「補助金を使って介護記録AIや介護ソフトを導入したい」というご相談が増えています。令和7年度から、介護ロボットとICTの補助が一本化され、介護テクノロジー導入支援事業（いわゆる介護ICT補助金）として実施されています。本記事では、その対象・補助率・申請の流れと、「介護記録AIは補助金で導入できるのか」という疑問を、わかりやすく整理します。
※補助金の要件・補助額・締切は年度や都道府県ごとに異なり、頻繁に改定されます。実際の申請にあたっては、必ずお住まいの都道府県の最新の公募要領をご確認ください。
介護テクノロジー導入支援事業とは
介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場の生産性向上のために、介護ロボットやICT機器・ソフトの導入費用の一部を補助する制度です。令和7年度から、従来の「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化されました。実施主体は都道府県（地域医療介護総合確保基金を活用）で、申請窓口や対象品目は都道府県ごとに定められます。
補助の対象・補助率・上限
- 対象：介護ソフト（記録・情報共有・請求を一気通貫で行え、ケアプランデータ連携に対応するもの）、タブレット等の端末、通信環境の整備、介護ロボット など
- 補助率：原則 2分の1。一定の要件を満たす場合は 4分の3 に引き上げ
- 補助上限：事業所の規模に応じて設定（ICT分は概ね100万〜250万円程度）
金額や要件は年度・自治体で変動するため、目安としてお考えください。
介護記録AI・介護ソフトは補助金の対象になる？
ここが最も多いご質問です。結論として、対象になるかどうかは、お住まいの都道府県の対象品目と要件によります。
- ICTの補助対象となる「介護ソフト」は、記録・情報共有・請求を一気通貫で行え、ケアプランデータ連携に対応していることが要件とされています。
- タブレット端末や通信環境の整備も対象になり得ます。
- 介護記録AI「神マナ」は、カイポケなどの介護ソフトと連携して使う記録のAIアドオンです。補助の対象になるかは、導入する構成（母体の介護ソフト・端末を含むか等）と、自治体の要領次第で変わります。
つまり「記録AI単体で必ず対象」とは言い切れませんが、端末や母体ソフトを含めた導入計画の中で対象になる可能性があります。判断に迷う場合は、対象可否の確認からご相談ください。
申請の流れと、よくある落とし穴
- 都道府県の公募を確認（締切が早く、年度内で枠が埋まることも）
- 見積もり・導入計画を準備して申請
- 交付決定の通知を受けてから発注・契約する（交付決定前に発注すると対象外になります＝最も多い失敗）
- 導入・支払い後、実績報告を提出
よくあるご質問
Q. 自分の事業所・都道府県は対象になりますか？
A. 対象品目や要件は都道府県ごとに異なります。お住まいの自治体の公募要領をもとに、対象になりそうかを一緒に確認できます。
Q. 申請のサポートはしてもらえますか？
A. はい。これまでにも介護テクノロジー補助金の申請をご支援した実績があります。対象確認から書類の準備まで、お気軽にご相談ください。
Q. 交付決定後の実績報告はどう進めればよいですか？
A. 導入・支払いの後に、所定の様式で実績報告を行います。手順がわからない場合もサポートしています。
Q. 締切に間に合いますか？
A. 都道府県により締切が異なり、早期に終了することもあります。検討中の場合は早めにご相談ください。
補助金の活用も含めて、相談できます
介護記録AI「神マナ」は、話すだけで介護記録・帳票を作成し、カイポケへ自動転記して記録時間を最大85%削減します。補助金の対象確認や申請のご相談も承っていますので、「補助金で導入できるか知りたい」という段階でもお気軽にお問い合わせください。利用者さま3名まで・期限なく無料でお試しいただけます。
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