを1枚にまとめてしまい、どの加算の裏づけにもならない書類ができます。分けて並べます。

1つ整えると複数に効く書類

整える書類 同時に裏づけになる加算 この書類に必ず置く欄 最終更新日(記入欄)
研修修了証の写しの綴り 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ) 整理番号、研修の名称、修了年月、修了証の番号、保管場所 (  年  月  日)
受講状況の台帳 認知症専門ケア加算(Ⅱ)/運営基準の勤務体制の確保等 職種、採用年月日、受講の状況、修了年月日、受講予定日 (  年  月  日)
勤務形態一覧表 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 常勤・非常勤の別、資格欄に修了年月を併記する欄 (  年  月  日)
認知症日常生活自立度の一覧(月ごと) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ) 利用者ごとの区分、根拠にした資料の名称、更新日、集計した月 (  年  月  日)
割合の計算書 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(Ⅱ) 分母、分子、計算に用いた期間、計算した日、計算した者の職種 (  年  月  日)
年間研修計画 認知症専門ケア加算(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅱ)/運営基準の各措置 回ごとのテーマ、実施予定月、対象者、講師、未参加者への伝達の方法 (  年  月  日)
研修の実施記録 認知症専門ケア加算(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 実施日欄、対象者欄、内容欄、欠席者への周知欄、資料の保管場所欄 (  年  月  日)
会議の議事録(認知症ケアに関する回) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)/認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 開催日、出席者、議題が認知症ケアに関するものと分かる表題、伝達した内容 (  年  月  日)
サービス計画(各種別の名称のもの) 5つの加算すべて アセスメントの実施日、作成日、説明日、同意日、見直しの予定日 (  年  月  日)
サービス提供記録・日々の介護記録 5つの加算すべて 実施日、時刻、実施者の職種、実施内容、その後の様子 (  年  月  日)
利用者台帳 若年性の受入加算(3名称)/認知症行動・心理症状緊急対応加算 年齢が分かる欄、認知症に関する資料の受領日、担当者の欄 (  年  月  日)
体制等に関する届出書の控え 5つの加算すべて 届出日、届け出た区分、変更があった日、控えの保管場所 (  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

加算ごとに別々に用意するもの

別々に用意するもの どの加算のためか 他の加算と束ねられない理由 貴事業所の様式名(記入欄)
医師の判断が分かる記録 認知症行動・心理症状緊急対応加算 受け入れの1件ごとに、判断の日付と受け入れの日付の前後が問われるため、まとめて綴じると1件ずつ追えない (       )
受け入れの経緯の記録 認知症行動・心理症状緊急対応加算 連絡を受けた時刻から受け入れまでの流れが1本の時系列で必要なため (       )
起算日と終期の管理表 認知症行動・心理症状緊急対応加算 日数の上限が置かれているのはこの加算だけであり、他の加算には数える欄がない (       )
職員ごとの研修計画 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 「介護職員等ごと」という書かれ方であり、事業所全体で1本の年間計画とは別に必要になる (       )
指導の実施記録 認知症専門ケア加算(Ⅱ) 指導に係る研修の修了者が行ったことを、個別の日付で残す必要があるため (       )
チーム編成表 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 編成日と変更履歴が必要であり、勤務形態一覧表では編成の単位が表せないため (       )
行動・心理症状の評価票 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 評価日・評価者・用いた評価・前回との差が必要であり、日々の記録では前回との比較が取れないため (       )
カンファレンス記録(対象者ごと) 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 評価→決定→計画→実施の線を対象者ごとにたどるため、会議単位の議事録とは別に必要になる (       )
担当者を定めたことが分かる文書 若年性の受入加算(3名称) 対象の方ごとに、決定日と担当者を1件ずつ残すため (       )
担当者の交代の記録 若年性の受入加算(3名称) 交代の日付が分からないと、期間の裏づけが切れるため (       )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

整えておく書類と、その書類に書いておく項目(44項目・記入欄つき)

「書類はある」のに裏づけにならない、という状態のほとんどは、書類の有無ではなく欄の有無で決まります。以下は、5つの加算に関わる書類ごとに、置いておく項目を並べたものです。そのまま様式の見出しとして使えます。

体制に関する書類(15項目)

書類 置いておく項目 関わる加算 貴事業所の記入欄
研修修了証の写しの綴り 整理番号/研修の名称/修了年月/修了証の番号/写しを受領した日 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (最終確認日  年  月  日)
受講状況の台帳 職種/常勤・非常勤の別/採用年月日/受講の状況/修了年月日/受講予定日 認知症専門ケア加算(Ⅱ)、運営基準の勤務体制の確保等 (最終確認日  年  月  日)
勤務形態一覧表 職種/常勤・非常勤の別/資格欄に併記する修了年月/配置している部署 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (作成日  年  月  日)
チーム編成表 チーム名/構成員の職種と整理番号/研修修了者の整理番号と研修名/編成日/変更履歴 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (編成日  年  月  日)
年間研修計画 回ごとのテーマ/実施予定月/対象者/講師/必要な回数/新規採用時の位置づけ 認知症専門ケア加算(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (作成日  年  月  日)
職員ごとの研修計画 整理番号/目標/内容/期間/実施時期/指導する者の層 認知症専門ケア加算(Ⅱ) (作成日  年  月  日)
研修の実施記録 実施日時/テーマ/講師/対象者/参加者数/欠席者への伝達日/使用資料/理解度の確認 認知症専門ケア加算(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (直近  年  月  日)
会議の議事録(認知症ケアに関する回) 開催日/出席者/欠席者/議題/伝達した内容/技術的指導の内容/次回の予定 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ) (直近  年  月  日)
指導の実施記録 実施日/指導した者の整理番号/指導を受けた者の職種/指導の内容 認知症専門ケア加算(Ⅱ) (直近  年  月  日)
体制等に関する届出書の控え 届出日/届け出た区分/変更があった日/控えの保管場所 5つの加算すべて (届出日  年  月  日)
従業者名簿 整理番号/職種/資格の有無/採用年月日/退職年月日 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ) (最終確認日  年  月  日)
修了者の配置の点検表 点検日/配置している修了者の人数/退職の有無/次回の点検日 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (点検日  年  月  日)
担当者を定めたことが分かる文書 対象の方/担当者の職種と整理番号/決定日/中心となって行う内容 若年性の受入加算(3名称) (決定日  年  月  日)
担当者の交代の記録 交代日/前任と後任の整理番号/引き継いだ内容/引き継ぎに要した時間 若年性の受入加算(3名称) (交代日  年  月  日)
事業所が定めている指針(身体的拘束等・虐待の防止) 最終改訂日/委員会の開催記録の所在/研修の記録の所在 5つの加算の前提となる運営の土台 (最終改訂日  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録に関する書類(15項目)

書類 置いておく項目 関わる加算 貴事業所の記入欄
行動・心理症状の評価票 評価日/評価者の職種と整理番号/用いた評価の名称/対象とした期間/結果/前回との差/次回の評価予定日 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (直近  年  月  日)
カンファレンス記録(対象者ごと) 開催日/出席者の職種と人数/対象の方/記録から共有した事実/実施する対応/実施の開始日/評価の予定日 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (直近  年  月  日)
サービス計画(各種別の名称) アセスメントの実施日/作成日/説明日/同意の署名日/見直しの予定日/変更した箇所が分かる履歴 5つの加算すべて (作成日  年  月  日)
アセスメントシート 実施日/実施者/初回か更新かの別/計画に位置づけた内容の根拠となる項目 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)、若年性の受入加算 (実施日  年  月  日)
日々の介護記録 日付/時刻/場所/見られた様子/行った対応/その後の様子/記入者の職種 5つの加算すべて (記録の様式名   )
サービス提供記録 提供日/開始・終了の時刻/具体的な内容/心身の状況/実施者の職種 5つの加算すべて (記録の様式名   )
医師の判断が分かる記録 判断の年月日/医師の所属/記載内容/受領日/保管場所 認知症行動・心理症状緊急対応加算 (受領日  年  月  日)
受け入れの経緯の記録 連絡を受けた日時/連絡者の職種/要請の内容/受け入れを決めた日時/受け入れ日 認知症行動・心理症状緊急対応加算 (受入日  年  月  日)
電話の受付簿 要請の時刻/要請者/対応した内容/その場で記入したことが分かる欄 認知症行動・心理症状緊急対応加算 (様式の設置場所   )
起算日と終期の管理表 対象の方/起算日/終期/給付費の明細との突合日 認知症行動・心理症状緊急対応加算 (突合日  年  月  日)
個別の支援の記録(若年性) 実施日/内容/担当者の職種/ご本人の反応/次回の予定 若年性の受入加算(3名称) (直近  年  月  日)
ご家族への説明の記録 説明日/説明した者の職種/説明した内容/ご家族からのお話/同意の日 5つの加算すべて (直近  年  月  日)
申し送り簿 周知した日/周知した内容/不在者へ伝えた日/伝えた者の職種 認知症専門ケア加算(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (直近  年  月  日)
業務日誌 日付/勤務した職員の職種と人数/その日の出来事/特記事項 5つの加算すべて (様式名   )
利用者台帳 年齢が分かる欄/認知症に関する資料の受領日/担当者の欄/認定情報の更新日 若年性の受入加算(3名称)、認知症行動・心理症状緊急対応加算 (最終確認日  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

集計と点検に関する書類(14項目)

書類 置いておく項目 関わる加算 貴事業所の記入欄
認知症日常生活自立度の一覧(月ごと) 利用者ごとの区分/根拠にした資料の名称/確認した者の職種/更新日/集計した月 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (更新日  年  月  日)
割合の計算書 分母/分子/計算に用いた期間/基準日/計算した日/計算した者の職種 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (計算日  年  月  日)
月ごとの集計表 対象者数/総数/割合/前月からの増減/集計を行った日 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ) (集計日  年  月  日)
加算の算定実績一覧 対象の方/算定した加算/算定した期間/同時に算定している加算 5つの加算すべて (作成日  年  月  日)
請求データとの突合表 突合した月/突合した項目/差異の有無/差異があった場合の対応 5つの加算すべて (突合日  年  月  日)
年間研修計画の消し込み表 回ごとの実施予定月/実施済みか未実施かの別/未実施分の予定/点検した日 認知症専門ケア加算(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (点検日  年  月  日)
受講管理表の集計欄 対象者数/修了者数/対象外として整理した数/未受講者数/受講予定の月 運営基準の勤務体制の確保等 (集計日  年  月  日)
評価の実施状況の一覧 対象の方ごとの評価日/評価の間隔/次回の予定日/間隔が空いた月 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (作成日  年  月  日)
カンファレンスの開催一覧 開催日/出席者数/扱った対象の方/欠席者への伝達日 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (作成日  年  月  日)
担当者の一覧(若年性) 対象の方の人数/担当者の職種/決定日/交代日/計画への位置づけの日 若年性の受入加算(3名称) (作成日  年  月  日)
緊急の受け入れの一覧 受け入れ日/起算日/終期/医師の判断の受領日/計画の作成日 認知症行動・心理症状緊急対応加算 (作成日  年  月  日)
書類の保管場所の一覧 書類の名称/保管場所/保管期間/最終更新日/次回の点検日 5つの加算すべて (点検日  年  月  日)
保険者への照会の記録 照会した日時/照会した相手方/照会した内容/回答の内容/提出した書類 5つの加算すべて (照会日  年  月  日)
年度末の点検表 点検した書類/欄の抜けの有無/抜けがあった場合の対応/次年度への申し送り 5つの加算すべて (点検日  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

避けたい書き方と言い換え|観察の事実に直す32組

認知症に関する記録でもっとも多いのは、症状の名前が、そのまま理由として書かれている形です。左の列は避けたい書き方として引用したもので、当社の断定ではありません。右の列は、そのまま貼れる形に直したものです。

日々の記録の書き方(12組)

避けたい書き方(引用) 観察の事実に直した書き方
「認知症のため見守り。」 10時00分から10時20分、居間から台所までの動線を3回、調理台の前での立位保持を2分ずつ2回行った。2回目の立位保持中に「ここは何をするところだったかね」とお話があり、調理台に貼付した手順表を指し示すと、ご自身で手順を再開された。
「不穏あり。」 16時05分、玄関前で立ち止まられ「そろそろ帰ります」と話された。職員が隣に立ち、外の様子を一緒に見ながら5分間過ごした。16時15分に食堂へ戻られた。
「徘徊あり。」 23時40分、居室から廊下へ出て、突き当たりまで歩かれた。職員が2メートルほど後ろから同行した。廊下の椅子に一緒に腰かけて5分間過ごし、23時55分に居室へ戻られた。
「帰宅願望が強い。」  月の記録では、16時前後に玄関前へ移動される場面が 回あった。時間帯は16時台が 回、15時台が 回。いずれの場面でも「そろそろ帰ります」というお話があった。
「拒否あり。」 13時30分、脱衣室に入られたあと「今日はやめておきます」と話され、居室へ戻られた。13時45分に居室で改めて声をかけ、着替えを2組並べてお見せしたところ、右側の1組を手に取られた。14時00分から入浴された。
「暴言があった。」 11時20分、食堂で職員が声をかけた際、「あっちへ行って」と大きな声で話された。職員は1メートル離れて座り、声をかけずに3分間待った。11時25分に「お茶をもらえますか」とお話があった。
「意欲低下。」 この1週間、体操の時間に参加された日は 日で、前週は 日であった。参加されなかった日は、いずれも居室で臥床されていた。声をかけた回数は1日1回である。
「食事介助。特変なし。」 12時05分から12時35分、窓側の席で着席された。汁物を先に配膳した。主食 割、副食 割を召し上がった。離席される場面は見られなかった。前週の同じ曜日は12時10分に離席されている。
「昼夜逆転している。」  月の夜間帯(22時から翌6時)の記録では、居室外で過ごされた時間が1日あたり 分から 分であった。日中(9時から17時)に臥床されていた時間は1日あたり 分から 分である。
「物盗られ妄想あり。」 14時10分、居室で「財布がない」とお話があった。職員と一緒にたんすの引き出しを順に確認し、14時18分に2段目から財布を見つけられた。「あってよかった」とお話があった。
「失禁が増えた。」  月の記録では、下着の交換を行った回数は1日あたり 回で、前月は 回であった。時間帯は午前中が 回、午後が 回。トイレへの誘導を行った回数は1日あたり 回である。
「認知症が進行した。」  月と 月の記録を比べたところ、手順表を指し示した後にご自身で手順を再開された回数が、 月は 回、 月は 回であった。声かけの回数は 月が 回、 月が 回である。この記録を 月 日の評価の資料とする。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

会議・研修・計画の書き方(10組)

避けたい書き方(引用) そのまま貼れる書き方
「認知症研修を実施した。参加者:職員一同。」 令和 年 月 日17時30分から18時30分まで、事業所のリビングで実施した。テーマは「夕方の訴えへの声かけ——ご本人の理由から考える」。講師は実践者研修の修了者(整理番号 )。使用資料は自作の資料12枚と事例シート2枚。受講者12名(常勤8名・非常勤4名/名簿は別紙)。欠席2名には 月 日に同一の内容を実施する。
「基礎的研修は受講済み。」 令和 年 月 日時点の受講状況を管理簿で確認した。介護に直接携わる従業者 名のうち、修了者 名、資格を有する者として対象外に整理した者 名、未受講 名( 月 日採用)。未受講者は 月 日に受講の申込みを行い、受講の期限は 月 日である。管理者が 月 日に状況を再確認する。
「認知症について話し合った。」 令和 年 月 日16時30分から17時00分まで、認知症の介護に関する留意事項の伝達及び技術的指導に係る会議を開催した。出席は介護職員6名、看護職員1名。議題と、記録から共有した事実、決めた手順、実施期間、次回の開催日を議事録に記載した。
「研修を受けた職員がいる。」 令和 年 月 日現在、認知症介護に関する専門的な研修を修了した職員は 名である。内訳は実践リーダー研修の修了者 名(修了年月 年 月)、指導者研修の修了者 名(修了年月 年 月)。修了証の写しは人事の綴りに保管し、勤務形態一覧表の資格欄に修了年月を併記した。
「チームで対応した。」 令和 年 月 日から 月 日にかけて、チーム(構成6名)で決めた3つの手順を実施した。実施した日は 日、実施できなかった日は 日。玄関前へ移動された場面は 回で、実施前の同じ日数では 回であった。 月 日に評価を行う。
「計画を見直した。」 令和 年 月 日の評価を受け、同日、短期目標を「夕方に落ち着いて過ごせる時間をつくる」に改め、サービスの内容として2つを追加した。 月 日にご家族へ説明し、 月 日に署名をいただいた。評価日・作成日・説明日・同意日をこの順に計画の欄へ記載した。
「若年性の方を受け入れた。」 令和 年 月 日、対象の方の担当者を介護職員(整理番号 )に定めた。担当者を定めたことが分かる文書を作成し、決定日と担当者の職種を記載した。担当者を中心に、これまで従事されていた仕事の内容を踏まえた活動を週2回、15時00分から30分程度行うことを計画に位置づけた。
「評価を実施した。」 令和 年 月 日、評価を行った。評価者は2名(整理番号 ・ )。用いた評価は事業所で用いている評価(記入欄   )。対象とした期間は 月 日から 月 日までの記録。前回( 月 日)との差を評価票の比較欄に記載した。次回は 月 日。
「割合の要件を満たしている。」 令和 年 月 日時点で、利用者 名について、認定情報および主治医意見書により1名ずつ日常生活自立度を確認し、区分ごとの人数を一覧に記載した。確認を行ったのは看護職員(整理番号 )。分母・分子・計算に用いた期間を計算書の同じ面に記載している。取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。
「職員が退職したので届け出た。」 令和 年 月 日、修了者である職員が退職したため、同日中に管理者が体制の状況を再確認した。 月 日に所在市の担当課へ電話で取扱いを照会し、照会した相手方・照会日時・回答の内容を記録に残した。案内された様式により 月 日に書類を提出した。

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断定を避ける言い換え(10組)

避けたい書き方(引用) 言い換えた書き方
「この方は要件を満たしているので加算の対象です。」 告示の定め:(   )/貴事業所の登録:(記入欄)/その状況を示す文書:(   )。取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。
「認知症が原因で落ち着かなくなっている。」 16時前後に玄関前へ移動される場面が、 月に 回記録されている。原因については記載しない。
「症状が重くなってきている。」  月と 月の記録を比べ、場面の回数と時間帯を並べて記載する。重症度の判定は医師によるものであり、記録には記載しない。
「薬の影響で日中傾眠。」 日中(9時から17時)に臥床されていた時間を1日あたりの分数で記載し、 月 日に看護職員へ報告した旨を残す。薬剤に関する記載は行わない。
「危ないので身体拘束はやむを得ない。」 事業所の定め(記入欄   )に照らして、管理者および保険者(指定権者)にご確認ください。記録には、いつ・どこで・どのような様子が見られたかのみを記載する。
「職員の対応に問題があったので虐待にあたる。」 事業所の定め(記入欄   )に基づき、いつ・どこで・誰が・何を行ったかの事実のみを記録し、管理者へ報告した日時を残す。判断は管理者および自治体にご確認ください。
「研修は毎年1回で足りる。」 研修の回数は基準およびサービス種別により異なる。年間研修計画に種別ごとの回数を記載し、実施記録とともに保存する。回数の取扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。
「割合は毎月数えなくてよい。」 算定を開始した後の確認の頻度と記録の残し方は、保険者(指定権者)にご確認ください。当事業所では毎月 日に計算書を作成する運用としている。
「修了証があるので配置は問題ない。」 届け出た区分(記入欄   )と、修了した研修の名称(記入欄   )の対応を、告示および保険者(指定権者)の資料でご確認ください。
「他の加算と一緒に算定して問題ない。」 同時に算定している加算(記入欄   )を一覧に記載し、重ねて算定する範囲を最新の告示および保険者(指定権者)にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導で見られる点|別添1の確認項目と、公表されている指摘

ここでは、運営指導マニュアル別添1に置かれている確認項目と、自治体が公表している資料に実際に載っている指摘だけを並べます。公表資料で確認できなかったものは「公表事例では確認できず」と書いています。

別添1に置かれている確認項目のうち、5つの加算に関わるもの

別添1の確認項目(要旨) 確認文書として挙げられているもの 関わる加算 貴事業所の記入欄
勤務体制の確保等 資質向上のために研修の機会を確保しているか 研修計画、実施記録 認知症専門ケア加算(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (直近  年  月  日)
勤務体制の確保等 認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか(記載のある種別) 研修計画、実施記録、雇用の形態がわかる文書 5つの加算の前提となる運営の土台 (対象  人/未受講  人)
勤務体制の確保等 サービス提供は事業所の従業者によって行われているか 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書、勤務実績表 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ) (最終確認日  年  月  日)
勤務体制の確保等 勤務表の記載内容は適切か 勤務実績表(勤務実績が確認できるもの) 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (作成日  年  月  日)
入退居(認知症対応型共同生活介護) 入居申込者が認知症であることを確認しているか アセスメントシート、認知症対応型共同生活介護計画、診断書 受け入れの土台となる部分 (確認日  年  月  日)
計画の作成 利用者の心身の状況、希望等を踏まえて計画が立てられているか 計画(同意があったことがわかるもの)、アセスメントシート 5つの加算すべて (作成日  年  月  日)
計画の作成 アセスメントを適切に行っているか アセスメントシート、モニタリングシート 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)、若年性の受入加算 (実施日  年  月  日)
計画の作成 目標の達成状況は記録されているか/達成状況に基づき新たな計画が立てられているか 計画、モニタリングシート、サービス提供記録 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (直近  年  月  日)
サービス提供の記録 計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか サービス提供記録、業務日誌 5つの加算すべて (様式名   )
サービス提供の記録 日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか サービス提供記録、業務日誌、モニタリングシート 5つの加算すべて (様式名   )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

自治体が公表している指摘のうち、認知症に関わるもの

公表されている指摘(要旨) 公表元 この記事の5加算との関わり 貴事業所での点検(記入欄)
介護に直接携わる従業者のうち無資格の者について、認知症介護に係る基礎的な研修を受講できていない。金沢市の資料では、当該研修の受講は採用後1年以内に修了させる旨が記載されている 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1(受講の期限に関する記載は金沢市 令和7年度集団指導資料1) 5つの加算の前提となる運営の土台 (点検日  年  月  日/未受講  人)
入所者に対する処遇に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、受講のための必要な措置を講じていない事例が認められた 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 5つの加算の前提となる運営の土台 (点検日  年  月  日)
令和6年度の運営指導で指摘の多かった事項として、全ての従業者に対して認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じられていないことが挙げられている 熊本市「令和8年度(2026年度)熊本市介護サービス事業者集団指導 共通編」 5つの加算の前提となる運営の土台 (点検日  年  月  日)
入居の申込みに際し、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症の診断を受けていることを確認していない 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」/豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」 受け入れの土台となる部分(認知症行動・心理症状緊急対応加算、若年性認知症利用者受入加算の前提) (点検日  年  月  日)
計画の作成にあたりアセスメントの記録が確認できない/計画作成後にアセスメントを実施していた/更新のアセスメントが初回と同一の用紙に区別がつかない状態で記載されていた 豊島区(同上) 認知症チームケア推進加算(Ⅱ)(評価→計画→実施の順序)、若年性の受入加算 (点検日  年  月  日)
研修や訓練の回数を誤認している。資料では、認知症対応型共同生活介護について身体拘束適正化・業務継続計画・衛生管理・虐待の防止のいずれも年2回以上と整理されている 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 年間研修計画(認知症専門ケア加算(Ⅱ)・認知症チームケア推進加算(Ⅱ)の研修の回と同じ計画に載る) (点検日  年  月  日)
複数のテーマを同日に行った際に、内容を区別して記録していない 松山市の公表資料で挙げられている箇所 認知症専門ケア加算(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ)の研修の実施記録 (点検日  年  月  日)
年度途中に採用した職員への実施が、年間研修計画の予定に入っていない 名古屋市の公表資料で挙げられている箇所 認知症専門ケア加算(Ⅱ)の職員ごとの研修計画 (点検日  年  月  日)
日常生活継続支援加算について、割合が所定の割合以上であることを毎月確認していない 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要(介護老人福祉施設)」(同趣旨の指摘は福井市の集団指導資料) 割合を数える書かれ方を持つ加算(認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算)に共通する点検の型 (点検日  年  月  日)
認知症に関する加算について、日常生活自立度を確認せず利用者全員に算定していた。改善指示として、医師の判定結果又は主治医意見書等により確認し、適合する利用者のみ算定することが示されている 横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料(各サービス共通編)」 この記事の5加算そのものの事例ではないが、割合と対象者の確認という点で同じ型 (点検日  年  月  日)
居宅サービス計画に位置付けのないまま認知症に関する加算を算定していた事例が挙げられている 豊島区「地域密着型通所介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・18件)」 計画と算定の突合という点で、5加算すべてに共通する型 (点検日  年  月  日)
5つの加算そのものを名指しした指摘 当社が保有する公表事例の範囲では確認できず —— (保険者の公表資料でご確認ください)

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保険者(指定権者)にご確認いただく項目の一覧

確認する項目 関わる加算 照会した日(記入欄) 回答の要旨(記入欄)
割合を数える基準日と、分母に含める方の範囲 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (  年  月  日) (       )
算定を開始した後の、割合の確認の頻度と記録の残し方 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (  年  月  日) (       )
届け出た区分と、修了した研修の名称の対応 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (  年  月  日) (       )
修了者が離職した月の取扱いと、報告の時期 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ)、認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (  年  月  日) (       )
「定期的に開催する」会議の頻度の考え方 認知症専門ケア加算(Ⅰ)(Ⅱ) (  年  月  日) (       )
医師の判断を口頭で受けた場合の、記録への残し方 認知症行動・心理症状緊急対応加算 (  年  月  日) (       )
起算日の取り方(受け入れた当日を含めるか) 認知症行動・心理症状緊急対応加算 (  年  月  日) (       )
対象となる年齢・状態の範囲 若年性の受入加算(3名称) (  年  月  日) (       )
担当者が交代した場合の記録の残し方 若年性の受入加算(3名称) (  年  月  日) (       )
同じ方について重ねて算定する加算の範囲 5つの加算すべて (  年  月  日) (       )
評価に用いる尺度と、その記録の様式 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (  年  月  日) (       )
チームの人数と職種の考え方 認知症チームケア推進加算(Ⅱ) (  年  月  日) (       )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

最後にもう一度、この記事の芯を書いておきます。認知症に関する加算は、研修を受けた人がいることと、チームで動いた記録が残っていることの2本柱です。前者は台帳と修了証の写しで、後者は評価からカンファレンス・計画・実施・次の評価までの日付の並びで示します。サービス種別が変われば名称も様式も変わりますが、この2本柱は変わりません。単位数と要件の細部は改定で動きますので、最新の告示・通知および保険者(指定権者)にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

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