通所介護（デイサービス）の加算一覧｜36件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

通所介護（デイサービス）の介護報酬について、告示に定められた加算・減算 36件をひと目で分かる一覧にしました。単位数と、算定の前提として告示が定めている要件の要点を区分ごとに整理しています。

通所介護（デイサービス）の加算・減算 早見表

区分	名称	告示の単位数	算定頻度
基本報酬	通常規模型通所介護費（基本報酬）	所要時間・要介護度別／1回につき。3時間以上4時間未満：要介護1=370・要介護2=423・要介護3=479・要介護4=533・要介護5=588単位／4時間以上5時間未満：388・	1回（1日）につき
基本報酬	大規模型通所介護費(Ⅰ)（基本報酬）	所要時間・要介護度別／1回につき。3時間以上4時間未満：358・409・462・513・568単位／4時間以上5時間未満：376・430・486・541・597単位／5時間以上6時	1回（1日）につき
基本報酬	大規模型通所介護費(Ⅱ)（基本報酬）	所要時間・要介護度別／1回につき。3時間以上4時間未満：345・395・446・495・549単位／4時間以上5時間未満：362・414・468・521・575単位／5時間以上6時	1回（1日）につき
基本報酬	共生型通所介護費	事業者の種別に応じ所定単位数に率を乗じる。指定生活介護事業者＝所定単位数の100分の93／指定自立訓練事業者＝100分の95／指定児童発達支援事業者＝100分の90／指定放課後等デ	1回（1日）につき
体制に関する加算	中重度者ケア体制加算	45単位（1日につき）	1日につき
体制に関する加算	認知症加算	60単位（1日につき）	1日につき
体制に関する加算	科学的介護推進体制加算	40単位（1月につき）	1月につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	22単位（1日につき）	1日につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	18単位（1日につき）	1日につき
体制に関する加算	サービス提供体制強化加算(Ⅲ)	6単位（1日につき）	1日につき
体制に関する加算	介護職員等処遇改善加算	(Ⅰ)イ 1000分の111／(Ⅰ)ロ 1000分の120／(Ⅱ)イ 1000分の109／(Ⅱ)ロ 1000分の118／(Ⅲ) 1000分の99／(Ⅳ) 1000分の83	1月につき（所定単位数に率を乗じ
個別の対応に対する加算	感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が生じている場合の加算	所定単位数の100分の3に相当する単位数を加算（1回につき）	1回につき（利用者数が減少した月
個別の対応に対する加算	延長加算	9時間以上10時間未満=50単位／10時間以上11時間未満=100単位／11時間以上12時間未満=150単位／12時間以上13時間未満=200単位／13時間以上14時間未満=250	1日につき
個別の対応に対する加算	生活相談員配置等加算（共生型通所介護）	13単位（1日につき）	1日につき
個別の対応に対する加算	入浴介助加算(Ⅰ)	40単位（1日につき）	1日につき
個別の対応に対する加算	入浴介助加算(Ⅱ)	55単位（1日につき）	1日につき
個別の対応に対する加算	生活機能向上連携加算(Ⅰ)	100単位（1月につき／3月に1回を限度）	1月につき（利用者の急性増悪等に
個別の対応に対する加算	生活機能向上連携加算(Ⅱ)	200単位（1月につき）。ただし注13（個別機能訓練加算）を用いている場合は1月につき100単位	1月につき
個別の対応に対する加算	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ	56単位（1日につき）	1日につき
個別の対応に対する加算	個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ	76単位（1日につき）	1日につき
個別の対応に対する加算	個別機能訓練加算(Ⅱ)	20単位（1月につき）	1月につき
個別の対応に対する加算	ADL維持等加算(Ⅰ)	30単位（1月につき）	1月につき（評価対象期間の満了日
個別の対応に対する加算	ADL維持等加算(Ⅱ)	60単位（1月につき）	1月につき（評価対象期間の満了日
個別の対応に対する加算	若年性認知症利用者受入加算	60単位（1日につき）	1日につき
個別の対応に対する加算	栄養アセスメント加算	50単位（1月につき）	1月につき
個別の対応に対する加算	栄養改善加算	200単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）	1回につき（1月に2回を限度、原
個別の対応に対する加算	口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)	20単位（1回につき）	1回につき（6月ごとに1回を限度
個別の対応に対する加算	口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)	5単位（1回につき）	1回につき（6月ごとに1回を限度
個別の対応に対する加算	口腔機能向上加算(Ⅰ)	150単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）	1回につき（1月に2回を限度、原
個別の対応に対する加算	口腔機能向上加算(Ⅱ)	160単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）	1回につき（1月に2回を限度、原
減算	同一建物居住者等に対する減算（同一建物減算）	94単位減算（1日につき）	1日につき
減算	送迎を行わない場合の減算（送迎減算）	47単位減算（片道につき）	片道につき
減算	高齢者虐待防止措置未実施減算	所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算	1日につき（所定単位数に対して）
減算	業務継続計画未策定減算	所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算	1日につき（所定単位数に対して）
減算	定員超過利用減算	所定単位数の100分の70を算定（30%減）	1日につき（該当月の全利用者につ
減算	人員基準欠如減算	所定単位数の100分の70を算定（30%減）	1日につき（該当月の全利用者につ

基本報酬（4件）

サービス費そのものの区分です。

通常規模型通所介護費（基本報酬）

告示の単位数：所要時間・要介護度別／1回につき。3時間以上4時間未満：要介護1=370・要介護2=423・要介護3=479・要介護4=533・要介護5=588単位／4時間以上5時間未満：388・444・502・560・617単位／5時間以上6時間未満：570・673・777・880・984単位／6時間以上7時間未満：584・689・796・901・1,008単位／7時間以上8時間未満：658・777・900・1,023・1,148単位／8時間以上9時間未満：669・791・915・1,041・1,168単位（1回（1日）につき）

告示が定める主な要件：

• 前年度の1月当たりの平均利用延人員数 … 750以下
• 看護職員又は介護職員の員数の充足 … true
• 都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法） … true

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

通所介護の基本報酬は「事業所規模区分×所要時間区分×要介護状態区分」の三軸で単位数が定められています。通常規模型は、前年度の1月当たり平均利用延人員数が750人以内であることが施設基準告示上の定めです。所要時間は、実際に要した時間ではなく通所介護計画に位置づけられた内容の標準的な時間で区分するという考え方が留意事項通知に示されており、送迎に要する時間は原則として所要時間に含まれないとされています。届出は電子情報処理組織（電子届出システム）を使用する方法によることが告示に明記されています。年換算の目安を出す場合は「該…

論点：平均利用延人員数の算定には、要支援者に対する第1号通所事業の利用者数の取扱いや、前年度実績がない場合の推定方法など細かい定めがあります。規模区分は年度ごとに見直しが必要で、区分の当てはめを誤ると全利用者分の返還につながるため、毎年度の実績集計と届出の管理が重要です。

大規模型通所介護費(Ⅰ)（基本報酬）

告示の単位数：所要時間・要介護度別／1回につき。3時間以上4時間未満：358・409・462・513・568単位／4時間以上5時間未満：376・430・486・541・597単位／5時間以上6時間未満：544・643・743・840・940単位／6時間以上7時間未満：564・667・770・871・974単位／7時間以上8時間未満：629・744・861・980・1,097単位／8時間以上9時間未満：647・765・885・1,007・1,127単位（要介護1〜5の順）（1回（1日）につき）

告示が定める主な要件：

• 前年度の1月当たりの平均利用延人員数（下限） … 750超
• 前年度の1月当たりの平均利用延人員数（上限） … 900以下
• 看護職員又は介護職員の員数の充足 … true

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

前年度の1月当たり平均利用延人員数が750人を超え900人以内の事業所について定められた区分です。スケールメリットを踏まえて通常規模型より低い単位数が設定されています。規模区分は年度ごとに前年度実績で判定する仕組みが告示上の枠組みであり、年度替わりの区分変更の届出漏れが生じやすい点にご留意ください。運用の細部は保険者（指定権者）により異なりうるため、事前に確認されることをお勧めします。

論点：平均利用延人員数は月ごとの延べ人員を年間平均で求めるため、期中の稼働増減で翌年度に区分が変わります。区分変更の届出が遅れると過誤請求の原因になります。

大規模型通所介護費(Ⅱ)（基本報酬）

告示の単位数：所要時間・要介護度別／1回につき。3時間以上4時間未満：345・395・446・495・549単位／4時間以上5時間未満：362・414・468・521・575単位／5時間以上6時間未満：525・620・715・812・907単位／6時間以上7時間未満：543・641・740・839・939単位／7時間以上8時間未満：607・716・830・946・1,059単位／8時間以上9時間未満：623・737・852・970・1,086単位（要介護1〜5の順）（1回（1日）につき）

告示が定める主な要件：

• 前年度の1月当たりの平均利用延人員数 … 900超
• 看護職員又は介護職員の員数の充足 … true
• 都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法） … true

前年度の1月当たり平均利用延人員数が900人を超える事業所について定められた区分です。3区分のうち最も低い単位数が設定されています。なお、感染症又は災害の発生を理由として利用者数が減少した場合の加算（別表6 注5・所定単位数の100分の3）は、規模区分を問わず定めが置かれています（別レコード「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が生じている場合の加算」を参照）。

論点：利用者数の減少に係る取扱いは施設基準告示（第96号）ではなく費用告示（第19号）別表6 注5に置かれています。参照先を施設基準告示だけに限ると見落とします。届出（電子届出システム）を行っていることが注5の定めに含まれる点にもご留意ください。

共生型通所介護費

告示の単位数：事業者の種別に応じ所定単位数に率を乗じる。指定生活介護事業者＝所定単位数の100分の93／指定自立訓練事業者＝100分の95／指定児童発達支援事業者＝100分の90／指定放課後等デイサービス事業者＝100分の90（1回（1日）につき）

告示が定める主な要件：

• 共生型居宅サービスの事業の実施 … true
• 都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法） … true
• 事業者の種別 … ["指定生活介護事業者","指定自立訓練事業者","指定児童発達支援事業者","指定放課後等デイサービス事業者"]のいずれか

ほか3項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

障害福祉サービス事業者（生活介護・自立訓練・児童発達支援・放課後等デイサービス）が共生型居宅サービスの事業を行い、届出を行った事業所において共生型通所介護を行った場合に、事業者の種別に応じて所定単位数に一定の率を乗じる定めです。既存の「生活相談員配置等加算（共生型通所介護）」は、この共生型通所介護費を用いている場合を前提とする加算であり、本体はこの注7にあたります。指定の要件や人員の取扱いは障害福祉側の基準とも関わるため、保険者（指定権者）および障害福祉の指定権者の双方への事前確認をお勧めします。

論点：障害福祉サービスの指定と介護保険の共生型の届出は別手続きです。率が事業者種別ごとに異なるため、複数種別の指定を持つ法人では請求ソフトの設定を誤りやすい点にご留意ください。

体制に関する加算（7件）

事業所の人員体制や連携体制について告示に定めが置かれ、あらかじめ届け出ることが前提となる加算です。

中重度者ケア体制加算

告示の単位数：45単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 看護職員又は介護職員の常勤換算による上乗せ確保数 … 2以上
• 要介護3・4・5の利用者が利用者総数に占める割合 … 30以上
• 提供時間帯を通じた専従看護職員の配置人数 … 1以上

中重度の要介護者を受け入れる体制を評価する加算で、(1)人員基準上必要な看護・介護職員に加えて常勤換算2以上の上乗せ配置、(2)要介護3以上の利用者割合が30%以上、(3)サービス提供時間帯を通じた専従看護職員1名以上、の3点が告示上の定めです。要件を満たす体制であれば、要介護度にかかわらず全利用者について1日ごとに加算される構成になっています。割合の算定期間は「前年度」と「前3月間」のいずれかを選ぶ形が定められています。運用の細部は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：最大の論点は(3)の「提供時間帯を通じて専従の看護職員」です。他事業所との兼務や午前のみの配置は、告示の定めとは異なる状態です。また要介護3以上30%の割合は毎月確認し、下回った場合は速やかな届出の変更が求められます。

認知症加算

→ 認知症加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：60単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 看護職員又は介護職員の常勤換算による上乗せ確保数 … 2以上
• 日常生活に支障を来すおそれのある症状等が認められる認知症の利用者が利用者総数に占める割合 … 15以上
• 提供時間帯を通じた認知症介護に係る研修修了者の専従配置人数 … 1以上

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

認知症の方を受け入れる体制を評価する加算で、(1)常勤換算2以上の人員上乗せ、(2)日常生活に支障を来すおそれのある症状等が認められる認知症の利用者の割合が15%以上、(3)提供時間帯を通じた認知症介護研修修了者1名以上の専従配置、(4)事例検討会等の定期開催、の4点が告示上の定めです。中重度者ケア体制加算と要件の構造が似ていますが、上乗せ人員は別々に確保することが求められる点に注意が必要です。運用の細部は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：中重度者ケア体制加算と併せて用いる場合、常勤換算2以上の上乗せをそれぞれ別に確保する必要があり、合計4以上の上乗せが求められる点が最大のつまずきです。また会議の「定期的」開催は記録が残っていないと確認できません。

科学的介護推進体制加算

→ 科学的介護推進体制加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：40単位（1月につき）（1月につき）

告示が定める主な要件：

• 厚生労働省へ提出する情報の範囲 … ["ADL値","栄養状態","口腔機能","認知症の状況","その他の心身の状況等に係る基本的な情報"]のいずれか
• 情報提出の対象者 … 全ての利用者
• フィードバック情報のサービス提供への活用 … true

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

利用者のADL・栄養・口腔・認知症の状況といった基本的な心身の情報を科学的介護情報システム（LIFE）へ提出し、返ってくるフィードバックを事業所全体のサービス改善（PDCA）に活かすことが告示上の定めです。他のLIFE関連加算と違い、全利用者の情報提出が求められる点が実務上の大きな違いです。提出の頻度や欠測時の取扱いはQ&Aで細かく整理されているため、確認をお勧めします。保険者により実地指導での確認方法が異なりうる点にもご留意ください。

論点：全利用者分の提出が求められる構造のため、新規利用者の初回提出漏れや、終了時データの未提出が起こりやすくなります。フィードバックを事業所単位のサービス改善会議で検討した記録も必要とされています。

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

→ サービス提供体制強化加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：22単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 人材要件（(一)又は(二)のいずれかを満たすこと） … ["介護福祉士割合70%以上","勤続年数10年以上の介護福祉士割合25%以上"]のいずれか
• 介護職員の総数に占める介護福祉士の割合（選択肢(一)） … 70以上
• 介護職員の総数に占める勤続年数10年以上の介護福祉士の割合（選択肢(二)） … 25以上

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

介護福祉士の割合が70%以上、または勤続年数10年以上の介護福祉士が25%以上という、いずれか一方の人材要件を満たすことが告示上の定めです（両方を同時に満たす必要はありません）。あわせて、研修の計画的実施、定期的な会議の開催、健康診断の実施も求められています。割合は常勤換算方法により算出し、前年度の平均または前3月の平均で判定する枠組みが通知に示されています。年度ごとの人員構成の変動で区分が変わりやすい加算です。運用は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：介護福祉士割合は常勤換算での算出が必要で、頭数で計算すると値がずれます。また「定期的な会議」「研修計画」「健康診断」の3点の記録が抜けていて指摘を受ける例が多く見られます。

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

→ サービス提供体制強化加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：18単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 介護職員の総数に占める介護福祉士の割合 … 50以上
• 研修等の実施・会議の開催・健康診断の実施（イ(2)） … true

介護職員の総数に占める介護福祉士の割合が50%以上であること、および研修・会議・健康診断に関する体制要件への適合が告示上の定めです。(Ⅰ)の70%に届かない場合の中位の区分にあたります。割合は常勤換算方法で算出します。前年度実績と直近3月実績のいずれで判定するかには通知上の定めがあり、また保険者により運用が異なりうるため、事前確認をお勧めします。

論点：介護職員の「総数」に誰を含めるか（生活相談員や機能訓練指導員との兼務者の扱い）で計算がずれる例が多く見られます。

サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

→ サービス提供体制強化加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：6単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 人材要件（(一)又は(二)のいずれかを満たすこと） … ["介護福祉士割合40%以上","勤続年数7年以上の直接提供職員割合30%以上"]のいずれか
• 介護職員の総数に占める介護福祉士の割合（選択肢(一)） … 40以上
• 直接提供職員の総数に占める勤続年数7年以上の者の割合（選択肢(二)） … 30以上

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

介護福祉士の割合が40%以上、または利用者に直接サービスを提供する職員のうち勤続年数7年以上の者が30%以上という、いずれか一方の人材要件を満たすことが告示上の定めです。勤続年数による選択肢があるため、資格保有率が高くない事業所でも定着率の高さで対応できる構成になっています。勤続年数は同一法人内の他事業所での勤務期間を通算できる取扱いが通知に示されています。運用は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：勤続年数7年の起算点（同一法人内の異動・出向の通算可否、育児休業期間の扱い）が誤りやすい論点です。判定日時点での在籍者で計算する点にも注意が必要です。

介護職員等処遇改善加算

→ 介護職員等処遇改善加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：(Ⅰ)イ 1000分の111／(Ⅰ)ロ 1000分の120／(Ⅱ)イ 1000分の109／(Ⅱ)ロ 1000分の118／(Ⅲ) 1000分の99／(Ⅳ) 1000分の83（1月につき（所定単位数に率を乗じる））

告示が定める主な要件：

• 加算区分 … ["(Ⅰ)イ","(Ⅰ)ロ","(Ⅱ)イ","(Ⅱ)ロ","(Ⅲ)","(Ⅳ)"]のいずれか
• 令和8年度特例要件（(Ⅰ)イ→(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ→(Ⅱ)ロへの引き上げ要件） … ["ケアプランデータ連携システムへの加入及び実績報告（訪問・通所サービス等）","生産性向上推進体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の取得及び実績報告（施設サービス等）","社会福祉連携推進法人への所属"]のいずれか
• キャリアパス要件（任用要件・賃金体系の整備等）の就業規則等への明記と全介護職員への周知 … true

ほか10項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

介護職員等の賃金改善に充てることを前提に、基本報酬と各加算を合計した所定単位数に一定の率を乗じる形で定められている加算です。通所介護の率は、告示本文で(Ⅰ)イ=111/1000、(Ⅰ)ロ=120/1000、(Ⅱ)イ=109/1000、(Ⅱ)ロ=118/1000を確認しました。(Ⅲ)=99/1000、(Ⅳ)=83/1000については告示本文からの逐語抽出ができず、令和8年度改定の解説資料に基づいて記載しています。イ・ロの関係は「区分が細分化された」というより、令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムへの加入＋…

論点：加算率は所定単位数（基本報酬＋他の加算の合計、区分支給限度基準額の管理対象外）に乗じるため、他加算の利用状況で加算額が変動します。賃金改善の実績が加算額を下回ると返還の対象になります。令和8年度特例要件は「イ→ロ」の引き上げ条件であり、要件を満たさない場合はイの率にとどまります。

個別の対応に対する加算（19件）

利用者ごとの個別の対応に対して定められた加算です。

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が生じている場合の加算

告示の単位数：所定単位数の100分の3に相当する単位数を加算（1回につき）（1回につき（利用者数が減少した月の翌々月から3月以内に限る））

告示が定める主な要件：

• 事由 … ["感染症の発生","災害の発生"]のいずれか
• 当該月の利用者数の減少率（前年度における月平均の利用者数との比較） … 5以上
• 都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法） … true

ほか2項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

感染症又は災害（厚生労働大臣が認めるものに限る）の発生を理由として利用者数が減少し、当該月の利用者数の実績が前年度の同月平均より100分の5以上減少している場合に、届出を行った事業所について、減少した月の翌々月から3月以内に限り所定単位数の100分の3を加算する定めです。規模区分にかかわらず置かれている定めであり、大規模型でも通常規模型でも枠組みは同じです。「厚生労働大臣が認めるもの」の範囲や届出の時期は通知で示され、保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、事前確認をお勧めします。

論点：起算点が「減少した月」ではなく「減少した月の翌々月」である点、期間が3月以内に限られる点を取り違えやすい構造です。前年度の月平均利用者数との比較のため、前年度実績の集計が残っていないと減少率を示せません。

延長加算

告示の単位数：9時間以上10時間未満=50単位／10時間以上11時間未満=100単位／11時間以上12時間未満=150単位／12時間以上13時間未満=200単位／13時間以上14時間未満=250単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 基礎となる通所介護の所要時間区分 … 8時間以上9時間未満
• 通所介護の所要時間と前後の日常生活上の世話の通算時間（下限） … 9以上
• 通所介護の所要時間と前後の日常生活上の世話の通算時間（上限） … 14未満

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

8時間以上9時間未満の通所介護の前後に、事業所で引き続き日常生活上の世話を行った場合について、通算時間に応じた単位数が告示に定められています。1時間刻みで50単位ずつ増える構成で、14時間以上の区分は設けられていません。家族の就労継続支援として設計された加算であり、単に事業所に留まっている時間ではなく、職員が世話を行う体制が確保されていることが前提とされています。運用の細部は保険者により異なりうるため、記録の残し方を含め事前確認をお勧めします。

論点：送迎の待ち時間を延長時間に含めてよいかは判断が分かれやすい論点です。世話の実施記録（開始・終了時刻、担当者、内容）を日々残す運用が必要です。

生活相談員配置等加算（共生型通所介護）

告示の単位数：13単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 共生型通所介護費を用いていること … true
• 生活相談員の配置人数 … 1以上
• 地域に貢献する活動の実施 … true

障害福祉サービス事業所が共生型通所介護を行う場合に、生活相談員を1名以上配置し、かつ地域に貢献する活動を行っていることが告示上の定めです。「地域に貢献する活動」は、地域の交流の場の提供、認知症カフェ、ボランティアの受入れ、地域行事への参加など、地域や多世代との関わりを持つ取組が想定されています。対象は共生型通所介護に限られ、通常の指定通所介護については定めが置かれていません。活動内容の妥当性は保険者（指定権者）の運用により異なりうるため、事前に相談されることをお勧めします。

論点：「地域に貢献する活動」は年1回程度の単発行事では不十分と指導される例があります。年間の活動計画と実施記録を整えておくことが重要です。生活相談員の資格の取扱いは都道府県ごとに異なる場合があります。

入浴介助加算(Ⅰ)

→ 入浴介助加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：40単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備の保有 … true
• 入浴介助に関わる職員に対する入浴介助に関する研修等の実施 … true
• 当該日における入浴介助の実施 … true

入浴介助を適切に行える人員と設備を備えたうえで、入浴介助に関わる職員に対する研修等を行っていることが告示上の定めです。研修要件は令和6年度改定で明文化されました。清拭のみの日や、利用者の体調により入浴を行わなかった日については、告示上の「入浴介助を行った場合」とは異なる状態となります。(Ⅱ)とは告示上、併せて用いない旨の定めがあります。研修の実施頻度や内容の水準については保険者により運用が異なりうるため、事前確認をお勧めします。

論点：「研修等」の記録（日時・内容・受講者）が未整備だと指摘対象になります。また、部分浴（足浴・手浴）のみの日の取扱いは保険者判断が分かれる論点です。

入浴介助加算(Ⅱ)

→ 入浴介助加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：55単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 入浴介助加算(Ⅰ)の基準への適合 … true
• 利用者の居宅を訪問し浴室環境・動作を評価する者の職種 … ["医師","理学療法士","作業療法士","介護福祉士","介護支援専門員","利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員等"]のいずれか
• 居宅の浴室環境・利用者動作の評価の実施 … true

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

(Ⅰ)の要件に加えて、利用者の自宅の浴室を訪問して動作と環境を評価し、その評価に基づいて居宅での入浴の自立を目指す個別の入浴計画を作成・実施することが告示上の定めです。目的は「事業所で安全に入浴させること」ではなく「自宅で入浴し続けられるようにすること」に置かれています。評価者の範囲は令和6年度改定で福祉用具専門相談員等まで広がりました。訪問方法（オンライン活用の可否等）や再評価の頻度は保険者により運用が異なりうるため、事前確認をお勧めします。

論点：居宅訪問評価をせずに聞き取りだけで計画を作っている、計画が全利用者ほぼ同一文面になっている、といった状態は指摘を受けやすい典型例です。

生活機能向上連携加算(Ⅰ)

告示の単位数：100単位（1月につき／3月に1回を限度）（1月につき（利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、3月に1回を限度））

告示が定める主な要件：

• 助言を行う外部機関 … ["指定訪問リハビリテーション事業所","指定通所リハビリテーション事業所","リハビリテーションを実施している医療提供施設"]のいずれか
• 助言を行う職種 … ["理学療法士","作業療法士","言語聴覚士","医師"]のいずれか
• 助言に基づく身体状況等の評価と個別機能訓練計画の共同作成 … true

ほか3項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

訪問リハビリテーション事業所・通所リハビリテーション事業所・リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士又は医師の「助言」に基づき、通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体の状況等を評価し、個別機能訓練計画を作成することが告示上の定めです。(Ⅱ)との違いは、外部の専門職が事業所を訪問するか（＝(Ⅱ)）、助言にとどまるか（＝(Ⅰ)）にあります。なお注13（個別機能訓練加算）を用いている場合、(Ⅰ)は加算せず(Ⅱ)を1月につき100単位とする旨が告示に定められています。…

論点：外部の理学療法士等との連携先が確保できず、助言の記録（日時・助言内容・助言者）が残っていないケースが典型的な論点です。3月ごとの進捗評価と本人・家族への説明の記録も併せて必要とされています。

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

告示の単位数：200単位（1月につき）。ただし注13（個別機能訓練加算）を用いている場合は1月につき100単位（1月につき）

告示が定める主な要件：

• 訪問を行う外部機関 … ["指定訪問リハビリテーション事業所","指定通所リハビリテーション事業所","リハビリテーションを実施している医療提供施設"]のいずれか
• 外部の理学療法士等による事業所訪問 … true
• 共同での身体状況等の評価と個別機能訓練計画の作成 … true

ほか3項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

外部のリハビリテーション事業所等の理学療法士等が通所介護事業所を実際に訪問し、事業所の機能訓練指導員等と共同して利用者の身体の状況等を評価し個別機能訓練計画を作成することが告示上の定めです。(Ⅰ)が助言にとどまるのに対し、(Ⅱ)は訪問を伴う点が違いです。1月につき200単位ですが、注13（個別機能訓練加算）を用いている場合は1月につき100単位とする旨が告示に定められています。連携先の確保が実務上の最大の課題であり、訪問の頻度や記録の様式は保険者により運用が異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：訪問の事実（日時・訪問者・氏名と所属）が記録に残っていないケース、共同作成の実態が計画書上で確認できないケースが典型的な論点です。注13を用いている月は単位数が100単位となる点の設定漏れにもご留意ください。

個別機能訓練加算(Ⅰ)イ

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告示の単位数：56単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 専従の機能訓練指導員（理学療法士等）の配置人数 … 1以上
• 機能訓練指導員等が共同して行う利用者ごとの個別機能訓練計画の作成 … true
• 計画に基づく理学療法士等による計画的な機能訓練の実施 … true

ほか2項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

専従の機能訓練指導員を1名以上配置し、多職種共同で利用者ごとの個別機能訓練計画を作成したうえで、その計画に基づく訓練を計画的に行うことが告示上の定めです。令和6年度改定では、以前は配置が求められていた時間帯に関する定めが見直され、サービス提供時間帯を通じた専従配置までは求めない形に整理されました。訓練は集団体操ではなく、生活機能に着目した個別目標に沿ったものであることが基本的な考え方とされています。(Ⅰ)ロとは告示上、併せて用いない旨の定めがあります。

論点：計画書の目標が「歩行の維持」など抽象的で全利用者ほぼ同一になっていると、個別性の欠如として指摘されやすい典型例です。3月ごとの進捗評価と本人・家族への説明記録も必要とされる整備事項です。

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ

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告示の単位数：76単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• イ(1)により配置された者に加えて配置する専従の機能訓練指導員（理学療法士等）の人数 … 1以上
• 個別機能訓練加算(Ⅰ)イの基準（イ(2)から(5)まで）への適合 … true

(Ⅰ)イの体制に加えて、専従の機能訓練指導員をもう1名以上配置する、いわば手厚い体制について定められた区分です。単位数は(Ⅰ)イの56単位に対し76単位と設定されています。計画の作成・実施・居宅訪問・説明・見直しに関する要件は(Ⅰ)イと共通です。(Ⅰ)イとは告示上、併せて用いない旨の定めがあります。人員の兼務の取扱いなど細部は保険者により運用が異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：2人目の機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する」状態か（生活相談員や介護職員との兼務になっていないか）が最も見られる点です。勤務表上の職種欄の整合が重要です。

個別機能訓練加算(Ⅱ)

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告示の単位数：20単位（1月につき）（1月につき）

告示が定める主な要件：

• 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又は(Ⅰ)ロの基準への適合 … true
• 利用者ごとの個別機能訓練計画書等の情報の厚生労働省への提出（LIFE） … true
• フィードバック情報の機能訓練の実施への活用 … true

(Ⅰ)イ又は(Ⅰ)ロの体制を前提に、個別機能訓練計画書等の情報を科学的介護情報システム（LIFE）へ提出し、返ってくるフィードバックを訓練の実施に活かしていることが告示上の定めです。1日単位ではなく1月につき20単位という構成で、データ提出とその活用のセットが評価の対象とされています。提出の期限や欠測時の取扱いは通知・Q&Aで細かく定められており、また保険者により確認方法が異なりうるため、事前確認をお勧めします。

論点：LIFEへ提出しているだけで、フィードバックを見て計画を見直した記録が残っていない状態が最も多い指摘です。提出期限を過ぎた月の取扱いにも注意が必要です。

ADL維持等加算(Ⅰ)

告示の単位数：30単位（1月につき）（1月につき（評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内））

告示が定める主な要件：

• 評価対象者の総数 … 10以上
• 評価対象者全員についてのADL評価と厚生労働省への提出 … true
• 評価対象者のADL利得の平均値 … 1以上

利用者のADLがどれだけ維持・改善したかという結果（アウトカム）を評価する加算です。利用開始月と6月目のADLを測定し、その調整後の利得の平均値が1以上であることが告示上の定めです。評価対象者が10人以上必要なため、小規模事業所では母数の確保が課題になります。評価期間の満了日の属する月の翌月から12月以内が算定期間とされており、毎年度あらためて実績を評価し直す仕組みです。ADLの評価指標としてBarthel Indexを用いることや評価者に関する取扱いは留意事項通知（老企第36号）に示されているとされますが、今回そ…

論点：評価者の要件や評価月のズレによる欠測が典型的なつまずきです。ADL利得は要介護度等による調整値を用いるため、単純な点数差ではない点にも注意が必要です。

ADL維持等加算(Ⅱ)

告示の単位数：60単位（1月につき）（1月につき（評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内））

告示が定める主な要件：

• ADL維持等加算(Ⅰ)のイ(1)及び(2)の基準への適合 … true
• 評価対象者のADL利得の平均値 … 3以上

(Ⅰ)と同じ枠組みで、ADL利得の平均値が3以上という、より高い成果水準について定められた区分です。単位数は(Ⅰ)の30単位に対し60単位と設定されています。評価対象者10人以上、開始月と6月目の評価、LIFEへの提出という土台部分は(Ⅰ)と共通です。ADL利得は要介護度等に応じた調整を行った値であり、単純な点数差ではない点にご留意ください。運用の細部は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：平均値3以上は高い水準であり、状態が悪化した利用者を評価対象から恣意的に外すような運用は不適切とされます。評価対象者の抽出ルールを機械的に運用する体制が必要です。

若年性認知症利用者受入加算

告示の単位数：60単位（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 対象利用者 … 介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者
• 受け入れた若年性認知症利用者ごとの個別の担当者の設定 … true

介護保険法施行令第2条第6号の初老期における認知症により要介護・要支援となった方（おおむね40歳以上65歳未満で第2号被保険者として認定を受けた方）を受け入れ、その方ごとに個別の担当者を定めていることが告示上の定めです。若年性認知症の方は就労や子育ての課題を抱えることが多く、担当者を決めて本人・家族の状況に応じた支援を行う趣旨とされています。認知症加算との関係は通知・Q&Aで整理されているため、確認をお勧めします。運用は保険者により異なりうる点にもご留意ください。

論点：「個別の担当者を定めている」ことの記録（担当者名と役割が分かる書面）が未整備なケースが多く見られます。65歳到達後の取扱いも確認が必要です。

栄養アセスメント加算

告示の単位数：50単位（1月につき）（1月につき）

告示が定める主な要件：

• 管理栄養士の確保人数 … 1以上
• 多職種共同による利用者ごとの栄養アセスメントの実施 … true
• 栄養状態等の情報の厚生労働省への提出と活用（LIFE） … true

ほか2項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

管理栄養士が他職種と共同して利用者ごとの栄養状態を評価し、その結果を本人・家族に説明したうえで、情報をLIFEへ提出し活用することが告示上の定めです。栄養改善加算が「低栄養状態の改善に向けたサービスの提供」であるのに対し、こちらは「評価と情報提供」に軸足があります。栄養改善サービスを受けている期間は対象外とされています。管理栄養士は外部との連携により確保する形も想定されていますが、具体的な取扱いは通知に定めがあり、保険者により運用が異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：外部連携で管理栄養士を確保する場合、契約書や連携先での実施記録がないと体制が確認できません。またLIFE提出はしていてもフィードバック活用の記録がない状態が多く見られます。

栄養改善加算

告示の単位数：200単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）（1回につき（1月に2回を限度、原則3月以内））

告示が定める主な要件：

• 管理栄養士の確保人数 … 1以上
• 対象利用者の状態 … 低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
• 多職種共同による利用者ごとの栄養ケア計画の作成と本人又は家族への説明・同意 … true

ほか3項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

低栄養状態にある方、またはそのおそれのある方に対して、管理栄養士を中心とした多職種で栄養ケア計画を作成し、栄養改善サービスを提供することが告示上の定めです。1回200単位で、1月に2回まで、原則3月以内という期間の枠が設けられています。3月経過後に引き続き必要と認められる場合の継続についても定めがあります。低栄養状態の判断基準（BMI、血清アルブミン値、体重減少率、食事摂取量等）は通知に示されており、保険者により確認の運用が異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：3月ごとの評価で改善が確認された後も漫然と継続しているケースは指摘対象になりやすい典型例です。低栄養リスクの判定根拠（数値）を記録に残すことが重要です。

口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)

告示の単位数：20単位（1回につき）（1回につき（6月ごとに1回を限度））

告示が定める主な要件：

• スクリーニングの対象項目 … ["口腔の健康状態","栄養状態"]のいずれか
• 実施の間隔 … 6以下
• 結果の情報提供先 … 当該利用者を担当する介護支援専門員

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

利用開始時と、その後6月ごとに、利用者の口腔の健康状態と栄養状態の両方を確認し、その結果を担当の介護支援専門員に情報提供することが告示上の定めです。特別な専門職の配置は求められておらず、介護職員等が所定の様式で確認する形が想定されています。ただし、栄養や口腔に関する他の加算を用いている場合には(Ⅱ)の区分または対象外となる整理がされており、組み合わせのルールが複雑です。判断に迷う場合は保険者への事前確認をお勧めします。

論点：6月ごとの実施タイミングを1月でも外すと、告示の定める間隔とは異なる状態になります。また介護支援専門員への情報提供の記録（提供日・様式の控え）がないと確認できません。

口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)

告示の単位数：5単位（1回につき）（1回につき（6月ごとに1回を限度））

告示が定める主な要件：

• スクリーニングの対象項目 … ["口腔の健康状態","栄養状態"]のいずれか
• 実施の間隔 … 6以下
• 結果の情報提供先 … 当該利用者を担当する介護支援専門員

口腔・栄養のうち一方について既に他の加算（栄養アセスメント加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算）で対応している場合に、もう一方のスクリーニングを行うときの区分で、1回5単位と定められています。(Ⅰ)の20単位との違いは、評価する範囲が片方に限られる点です。どちらの区分に当たるかは、同時期に用いている他の加算との組合せで決まる仕組みのため、月ごとの整理が必要です。運用は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：他加算の開始・終了に伴って(Ⅰ)と(Ⅱ)の区分が切り替わるため、請求ソフト上の設定を月次で見直さないと誤請求につながります。

口腔機能向上加算(Ⅰ)

→ 口腔機能向上加算の要件と記録のポイントを詳しく見る

告示の単位数：150単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）（1回につき（1月に2回を限度、原則3月以内））

告示が定める主な要件：

• 言語聴覚士・歯科衛生士又は看護職員の配置人数 … 1以上
• 利用開始時の口腔機能の把握 … true
• 多職種共同による利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の作成 … true

ほか2項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

言語聴覚士・歯科衛生士・看護職員のいずれかを1名以上配置し、利用開始時に口腔機能を把握したうえで多職種共同の口腔機能改善管理指導計画を作成し、口腔清掃の指導や摂食・嚥下機能の訓練を行うことが告示上の定めです。1回150単位、1月2回まで、原則3月以内という枠が設けられています。対象は口腔機能の低下または低下のおそれが見られる方とされています。運用の細部は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：配置する専門職が実際に計画作成やサービス提供に関与している記録がないケース、3月ごとの評価をせず継続しているケースが指摘されやすい典型例です。

口腔機能向上加算(Ⅱ)

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告示の単位数：160単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）（1回につき（1月に2回を限度、原則3月以内））

告示が定める主な要件：

• 口腔機能向上加算(Ⅰ)の基準（イ(1)から(5)まで）への適合 … true
• 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の情報の厚生労働省への提出（LIFE） … true
• フィードバック情報の口腔機能向上サービスの実施への活用 … true

(Ⅰ)の要件をすべて満たしたうえで、口腔機能改善管理指導計画等の情報をLIFEへ提出し、フィードバックを実際のサービス提供に活用していることが告示上の定めです。単位数は(Ⅰ)の150単位に対し160単位で、差は10単位です。データ提出の事務負担と評価額のバランスを踏まえて、(Ⅰ)と(Ⅱ)のどちらの体制を選ぶか検討することになります。提出期限や欠測時の取扱いは通知・Q&Aに定めがあり、保険者により確認の運用が異なりうる点にご留意ください。

論点：LIFE提出が期限内に完了していない月の取扱い、フィードバック活用の記録不足が典型的な指摘事項です。

減算（6件）

基準を満たさない場合等に、所定単位数から減じる定めが置かれているものです。

同一建物居住者等に対する減算（同一建物減算）

告示の単位数：94単位減算（1日につき）（1日につき）

告示が定める主な要件：

• 利用者の居住状況 … ["事業所と同一建物に居住する者","同一建物から事業所に通う者"]のいずれか
• 減算額 … 94
• 適用除外（傷病等により事業所の送迎車を利用しなければ通所が困難と認められる利用者） … true

事業所と同一の建物に居住している方、またはその建物から通ってくる方について、1日につき94単位を減じる定めです。送迎に要する手間が実質的に生じないことを踏まえた調整と位置づけられています。ただし、傷病等により送迎車を使わなければ通所が困難と認められる方については、この減算の対象外とする例外が告示に置かれています。「同一建物」の範囲（渡り廊下でつながる別棟、同一敷地内の別建物など）の判断は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、事前確認をお勧めします。

論点：同一建物に居住される方について減算を適用していないと、後日の過誤請求・返還につながります。例外（傷病等）を用いる場合は、その根拠となる医師の意見やアセスメント記録を残すことが重要です。

送迎を行わない場合の減算（送迎減算）

告示の単位数：47単位減算（片道につき）（片道につき）

告示が定める主な要件：

• 利用者の居宅と事業所との間の送迎の実施 … false
• 減算額 … 47

利用者が自力で通う、家族が送迎するなどの理由で事業所が送迎を行わなかった場合に、片道ごとに47単位を減じる定めです。往復とも送迎を行わなければ1日94単位分の減となります。同一建物減算（注23）とは別個の定めであり、根拠となる注も異なります。どちらの減算が適用される場面かの整理、および家族送迎が常態化している方の記録の残し方については、保険者（指定権者）により運用が異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：片道単位の減算のため、行きは事業所送迎・帰りは家族迎えといったケースで減算の付け忘れが起こりやすい構造です。送迎実績を利用日ごと・片道ごとに記録する運用が必要です。

高齢者虐待防止措置未実施減算

告示の単位数：所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（1日につき（所定単位数に対して））

告示が定める主な要件：

• 虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の定期的な開催と結果の従業者への周知徹底 … true
• 虐待の防止のための指針の整備 … true
• 従業者に対する研修の定期的な実施 … true

ほか2項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

虐待防止委員会の定期開催と結果の周知、指針の整備、従業者研修の定期実施、担当者の設置という運営基準上の措置を講じていない場合に、所定単位数の1%を減じる定めです。令和6年度改定で導入されました。加算のように「取り組めば増える」ものではなく、基準を満たさない状態が続くと減る仕組みである点が特徴です。事実が生じた月の翌月から解消月まで減算するという枠組みが通知に示されています。運用の細部は保険者により異なりうるため事前確認をお勧めします。

論点：委員会・指針・研修・担当者の4点のうち一つでも欠けている状態は、告示の定める基準とは異なる状態です。特に「委員会の定期開催」の議事録と「研修の年間計画・実施記録」が未整備なケースが多く見られます。

業務継続計画未策定減算

告示の単位数：所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（1日につき（所定単位数に対して））

告示が定める主な要件：

• 感染症の発生時における業務継続計画の策定 … true
• 非常災害の発生時における業務継続計画の策定 … true
• 業務継続計画に係る研修及び訓練（シミュレーション）の定期的な実施 … true

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

感染症と非常災害の双方について業務継続計画（BCP）を策定し、それに基づく研修と訓練を定期的に行っていない場合に、所定単位数の1%を減じる定めです。令和6年度改定で導入されました。計画は作って終わりではなく、研修・訓練を通じて実効性を確保することが求められています。減算の開始・解消の時期の考え方は通知によりますが、保険者により運用が異なりうるため事前確認をお勧めします。なお、通所介護への適用開始に係る経過措置の期日については、今回一次資料で確認できなかったため記載していません。

論点：感染症と非常災害の「両方」を含む計画が求められており、片方だけでは告示の定める基準とは異なる状態です。また計画があっても研修・訓練の記録がないと基準の充足が確認できません。

定員超過利用減算

告示の単位数：所定単位数の100分の70を算定（30%減）（1日につき（該当月の全利用者について））

告示が定める主な要件：

• 1月間の平均利用者数が運営規程に定める利用定員を超えていること … true
• 算定される単位数の割合 … 70
• 減算の対象者 … 当該事業所の全利用者

1月間の平均利用者数が運営規程に定める利用定員を超えた場合、その翌月から解消される月まで、全利用者について所定単位数の70%で算定する定めです。特定の利用者だけでなく事業所全体が対象になるため、影響が大きい減算です。災害等のやむを得ない事情による一時的な超過については例外的な取扱いが通知に示されています。判断の細部は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、超過が見込まれる段階で事前に相談されることをお勧めします。

論点：1日単位ではなく月平均で判定するため、月末に集計して初めて超過が判明することがあります。日々の利用者数を管理し、定員に近づいた時点で調整する運用が必要です。

人員基準欠如減算

告示の単位数：所定単位数の100分の70を算定（30%減）（1日につき（該当月の全利用者について））

告示が定める主な要件：

• 看護職員又は介護職員の員数が指定居宅サービス等基準第93条に定める員数を下回っていること … true
• 算定される単位数の割合 … 70
• 減算の適用開始月 … ["欠如が生じた月の翌月","欠如が生じた月の翌々月"]のいずれか

ほか1項目の定めがあります。全項目は加算ナビで対照表の形でご確認いただけます。

人員基準上必要な看護職員・介護職員の員数を満たさない状態が生じた場合に、全利用者について所定単位数の70%で算定する定めです。欠如の程度によって、翌月から適用されるか翌々月から適用されるかが分かれる枠組みになっています。生活相談員や機能訓練指導員の欠如についても同様の考え方が示されています。判断の細部は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、欠員が生じた段階で速やかに相談されることをお勧めします。

論点：常勤換算での計算のため、退職や長期休職により月の途中から下回るケースが見落とされがちです。毎月の常勤換算値を記録として残す運用が必要です。

各加算の要件を、対照表で確認する

通所介護の加算・減算に関するよくあるご質問

体制で決まる加算12区分｜告示の定めと、貴事業所の記入欄

ここから先は、当社の加算データベースに登録している通所介護36件のうち、事業所の体制（人の配置・割合・届出）で決まる12区分を、左に告示の定め、右に貴事業所の記入欄を並べた対照表にしています。数値はすべてデータベースに登録した告示の値をそのまま引いたもので、記憶から補った数字はありません。埋めた結果の判断は行いません。埋めたうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)の3区分については、要件の対照表・計画書16欄の記入例・訓練実施記録・3か月ごとの居宅訪問を専用の記事にまとめているため、本記事では対照表を重ねて置いていません。そちらをご覧ください。

事業所規模の3区分｜前年度の平均利用延人員数と、貴事業所の実績欄

区分	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
通常規模型通所介護費	前年度の1月当たりの平均利用延人員数が750人以下（lte 750／単位は人）	平成27年厚生労働省告示第96号 五	前年度の平均利用延人員数（　　　人）
大規模型通所介護費(Ⅰ)（下限）	前年度の1月当たりの平均利用延人員数が750人を超える（gt 750）	平成27年厚生労働省告示第96号 五	750人を超えた月（　　月〜　　月）
大規模型通所介護費(Ⅰ)（上限）	前年度の1月当たりの平均利用延人員数が900人以下（lte 900）	平成27年厚生労働省告示第96号 五	年間の最大月（　　　人）
大規模型通所介護費(Ⅱ)	前年度の1月当たりの平均利用延人員数が900人を超える（gt 900）	平成27年厚生労働省告示第96号 五	該当有無（有・無）と月数（　　月）
3区分に共通する人員の定め	看護職員又は介護職員の員数の充足（eq true）。指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する員数を置いていること	平成27年厚生労働省告示第96号 五	直近月の充足状況（　　　）
3区分に共通する届出の定め	都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法・eq true）	告示第19号 別表6 注1	直近の届出年月日（令和　年　月　日）
所要時間の区分	3時間以上4時間未満／4時間以上5時間未満／5時間以上6時間未満／6時間以上7時間未満／7時間以上8時間未満／8時間以上9時間未満の6区分	告示第19号 別表6 イ	貴事業所が届け出ている区分（　　　　　）
規模区分の排他	通常規模型・大規模型(Ⅰ)・大規模型(Ⅱ)は、告示上いずれか一つの規模区分のみを用いる定めです	データベース登録の除外条件	今年度に用いている区分（　　　　　）
利用者数の減少に係る取扱いの参照先	施設基準告示（第96号）ではなく費用告示（第19号）別表6 注5に置かれています	データベース登録の論点	参照済み（済・未）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通常規模型｜所要時間・要介護度別の単位数（データベースに登録している告示の値）

所要時間	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
3時間以上4時間未満	370単位	423単位	479単位	533単位	588単位
4時間以上5時間未満	388単位	444単位	502単位	560単位	617単位
5時間以上6時間未満	570単位	673単位	777単位	880単位	984単位
6時間以上7時間未満	584単位	689単位	796単位	901単位	1,008単位
7時間以上8時間未満	658単位	777単位	900単位	1,023単位	1,148単位
8時間以上9時間未満	669単位	791単位	915単位	1,041単位	1,168単位

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

大規模型(Ⅰ)(Ⅱ)｜所要時間・要介護度別の単位数（同上）

区分／所要時間	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
大規模型(Ⅰ)｜3時間以上4時間未満	358単位	409単位	462単位	513単位	568単位
大規模型(Ⅰ)｜4時間以上5時間未満	376単位	430単位	486単位	541単位	597単位
大規模型(Ⅰ)｜5時間以上6時間未満	544単位	643単位	743単位	840単位	940単位
大規模型(Ⅰ)｜6時間以上7時間未満	564単位	667単位	770単位	871単位	974単位
大規模型(Ⅰ)｜7時間以上8時間未満	629単位	744単位	861単位	980単位	1,097単位
大規模型(Ⅰ)｜8時間以上9時間未満	647単位	765単位	885単位	1,007単位	1,127単位
大規模型(Ⅱ)｜3時間以上4時間未満	345単位	395単位	446単位	495単位	549単位
大規模型(Ⅱ)｜4時間以上5時間未満	362単位	414単位	468単位	521単位	575単位
大規模型(Ⅱ)｜5時間以上6時間未満	525単位	620単位	715単位	812単位	907単位
大規模型(Ⅱ)｜6時間以上7時間未満	543単位	641単位	740単位	839単位	939単位
大規模型(Ⅱ)｜7時間以上8時間未満	607単位	716単位	830単位	946単位	1,059単位
大規模型(Ⅱ)｜8時間以上9時間未満	623単位	737単位	852単位	970単位	1,086単位

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

共生型通所介護費と生活相談員配置等加算｜乗じる率と、体制の記入欄

項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
共生型｜前提	共生型居宅サービスの事業の実施（eq true）	告示第19号 別表6 注7	指定年月日（令和　年　月　日）
共生型｜届出	都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法・eq true）	告示第19号 別表6 注7	届出年月日（令和　年　月　日）
共生型｜事業者の種別	指定生活介護事業者／指定自立訓練事業者／指定児童発達支援事業者／指定放課後等デイサービス事業者の4種別	告示第19号 別表6 注7	貴事業所の種別（　　　　　　）
共生型｜率（生活介護）	所定単位数の100分の93（eq 93）	告示第19号 別表6 注7	請求ソフトの設定値（　　％）
共生型｜率（自立訓練）	所定単位数の100分の95（eq 95）	告示第19号 別表6 注7	請求ソフトの設定値（　　％）
共生型｜率（児童発達支援・放課後等デイサービス）	所定単位数の100分の90（eq 90）	告示第19号 別表6 注7	請求ソフトの設定値（　　％）
生活相談員配置等加算｜単位数	13単位（1日につき）	データベース登録の単位数	算定日数（　　日／月）
生活相談員配置等加算｜前提	共生型通所介護費を用いていること（eq true）	告示第19号 別表6 注8	共生型の適用（有・無）
生活相談員配置等加算｜配置	生活相談員の配置人数1人以上（gte 1／単位は人）	平成27年厚生労働省告示第95号 十四号の五 イ	氏名と資格（　　　　　　）
生活相談員配置等加算｜地域貢献	地域に貢献する活動の実施（eq true）	平成27年厚生労働省告示第95号 十四号の五 ロ	年間計画の有無（有・無）と実施回数（　　回／年）
データベースに登録している論点	「地域に貢献する活動」は年1回程度の単発行事では不十分と指導される例があるとして、年間の活動計画と実施記録を整えることが挙げられています。生活相談員の資格の取扱いは都道府県ごとに異なる場合があります	データベース登録の論点	年間計画の作成日（令和　年　月　日）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)｜人材要件の閾値と、貴事業所の割合欄

区分・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
(Ⅰ)｜単位数	22単位（1日につき）	データベース登録の単位数	算定日数（　　日／月）
(Ⅰ)｜人材要件の構造	(一)又は(二)のいずれかを満たすこと（選択・OR条件）	平成27年厚生労働省告示第95号 二十三号 イ(1)	採る選択肢（(一)・(二)）
(Ⅰ)｜選択肢(一)	介護職員の総数に占める介護福祉士の割合70%以上（gte 70／単位は％）	同 イ(1)(一)	常勤換算での割合（　　.　％）
(Ⅰ)｜選択肢(二)	介護職員の総数に占める勤続年数10年以上の介護福祉士の割合25%以上（gte 25／単位は％）	同 イ(1)(二)	常勤換算での割合（　　.　％）
(Ⅱ)｜単位数と割合	18単位（1日につき）／介護職員の総数に占める介護福祉士の割合50%以上（gte 50）	同 ロ(1)	常勤換算での割合（　　.　％）
(Ⅲ)｜単位数	6単位（1日につき）	データベース登録の単位数	算定日数（　　日／月）
(Ⅲ)｜人材要件の構造	(一)又は(二)のいずれかを満たすこと（選択・OR条件）	平成27年厚生労働省告示第95号 二十三号 ハ(1)	採る選択肢（(一)・(二)）
(Ⅲ)｜選択肢(一)	介護福祉士割合40%以上（gte 40）	同 ハ(1)(一)	常勤換算での割合（　　.　％）
(Ⅲ)｜選択肢(二)	直接提供職員の総数に占める勤続年数7年以上の者の割合30%以上（gte 30）	同 ハ(1)(二)	常勤換算での割合（　　.　％）
3区分に共通する体制の定め	従業者ごとの研修計画に基づく研修の実施、利用者に関する情報伝達等のための定期的な会議の開催、定期的な健康診断の実施（eq true）	同 イ(2)／ロ(2)／ハ	研修計画（有・無）／会議録の直近日（令和　年　月　日）／健康診断の実施月（　　月）
区分の排他	(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)は、告示上いずれか一つのみを用いる定めです	データベース登録の除外条件	今年度に用いている区分（　　）
データベースに登録している論点(Ⅰ)	介護福祉士割合は常勤換算での算出が必要で、頭数で計算すると値がずれます。「定期的な会議」「研修計画」「健康診断」の3点の記録が抜けている例が挙げられています	データベース登録の論点	3点の記録の所在（　　　　　）
データベースに登録している論点(Ⅱ)	介護職員の「総数」に誰を含めるか（生活相談員や機能訓練指導員との兼務者の扱い）で計算がずれる例が挙げられています	データベース登録の論点	兼務者の人数（　　人）と扱い（　　　）
データベースに登録している論点(Ⅲ)	勤続年数7年の起算点（同一法人内の異動・出向の通算可否、育児休業期間の扱い）が誤りやすい論点として挙げられています。判定日時点での在籍者で計算する点も挙げられています	データベース登録の論点	起算点の根拠資料（　　　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中重度者ケア体制加算・認知症加算｜上乗せの常勤換算数と、利用者割合の記入欄

加算・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
中重度者ケア体制加算｜単位数	45単位（1日につき）	データベース登録の単位数	算定日数（　　日／月）
中重度者ケア体制加算｜人員の上乗せ	看護職員又は介護職員を、指定居宅サービス等基準第93条第1項第2号又は第3号の員数に加えて常勤換算方法で2以上確保（gte 2）	平成27年厚生労働省告示第95号 十五号 イ	当月の上乗せ常勤換算値（　　.　）
中重度者ケア体制加算｜利用者割合	要介護3・4・5の利用者が利用者総数に占める割合30%以上（gte 30／単位は％）。算定期間は前年度又は算定日が属する月の前3月間のいずれか	同 ロ	採る期間（前年度・前3月間）と割合（　　.　％）
中重度者ケア体制加算｜看護職員	提供時間帯を通じた専従看護職員の配置1人以上（gte 1／単位は人）	同 ハ	氏名（　　　）と勤務時間帯（　　:　　〜　　:　　）
認知症加算｜単位数	60単位（1日につき）	データベース登録の単位数	算定日数（　　日／月）
認知症加算｜人員の上乗せ	看護職員又は介護職員を、第93条第1項第2号・第3号の員数に加えて常勤換算方法で2以上確保（gte 2）	平成27年厚生労働省告示第95号 十七号 イ	当月の上乗せ常勤換算値（　　.　）
認知症加算｜利用者割合	日常生活に支障を来すおそれのある症状等が認められる認知症の利用者が利用者総数に占める割合15%以上（gte 15／単位は％）	同 ロ	採る期間（前年度・前3月間）と割合（　　.　％）
認知症加算｜研修修了者	提供時間帯を通じた認知症介護に係る研修修了者の専従配置1人以上（gte 1／単位は人）。認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修等の修了者が想定されています	同 ハ	氏名（　　　）と修了研修名（　　　）
認知症加算｜会議	認知症ケアに関する事例検討・技術的指導に係る会議の定期的な開催（eq true）	同 ニ	直近3回の開催日（　／　・　／　・　／　）
データベースに登録している論点	両加算を併せて用いる場合、常勤換算2以上の上乗せをそれぞれ別に確保する構造のため、合計4以上の上乗せが求められる点が最大のつまずきとして挙げられています	データベース登録の論点	合計の上乗せ常勤換算値（　　.　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算｜6区分の加算率（データベースに登録している告示の値）

区分	加算率（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
(Ⅰ)イ	1000分の111（eq 111）	令和8年告示第87号 別表6 ホ⑴	用いている区分に〇（　）
(Ⅰ)ロ	1000分の120（eq 120）	令和8年告示第87号 別表6 ホ⑵	用いている区分に〇（　）
(Ⅱ)イ	1000分の109（eq 109）	令和8年告示第87号 別表6 ホ⑶	用いている区分に〇（　）
(Ⅱ)ロ	1000分の118（eq 118）	令和8年告示第87号 別表6 ホ⑷	用いている区分に〇（　）
(Ⅲ)	1000分の99（eq 99／改正前は80）	令和8年告示第87号 別表6 ホ⑸	用いている区分に〇（　）
(Ⅳ)	1000分の83（eq 83／改正前は64）	令和8年告示第87号 別表6 ホ⑹	用いている区分に〇（　）
区分の排他	区分は重ねて用いず、いずれか一つを用いる定めです	データベース登録の除外条件	令和8年6月以降の区分（　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算｜要件7項目と、書類の記入欄

項目	告示・通知の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
キャリアパス要件	任用要件・賃金体系の整備等の就業規則等への明記と全介護職員への周知（eq true）	令和8年3月13日老発0313第6号	就業規則の該当条（第　　条）／周知日（令和　年　月　日）
職場環境等要件	賃金改善以外の処遇改善の取組の実施と見える化（eq true）	令和8年3月13日老発0313第6号	公表先（　　　　　）／更新日（令和　年　月　日）
計画書	処遇改善計画書の年度ごとの作成・都道府県知事等への届出（eq true）	令和8年3月13日老発0313第6号	提出日（令和　年　月　日）
実績報告	各年度終了後の実績報告書の提出（eq true）	令和8年3月13日老発0313第6号	提出日（令和　年　月　日）
賃金改善	加算額に相当する賃金改善の実施（eq true）	告示第19号 別表6 ホ	年度の加算見込額（　　　　円）／賃金改善見込額（　　　　円）
令和8年度特例要件	(Ⅰ)イ→(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ→(Ⅱ)ロへの引き上げ要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入及び実績報告（訪問・通所サービス等）／生産性向上推進体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の取得及び実績報告（施設サービス等）／社会福祉連携推進法人への所属のいずれかが挙げられています。通所介護は「訪問・通所サービス等」に区分されます	データベースは「確認できていません（令和8年度改定関係資料に基づく）」と登録	加入の有無（有・無）／保険者への照会日（令和　年　月　日）
データベースに登録している論点	加算率は所定単位数（基本報酬＋他の加算の合計、区分支給限度基準額の管理対象外）に乗じる構造のため、他加算の利用状況で加算額が変動します。令和8年度特例要件はイからロへの引き上げ条件であり、満たさない場合はイの率にとどまる整理です	データベース登録の論点	直近月の加算額（　　　　円）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。上の記入欄は、貴事業所が自らの体制を書き出して保険者（指定権者）に相談するための手元の整理として用意しています。

科学的介護推進体制加算｜提出する情報の範囲と、対象者の記入欄

項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
単位数	40単位（1月につき）	データベース登録の単位数	算定月数（　　月／年）
提出する情報の範囲	ADL値／栄養状態／口腔機能／認知症の状況／その他の心身の状況等に係る基本的な情報	告示第19号 別表6 注21	提出項目の欠測（有・無）
情報提出の対象者	全ての利用者。加算対象者だけでなく全利用者の情報提出が求められる点が特徴として登録されています	告示第19号 別表6 注21	当月の利用者数（　　人）／提出済み人数（　　人）
フィードバックの活用	フィードバック情報のサービス提供への活用（eq true）	告示第19号 別表6 注21	検討会議の日付（令和　年　月　日）／議事録の所在（　　　）
情報提出の間隔	少なくとも3月に1回（および利用開始時・終了時）とする取扱いが留意事項通知に示されているとされますが、データベースは原文を確認できていない旨を登録しています（lte 3／単位は月）	データベースは「確認できていません（留意事項通知に定めがあるとされます）」と登録	直近の提出日（令和　年　月　日）／保険者への照会日（令和　年　月　日）
データベースに登録している論点	全利用者分の提出が求められる構造のため、新規利用者の初回提出漏れや終了時データの未提出が起こりやすい点が挙げられています	データベース登録の論点	当月の新規（　　人）／終了（　　人）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用者ごとの提供で決まる加算15区分｜告示の定めと、貴事業所の記入欄

次は、体制ではなくその利用者にその日・その回に何を行ったかで決まる15区分です。体制の加算は月に一度の計算で足りるのに対し、こちらは提供のたびに記録が残っていないと後から埋められません。左が告示の定め、右が貴事業所の記入欄です。

入浴介助加算(Ⅰ)(Ⅱ)｜研修・居宅訪問・個別計画の記入欄

区分・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
(Ⅰ)｜単位数	40単位（1日につき）	データベース登録の単位数	当月の算定日数（　　日）
(Ⅰ)｜人員・設備	入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備の保有（eq true）	平成27年厚生労働省告示第95号 十四号の六 イ(1)	浴室の種類（個浴・機械浴・その他　　　）
(Ⅰ)｜研修	入浴介助に関わる職員に対する入浴介助に関する研修等の実施（eq true）	同 イ(2)	直近の実施日（令和　年　月　日）／受講者数（　　人）／未受講者（　　人）
(Ⅰ)｜当日の実施	当該日における入浴介助の実施（eq true）	告示第19号 別表6 注10	実施記録の様式名（　　　　　）
(Ⅱ)｜単位数	55単位（1日につき）	データベース登録の単位数	当月の算定日数（　　日）
(Ⅱ)｜(Ⅰ)への適合	入浴介助加算(Ⅰ)の基準への適合（eq true）	同 ロ(1)	(Ⅰ)の要件の充足状況（　　　）
(Ⅱ)｜評価者の職種	医師／理学療法士／作業療法士／介護福祉士／介護支援専門員／利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員等	同 ロ(2)	評価者の氏名と職種（　　　　　）
(Ⅱ)｜居宅の評価	居宅の浴室環境・利用者動作の評価の実施（eq true）	同 ロ(2)	訪問日（令和　年　月　日）／記録の所在（　　　）
(Ⅱ)｜個別の入浴計画	評価に基づく個別の入浴計画の多職種共同での作成。居宅の状況に近い環境での入浴に係る個別の計画を作成し、これに基づく入浴介助を行うこと	同 ロ	計画作成日（令和　年　月　日）／共同した職種（　　　　　）
区分の排他	(Ⅰ)と(Ⅱ)は、告示上、併せて用いない旨の定めがあります	データベース登録の除外条件	用いている区分（　　）
データベースに登録している論点	(Ⅰ)は「研修等」の記録（日時・内容・受講者）が未整備だと確認できない点、部分浴（足浴・手浴）のみの日の取扱いは保険者判断が分かれる論点である点が挙げられています。(Ⅱ)は居宅訪問評価をせず聞き取りだけで計画を作っている、計画が全利用者ほぼ同一文面になっている状態が挙げられています	データベース登録の論点	部分浴のみの日の扱い（保険者への照会日：令和　年　月　日）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔機能向上加算(Ⅰ)(Ⅱ)｜配置職種・回数・期間の記入欄

区分・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
(Ⅰ)｜単位数	150単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）	データベース登録の単位数	当月の算定回数（　　回）
(Ⅰ)｜配置	言語聴覚士・歯科衛生士又は看護職員の配置人数1人以上（gte 1／単位は人）	平成27年厚生労働省告示第95号 二十号 イ(1)	氏名と職種（　　　　　）／雇用形態（　　　　）
(Ⅰ)｜利用開始時	利用開始時の口腔機能の把握（eq true）	同 イ(2)	把握日（令和　年　月　日）／様式名（　　　）
(Ⅰ)｜計画	多職種共同による利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の作成。言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して作成すること	同 イ(2)	計画作成日（令和　年　月　日）／共同した職種（　　　　）
(Ⅰ)｜回数の上限	1月当たり2回を限度（lte 2／単位は回／月）	告示第19号 別表6 注20	当月の回数（　　回）
(Ⅰ)｜期間の上限	3月を限度（lte 3／単位は月）。引き続き必要と認められる場合の継続について別途定めがあります	告示第19号 別表6 注20	開始月（　　月）／経過月数（　　月）
(Ⅱ)｜単位数	160単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）	データベース登録の単位数	当月の算定回数（　　回）
(Ⅱ)｜(Ⅰ)への適合	(Ⅰ)の基準（イ(1)から(5)まで）への適合（eq true）	同 ロ(1)	(Ⅰ)の要件の充足状況（　　　）
(Ⅱ)｜情報提出	利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の情報の厚生労働省への提出（eq true）	同 ロ(2)	直近の提出日（令和　年　月　日）
(Ⅱ)｜活用	フィードバック情報の口腔機能向上サービスの実施への活用（eq true）	同 ロ(2)	見直しの記録日（令和　年　月　日）
区分の排他	(Ⅰ)と(Ⅱ)は選択的な区分であり、告示上、併せて用いない定めです	データベース登録の除外条件	用いている区分（　　）
データベースに登録している論点	配置する専門職が実際に計画作成やサービス提供に関与している記録がないケース、3月ごとの評価をせず継続しているケースが挙げられています。(Ⅱ)は提出が期限内に完了していない月の取扱いと活用記録の不足が挙げられています	データベース登録の論点	専門職の関与が分かる記録の所在（　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)(Ⅱ)｜対象項目と6月ごとの記入欄

区分・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
(Ⅰ)｜単位数	20単位（1回につき／6月ごとに1回を限度）	データベース登録の単位数	当期の算定回数（　　回）
(Ⅰ)｜対象項目	口腔の健康状態／栄養状態。(Ⅰ)は双方のスクリーニングを行う場合の区分です	平成27年厚生労働省告示第95号 十九号の二 イ	実施した項目（口腔・栄養・双方）
(Ⅰ)｜他加算との関係	栄養アセスメント加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算のいずれかを用いていること（eq false）。用いている場合は(Ⅱ)の区分又は対象外とする整理が置かれています	同 十九号の二	同時期に用いている加算（　　　　　）
(Ⅱ)｜単位数	5単位（1回につき／6月ごとに1回を限度）	データベース登録の単位数	当期の算定回数（　　回）
(Ⅱ)｜対象項目	口腔の健康状態／栄養状態のいずれか一方のみを対象とする区分。他方について栄養アセスメント加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算のいずれかを用いている場合が想定されています	同 十九号の二 ロ	対象とした項目（口腔・栄養）
両区分｜実施の間隔	6月（lte 6／単位は月）。利用開始時および利用中6月ごと	告示第19号 別表6 注19	前回実施日（令和　年　月　日）／次回予定日（令和　年　月　日）
両区分｜情報提供先	当該利用者を担当する介護支援専門員	同 十九号の二 イ・ロ	提供日（令和　年　月　日）／控えの所在（　　　）
区分の排他	同一利用者について同一時期に(Ⅰ)と(Ⅱ)を重ねて用いない定めです	データベース登録の除外条件	今期の区分（　　）
データベースに登録している論点	他加算の開始・終了に伴って(Ⅰ)と(Ⅱ)の区分が切り替わるため、請求ソフト上の設定を月次で見直す必要がある点、6月ごとの実施タイミングを1月でも外すと告示の定める間隔とは異なる状態になる点が挙げられています	データベース登録の論点	請求ソフトの設定確認日（令和　年　月　日）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

栄養改善加算・栄養アセスメント加算｜管理栄養士の確保と、対象者の記入欄

加算・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
栄養改善加算｜単位数	200単位（1回につき／原則3月以内、1月に2回を限度）	データベース登録の単位数	当月の算定回数（　　回）
栄養改善加算｜管理栄養士	管理栄養士の確保1人以上（gte 1／単位は人）。事業所の職員として、又は外部との連携により確保する形態が想定されています	告示第19号 別表6 注18	氏名（　　　）／確保の形態（雇用・連携）
栄養改善加算｜対象者	低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者。具体的な判定基準値は留意事項通知に示されているとされますが、データベースは原文を確認していないため数値を登録していません	告示第19号 別表6 注18	判定に用いた指標（　　　　）／値（　　　）
栄養改善加算｜計画	多職種共同による利用者ごとの栄養ケア計画の作成と本人又は家族への説明・同意（eq true）	告示第19号 別表6 注18	作成日（令和　年　月　日）／同意日（令和　年　月　日）
栄養改善加算｜回数・期間	1月当たり2回を限度（lte 2）／3月を限度（lte 3）。引き続き必要と認められる場合の継続について別途定めがあります	告示第19号 別表6 注18	当月の回数（　　回）／開始月からの経過（　　月）
栄養改善加算｜前提	通所介護費等算定方法に規定する基準（定員超過利用・人員基準欠如等）への該当（eq false）。告示原文は「いずれにも該当しないこと」という否定形で書かれています	平成27年厚生労働省告示第95号 十九号	当月の定員超過（有・無）／人員の欠員（有・無）
栄養アセスメント加算｜単位数	50単位（1月につき）	データベース登録の単位数	当年度の算定月数（　　月）
栄養アセスメント加算｜管理栄養士	管理栄養士の確保1人以上（gte 1）。事業所の職員として、又は他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション等との連携により確保する形態が想定されています	告示第19号 別表6 注17	連携先名（　　　　　）／契約書の有無（有・無）
栄養アセスメント加算｜実施	多職種共同による利用者ごとの栄養アセスメントの実施。管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して行うこと	告示第19号 別表6 注17	実施日（令和　年　月　日）／参加職種（　　　　）
栄養アセスメント加算｜情報提出	栄養状態等の情報の厚生労働省への提出と活用（eq true）	告示第19号 別表6 注17	直近の提出日（令和　年　月　日）
栄養アセスメント加算｜期間の除外	栄養改善サービスを受けている期間であること（eq false）。受けている間は本加算の対象外とする定めが置かれています	告示第19号 別表6 注17	栄養改善サービスの実施期間（　　月〜　　月）
両加算の排他	栄養改善加算を用いている期間は栄養アセスメント加算の対象外とする定めが置かれています	データベース登録の除外条件	当月に用いている加算（　　　　）
データベースに登録している論点	栄養改善加算は3月ごとの評価で改善が確認された後も漫然と継続しているケース、低栄養リスクの判定根拠（数値）の記録不足が挙げられています。栄養アセスメント加算は外部連携時の契約書・連携先での実施記録の不足と、活用記録の不足が挙げられています	データベース登録の論点	3月ごとの評価日（令和　年　月　日）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ADL維持等加算(Ⅰ)(Ⅱ)｜評価対象者数・利得の平均値の記入欄

区分・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
(Ⅰ)｜単位数と期間	30単位（1月につき）。評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内	データベース登録の単位数・頻度	算定開始月（　　月）／終了予定月（　　月）
(Ⅰ)｜評価対象者の総数	10人以上（gte 10／単位は人）	平成27年厚生労働省告示第95号 十六号の二 イ(1)	評価対象者数（　　人）
(Ⅰ)｜評価と提出	評価対象者全員についてのADL評価と厚生労働省への提出。評価対象利用開始月と、その翌月から起算して6月目にADLを評価し、測定日の属する月ごとに提出すること	同 イ(2)	開始月の測定日（令和　年　月　日）／6月目の測定日（令和　年　月　日）
(Ⅰ)｜利得の平均値	1以上（gte 1）	同 イ(3)	算出した平均値（　　.　）
(Ⅱ)｜単位数	60単位（1月につき）	データベース登録の単位数	算定月数（　　月）
(Ⅱ)｜(Ⅰ)への適合	(Ⅰ)のイ(1)及び(2)の基準への適合（eq true）。評価対象者10人以上、ADL評価と厚生労働省への提出が該当	同 ロ(1)	充足状況（　　　）
(Ⅱ)｜利得の平均値	3以上（gte 3）	同 ロ(2)	算出した平均値（　　.　）
区分の排他	(Ⅰ)と(Ⅱ)は利得の水準による区分であり、重ねて用いることは想定されていません	データベース登録の除外条件	用いている区分（　　）
評価指標の取扱い	データベースは、旧版が要件に置いていた「評価指標＝Barthel Index」の根拠を原文で確認できなかったため当該要件を削除し、確度を high から medium に引き下げた旨を登録しています	データベース登録の確度メモ	用いた指標（　　　　）／保険者への照会日（令和　年　月　日）
データベースに登録している論点	評価者の要件や評価月のズレによる欠測、ADL利得が要介護度等による調整値を用いるため単純な点数差ではない点が挙げられています。(Ⅱ)は状態が悪化した利用者を評価対象から恣意的に外す運用は不適切とされる旨が挙げられています	データベース登録の論点	抽出ルールの文書名（　　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活機能向上連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)｜助言と訪問の別、単位数の切り替えの記入欄

区分・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
(Ⅰ)｜単位数と限度	100単位（1月につき／3月に1回を限度）。告示上「利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき」と定められています	告示第19号 別表6 注12	直近の算定月（　　月）／次に算定できる月（　　月）
(Ⅰ)｜連携先	指定訪問リハビリテーション事業所／指定通所リハビリテーション事業所／リハビリテーションを実施している医療提供施設	平成27年厚生労働省告示第95号 十五号の二 イ	連携先名（　　　　　）／契約日（令和　年　月　日）
(Ⅰ)｜助言を行う職種	理学療法士／作業療法士／言語聴覚士／医師	同 イ	助言者の氏名と職種（　　　　　）
(Ⅰ)｜共同作成	助言に基づく身体状況等の評価と個別機能訓練計画の共同作成。当該事業所の機能訓練指導員等が、外部の理学療法士等の助言に基づき共同して行うこと	同 イ	助言日（令和　年　月　日）／記録の所在（　　　）
(Ⅱ)｜単位数	200単位（1月につき）。ただし注13（個別機能訓練加算）を用いている場合は1月につき100単位（eq 100）	告示第19号 別表6 注12	当月の単位数の設定値（　　　単位）
(Ⅱ)｜訪問	外部の理学療法士等による事業所訪問（eq true）。(Ⅰ)が「助言」であるのに対し、(Ⅱ)は事業所を訪問して共同で評価・計画作成を行う点が異なります	平成27年厚生労働省告示第95号 十五号の二 ロ	訪問日時（令和　年　月　日　　:　　）／訪問者の所属（　　　）
(Ⅱ)｜共同評価	共同での身体状況等の評価と個別機能訓練計画の作成（eq true）	同 ロ	計画作成日（令和　年　月　日）
両区分｜見直しの頻度	3月（lte 3／単位は月）。3月ごとに1回以上、進捗状況を評価し、利用者又はその家族に説明のうえ計画を見直すこと	同 イ・ロ	直近の評価日（令和　年　月　日）／説明の相手（　　　）
両区分｜届出	都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法・eq true）	告示第19号 別表6 注12	届出日（令和　年　月　日）
区分の排他	(Ⅰ)と(Ⅱ)は、告示上、いずれか一方のみを用いる定めです。また注13（個別機能訓練加算）を用いている場合、(1)＝(Ⅰ)は加算しない旨が告示に定められています	データベース登録の除外条件	用いている区分（　　）／注13の適用（有・無）
データベースに登録している論点	訪問の事実（日時・訪問者の氏名と所属）が記録に残っていないケース、共同作成の実態が計画書上で確認できないケース、注13を用いている月の単位数の設定漏れが挙げられています	データベース登録の論点	訪問記録の様式名（　　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

若年性認知症利用者受入加算・延長加算・利用者数の減少に係る加算｜3件の記入欄

加算・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
若年性認知症利用者受入加算｜単位数	60単位（1日につき）	データベース登録の単位数	当月の算定日数（　　日）
若年性認知症利用者受入加算｜対象	介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者	平成27年厚生労働省告示第95号 十八号	対象者数（　　人）／確認資料（　　　）
若年性認知症利用者受入加算｜担当者	受け入れた若年性認知症利用者ごとの個別の担当者の設定（eq true）	同 十八号	利用者名（　　　）／担当者名と役割（　　　　　）
若年性認知症利用者受入加算｜論点	「個別の担当者を定めている」ことの記録（担当者名と役割が分かる書面）が未整備なケース、65歳到達後の取扱いの確認が挙げられています。認知症加算との関係は通知・Q&Aによる整理を要確認と登録されています	データベース登録の論点・除外条件	65歳到達日（令和　年　月　日）／保険者への照会日（令和　年　月　日）
延長加算｜単位数	9時間以上10時間未満＝50単位／10時間以上11時間未満＝100単位／11時間以上12時間未満＝150単位／12時間以上13時間未満＝200単位／13時間以上14時間未満＝250単位（1日につき）	データベース登録の単位数	当月の区分別日数（9-10:　日／10-11:　日／11-12:　日／12-13:　日／13-14:　日）
延長加算｜基礎となる区分	基礎となる通所介護の所要時間区分が8時間以上9時間未満であること	告示第19号 別表6 注6	届け出ている所要時間区分（　　　　）
延長加算｜通算時間	通所介護の所要時間と前後の日常生活上の世話の通算時間が9時間以上（gte 9）14時間未満（lt 14）。14時間以上の区分は告示に置かれていません	告示第19号 別表6 注6	直近の実績（　　時間　　分）
延長加算｜体制	事業所において通所介護に引き続き日常生活上の世話を行う体制（eq true）。サービス提供時間そのものではなく、前後の預かり時間を含めた通算で区分されます	告示第19号 別表6 注6	担当者名（　　　）／記録様式（　　　）
延長加算｜除外	所要時間8時間未満の通所介護については、延長加算の定めが置かれていません	データベース登録の除外条件	8時間未満の利用者の扱い（　　　）
延長加算｜論点	送迎の待ち時間を延長時間に含めてよいかは判断が分かれやすい論点として挙げられています。世話の実施記録（開始・終了時刻、担当者、内容）を日々残す運用が挙げられています	データベース登録の論点	保険者への照会日（令和　年　月　日）／回答の要旨（　　　）
利用者数の減少に係る加算｜加算率	所定単位数の100分の3に相当する単位数を加算（eq 3／1回につき）	告示第19号 別表6 注5	請求ソフトの設定値（　　％）
利用者数の減少に係る加算｜事由	感染症の発生／災害の発生。厚生労働大臣が認めるものに限る旨が告示に定められています	告示第19号 別表6 注5	事由（　　　　）／発生日（令和　年　月　日）
利用者数の減少に係る加算｜減少率	当該月の利用者数が前年度における月平均の利用者数と比べて100分の5以上減少していること（gte 5／単位は％）	告示第19号 別表6 注5	前年度月平均（　　人）／当該月（　　人）／減少率（　　.　％）
利用者数の減少に係る加算｜期間	利用者数が減少した月の翌々月から3月以内（lte 3／単位は月）	告示第19号 別表6 注5	減少した月（　　月）／起算月（　　月）／終期（　　月）
利用者数の減少に係る加算｜届出	都道府県知事への届出（電子情報処理組織を使用する方法・eq true）	告示第19号 別表6 注5	届出日（令和　年　月　日）
利用者数の減少に係る加算｜論点	起算点が「減少した月」ではなく「減少した月の翌々月」である点、期間が3月以内に限られる点を取り違えやすい構造であること、前年度実績の集計が残っていないと減少率を示せないことが挙げられています	データベース登録の論点	前年度実績表の所在（　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

減算6件と、排他の定め｜数える単位と、日ごと・月ごとの確認欄

減算は「体制が崩れた瞬間から、全利用者に及ぶもの」と「その日・その片道だけに及ぶもの」に分かれます。前者は月末に気づいても遡る構造なので、日々の欄で押さえます。

全利用者に及ぶ減算2件｜人員基準欠如・定員超過利用

減算・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
人員基準欠如減算｜割合	所定単位数の100分の70を算定（eq 70／30%減）	平成12年厚生省告示第27号	請求ソフトの設定値（　　％）
人員基準欠如減算｜事由	看護職員又は介護職員の員数が指定居宅サービス等基準第93条に定める員数を下回っていること（eq true）	平成12年厚生省告示第27号	当月の常勤換算値（　　.　）／基準上の必要数（　　.　）
人員基準欠如減算｜開始月	欠如が生じた月の翌月／欠如が生じた月の翌々月。欠如の程度（1割超か1割以内か）により分かれる枠組みで、解消されるに至った月まで継続します	平成12年厚生省告示第27号	欠如が生じた月（　　月）／欠如の程度（1割超・1割以内）
人員基準欠如減算｜対象者	当該事業所の全利用者	平成12年厚生省告示第27号	当月の利用者数（　　人）
人員基準欠如減算｜論点	常勤換算での計算のため、退職や長期休職により月の途中から下回るケースが見落とされがちである点、毎月の常勤換算値を記録として残す運用が挙げられています。生活相談員や機能訓練指導員の欠如についても同様の考え方が示されています	データベース登録の論点	常勤換算計算表の保存場所（　　　）
定員超過利用減算｜割合	所定単位数の100分の70を算定（eq 70／30%減）	平成12年厚生省告示第27号	請求ソフトの設定値（　　％）
定員超過利用減算｜事由	1月間の平均利用者数が運営規程に定める利用定員を超えていること（eq true）。利用定員を超えた月の翌月から解消月まで、全利用者について減算後の単位数を用いる枠組みです	平成12年厚生省告示第27号	運営規程の利用定員（　　人）／当月の平均利用者数（　　.　人）
定員超過利用減算｜論点	1日単位ではなく月平均で判定するため、月末に集計して初めて超過が判明することがある点、日々の利用者数を管理し定員に近づいた時点で調整する運用が挙げられています	データベース登録の論点	日次の管理表の様式名（　　　）
手元にそろえる書類（登録内容）	月ごとの常勤換算計算表／勤務体制一覧表／欠員発生時の届出・報告の記録／日ごとの利用者数の記録と月平均の計算表／運営規程（利用定員の定め）／やむを得ない事情がある場合はその経緯の記録	データベース登録の書類	そろっていない書類（　　　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

所定単位数の100分の1の減算2件｜業務継続計画・高齢者虐待防止措置

減算・項目	告示・省令の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
業務継続計画未策定減算｜率	所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（eq 1）	告示第19号 別表6 注3	請求ソフトの設定値（　　％）
業務継続計画未策定減算｜感染症	感染症の発生時における業務継続計画の策定（eq true）	平成11年厚生省令第37号 第30条の2（通所介護は第105条で準用）	策定日（令和　年　月　日）／文書名（　　　）
業務継続計画未策定減算｜非常災害	非常災害の発生時における業務継続計画の策定（eq true）	同上	策定日（令和　年　月　日）／文書名（　　　）
業務継続計画未策定減算｜研修・訓練	業務継続計画に係る研修及び訓練（シミュレーション）の定期的な実施（eq true）	同上	研修（令和　年　月　日）／訓練（令和　年　月　日）
業務継続計画未策定減算｜論点	感染症と非常災害の「両方」を含む計画が求められており、片方だけでは告示の定める基準とは異なる状態であること、計画があっても研修・訓練の記録がないと基準の充足が確認できないことが挙げられています	データベース登録の論点	片方のみの状態（有・無）
業務継続計画未策定減算｜確度メモ	データベースは、旧版が断定形で書いていた「令和7年3月31日までの経過措置」を一次資料で裏付けが取れなかったため削除した旨、準用条文が第百五条であることを確認して訂正した旨（第百条は運営規程の条）を登録しています	データベース登録の確度メモ	保険者への照会日（令和　年　月　日）
高齢者虐待防止措置未実施減算｜率	所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（eq 1）	告示第19号 別表6 注2	請求ソフトの設定値（　　％）
高齢者虐待防止措置未実施減算｜委員会	虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の定期的な開催と結果の従業者への周知徹底（eq true）	平成11年厚生省令第37号 第37条の2（通所介護は第105条で準用）	直近3回の開催日（　／　・　／　・　／　）／周知日（令和　年　月　日）
高齢者虐待防止措置未実施減算｜指針	虐待の防止のための指針の整備（eq true）	同上	制定日（令和　年　月　日）／改定日（令和　年　月　日）
高齢者虐待防止措置未実施減算｜研修	従業者に対する研修の定期的な実施（eq true）	同上	実施日（令和　年　月　日）／受講者数（　　人）／未受講者（　　人）
高齢者虐待防止措置未実施減算｜担当者	上記措置を適切に実施するための担当者の設置（eq true）	同上	氏名（　　　）／発令日（令和　年　月　日）
高齢者虐待防止措置未実施減算｜論点	委員会・指針・研修・担当者の4点のうち一つでも欠けている状態は告示の定める基準とは異なる状態であること、特に委員会の議事録と研修の年間計画・実施記録が未整備なケースが多いことが挙げられています	データベース登録の論点	4点のうち欠けているもの（　　　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

送迎減算・同一建物減算｜片道と1日、根拠となる注が違う2件

減算・項目	告示の定め（登録している値）	根拠	貴事業所の記入欄
送迎減算｜額と単位	47単位減算（eq 47／片道につき）	告示第19号 別表6 注24	当月の片道回数（　　回）
送迎減算｜事由	利用者の居宅と事業所との間の送迎の実施（eq false）。行っていない場合に減算の定めが適用されます	告示第19号 別表6 注24	往路（実施・未実施）／復路（実施・未実施）
送迎減算｜論点	片道単位の減算のため、行きは事業所送迎・帰りは家族迎えといったケースで付け忘れが起こりやすい構造であること、送迎実績を利用日ごと・片道ごとに記録する運用が挙げられています	データベース登録の論点	片道別の記録欄の有無（有・無）
同一建物減算｜額と単位	94単位減算（eq 94／1日につき）	告示第19号 別表6 注23	当月の対象日数（　　日）
同一建物減算｜対象	事業所と同一建物に居住する者／同一建物から事業所に通う者	告示第19号 別表6 注23	対象者数（　　人）／建物名（　　　　　）
同一建物減算｜例外	傷病等により事業所の送迎車を利用しなければ通所が困難と認められる利用者は、この減算の対象外とする例外が告示に置かれています（eq true）	告示第19号 別表6 注23	例外適用者数（　　人）／根拠記録（　　　）
2件の関係	送迎を行わない場合の減算（片道47単位・注24）と同一建物減算（注23）は、根拠となる注が異なる別個の定めです	データベース登録の除外条件	両方を適用した日（　　日／月）
手元にそろえる書類（登録内容）	送迎記録（利用日ごと・往復の別が分かるもの）／送迎車両の運行記録／利用者の居住地が分かる名簿（建物単位）／事業所と建物の位置関係が分かる図面／例外適用者の傷病等の状況が分かる記録	データベース登録の書類	そろっていない書類（　　　　　）
同一建物減算｜論点	例外（傷病等）を用いる場合は、その根拠となる医師の意見やアセスメント記録を残すことが挙げられています	データベース登録の論点	医師の意見の写しの有無（有・無）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重ねて用いない旨が登録されている組み合わせ（11組）

組み合わせ	データベースに登録している除外条件	貴事業所の記入欄
通常規模型／大規模型(Ⅰ)／大規模型(Ⅱ)	いずれか一つの規模区分のみを用いる定めです	今年度の区分（　　　　）
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)／(Ⅱ)／(Ⅲ)	いずれか一つのみを用いる定めです	用いている区分（　　）
介護職員等処遇改善加算の6区分	区分は重ねて用いず、いずれか一つを用いる定めです	用いている区分（　　　）
入浴介助加算(Ⅰ)／(Ⅱ)	併せて用いない旨の定めがあります	用いている区分（　　）
口腔機能向上加算(Ⅰ)／(Ⅱ)	選択的な区分であり、併せて用いない定めです	用いている区分（　　）
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)／(Ⅱ)	同一利用者について同一時期に重ねて用いない定めです	今期の区分（　　）
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)／栄養アセスメント加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算	これらを用いている場合は(Ⅰ)ではなく(Ⅱ)又は対象外とする定めが置かれています	同時期の組み合わせ（　　　　）
栄養改善加算／栄養アセスメント加算	栄養改善加算を用いている期間は栄養アセスメント加算の対象外とする定めが置かれています	期間（　　月〜　　月）
ADL維持等加算(Ⅰ)／(Ⅱ)	利得の水準による区分であり、重ねて用いることは想定されていません	用いている区分（　　）
生活機能向上連携加算(Ⅰ)／(Ⅱ)	いずれか一方のみを用いる定めです。また注13（個別機能訓練加算）を用いている場合、(Ⅰ)は加算しない旨が告示に定められています	注13の適用（有・無）
生活相談員配置等加算／通常の指定通所介護	共生型通所介護費を用いていない通常の指定通所介護事業所については定めが置かれていません	共生型の適用（有・無）
共生型通所介護費／通常の指定通所介護費	通常の指定通所介護費（イ・ロ・ハ）とは別に、共生型としての率を乗じる構成です	請求ソフトの構成（　　　）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制で決まるものと、個別の提供で決まるものの分かれ目（33区分の確認単位）

36件を並べ替えると、確認の単位は月・日・回・片道の4つしかありません。ここを取り違えると、月末の集計では合っているのに日ごとの記録が足りない、という形で崩れます。以下は個別機能訓練加算3区分を除く33区分の整理です。

2つの型の違い（8つの観点で対比）

観点	体制で決まる型	個別の提供で決まる型
決まるもの	事業所として満たしているか（人の配置・割合・届出）	その利用者にその日・その回に何を行ったか
代表例	サービス提供体制強化加算、中重度者ケア体制加算、認知症加算、介護職員等処遇改善加算、規模区分	入浴介助加算、口腔機能向上加算、栄養改善加算、生活機能向上連携加算、延長加算
数える単位	月・年度（割合・常勤換算・平均利用延人員数）	日・回・片道
証拠が残る場所	勤務体制一覧表、常勤換算計算表、資格証、届出書の控え	サービス提供記録、実施記録、計画書、居宅訪問記録、送迎記録
崩れ方	ある月から全利用者に及ぶ（欠員・割合割れ）	その利用者のその日だけに及ぶ（実施していない日の算定）
後から埋められるか	集計をやり直せば数値は再現できる場合がある	その日に書かれていない記録は再現できない
点検の頻度	歴月ごと（月初に前月分を確定）	請求前の日次・週次の突合
止める場所	届出内容と実態がずれた時点で保険者に相談する	提供記録と請求データの突合を請求前チェックに組み込む

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

33区分を、数える単位で並べ直した一覧

加算・減算	データベースに登録している算定の単位	型	貴事業所の記入欄
通常規模型通所介護費	1回（1日）につき	体制（年度で区分を決める）	用いる・用いない
大規模型通所介護費(Ⅰ)	1回（1日）につき	体制（年度で区分を決める）	用いる・用いない
大規模型通所介護費(Ⅱ)	1回（1日）につき	体制（年度で区分を決める）	用いる・用いない
共生型通所介護費	1回（1日）につき	体制	用いる・用いない
介護職員等処遇改善加算	1月につき（所定単位数に率を乗じる）	体制	用いる・用いない
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	1日につき	体制	用いる・用いない
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	1日につき	体制	用いる・用いない
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)	1日につき	体制	用いる・用いない
中重度者ケア体制加算	1日につき	体制	用いる・用いない
認知症加算	1日につき	体制＋利用者ごとの確認	用いる・用いない
生活相談員配置等加算（共生型通所介護）	1日につき	体制	用いる・用いない
科学的介護推進体制加算	1月につき	体制＋全利用者の情報提出	用いる・用いない
入浴介助加算(Ⅰ)	1日につき	提供	用いる・用いない
入浴介助加算(Ⅱ)	1日につき	提供	用いる・用いない
若年性認知症利用者受入加算	1日につき	提供（対象者ごと）	用いる・用いない
延長加算	1日につき	提供	用いる・用いない
口腔機能向上加算(Ⅰ)	1回につき（1月に2回を限度、原則3月以内）	提供	用いる・用いない
口腔機能向上加算(Ⅱ)	1回につき（1月に2回を限度、原則3月以内）	提供	用いる・用いない
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)	1回につき（6月ごとに1回を限度）	提供	用いる・用いない
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)	1回につき（6月ごとに1回を限度）	提供	用いる・用いない
栄養改善加算	1回につき（1月に2回を限度、原則3月以内）	提供	用いる・用いない
栄養アセスメント加算	1月につき	提供（利用者ごと）	用いる・用いない
ADL維持等加算(Ⅰ)	1月につき（評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12月以内）	体制＋評価対象者の抽出	用いる・用いない
ADL維持等加算(Ⅱ)	1月につき（同上）	体制＋評価対象者の抽出	用いる・用いない
生活機能向上連携加算(Ⅰ)	1月につき（3月に1回を限度）	提供（外部連携）	用いる・用いない
生活機能向上連携加算(Ⅱ)	1月につき	提供（外部連携）	用いる・用いない
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が生じている場合の加算	1回につき（減少した月の翌々月から3月以内）	体制（届出を伴う）	用いる・用いない
人員基準欠如減算	1日につき（該当月の全利用者について）	体制	該当月（　　月）
定員超過利用減算	1日につき（該当月の全利用者について）	体制	該当月（　　月）
業務継続計画未策定減算	1日につき（所定単位数に対して）	体制	該当月（　　月）
高齢者虐待防止措置未実施減算	1日につき（所定単位数に対して）	体制	該当月（　　月）
送迎を行わない場合の減算	片道につき	提供	当月の片道回数（　　回）
同一建物居住者等に対する減算	1日につき	提供（居住状況で判定）	当月の対象日数（　　日）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で見られる書類｜別添1（106 通所介護）から引いた確認項目12件

確認項目（条）	確認内容（別添1の記載）	確認文書（別添1の記載）	貴事業所の記入欄
設備及び備品等（第95条）	平面図に合致しているか／使用目的に沿って使われているか（いずれも目視）	平面図	直近の平面図の作成日（令和　年　月　日）
サービス提供の記録（第19条）	通所介護計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか／日々のサービスについて具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか／送迎が適切に行われているか	サービス提供記録、業務日誌、送迎記録	3種の記録の様式名（　　／　　／　　）
通所介護計画の作成（第99条）	居宅サービス計画に基づいて立てられているか／心身の状況・希望・環境を踏まえているか／サービスの具体的内容、時間、日程等が明らかか／説明・同意・交付は行われているか／目標の達成状況は記録されているか／達成状況に基づき新たな計画が立てられているか	居宅サービス計画、通所介護計画（同意があったことがわかるもの）、アセスメントシート、モニタリングシート	直近の計画作成日（令和　年　月　日）／同意日（令和　年　月　日）
従業者の員数（第93条）	利用者に対し従業者の員数は適切であるか／必要な専門職が揃っているか／専門職は必要な資格を有しているか	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証	資格証の保管場所（　　　）
管理者（第94条）	管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か	管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表／タイムカード	兼務の有無（有・無）／兼務先（　　　）
勤務体制の確保等（第101条）	サービス提供は事業所の従業者によって行われているか／資質向上のために研修の機会を確保しているか／勤務表の記載内容は適切か／認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか	雇用の形態がわかる文書、研修計画・実施記録、勤務実績表、方針・相談記録	研修計画の対象年度（令和　年度）
業務継続計画の策定等（第30条の2）	感染症、非常災害発生時の業務継続計画の策定及び必要な措置／従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか／計画の見直しを行っているか	業務継続計画、研修及び訓練計画、実施記録	直近の見直し日（令和　年　月　日）
定員の遵守（第102条）	利用定員を上回っていないか	業務日誌、国保連への請求書控え	直近3か月の最大人数（　　人）
利用料等の受領（第96条）	利用者からの費用徴収は適切に行われているか／領収書を発行しているか／医療費控除の記載は適切か	請求書、領収書	領収書の様式改定日（令和　年　月　日）
受給資格等の確認（第11条）	被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか	介護保険番号、有効期限等を確認している記録等	確認方法（原本提示・その他　　　）
衛生管理等（第104条）	感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか／委員会を6か月に1回開催しているか	委員会名簿・委員会の記録、指針、研修の記録及び訓練の記録	直近2回の開催日（　／　・　／　）
運営規程（第100条）	従業者の職種・員数及び職務の内容、営業日及び営業時間、利用定員、内容及び利用料その他の費用の額、虐待の防止のための措置に関する事項など11項目を定めているか	運営規程	最終改定日（令和　年　月　日）／実態との差異（有・無）

※上記は厚生労働省が公表している告示・通知を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。要件・単位数・様式は改定および管轄により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘｜加算・減算を名指ししているもの23件

加算・減算	公表されている指摘	公表している自治体・資料	資料に示されている確認の観点
入浴介助加算(Ⅱ)	居宅を訪問して浴室環境を評価した記録が確認できなかった	仙台市介護事業支援課 令和6年6月集団指導資料	算定者名簿と居宅訪問・浴室環境評価の記録を1対1で突合する
入浴介助加算(Ⅱ)	訪問により把握した浴室環境を踏まえた個別の入浴計画がない	宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例」資料4	機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種が共同し、医師等との連携の下で個別の入浴計画を作成する
入浴介助加算	研修実施が確認できない・個別の入浴計画が不十分	福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」	入浴介助に関わる職員への研修等を行い記録する
入浴介助加算	清しきのみの実施や入浴中止日にも算定していた	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項（居宅通所）」／堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」	入浴実施の有無と清しきへの振替を日々の記録で区別する
入浴介助加算	入浴を行わなかった日に算定されていた	愛知県 福祉総務課監査指導室「主な指摘事項（令和7年度版）」	入浴実施記録と請求データを利用者ごと・日ごとに突合する
入浴介助加算	算定した日の提供記録に入浴の記録がなかった	豊島区「地域密着型通所介護事業所への運営指導で改善を要すると指摘された事項について（令和5年度・18件）」	加算を算定した日の提供記録に当該サービスの実施が具体的に記載されているかを月次で突合する
認知症加算	日常生活自立度を確認せず利用者全員に算定していた	横浜市健康福祉局介護事業指導課 令和7年度集団指導講習会資料	判定根拠となる資料（医師の判定結果または主治医意見書等）を個別に保管する
認知症加算	日常生活自立度ランクⅢ・Ⅳ・Mに該当しない利用者に算定していた	「実地指導による介護報酬の算定誤りの具体事例」（WAM NET 京都府ページ掲載）	主治医意見書・認定調査票で自立度を確認し、対象者を利用者ごとに管理する
中重度者ケア体制加算	常勤換算2以上の確保を歴月ごとに確認していない	長野県 地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（通所介護）」	歴月ごとに常勤換算の計算を行い、記録として保管する
サービス提供体制強化加算	職員の割合を把握せず算定	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」／大阪市「令和8年度集団指導資料 居宅サービス編」	年度ごとに常勤換算方法による職員割合を算出し、計算書を記録・保管する
サービス提供体制強化加算	前年度平均による要件確認をしていない	長野県 地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（訪問看護）」	前年度平均での要件確認の手順を定める
科学的介護推進体制加算	LIFEに提出した情報をサービス提供に活用していなかった（返還事例）	松山市 令和6年度 第1回介護保険サービス事業者連絡会資料	フィードバック票を確認・分析した記録と、計画やサービス内容を見直した記録を残す
科学的介護推進体制加算	情報提出が翌月10日までに行われていない	福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」	提出履歴を確認できるようにし、提出漏れ・遅延がないか毎月点検する
科学的介護推進体制加算	利用者1名分の情報提出が漏れていた	仙台市介護事業支援課 令和6年6月集団指導資料	算定月ごとに対象利用者全員の提出を提出記録で突合する。新規利用者・利用中断者で起きやすい
口腔機能向上加算	登録型派遣の看護職員を配置して算定していた	仙台市介護事業支援課 令和6年6月集団指導資料	実施者の雇用形態（直接雇用・紹介予定派遣・登録型派遣・業務委託）を契約書で確認する
口腔機能向上加算	対象者要件を確認しないまま算定していた	埼玉県福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険 居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）	算定開始時の判定根拠（認定調査票の該当項目、基本チェックリストの回答等）を利用者ごとに記録として残す
送迎減算	送迎をしなかった理由が分かる記録がない	津山市 高齢介護課「令和5年度 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」	送迎を行わなかった場合の理由を利用者ごと・日ごとに記録する
送迎減算	個別サービス計画に送迎が往復か片道かの位置付けがない	新潟市福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」（令和7年度）	個別サービス計画に送迎の有無および往復か片道かが明記されているかを確認する
送迎減算	家族が送迎しているのに減算をしていなかった／片道分のみ減算していた	「実地指導による介護報酬の算定誤りの具体事例」（WAM NET 京都府ページ掲載）	利用者ごと・利用日ごとに送迎の実施状況（往路・復路）を記録し、請求内容と突合する
業務継続計画未策定減算	未策定が運営指導で確認され、令和6年4月に遡って過誤調整・利用者負担金の返還となった	新潟市福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」（令和7年度）	感染症と自然災害の双方について計画が策定され、従業者に周知されているかを確認する
高齢者虐待防止措置未実施減算	虐待防止のための研修未実施が確認された	新潟市福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」（令和7年度）	委員会の定期開催、指針の整備、年1回以上の研修、担当者の設置の4点それぞれの記録を確認する
人員基準に関わる指摘	看護職員が配置されていない日があった	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）	サービス提供日ごと・単位ごとの職種別配置を月次で集計し、欠員が生じた日を洗い出す
定員超過に関わる指摘	利用定員を1日でも超えた日がある（月平均での解釈・欠席予測・自費利用者の未算入）	仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」	一体的に運営する総合事業サービス・共生型・自費利用者を合算した実人数で日ごとに管理する

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

名指しの指摘が確認できなかった加算と、代わりに引いた指摘（9区分）

加算	当社の監査データベース（出典つき353件）での状況	代わりに引いたもの
延長加算	この加算を名指しした指摘は確認できませんでした	提供時間に関する指摘を引きました。横浜市の資料に「サービス提供の記録に、実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を記載していた」、宇都宮市の資料に「到着・出発時間が記録されておらず請求した報酬区分との整合が確認できない」があります
栄養改善加算	この加算を名指しした指摘は確認できませんでした	松山市・宇都宮市の資料にある情報提出と活用に関する指摘、および豊島区の資料にある「居宅サービス計画に位置付けのないサービス・加算を提供／算定していた」を引きました
栄養アセスメント加算	この加算を名指しした指摘は確認できませんでした	同上に加え、宇都宮市の資料にある提出頻度とフィードバック活用の指摘を引きました
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)(Ⅱ)	この加算を名指しした指摘は確認できませんでした	豊島区の資料にある「居宅サービス計画に位置付けのないサービス・加算を提供／算定していた」を引きました
ADL維持等加算(Ⅰ)(Ⅱ)	この加算を名指しした指摘は確認できませんでした	松山市の資料にある「LIFE関連加算は提出だけでは足りず、フィードバックの確認・活用が必要」（返還事例が多数あったとして再周知）を引きました
生活機能向上連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)	この加算を名指しした指摘は確認できませんでした	仙台市の資料にある「兼務している従業者の職種ごとの配置時間が勤務表に明示されていない」、千葉県の資料にある「兼務職員の勤務表でそれぞれに従事する時間帯が区分されていない」を引きました
若年性認知症利用者受入加算	この加算を名指しした指摘は確認できませんでした	横浜市・京都府ページ掲載資料の認知症加算に関する指摘（判定根拠資料の個別保管）を引きました
共生型通所介護費・生活相談員配置等加算	これらを名指しした指摘は確認できませんでした	長野県の資料にある「生活相談員が通所介護の提供時間数に応じて配置されていない」、埼玉県・仙台市の資料にある生活相談員の配置時間の算入範囲に関する指摘を引きました
同一建物減算（通所介護での名指し）	通所介護を名指しした指摘は確認できませんでした	松山市の資料にある居宅介護支援の同一建物等居住者に対する減算の適用漏れ、千葉市の資料にある「前6月間の割合が90%以上の場合の判定結果を保険者に提出していない」、大阪市の資料にある訪問介護の同一建物減算に関する指摘を引きました。いずれも通所介護の定めとは根拠となる注が異なるため、適用の可否は保険者（指定権者）にご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

保険者への照会欄｜確認できたことと、確認できなかったこと（8論点）

データベースが「原文を確認できていない」と登録している項目については、答えを書きません。確認できたことと確認できなかったことを分けて書き出し、保険者（指定権者）への照会欄を置きます。

論点	確認できたこと（データベースの登録内容）	確認できなかったこと	保険者への照会欄
科学的介護推進体制加算の提出間隔	提出する情報の範囲、対象者が全ての利用者であること、フィードバックの活用が求められること（告示第19号 別表6 注21）	「少なくとも3月に1回」の取扱いは留意事項通知に示されているとされますが、原文を確認できていません	照会日（令和　年　月　日）／回答（　　　　　）
介護職員等処遇改善加算の令和8年度特例要件	加算率6区分の値（令和8年告示第87号 別表6 ホ⑴〜⑹）	イからロへの引き上げ要件（ケアプランデータ連携システムへの加入等）は、一次資料での逐語確認ができていません	照会日（令和　年　月　日）／回答（　　　　　）
栄養改善加算の低栄養状態の判定	対象者が「低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者」であること（告示第19号 別表6 注18）	具体的な判定基準値は留意事項通知に示されているとされますが、原文を確認していないため数値を登録していません	照会日（令和　年　月　日）／用いる指標（　　　）
ADL維持等加算の評価指標	評価対象者10人以上、開始月と6月目の評価、利得の平均値の閾値（告示第95号 十六号の二）	評価指標をBarthel Indexとする根拠は原文を確認できず、当該要件を削除して確度を medium に引き下げています	照会日（令和　年　月　日）／用いる指標（　　　）
人員基準欠如減算の適用開始月	減算率が100分の70であること（告示第27号本文で逐語確認）	翌月からか翌々月からかの分岐は同告示の枠組みに基づく整理で、条文番号の特定には至っていません	照会日（令和　年　月　日）／回答（　　　　　）
共生型通所介護費の条文の番号立て	4種別の率（93／95／90／90）と注7であること	各種別に対応する条文の番号立て（⑴⑵⑶…）の細部は抽出できていません	照会日（令和　年　月　日）／回答（　　　　　）
延長加算の待ち時間の扱い	時間区分ごとの単位数と、通算時間で区分される構造（告示第19号 別表6 注6）	送迎の待ち時間を延長時間に含めてよいかは判断が分かれやすい論点として登録しています	照会日（令和　年　月　日）／回答（　　　　　）
入浴介助加算の部分浴の扱い	(Ⅰ)の要件が人員・設備、研修等、当該日の実施であること	部分浴（足浴・手浴）のみの日の取扱いは保険者判断が分かれる論点として登録しています	照会日（令和　年　月　日）／回答（　　　　　）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算別の記録｜書き直す前と、そのまま貼れる完成文（44例）

公表されている指摘の多くは、要件そのものではなく記録が要件を説明していないことに向いています。以下は、左に書き直す前の文（引用として「」でくくっています）、右にそのまま貼れる完成文を並べたものです。完成文には主語・時刻・数値・観察の根拠を必ず入れています。日付・氏名・数値は貴事業所のものに置き換えてご利用ください。

入浴介助加算｜実施した日・しなかった日の記録（10例）

場面	書き直す前（引用）	そのまま貼れる完成文
個浴で一部介助	「入浴、問題なし。」	13:20〜13:48、個浴。浴槽またぎは右手すりを把持して自力、左足の引き上げのみ介助者が下腿を支持。洗身は背部のみ介助、前面・上肢は自力。皮膚の発赤・掻破痕なし。入浴前血圧128/74、体温36.4度、入浴後血圧118/70。担当：介護福祉士 佐藤。
入浴を中止した日	「体調不良のため入浴なし。」	10:05のバイタルで体温37.6度、平熱36.3度に対し1.3度高く、本人より「だるい」との訴えあり。看護職員 田中が確認し、本日は入浴を見合わせ、11:10〜11:25に清しき（背部・腋窩・陰部）を実施。入浴介助加算の算定対象としない旨を請求担当へ11:40に連絡。次回利用日（　月　日）に再評価予定。
清しきに振り替えた日	「シャワー浴に変更。」	本人より「今日は湯船に入りたくない」との申し出。9:50に看護職員 田中が皮膚状態を確認し、右下腿に直径2cmの表皮剥離を発見。主治医の指示（　月　日付）により入浴を避け、10:30〜10:45にシャワー浴のみ実施。浴槽入浴は行っていない。加算の取扱いは請求前に管理者が確認する。
(Ⅱ)の居宅訪問（浴室）	「自宅の浴室を確認した。」	令和　年　月　日 14:00〜14:35、機能訓練指導員 山本と介護福祉士 佐藤の2名で居宅を訪問。浴室の入口段差は18cm、浴槽の縁の高さは床から52cm、浴槽内深さ48cm、洗い場の幅は78cm。手すりは浴槽横に縦手すり1本のみ、洗い場側には無し。同居のご長女が浴室の外で待機できる位置に椅子を置いている。本人は浴槽の縁に腰かけてから両下肢を入れる方法を希望。
(Ⅱ)の個別入浴計画	「自宅での入浴が続けられるようにする。」	居宅の浴槽の縁の高さ52cmに合わせ、事業所では同じ高さの浴槽で「縁に腰かけて両下肢を入れる」動作を練習する。1回目は介助者が骨盤を後方から支持し、2回目以降は縦手すりの把持のみで実施できるかを毎回記録する。3か月後（　月）に、居宅の手すり増設の要否を機能訓練指導員 山本と福祉用具専門相談員が再評価する。
研修の実施記録	「入浴研修を実施した。」	令和　年　月　日 17:30〜18:15、会議室。テーマ「浴槽への出入りにおける介助者の立ち位置と支持部位」。講師：機能訓練指導員 山本。受講者7名（介護福祉士4・介護職員2・看護職員1）。演習では、浴槽の縁に腰かける動作を2人1組で交代実施。欠席1名（介護職員 鈴木）には　月　日に同内容を個別実施し受講記録に追記。
未受講者の勤務との突合	「全員研修済み。」	入浴介助に従事した職員8名について、研修受講記録と当月の勤務表を1対1で突合。7名は受講済み、1名（介護職員 鈴木）は　月　日に受講。未受講の期間（　月　日〜　月　日）に入浴介助へ入っていないことを勤務表で確認した。突合実施日　月　日、実施者：管理者 木村。
提供記録と請求の突合	「請求チェック済み。」	月分について、入浴実施記録（日別・利用者別）と請求データを突合。算定日数の合計は延べ　　日、入浴実施記録のある日数は延べ　　日で一致。不一致が生じた場合は当該日の記録の有無を確認し、管理者が保険者（指定権者）へ相談する手順とする。突合実施日　月　日、実施者：　　　。
機械浴へ変更した日	「機械浴で対応。」	前回利用日（　月　日）に浴槽またぎで右膝の疼痛の訴えがあったため、本日は機械浴に変更。14:00〜14:22実施。移乗はリフト使用、介助者2名。疼痛の訴えなし。次回は個浴での動作を機能訓練指導員 山本が同席して再評価する（　月　日予定）。
家族への説明	「家族に説明した。」	月　日 16:10、来所されたご長女に、居宅の浴室評価（段差18cm・浴槽の縁52cm）と、事業所での練習内容を口頭と書面で説明。ご長女より「手すりを増やすなら業者に相談したい」との発言あり。福祉用具専門相談員への相談を提案し、担当の介護支援専門員へ　月　日に情報提供した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔・栄養に関する加算｜スクリーニングと計画の記録（9例）

場面	書き直す前（引用）	そのまま貼れる完成文
口腔機能の把握（利用開始時）	「口腔内、特に問題なし。」	月　日 10:20、看護職員 田中が実施。残存歯14本、義歯は上顎部分床。反復唾液嚥下テストは30秒で2回（3回未満）。食事中のむせは週2回程度とご本人が申告。義歯の装着時間は日中のみで、就寝時は外している。歯科受診は令和　年　月が最終。
口腔機能改善管理指導計画	「口腔機能の維持向上を図る。」	目標：食事中のむせを週2回から週0〜1回にする（3か月後　月　日評価）。実施：毎回の利用日に食前の口腔体操（開口・舌の前後左右・頬の膨らませ、各5回）を10分間、言語聴覚士 高橋の指導内容に沿って介護職員が実施。作成に加わった職種：言語聴覚士・看護職員・介護職員・生活相談員。説明日　月　日、同意者：ご本人。
対象者要件の判定根拠	「該当あり。」	認定調査票（令和　年　月　日実施）の「えん下」が「見守り等」、「口腔清潔」が「一部介助」であることを確認。加えて基本チェックリストの口腔関連3項目のうち2項目に「はい」の回答。判定日　月　日、判定者：看護職員 田中。根拠資料の写しを個別ファイルに保管。
3月ごとの評価	「継続する。」	月　日評価。開始時に週2回あった食事中のむせは直近4週で週0〜1回に減少（記録から集計）。反復唾液嚥下テストは30秒で3回に改善。ご本人より「パンが食べやすくなった」との発言。引き続き必要と認められるかについては、機能の推移と本人の意向を　月　日の会議で検討し、結果を計画に反映する。
実施者の雇用形態の確認	「看護師が実施。」	実施者：看護職員 田中（雇用契約書　月　日付、当事業所の直接雇用）。資格証の写しを職員ファイルに保管。派遣・業務委託の職員が実施した回はない。確認日　月　日、確認者：管理者 木村。
スクリーニング（口腔・栄養）	「スクリーニング実施。」	月　日 9:40、生活相談員 井上が実施。口腔：義歯の不具合なし、food test は所見なし。栄養：体重52.4kg（前回　月　日 53.1kg、6か月で1.3%減）、BMI 21.3、食事摂取量は主食10割・副食8割。担当の介護支援専門員　　　へ　月　日に書面で情報提供（控えを保管）。次回実施予定　月　日。
低栄養リスクの判定根拠	「低栄養のおそれあり。」	体重は　月　日 54.8kg →　月　日 52.4kg（6か月で4.4%減）。血清アルブミン値は　月　日の主治医からの情報提供書で3.4g/dL。食事摂取量は副食6割の日が直近2週で8日。以上を管理栄養士 中村が　月　日に評価し、栄養ケア計画の作成に進んだ。用いた指標と基準値の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。
栄養ケア計画	「栄養状態の改善を図る。」	目標：3か月後（　月　日）に体重52.4kgを53.5kg以上にする。実施：昼食の副食にゼリー状の補助食品1個（100kcal）を毎回追加し、摂取量を10割・8割・6割・それ以下の4段階で毎回記録する。ご家族には夕食での卵1個の追加を提案。作成に加わった職種：管理栄養士・看護職員・介護職員・生活相談員。説明日　月　日、同意者：ご長女。
情報提出とフィードバックの活用	「LIFEに提出済み。」	月分について　月　日に提出（対象者　　名、うち新規　名、終了　名）。　月　日に届いたフィードバック票を　月　日の会議（出席：管理栄養士・看護職員・機能訓練指導員・生活相談員）で確認。同一項目で事業所平均が下回っていた項目について、次月の口腔体操の実施回数を1日1回から2回に変更することを決定し、計画に反映（改訂日　月　日）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

送迎・提供時間に関する記録（9例）

場面	書き直す前（引用）	そのまま貼れる完成文
往復とも事業所が送迎	「送迎あり。」	往路：8:42に居宅前で乗車、9:05事業所到着（1号車・運転者 渡辺）。復路：16:10事業所出発、16:33に居宅前で降車、玄関内までお送りし、ご家族（ご長女）に引き継いだ。乗降時の介助は右手支持のみ。
復路のみ家族送迎	「帰りは家族。」	往路：8:44乗車・9:06到着（2号車・運転者 渡辺）。復路：ご家族（ご長男）が16:05に来所され、16:12に同乗して帰宅されたため、事業所の送迎は行っていない。理由：ご家族から前日　月　日 17:30に電話で「通院に寄るので迎えに行く」との申し出。片道分の取扱いを請求担当へ　月　日に連絡。
往復とも家族送迎	「送迎なし。」	往路・復路とも事業所の送迎車は使用していない。往路は8:50にご長女の運転で来所、復路は16:20にご長女が来所し帰宅。理由：ご本人・ご家族の希望（　月　日のサービス担当者会議で確認、通所介護計画に片道・往復の別を記載済み）。当月の送迎未実施は往路　回・復路　回。
同一建物からの利用	「同じ建物の方。」	ご本人は事業所と同一建物の3階に居住（入居日　月　日）。移動は建物内エレベーターを利用し、8:55に職員が居室前でお迎えして9:00に来所。事業所の送迎車は使用していない。傷病等により送迎車を利用しなければ通所が困難と認められる事情の有無について、主治医の意見（　月　日付）を確認し個別ファイルに保管。
到着・出発時刻	「7〜8時間。」	9:05到着、16:10出発。事業所での所要時間は7時間5分。所要時間区分は計画の記載（　　時間以上　　時間未満）と一致することを　月　日に生活相談員 井上が確認。送迎車内での待機時間（8:42〜9:05）はサービス提供時間に含めていない。
延長の実施記録	「延長あり。」	通所介護の提供は9:00〜17:00。ご家族の帰宅が遅れるため、17:00〜18:20の1時間20分、事業所において引き続き日常生活上の世話を実施。内容：18:00に夕食の準備介助（配膳・見守り）、17:20と18:10にトイレ誘導。担当：介護職員 鈴木。通算時間は9時間20分。
予定より早く帰った日	「早退。」	14:35に「頭が重い」との訴えがあり、看護職員 田中が血圧を測定（152/88、朝は128/76）。管理者 木村がご長女に14:50に電話し、15:10にご長女が来所して15:15に帰宅。事業所での所要時間は9:05〜15:15の6時間10分。請求上の所要時間区分について、実績と計画の差を　月　日に管理者が確認した。
曜日で提供時間が違う利用者	「週2回利用。」	火曜日は9:00〜16:00（7時間）、金曜日は9:00〜12:00（3時間）。通所介護計画には曜日ごとに日課を分けて記載（火曜：入浴・機能訓練・昼食／金曜：機能訓練・口腔体操）。それぞれの所要時間区分と請求区分の一致を　月　日に生活相談員 井上が確認した。
屋外での提供	「外出レク実施。」	月　日 13:30〜14:40、近隣の公園（事業所から徒歩8分）へ歩行訓練を兼ねて外出。目的：屋外の不整地での歩行の耐久性を確認するため、通所介護計画（　月　日作成）の「屋外歩行」に位置付け済み。同行職員2名（機能訓練指導員 山本・介護職員 鈴木）、参加者4名。ご本人は連続260mを休憩1回で歩行、疲労の訴えなし。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症加算・中重度者ケア体制加算｜月次で残す体制の記録（8例）

場面	書き直す前（引用）	そのまま貼れる完成文
認知症の割合の集計	「要件を満たしている。」	月分。利用者総数　　名のうち、認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ・Ⅳ・Mに該当する方は　　名で　　.　％。判定の根拠は各利用者の主治医意見書（写しを個別ファイルに保管）。算定期間は「算定日が属する月の前3月間」を用いた（前年度によらない）。集計日　月　日、集計者：生活相談員 井上。
上乗せの常勤換算	「人員は足りている。」	月分。基準上必要な看護職員・介護職員の常勤換算数は　　.　。実際の配置は　　.　で、上乗せは　　.　。中重度者ケア体制加算と認知症加算を併せて用いる月は、それぞれ2以上の上乗せを別に確保する構造のため、合計　　.　で計算した。計算表は　月　日に管理者 木村が確定し、勤務実績表と併せて保管。
研修修了者の配置	「有資格者を配置。」	月　日の提供時間帯（9:00〜17:00）を通じて、認知症介護実践者研修修了者（介護福祉士 佐藤・修了証番号　　　）を専従で配置。同日、他事業所との兼務および送迎業務への従事はない。勤務表の職種欄と実績を　月　日に照合した。
専従看護職員の配置	「看護師在籍。」	月　日の提供時間帯（9:00〜17:00）を通じて、看護職員 田中が専ら当事業所の通所介護の提供に従事。同日は訪問看護等の他事業所業務への従事および送迎業務への従事はない。休憩時間（12:00〜13:00）の間は看護職員 山口が交代して配置し、時間帯に空白がないことを勤務表で確認した。
事例検討会議	「カンファレンス実施。」	月　日 17:30〜18:20、会議室。出席7名（管理者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員・介護職員3）。事例：夕方に帰宅願望が強くなる利用者について。検討内容：15:30以降の見守り担当を固定し、廊下での声かけではなく手芸の作業卓へお誘いする対応に変更する。次回　月　日に効果を確認する。記録者：生活相談員 井上。
要介護3以上の割合	「中重度の方が多い。」	月分。利用者総数　　名のうち要介護3・4・5は　　名で　　.　％。集計に用いた名簿は　月末時点の利用者一覧。算定期間は「前年度」を用いた。前月（　月）は　　.　％で、割合が下回った月が生じた場合は速やかに保険者（指定権者）へ相談する手順を運営規程とは別の業務手順書に定めている。
若年性認知症の担当者	「担当を決めた。」	利用者　　様（　　歳、介護保険法施行令第2条第6号に規定する初老期における認知症により要介護認定）について、個別の担当者を介護福祉士 佐藤と定めた（発令日　月　日、書面を職員ファイルに保管）。役割：毎回の利用時の関わりの記録、3か月ごとのご家族との面談、就労経験を活かした役割づくりの提案。
兼務者の時間区分	「兼務あり。」	看護職員 田中は、9:00〜12:00を看護職員として、13:00〜16:00を機能訓練指導員として従事。勤務表は職種ごとに行を分けて記載し、時間帯が重複していないことを　月　日に管理者 木村が確認した。加算の算定日と、当該職種として従事していた時間帯が対応しているかを請求前に突合する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

体制の加算｜割合・届出・減算に関わる記録（8例）

場面	書き直す前（引用）	そのまま貼れる完成文
介護福祉士割合の算出	「割合を満たす。」	月分。介護職員の常勤換算数の合計は　　.　、うち介護福祉士は　　.　で　　.　％。頭数ではなく常勤換算で算出した。生活相談員・機能訓練指導員と兼務している職員　名については、介護職員として従事した時間のみを分子・分母に算入した。計算書の作成日　月　日、作成者：管理者 木村。
勤続年数の起算点	「勤続10年以上。」	介護福祉士 佐藤の勤続年数は、同一法人内の他事業所（　　　）での勤務開始日　年　月　日から通算して　年　か月。通算の可否および育児休業期間（　年　月〜　年　月）の扱いについては、根拠資料（辞令・雇用契約書）を添えて保険者（指定権者）へ　月　日に照会した。
研修・会議・健康診断	「実施している。」	研修：従業者ごとの年間研修計画（令和　年度）に基づき、　月　日「移乗介助」、　月　日「感染対策」を実施（受講者名簿を保管）。会議：利用者に関する情報伝達等のための会議を毎月第2水曜17:30から開催（直近　月　日・　月　日・　月　日）。健康診断：令和　年　月に全従業者　　名が受診し、結果の写しを保管。
規模区分の年度確認	「通常規模型。」	前年度（令和　年度）の月別利用延人員数を集計したところ、合計　　　人、1月当たりの平均は　　　人。集計には要支援者に対する第1号通所事業の利用者数の取扱いを含めて計算した。区分の当てはめと届出の要否について、集計表を添えて　月　日に保険者（指定権者）へ相談した。
業務継続計画の訓練	「BCP訓練済み。」	月　日 15:00〜16:10、感染症編に基づく机上訓練を実施。想定：職員3名が同時に出勤できない状況で、送迎便を2便から1便に減らし、利用者　　名の受入れをどう調整するか。参加者9名。判明した課題：連絡網の携帯番号が2名分未更新。　月　日までに更新し、計画を改訂（改訂日　月　日）。災害編の訓練は　月　日に実施予定。
虐待防止委員会	「委員会を開いた。」	月　日 17:00〜17:45、会議室。出席6名（管理者・生活相談員・看護職員・介護職員2・担当者）。議題：（1）前回（　月　日）に挙がった「入浴時の声かけが指示的になっている」件の改善状況、（2）ヒヤリハット3件の共有。決定：入浴前の声かけの言い回しを掲示にして脱衣室に貼る。結果は　月　日の全体申し送りで従業者に周知した（周知記録あり）。
処遇改善計画書の周知	「手当を通知した。」	月　日、保険者に提出した介護職員等処遇改善計画書（令和　年度）の写しを事務室入口の掲示板に掲示し、あわせて全従業者　　名に文書で配布した（配布記録に受領印）。就業規則第　　条（任用要件）および賃金規程第　　条（賃金体系）を根拠規程として整備済みで、改定日は　年　月　日。
定員の日次管理	「定員内。」	月　日の利用者数は　　名（介護保険　　名、総合事業　　名、共生型　　名、自費　　名の合算）。運営規程に定める利用定員は　　名。欠席の予測による調整は行わず、実人数で管理している。日次の記録は業務日誌に記載し、月末に平均利用者数を算出して管理者が確認する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

計画と請求の突合｜請求前に置く8つの確認欄

確認すること	突き合わせる2つの資料	不一致が出たときに書く欄
居宅サービス計画に位置付けのある加算だけを算定しているか	居宅サービス計画（第1〜3表）とサービス提供票別表／請求データ	不一致の利用者名（　　　）／差異の内容（　　　）／介護支援専門員への連絡日（　月　日）
通所介護計画の作成日・同意日・交付日がサービス提供開始日より前か	通所介護計画（同意欄）／サービス提供記録の初日	該当者数（　　人）／保険者への相談日（　月　日）
加算を算定した日に、その加算のサービスの実施が記録されているか	日々のサービス提供記録／請求データ	記録のない日（　月　日・　月　日）／確認者（　　　）
所要時間区分と実際の開始・終了時刻が一致しているか	サービス提供記録（実測の到着・出発時刻）／請求区分	継続して乖離している利用者（　　　）／計画見直し日（　月　日）
送迎の往路・復路の実施が片道ごとに記録されているか	送迎記録（車両ごと）／請求データ	未記録の片道数（　　回）／補記の可否（　　　）
情報提出が対象者全員・期限内に完了しているか	提出履歴（対象者一覧・提出日）／当月の利用者名簿	提出漏れの人数（　　人）／理由（　　　）／記録した場所（　　　）
加算の算定日に、要件となる職種が配置されていたか	日ごとの勤務実績表（職種別の時間区分）／請求データ	配置のない算定日（　月　日）／対応（　　　）
区分を重ねて用いていないか	本記事の「重ねて用いない旨が登録されている組み合わせ」表／請求データ	重複していた組み合わせ（　　　）／訂正日（　月　日）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここまでの対照表と完成文は、いずれも「告示の定めはこうである／貴事業所の状況はこうである」を並べるところまでを担うものです。両者を突き合わせた結果の判断は、保険者（指定権者）にご確認ください。

基本報酬｜通所介護費の所定単位数（1回につき・90区分）

このページのここまでの表は加算・減算を扱っています。ここでは、その加算・減算が乗る土台にあたる通所介護費（基本報酬）を、サービスコード表の定めのまま並べます。単位数は「事業所の規模（前年度の平均利用延人員数による通常規模型・大規模型（Ⅰ）・大規模型（Ⅱ））×利用時間×要介護度」の90区分で決まります。1単位あたりの単価は地域区分によって異なるため、金額ではなく単位数のみを記載しています。共生型・基準該当のサービスコードは本表に含めていません。

条件を選ぶだけで単位数と月額のめやすを確認できる介護報酬の単位数 計算ツール（無料）も用意しています。

イ 通常規模型通所介護費（1回につき）

利用時間	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３時間以上４時間未満	370単位	423単位	479単位	533単位	588単位
４時間以上５時間未満	388単位	444単位	502単位	560単位	617単位
５時間以上６時間未満	570単位	673単位	777単位	880単位	984単位
６時間以上７時間未満	584単位	689単位	796単位	901単位	1008単位
７時間以上８時間未満	658単位	777単位	900単位	1023単位	1148単位
８時間以上９時間未満	669単位	791単位	915単位	1041単位	1168単位

ロ 大規模型（Ⅰ）通所介護費（1回につき）

利用時間	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３時間以上４時間未満	358単位	409単位	462単位	513単位	568単位
４時間以上５時間未満	376単位	430単位	486単位	541単位	597単位
５時間以上６時間未満	544単位	643単位	743単位	840単位	940単位
６時間以上７時間未満	564単位	667単位	770単位	871単位	974単位
７時間以上８時間未満	629単位	744単位	861単位	980単位	1097単位
８時間以上９時間未満	647単位	765単位	885単位	1007単位	1127単位

ハ 大規模型（Ⅱ）通所介護費（1回につき）

利用時間	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
３時間以上４時間未満	345単位	395単位	446単位	495単位	549単位
４時間以上５時間未満	362単位	414単位	468単位	521単位	575単位
５時間以上６時間未満	525単位	620単位	715単位	812単位	907単位
６時間以上７時間未満	543単位	641単位	740単位	839単位	939単位
７時間以上８時間未満	607単位	716単位	830単位	946単位	1059単位
８時間以上９時間未満	623単位	737単位	852単位	970単位	1086単位

出典：厚生労働省ウェブサイト（令和8年度介護報酬改定に関する事務連絡の添付「介護サービスコード表」令和8年6月・8月施行版）／公共データ利用規約（第1.0版）。本表は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算は、通所介護では率ではなく90区分それぞれに単位数（1回につき−4単位〜）で定められています。また、定員超過・人員基準欠如に該当する場合の単位数は、上記の所定単位数の70／100としてコード表に別掲されています。

※最終的な算定・請求の取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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出典

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）／厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）・施設基準（同第96号）／関係する指定基準省令および解釈通知。算定基準告示の最終改正は令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（施行 令和8年6月1日）です。

出典：厚生労働省ウェブサイト（各告示・通知）／公共データ利用規約（第1.0版）
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

他サービスの加算一覧

• 居宅介護支援（ケアマネ）の加算一覧
• 訪問介護（ホームヘルプ）の加算一覧
• 訪問看護（介護保険）の加算一覧
• 特別養護老人ホーム（特養）の加算一覧

加算ごとに、記録として残すもの

算定の可否は告示の要件で決まりますが、運営指導で問われるのは「記録が残っているか」です。

加算	記録に残すもの
入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）	入浴の実施記録、（Ⅱ）は医師等による居宅の浴室の環境評価、個別の入浴計画
中重度者ケア体制加算	看護職員・介護職員の配置が分かる勤務表、要介護3以上の割合、専任の看護職員の配置
生活機能向上連携加算	理学療法士等との連携の記録、助言の内容、個別機能訓練計画への反映、3か月ごとの評価
個別機能訓練加算	個別機能訓練計画、訓練の実施記録、3か月ごとの説明と記録、居宅訪問の記録
ADL維持等加算	評価対象者のADL値、提出した記録
認知症加算	認知症の方の割合、認知症介護に係る研修の修了証、指導の記録
若年性認知症利用者受入加算	担当者を定めた記録、個別の支援の内容
栄養アセスメント加算	管理栄養士との連携、評価の記録、情報の提出
栄養改善加算	栄養ケア計画、実施記録、おおむね3か月ごとの評価
口腔・栄養スクリーニング加算	スクリーニングの記録、介護支援専門員への情報提供
口腔機能向上加算	口腔機能改善管理指導計画、実施記録、評価
科学的介護推進体制加算	LIFEへの提出の記録、フィードバックの活用
サービス提供体制強化加算	勤続年数を示す書類、研修計画と実施記録、会議の開催記録
介護職員等処遇改善加算	計画書と実績報告書の控え、賃金改善の実績、職員への周知
送迎減算	送迎の実施の有無が分かる記録
同一建物減算	建物ごとの利用者数、事業所との位置関係
高齢者虐待防止措置未実施減算	委員会の開催記録、指針、研修の実施記録、担当者の設置
業務継続計画未策定減算	計画の本体、研修と訓練の実施記録

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

サービス種別	収録件数
居宅介護支援	26件
訪問介護	28件
訪問看護	39件
訪問リハビリテーション・訪問入浴介護	42件
定期巡回・随時対応型／夜間対応型	55件
通所介護	36件
通所リハビリテーション	46件
短期入所生活介護	60件
小規模多機能・看多機	96件
認知症対応型共同生活介護	49件
特定施設入居者生活介護	42件
介護老人福祉施設（特養）	95件
介護老人保健施設（老健）	93件
障害福祉：訪問系	48件
障害福祉：日中活動系	57件
障害福祉：居住・相談系	49件
障害児通所支援・入所支援	43件