制度の名前が介護分野と対になっている｜二つの事業の名前の付き方
当社が県別の補助金ページを作る過程で集めた制度データベース（360制度・31都道府県分）から、制度名に「障害」または「障がい」を含むものを抜き出すと76件でした。その中身を見ると、ばらばらの76制度が並んでいるのではなく、同じ名前の付き方をした二つの事業が、都道府県ごとに置かれているという形をしていました。人材に関する事業が31、介護テクノロジーの導入に関する事業が31で、合わせて62。76件のうち8割強がこの二つで占められています。
そして重要なのは、この二つの事業に介護保険分野の側の相方があることです。当社データベースの中で名前を突き合わせると、「◯◯県 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業」に対して「◯◯県 介護人材確保・職場環境改善等事業」があり、「【令和8年度】◯◯県 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」に対して「【令和8年度】◯◯県 介護テクノロジー導入支援事業」がありました。名前の一部だけが入れ替わった、対になる二本立てです。
この構造がわかると、探し方が変わります。介護分野の情報だけを追っていると、障害福祉分野の側を見落とすのは、担当者の不注意ではなく、名前の付き方と告知の分かれ方から生まれる構造的なものだからです。以下、当社データベースで確認できた範囲の事実と、そこから事業所側で確かめられることを、記入欄の形で並べます。
なお本記事では、補助の割合・上限額・締切・金額を一切記載していません。これらは年度ごとに変わり、同じ名前の事業でも実施する自治体ごとに異なるためです。金額に関わることは、貴事業所の所在地を所管する自治体が公表している最新の要領でご確認ください。
名前の付き方の対応表｜どこが入れ替わっているか
| 障害福祉分野の側に見られる名前の付き方 | 介護保険分野の側に見られる名前の付き方 | 入れ替わっている部分 | 探すときの手がかり |
|---|---|---|---|
| ◯◯県 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業 | ◯◯県 介護人材確保・職場環境改善等事業 | 「障害福祉」と「介護」 | 「人材確保・職場環境改善等事業」という後半は共通なので、後半だけで検索すると両方が並ぶ |
| 【令和8年度】◯◯県 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 | 【令和8年度】◯◯県 介護テクノロジー導入支援事業 | 頭に「障害福祉分野の」が付くかどうか | 障害福祉分野の側にも「介護テクノロジー」という語が残る。ここが最も紛らわしい |
| 障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（市の制度で確認） | 介護テクノロジー導入支援事業 | 「障害」ではなく「障がい」表記 | 「障害」で検索すると、ひらがな表記の制度が結果から落ちる |
| 障がい福祉分野のICT・ロボット等導入支援事業（市の制度で確認） | ICT・ロボット等の導入支援に関する事業 | 「介護テクノロジー」ではなく「ICT・ロボット等」 | 同じ趣旨でも、市の制度では語が変わることがある |
| 【令和8年度】が頭に付く | 【令和8年度】が頭に付く | 年度の冠は両分野に共通して付く | 前年度の要領を探すときは、年度の冠を外して検索する |
| 都道府県名が頭に付く（当社データベースでは73件） | 都道府県名が頭に付く | 実施主体が都道府県のときは県名が頭に来る | 所在地の県名と事業名の後半を組み合わせて検索すると絞れる |
| 市の名前が頭に付く（当社データベースでは3件） | 市の名前が頭に付く | 実施主体が市のときは市名が頭に来る | 県の制度と市の制度は別に告知されるので、両方を見る |
| 末尾が「事業」で終わる | 末尾が「事業」で終わる | 「補助金」「助成金」という語が名前に入らない | 「補助金」で検索すると、この二つの事業は結果に出てこないことがある |
| 「障害福祉サービス人材確保事業」（市の制度で確認） | 介護人材の確保に関する事業 | 「職場環境改善等」が付かない短い名前 | 短い名前の制度は、長い名前で検索したときに漏れる |
| 「障害者」を含む名前（雇用の系統） | 当社データベースでは対応するものを確認できず | 「障害者」と「障害福祉」は別の系統 | 「障害者」は障害のある方を雇い入れる事業主向け、「障害福祉」は障害福祉サービス事業所向けであることが多い |
| 「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」 | 当社データベースでは対応するものを確認できず | 産業振興の系統で、福祉サービスの提供に対するものではない | 就労系の事業所が生産活動で関わりうる系統 |
| 「障害福祉分野の」という限定が頭に付く | 限定が付かない（無印が介護保険分野） | 無印は介護保険分野を指すことが多い | 無印の事業名を見たときは、障害福祉分野の版が別にないかを確かめる |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
この表は、当社データベースに実際に収録されている制度名の書式を並べたものです。◯◯には都道府県名または市の名前が入ります。名前の付き方は自治体ごとに揺れうるので、貴事業所の所在地でどの書式が使われているかは、所在地の都道府県および市区町村の障害福祉主管課にご確認ください。
名前が対になっていることで、実際に何が起きるか
| 起きること | なぜ起きるか | 貴事業所で確かめること（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|---|
| 介護分野の案内やまとめを読んでいるのに、障害福祉分野の側の告知に行き着かない | 二つの事業は名前の一部だけが違い、告知する場所も所管する課も分かれていることがある | 直近1年で障害福祉分野の側の告知を見た記憶があるか：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 事業名で検索すると介護保険分野の側が先に並ぶ | 介護保険分野の側は関連する解説や記事の量が多く、検索結果で上に来やすい | 検索に使っている語：（記入欄）／「障害福祉分野の」を付けて検索したか：（記入欄） | （自社内で確認） |
| 「介護テクノロジー」という語を見て、介護保険分野の事業だと読み違える | 障害福祉分野の側の事業名にも「介護テクノロジー」が残っているため | 手元の資料の事業名の頭に「障害福祉分野の」が付いているか：（記入欄） | 資料を公表している自治体の担当課 |
| 所管する課が分かれていて、片方の課に聞いたときにもう片方の話が出てこない | 介護保険と障害福祉は主管課が別であることがある | 介護保険分野の問い合わせ先：（記入欄）／障害福祉分野の問い合わせ先：（記入欄） | 都道府県の代表窓口で所管課を確認 |
| 年度の冠が付いたり付かなかったりして、前年度の資料に行き着けない | 年度表記の書式が事業や年度で変わることがある | 前年度の要領を入手できているか：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 社内で「テクノロジーの補助金」と略して会話し、どちらの分野の話か食い違う | 略称にすると分野の限定語が落ちる | 社内で使っている略称：（記入欄）／正式名称を併記しているか：（記入欄） | （自社内で確認） |
| 介護保険分野の側で入手した要領の書式を、障害福祉分野の側にそのまま当てはめてしまう | 事業名が似ているため、要件や様式も同じだと考えやすい | 障害福祉分野の側の要領を入手しているか：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 両分野の指定を持つ法人で、どちらの分野で申請するかの整理が付かない | 事業所単位・指定単位で見るのか、法人単位で見るのかが制度により異なりうる | 法人が持つ指定の一覧：（記入欄）／申請の単位について確認した日：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課および介護保険主管課の双方 |
| 市の制度と県の制度の両方があることに気づかない | 当社データベースでも、県の制度と市の制度が別のものとして並んでいた | 所在市区町村に独自の制度があるかを確かめた日：（記入欄） | 所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 「障害者」の付く制度と「障害福祉」の付く制度を同じものとして扱う | 前者は障害のある方を雇い入れる事業主向け、後者は障害福祉サービス事業所向けであることが多い | 手元の制度がどちらの系統か：（記入欄） | 制度を公表している自治体の担当課 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
対になっていない名前｜片方の分野でしか確認できなかったもの
76件のうち62件は上記の二つの事業でしたが、残る14件は対を持たない系統でした。ここを混ぜて数えると「障害福祉の事業所が使えるもの」を過大に見積もることになるので、分けて並べます。
| 名前の系統 | 当社データベースでの確認状況 | どんな読み手のためのものか | 介護保険分野に対応するもの |
|---|---|---|---|
| 職場内障害者サポーター事業 | 都の制度として複数年度分を確認 | 障害のある方を雇い入れる事業主。障害福祉サービス事業所向けの制度とは系統が異なる | 当社データベースでは確認できず |
| 中小企業障害者雇用スタート支援に関する奨励金 | 都の制度として確認 | 障害のある方の雇い入れを始める中小企業 | 当社データベースでは確認できず |
| 中小企業障害者雇用支援に関する助成金 | 都の制度として確認 | 障害のある方を雇用している中小企業 | 当社データベースでは確認できず |
| 障害者安定雇用に関する奨励金 | 都の制度として確認 | 障害のある方の雇用の安定に取り組む事業主 | 当社データベースでは確認できず |
| 障害者向け製品等の販路開拓支援事業 | 都の制度として複数年度分を確認 | 障害のある方が関わる製品の販路開拓。就労系の事業所が生産活動で関わりうる系統 | 当社データベースでは確認できず |
| 障害福祉サービス人材確保事業（市の制度） | 府内の市の制度として確認 | 市内の障害福祉サービス事業所 | 当社データベースでは同名の介護保険分野版を確認できず |
| 障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（市の制度） | 大阪市の制度として確認 | 市内の障害福祉サービス事業所 | 当社データベースでは同名の介護保険分野版を確認できず |
| 障がい福祉分野のICT・ロボット等導入支援事業（市の制度） | 府内の市の制度として確認 | 市内の障害福祉サービス事業所 | 当社データベースでは同名の介護保険分野版を確認できず |
| 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業 | 31の都道府県分を確認 | 都道府県内の障害福祉サービス事業所 | 介護人材確保・職場環境改善等事業として31件を確認 |
| 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業 | 31の都道府県分を確認 | 都道府県内の障害福祉サービス事業所 | 介護テクノロジー導入支援事業として31件を確認 |
| 障害福祉分野に限定した生産性向上・設備投資の系統 | 当社データベースでは確認できず | — | 介護保険分野を含む生産性向上・設備投資の系統として44件を確認 |
| 障害福祉分野に限定した開業・創業の系統 | 当社データベースでは、障害のある方向けの製品に関するもの以外を確認できず | — | 開業・創業の系統として48件を確認 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
「当社データベースでは確認できず」は、その制度が存在しないという意味ではありません。当社のデータベースは県別ページを作る過程で集めたものにすぎず、収集していない自治体・収集していない系統が多数あります。存在の有無は、所在地の自治体が公表している一覧でご確認ください。
二つの分野の制度を並べて確かめる欄
| 確かめる項目 | 記入欄 | 確かめた日・確かめ先 |
|---|---|---|
| 法人が持つ障害福祉サービスの指定（サービス名） | （記入欄） | （記入欄） |
| 法人が持つ介護保険サービスの指定（サービス名） | （記入欄） | （記入欄） |
| 所在地の都道府県で、障害福祉分野の人材に関する事業の名称 | （記入欄） | （記入欄） |
| 所在地の都道府県で、介護保険分野の人材に関する事業の名称 | （記入欄） | （記入欄） |
| 所在地の都道府県で、障害福祉分野のテクノロジー導入に関する事業の名称 | （記入欄） | （記入欄） |
| 所在地の都道府県で、介護保険分野のテクノロジー導入に関する事業の名称 | （記入欄） | （記入欄） |
| 所在市区町村に独自の障害福祉分野の事業があるか | （記入欄） | （記入欄） |
| それぞれの事業を所管する課の名称 | （記入欄） | （記入欄） |
| それぞれの事業の告知が載る場所（広報の種類） | （記入欄） | （記入欄） |
| それぞれの事業の前年度の要領を入手済みか | （記入欄） | （記入欄） |
| 自治体が使っている表記（障害・障がい） | （記入欄） | （記入欄） |
| 社内で誰がこの二つを追う担当か | （記入欄） | （記入欄） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
障害福祉の事業所が見落としやすいところ｜項目ごとの確認欄と聞く先
ここがこの記事の芯です。「制度を知らなかった」ではなく「知る経路に乗っていなかった」という形の見落としを、起き方ごとに分けて並べます。どの行も判定はしていません。貴事業所がどうなっているかを書き込み、そのまま自治体の担当課への質問に使える形にしてあります。
窓口と担当課で起きる見落とし
| 見落としの型 | どういうときに起きるか | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|---|
| 介護保険の担当課に聞いて、所管ではないと言われたところで止まる | 介護保険と障害福祉で主管課が分かれているとき | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 県の担当課に聞いたが、市の独自制度の話は出てこなかった | 市の制度は市が所管しており、県の担当課が把握していないことがある | （記入欄） | 所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 指定を受けた窓口と、補助の窓口が別だった | 指定は市が、補助は県がというように分かれていることがある | （記入欄） | 指定を受けた窓口と補助の担当課の双方 |
| 同じ県の中で、人材の事業とテクノロジーの事業で担当課が違った | 人材は人材の課、機器の導入は別の課ということがある | （記入欄） | 都道府県の代表窓口で所管課を確認 |
| 問い合わせ先が年度ごとに変わっていた | 組織改編や担当の異動により、前年度の連絡先が使えないことがある | （記入欄） | 都道府県の代表窓口 |
| 指定の権限の所在によって窓口が変わることを知らなかった | 指定の権限が市に移っている場合があるため | （記入欄） | 所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 委託先の団体が窓口になっていた | 自治体が事務局を外部に委託していることがある | （記入欄） | 要領に記載された事務局 |
| 障害児のサービスと障害者のサービスで所管が分かれていた | 児童福祉法に基づくサービスと障害者総合支援法に基づくサービスで担当が異なることがある | （記入欄） | 都道府県および所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 複数の事業所を別の自治体に持っていて、自治体ごとに扱いが違った | 市の独自制度は市の判断で置かれるため | （記入欄） | 各事業所の所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 法人本部の所在地と事業所の所在地が違った | 申請の単位が事業所か法人かで、見るべき自治体が変わりうる | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 電話で聞いた内容を、誰がいつ聞いたか残していなかった | 担当者が代わったときに再確認できなくなる | （記入欄） | （自社内で記録） |
| 所管課の名称が想定していた名前と違った | 自治体により課の名称は異なる | （記入欄） | 都道府県の代表窓口 |
| 事業者向けの案内と、利用者向けの案内が同じ場所にあり見分けられなかった | 障害福祉の広報は利用者向けの情報量が多い | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 問い合わせたが、その事業は今年度は実施しないと言われた | 年度ごとに実施の有無が変わりうる | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
告知が載る場所で起きる見落とし
| 見落としの型 | なぜ起きるか | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|---|
| 介護保険の事業者向け情報を見る習慣はあるが、障害福祉の事業者向け情報を見る習慣がない | 日常業務で開く画面が分野ごとに分かれているため | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 集団指導や事業者説明会の資料に載っていたが、出席していなかった | 説明会が分野ごとに別日程で開かれることがある | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 事業者向けのメール配信に登録していなかった | 登録制の配信を行っている自治体があるため | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 自治体の広報紙には載らず、事業者向けの通知だけで流れていた | 事業者向けの制度は一般広報に載らないことがある | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 指定申請の窓口から届く事務連絡に混ざっていた | 報酬改定や指導関係の連絡と同じ束で届くことがある | （記入欄） | 指定を受けた窓口 |
| 所属している事業者団体からの案内でしか流れていなかった | 団体経由の告知に依存している場合があるため | （記入欄） | 所属する事業者団体 |
| 基幹相談支援センターや協議会の場でだけ共有されていた | 地域の会議体で情報が回ることがある | （記入欄） | 所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 前年度の告知はあったが、今年度の告知の形式が変わっていた | 掲載の場所や様式は年度で変わりうる | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 機器の販売事業者からの営業で初めて知った | 事業者側が先に情報を持っていることがある | （記入欄） | 自治体の要領で内容を確かめる |
| 介護保険分野の記事やまとめで知り、障害福祉分野にも版があると気づかなかった | 解説の量が分野で大きく違うため | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 複数のサービスを運営していて、どの担当者が見るか決まっていなかった | 見る人が決まっていないと、誰も見ない状態が起きる | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 告知を見たが、社内で回覧する経路がなかった | 管理者の手元で止まる | （記入欄） | （自社内で確認） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
時期のずれで起きる見落とし
当社データベースの状態を見ると、同じ31の都道府県について、介護保険分野のテクノロジー導入に関する事業は「終了」23件・「準備中」6件・「公募中」2件だったのに対し、障害福祉分野の側は31件すべてが「準備中」でした。一方で人材に関する事業は、両分野とも31件すべてが「準備中」で、状態が揃っていました。つまりずれは事業によって出方が違うということです。この状態は当社がデータを収集した時点のもので、現在の状態を示すものではありません。実際の受付の状況は、所在地の自治体が公表している最新の情報でご確認ください。
| 時期のずれの型 | 当社データベースで見えたこと | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|---|
| 介護保険分野の側が先に動き、障害福祉分野の側が後になることがある | テクノロジーの事業で、介護保険分野の側は多くが受付を終えている状態、障害福祉分野の側は準備の状態だった | 障害福祉分野の側の状態を確かめた日：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 人材の事業では、両分野の状態が揃っていた | 人材の事業は両分野とも31件すべてが準備の状態だった | 人材の事業の状態を確かめた日：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 介護保険分野の側の締め切りを見て、障害福祉分野も終わったと考えてしまう | 二つの分野で受付の時期が同じとは限らない | 介護保険分野の側だけを見て判断していないか：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 介護保険分野の側が終わった時点で、障害福祉分野の側の要領がまだ出ていない | 準備の状態では要領が公表されていないことがある | 要領の公表を待っている事業：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 要領が出てから受付までの期間が短い | 準備の状態から受付の状態へ移る時期は自治体により異なる | 社内の決裁に要する日数：（記入欄） | （自社内で確認） |
| 年度の初めに動く事業と、年度の途中に動く事業が混ざる | 同じ都道府県でも事業ごとに時期が異なることがある | 事業ごとの時期を記録しているか：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 複数回に分けて受け付ける事業がある | 当社データベースでも、同じ事業名で回次の違うものが並ぶ例があった | 回次があるかを確かめた日：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 前年度の実績報告と、今年度の申請の時期が重なる | 交付を受けた翌年度に報告が残ることがある | 前年度分の報告の期限：（記入欄） | 交付を受けた自治体の担当課 |
| 機器の納品までの期間が読めず、年度内に収まるか判断が付かない | 発注から納品までの期間は品目により異なる | 見込んでいる納期：（記入欄） | 導入予定の機器の取扱事業者 |
| 市の制度と県の制度で時期が違う | 当社データベースでも、市の制度と県の制度は別のものとして状態が分かれていた | 市の制度の時期：（記入欄）／県の制度の時期：（記入欄） | 所在市区町村および都道府県の障害福祉主管課 |
| 担当者の異動時期と重なり、社内で引き継がれない | 年度替わりに人が動く | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 介護保険分野の側の資料しか手元になく、障害福祉分野の側の時期がわからない | 資料の入手経路が分野で分かれている | 障害福祉分野の側の要領の入手日：（記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
介護保険と障害福祉の両方を運営している法人で起きること
この項目については、どちらの分野で申請するかを当社は判定しません。申請の単位（法人か、事業所か、指定ごとか）と、両分野にまたがる経費の扱いは制度と自治体により異なります。下記はいずれも「県・市の担当課にご確認ください」と併せてお使いください。
| 整理が必要になる場面 | 確かめること | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|---|
| 同じ建物で両分野のサービスを行っている | 申請の単位が事業所か法人か | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 同じ職員が両分野の業務に従事している | 人数の数え方と按分の考え方 | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 導入する機器を両分野で共用する | 経費の按分をどう説明するか | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 介護保険分野の側で先に同種の交付を受けている | 同一の経費に重ねて申請しない整理の仕方 | （記入欄） | 両分野の担当課 |
| 記録のソフトを法人全体で1本にしている | ライセンスの数え方 | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 通信回線や端末を共用している | 共用部分の扱い | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 経理を法人本部で一括している | 証拠書類をどの単位で残すか | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 両分野で会計の区分を分けている | 区分経理の状況をどう示すか | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 法人本部と事業所の所在自治体が異なる | どの自治体に申請するか | （記入欄） | 双方の自治体の障害福祉主管課 |
| 両分野の指定を同じ日に受けている | 指定年月日の証明をどう出すか | （記入欄） | 指定を受けた窓口 |
| 介護保険分野の側の要領の様式で書いてしまった | 障害福祉分野の側の様式を使う | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 両分野それぞれで申請したい | 同時に申請できるかどうか | （記入欄） | 両分野の担当課 |
| 社内の稟議書が介護保険分野の書式しかない | 書式に分野の欄を足す | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 報告の時期が両分野で違う | 年間の予定表に両方を載せる | （記入欄） | 両分野の担当課 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
多機能型・共生型のときに整理しておくこと
多機能型や共生型の形をとっている事業所では、一つの事業所が複数のサービスの指定を持つことになります。どの指定を単位に見るかは制度により異なるため、ここでも当社は判定せず、確かめる欄だけを置きます。
| 整理する項目 | 確かめること | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|---|
| この事業所が持つ指定の一覧 | サービスごとの指定年月日と事業所番号 | （記入欄） | 指定を受けた窓口 |
| 申請の単位 | 事業所番号ごとか、指定ごとか、施設ごとか | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 職員の配置 | 複数のサービスに従事する職員の数え方 | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 共生型のサービス | 介護保険と障害福祉のどちらの制度で見るか | （記入欄） | 両分野の担当課 |
| 同一の建物で複数の指定を持つ | 経費をどの指定に割り付けるか | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 障害児と障害者の双方を受け入れている | 根拠となる法律が分かれることの扱い | （記入欄） | 都道府県および所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 定員の設定 | 定員の数え方と、申請書で書く定員 | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 利用者の人数 | どの時点の人数を書くか | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 機器を複数のサービスで使う | 共用の説明の書き方 | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 記録の様式がサービスごとに違う | 導入するソフトが各様式に対応しているか | （記入欄） | ソフトの提供事業者 |
| 報酬の請求を分けている | 会計の区分の状況 | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 将来サービスを追加する予定がある | 年度をまたぐ計画との関係 | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
表記のゆれで検索から漏れる
当社データベースの76件を表記で分けると、「障害」と書かれたものが74件、「障がい」と書かれたものが2件でした。2件はいずれも市の制度です。数としては少数ですが、ひらがな表記を使う自治体の制度は、漢字で検索したときに結果から落ちます。所在地の自治体がどちらの表記を使っているかは、確かめておく価値があります。
| 表記のゆれ | 当社データベースでの件数 | 検索するときの手当て | 貴事業所の状況（記入欄） |
|---|---|---|---|
| 障害 | 74件 | 基本形として使う | （記入欄） |
| 障がい | 2件（いずれも市の制度） | 漢字で見つからないときに試す | （記入欄） |
| 障碍 | 当社データベースでは確認できず | 自治体によっては用いられうる | （記入欄） |
| 障害福祉／障がい福祉 | 事業所向けの制度に多い書き方 | 「福祉」を伴う語で検索する | （記入欄） |
| 障害者／障がい者 | 雇用の系統に多い書き方 | 事業所向けかどうかを本文で見分ける | （記入欄） |
| 障害児 | 児童の通所・入所に関わる語 | 児童の系統は別に検索する | （記入欄） |
| 障害福祉サービス | 制度の対象を示す語 | 事業名に入らないこともある | （記入欄） |
| 障害福祉分野 | テクノロジーの事業名に付く限定語 | 「分野」まで含めて検索する | （記入欄） |
| 介護テクノロジー | 障害福祉分野の側の事業名にも残る語 | この語だけで分野を判断しない | （記入欄） |
| ICT・ロボット等 | 市の制度で確認できた言い換え | 同義で使われうる語として控えておく | （記入欄） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
事業所の種別によって見え方が変わる｜8系統ごとの見取り図
障害福祉サービスは種別が多く、同じ「障害福祉の事業所」と言っても、日中活動を行う事業所と、夜間に住まいを提供する事業所と、相談支援を行う事業所では、制度を読むときに見る場所が変わります。ここでは種別を8つの系統に分け、当社データベースで確認できた制度の系統と、確認できていないものを分けて並べます。「確認できていない」は存在しないという意味ではなく、当社が収集していないという意味です。
8系統と、当社データベースで確認できた制度の系統
| 系統 | 含まれる主なサービスの例 | 当社データベースで確認できた制度の系統 | 当社データベースでは確認できていないもの |
|---|---|---|---|
| 訪問系 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業（いずれも都道府県の事業として） | 訪問系だけを対象にした専用の制度は確認できず |
| 日中活動系 | 生活介護、自立訓練、短期入所、療養介護 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業 | 日中活動系だけを対象にした専用の制度は確認できず |
| 居住系 | 共同生活援助、自立生活援助 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業 | 住まいの整備そのものに関する制度は確認できず |
| 施設入所 | 施設入所支援 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業 | 施設の改修や大規模修繕に関する制度は確認できず |
| 相談支援 | 計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業 | 相談支援に固有の制度は確認できず |
| 障害児通所 | 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業 | 児童の系統だけを対象にした制度は確認できず |
| 障害児入所 | 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業 | 入所施設に固有の制度は確認できず |
| 就労系 | 就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援 | 人材の確保と職場環境の改善に関する事業／テクノロジーの導入に関する事業／障害のある方が関わる製品の販路開拓に関する事業（都の制度として確認） | 生産活動の設備そのものに関する制度は確認できず |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
ここに挙げた「確認できた制度の系統」は、いずれもサービスの種別を名前に含まない制度です。つまり当社データベースの範囲では、障害福祉分野の制度は種別で分かれておらず、分野全体に対して置かれている形でした。ただし要領の中で対象となる種別が限定されている可能性はあり、貴事業所の種別が対象に含まれるかどうかは、要領と担当課でご確認ください。
系統ごとに、制度を見る前に手元へ用意しておく情報
| 系統 | 用意しておく情報 | どの書類から取れるか |
|---|---|---|
| 訪問系 | 事業所番号とサービスごとの指定年月日 | 指定通知書 |
| 訪問系 | 常勤換算の従業者数と、直行直帰の有無 | 勤務形態一覧表 |
| 訪問系 | 移動時間と記録の作成場所 | 実績記録票と業務手順 |
| 日中活動系 | 定員と直近の平均利用人数 | 運営規程と実績の記録 |
| 日中活動系 | 送迎の有無と車両の台数 | 運営規程と車両の台帳 |
| 日中活動系 | 個別支援計画の作成周期 | 個別支援計画の様式 |
| 居住系 | 住居の数と各住居の定員 | 運営規程と指定申請書の添付書類 |
| 居住系 | 夜間の勤務体制 | 勤務形態一覧表 |
| 居住系 | 世話人・生活支援員の配置 | 勤務形態一覧表 |
| 施設入所 | 入所定員と直近の在籍者数 | 運営規程と実績の記録 |
| 施設入所 | 夜勤の人数と巡回の方法 | 勤務形態一覧表と業務手順 |
| 施設入所 | 建物の構造と居室の数 | 施設の平面図 |
| 相談支援 | 相談支援専門員の人数と担当件数 | 勤務形態一覧表と受給者の一覧 |
| 相談支援 | 計画の作成件数とモニタリングの周期 | 実績の記録 |
| 相談支援 | 他の事業所との連携の記録の残し方 | 業務手順 |
| 障害児通所 | 定員と児童発達支援管理責任者の配置 | 運営規程と勤務形態一覧表 |
| 障害児通所 | 学校との連絡の記録の残し方 | 業務手順 |
| 障害児通所 | 保護者への連絡の方法 | 業務手順 |
| 障害児入所 | 入所定員と職員の配置 | 運営規程と勤務形態一覧表 |
| 障害児入所 | 夜間の体制 | 勤務形態一覧表 |
| 障害児入所 | 医療的ケアの有無 | 運営規程と個別支援計画 |
| 就労系 | 定員と直近の平均利用人数 | 運営規程と実績の記録 |
| 就労系 | 生産活動の内容と設備の一覧 | 生産活動に関する帳簿と固定資産の台帳 |
| 就労系 | 就労支援員・職業指導員の配置 | 勤務形態一覧表 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
この見取り図で、当社が確認できていないこと
| 確認できていない事項 | 理由 | どこで確かめられるか |
|---|---|---|
| 各制度の要領で、対象となるサービス種別が限定されているかどうか | 当社データベースは制度名と実施主体を中心に集めており、要領の本文は収録していない | 所在地の自治体が公表する要領 |
| 同じ名前の事業でも、自治体ごとに対象種別が違うかどうか | 同上 | 各自治体の要領 |
| 障害福祉分野の運営指導で、どの項目が確認されるか | 当社が保有する運営指導の資料は介護保険分野のものであり、障害福祉分野の資料は保有していない | 所在地の自治体が公表する障害福祉分野の指導関係資料 |
| 障害福祉分野の指導・監査の公表事例 | 当社の公表事例データベースは介護保険の事業所向けのもので、障害福祉分野の事例は収載していない | 所在地の自治体が公表する資料 |
| 障害福祉サービスの報酬に関する加算の要件 | 当社データベースは補助金・助成金の制度を対象としており、報酬の加算は対象外 | 所在地の自治体および告示 |
| 収集していない都道府県の制度（当社が集めたのは31の都道府県分） | 当社データベースは31の都道府県分しか収集していない | 各都道府県の障害福祉主管課 |
| 都道府県内の市区町村が置く独自の制度の全体像 | 市の制度は当社データベースでは3件しか収集できていない | 所在市区町村の障害福祉主管課 |
| 国が直接実施する制度 | 当社データベースで実施主体が国のものは1件のみ | 国が公表する一覧 |
| 各制度の補助の割合・上限額・締切 | 年度と自治体で変わるため、本記事では扱わない | 所在地の自治体が公表する要領 |
| 同じ経費に複数の制度を重ねられるかどうか | 制度と自治体により扱いが異なる | 各制度の担当課 |
| 申請の様式と添付書類の一覧 | 要領に付属するもので、当社は収録していない | 所在地の自治体が公表する要領 |
| 審査の観点と評価の方法 | 公表されない場合がある | 所在地の自治体の担当課 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
申請の前に、障害福祉の事業所側で確かめる44項目｜指定・配置・受給歴・立替・報告
制度の中身を読む前に、事業所の側の状態を書き出しておくと、要領を読む速さが変わります。ここでは44項目を5つの束に分けました。すべての行は「貴事業所の状況を書く欄」と「どこに聞くか」の組み合わせであり、当社はどの行についても可否を判定していません。判断の材料をそろえるための表として使ってください。
なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。また、障害者総合支援法に基づく指定申請等の書類の作成代行は行政書士の業務とされています。賃金・労働条件・就業規則に関することは社会保険労務士等に、書類の作成代行に関することは行政書士等にご確認ください。
指定の状況を確かめる8項目
| 確かめること | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|
| 法人格の種類と、法人の設立年月日 | （記入欄） | 法人の登記事項証明書 |
| この事業所が持つ指定のサービス名（すべて） | （記入欄） | 指定通知書 |
| サービスごとの事業所番号 | （記入欄） | 指定通知書 |
| サービスごとの指定年月日と、直近の更新年月日 | （記入欄） | 指定通知書 |
| 指定を行った窓口（都道府県か、市区町村か） | （記入欄） | 指定通知書 |
| 変更届を出した直近の年月日と、その内容 | （記入欄） | 控えの書類と指定を受けた窓口 |
| 指定の有効期間の満了日 | （記入欄） | 指定通知書 |
| 同じ法人が介護保険サービスの指定も持っているか（持っている場合はサービス名） | （記入欄） | 指定通知書 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
体制と職員の配置を確かめる10項目
| 確かめること | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|
| 管理者の氏名の記載欄は空欄のままにし、配置の有無だけを控える | （記入欄） | 勤務形態一覧表 |
| サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置人数 | （記入欄） | 勤務形態一覧表 |
| 常勤の従業者数と、常勤換算した従業者数 | （記入欄） | 勤務形態一覧表 |
| 非常勤・登録の従業者数 | （記入欄） | 勤務形態一覧表 |
| 夜間の勤務がある場合、その人数と時間帯 | （記入欄） | 勤務形態一覧表 |
| 直近1年の採用人数と離職人数 | （記入欄） | 社内の人事の記録 |
| 資格を持つ職員の人数（資格の種類ごと） | （記入欄） | 資格証の控え |
| 研修の実施記録があるか（実施日と参加者） | （記入欄） | 研修の記録 |
| 複数のサービスに従事している職員がいるか | （記入欄） | 勤務形態一覧表 |
| 職員の労働条件に関する事項 | （記入欄） | 社会保険労務士等 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
これまでの受給歴と重なりを確かめる8項目
| 確かめること | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|
| 過去3年で交付を受けた補助金・助成金の名称 | （記入欄） | 社内の経理の記録 |
| それぞれについて、交付を受けた年度と実施主体 | （記入欄） | 交付決定通知書 |
| 同じ経費に対して、別の制度から交付を受けていないか | （記入欄） | 各制度の担当課 |
| 過去に申請して交付に至らなかった制度があるか（あれば年度と名称） | （記入欄） | 社内の記録 |
| 過去に取得した財産で、処分の制限が続いているものがあるか | （記入欄） | 交付を受けた自治体の担当課 |
| 過去に受けた交付について、報告が未了のものがあるか | （記入欄） | 交付を受けた自治体の担当課 |
| 介護保険分野の側で受けた交付があるか | （記入欄） | 社内の経理の記録 |
| 法人本部が受けた交付で、この事業所に関係するものがあるか | （記入欄） | 法人本部 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
立替の資金と経理を確かめる8項目
| 確かめること | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|
| 支払いから入金までの期間をどう見込むか | （記入欄） | 交付する自治体の担当課 |
| その期間の資金をどこから用意するか | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 金融機関からの借入を予定する場合の相談先 | （記入欄） | 取引のある金融機関 |
| 見積書を何社から取るか | （記入欄） | 要領の定めを確認 |
| 発注の決裁を誰が行うか | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 支払いの方法（振込か、その他か）と、証拠の残り方 | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 会計の区分（分野ごと・事業所ごと）をどう分けているか | （記入欄） | 顧問の税理士等 |
| 年度をまたぐ支払いが生じないか | （記入欄） | 交付する自治体の担当課 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
交付のあとに続く報告を確かめる10項目
| 確かめること | 貴事業所の状況（記入欄） | どこに聞くか |
|---|---|---|
| 実績の報告を、いつまでに、どの様式で出すことになるか | （記入欄） | 交付する自治体の担当課 |
| 報告に添える証拠書類の種類 | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 導入したものの写真や設置状況の記録が求められるか | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 効果に関する報告が求められるか、その測り方 | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 取得した財産の管理台帳を作るか、その様式 | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 取得した財産の処分に制限が付く期間 | （記入欄） | 交付する自治体の担当課 |
| 翌年度以降も続く報告があるか | （記入欄） | 交付する自治体の担当課 |
| 報告の担当者を社内の誰にするか | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 担当者が異動したときの引き継ぎ方 | （記入欄） | （自社内で確認） |
| 報告の期限を社内の予定表のどこに載せるか | （記入欄） | （自社内で確認） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
年度のどこにいるかで見え方が変わる｜二つの分野で状態がそろっていない
当社データベースは各制度に「公募中」「準備中」「終了」という状態を持っています。この状態を分野ごとに数えたとき、障害福祉分野の76件のうち63件が「準備中」、7件が「終了」、6件が「公募中」でした。いま受け付けているものだけを見ようとすると、8割以上が視野から外れるという数字です。
準備中と終了には、いま受け付けていないなりの情報があります。準備中は「今年度に置かれる予定がある」ことを示し、終了は「前年度までに実施された実績がある」ことを示します。とくに終了したものは、前年度の要領が公表されたまま残っていることが多く、要件・様式・報告の形をあらかじめ読めるという点で価値があります。翌年度も同じ内容で実施されるとは限りませんが、読んでおけば社内の準備を先に進められます。
この状態は当社がデータを収集した時点のものです。現在の受付の状況を示すものではありません。実際の状況は、所在地の自治体が公表している最新の情報でご確認ください。
当社データベースの状態を、分野と事業で分けて数える
| 数えた範囲 | 件数 | 状態の内訳 | 読み取れること |
|---|---|---|---|
| 制度名に障害・障がいを含むもの（全体） | 76件 | 準備中63／終了7／公募中6 | いま受け付けているものは全体の1割に満たない |
| 障害福祉分野の人材に関する事業（都道府県） | 31件 | 準備中31 | 当社が集めた時点では、31の都道府県すべてが準備の状態だった |
| 介護保険分野の人材に関する事業（都道府県） | 31件 | 準備中31 | 人材の事業は、二つの分野で状態が揃っていた |
| 障害福祉分野のテクノロジー導入に関する事業（都道府県） | 31件 | 準備中31 | 31の都道府県すべてが準備の状態だった |
| 介護保険分野のテクノロジー導入に関する事業（都道府県） | 31件 | 終了23／準備中6／公募中2 | 同じ31の都道府県で、介護保険分野の側は大半が受付を終えた状態だった |
| 障害福祉分野で市が実施するもの | 3件 | 公募中2／準備中1 | 市の制度は数が少ないが、県と別の時期で動いていた |
| 障害のある方の雇用に関する系統（都の制度） | 7件 | 公募中4／終了3 | 事業所向けとは別系統。年度ごとに版が分かれている |
| 障害のある方が関わる製品の販路開拓に関する系統（都の制度） | 5件 | 終了5 | 複数年度分が残っており、前年度の内容を読める |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
とくに注目すべきは4行目と5行目です。同じ31の都道府県で、同じ趣旨の事業でありながら、介護保険分野の側は23件が受付を終えているのに、障害福祉分野の側は31件すべてが準備の状態でした。介護保険分野の情報で「もう終わった」と受け取ると、障害福祉分野の側をこれから見る機会を失うことになります。
三つの状態が、それぞれ何を教えてくれるか
| 状態 | その状態のときに読めるもの | そのときに社内でやっておけること | 確かめること（記入欄） |
|---|---|---|---|
| 公募中 | 今年度の要領・様式・提出先 | 要領を通しで読み、社内の決裁の日程を逆算する | （記入欄） |
| 公募中 | 提出する書類の一覧 | 手元にない書類を洗い出す | （記入欄） |
| 準備中 | 前年度の要領（残っていれば） | 前年度の様式で下書きを作っておく | （記入欄） |
| 準備中 | 例年どの時期に動いてきたか | 担当課に、今年度の予定を尋ねる | （記入欄） |
| 準備中 | 事業の名称と実施主体 | 所管する課を特定しておく | （記入欄） |
| 終了 | 前年度に実際に使われた要領と様式 | 要件を読み、社内の体制と突き合わせる | （記入欄） |
| 終了 | 実績報告の様式と提出時期 | 報告に必要な記録を、いまから残し始める | （記入欄） |
| 終了 | 対象となった経費の区分 | 見積を取るときの内訳の分け方を決める | （記入欄） |
| 終了 | 過去に複数回に分けて受け付けていたか | 年度内の回次を見込んでおく | （記入欄） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
前年度の要領から読み取っておく22項目
終了した制度の要領は、翌年度の準備に使えます。ただし、翌年度も同じ内容で実施されるとは限りません。下記は「読み取って控えておく」ための欄であり、今年度の取り扱いは、公表され次第、要領と担当課でご確認ください。補助の割合・上限額・締切は本記事では扱いませんので、その欄は貴事業所で要領を見て記入してください。
| 読み取る項目 | 前年度の要領での書かれ方（記入欄） | 今年度の確認先 |
|---|---|---|
| 事業の正式名称（年度の冠を含む） | （記入欄） | 都道府県の障害福祉主管課 |
| 実施主体と、事務局の所在 | （記入欄） | 要領の冒頭 |
| 対象となる事業者の範囲 | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 対象となるサービス種別に限定があるか | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 対象となる取組の区分 | （記入欄） | 要領 |
| 対象となる経費の区分 | （記入欄） | 要領 |
| 対象とならない経費の例示 | （記入欄） | 要領 |
| 申請の単位（法人・事業所・指定のいずれか） | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 提出する書類の一覧 | （記入欄） | 要領の様式一覧 |
| 見積書に関する定め（何社から取るか等） | （記入欄） | 要領 |
| 申請の方法（電子か、郵送か、持参か） | （記入欄） | 要領 |
| 受付の開始時期と回次の有無 | （記入欄） | 担当課 |
| 交付決定の前に発注してよいかどうかの取り扱い | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 実績報告の様式と添える書類 | （記入欄） | 要領の様式一覧 |
| 取得した財産の管理に関する定め | （記入欄） | 要領 |
| 処分の制限に関する定め | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 効果の報告に関する定め | （記入欄） | 要領 |
| 他の制度との併用に関する記載 | （記入欄） | 要領と担当課 |
| 問い合わせ先の課の名称と連絡先 | （記入欄） | 要領の末尾 |
| 前年度に変更点があった旨の記載 | （記入欄） | 要領の前書き |
| 申請書に添える計画書の項目立て | （記入欄） | 要領の様式 |
| 審査に関する記載の有無 | （記入欄） | 要領 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
障害福祉の制度は、どこに聞けば出てくるか｜相談先ごとの守備範囲
制度を探す作業は、「検索して見つける」よりも「聞く先を間違えない」ことで速くなります。相談先ごとに、答えられることと答えられないことがあるためです。当社は書類の作成代行や手続きの代行を行いません。書類の作成代行に関することは行政書士等に、賃金・労働条件・就業規則に関することは社会保険労務士等にご確認ください。
相談先ごとに、聞けることと聞けないこと
| 相談先 | 聞けること | 聞けないこと・扱いが異なること | 問い合わせる前に用意するもの |
|---|---|---|---|
| 都道府県の障害福祉主管課 | 都道府県が実施する事業の有無・名称・時期・要領の入手方法 | 市区町村が独自に置く制度の詳細 | 事業所番号・サービス名・所在地 |
| 所在市区町村の障害福祉主管課 | 市区町村が実施する事業の有無と、市の窓口の連絡先 | 都道府県の事業の細部 | 事業所番号・サービス名 |
| 指定を受けた窓口 | 指定の内容・変更届の状況・事業所番号の確認 | 補助の可否 | 指定通知書の控え |
| 要領に記載された事務局 | 申請書の書き方に関する形式面・提出方法 | 交付の可否の事前判断 | 要領と様式 |
| 基幹相談支援センター・協議会 | 地域で共有されている情報・他の事業所の動き | 制度の正式な取り扱い | 相談したい事項の整理 |
| 所属する事業者団体 | 会員向けに流れている案内・研修の予定 | 自治体の正式な回答 | 会員番号 |
| 行政書士 | 障害者総合支援法に基づく指定申請等の書類の作成に関すること | （当社では扱いません） | 法人の登記事項証明書・指定通知書 |
| 社会保険労務士 | 賃金・労働条件・就業規則に関すること、雇用に関する助成金に関すること | （当社では扱いません） | 勤務形態一覧表・就業規則 |
| 顧問の税理士 | 会計の区分・証拠書類の残し方・年度をまたぐ経理の扱い | 制度の要件の判断 | 直近の決算書 |
| 導入を検討している機器やソフトの提供事業者 | 仕様・見積の内訳・納期 | 交付の可否 | 導入したい範囲の整理 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
問い合わせる前に、手元にそろえておくもの
| そろえるもの | なぜ必要か | 手元にあるか（記入欄） |
|---|---|---|
| 事業所番号 | 担当課が事業所を特定するため | （記入欄） |
| 指定を受けているサービス名（すべて） | 対象の範囲を確かめるため | （記入欄） |
| 指定年月日 | 対象期間との関係を確かめるため | （記入欄） |
| 事業所の所在地（市区町村まで） | どの自治体の制度を見るかが決まるため | （記入欄） |
| 法人名と法人の所在地 | 申請の単位に関わるため | （記入欄） |
| 定員と直近の利用人数 | 規模に関する質問に答えるため | （記入欄） |
| 従業者数（常勤換算を含む） | 人材に関する事業で使うため | （記入欄） |
| 導入を考えている取組の内容 | 対象の区分を確かめるため | （記入欄） |
| 概算の見積（内訳の分かるもの） | 経費の区分を確かめるため | （記入欄） |
| 過去に交付を受けた制度の一覧 | 重なりを確かめるため | （記入欄） |
| 前年度の要領（入手できていれば） | 変更点を尋ねるため | （記入欄） |
| 社内で決裁に要する日数 | 時期の相談をするため | （記入欄） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
問い合わせの記録に残す欄
自治体への問い合わせは、回答そのものよりも「いつ・誰に・何を聞いて・どう答えられたか」を残すことで、後から効いてきます。担当者が代わったときも、社内で引き継ぐときも、この記録が土台になります。
| 残す欄 | 書き方の目安 | 記入欄 |
|---|---|---|
| 問い合わせた日 | 年月日と時刻 | （記入欄） |
| 問い合わせた先（自治体名と課の名称） | 課の名称まで書く | （記入欄） |
| 応対した方の所属 | 氏名は控えず、所属と役割だけを書く | （記入欄） |
| 問い合わせの方法 | 電話・窓口・書面のいずれか | （記入欄） |
| 聞いた事項（1件ずつ番号を付ける） | 一つの問いにつき1行 | （記入欄） |
| 答えられた内容 | 聞き取った言葉のまま書く | （記入欄） |
| その場で答えが出なかった事項 | 保留になった旨と、その理由 | （記入欄） |
| 再度確認することになった事項と、その期限 | 次にいつ聞くか | （記入欄） |
| 参照するよう案内された資料の名称 | 資料名と年度 | （記入欄） |
| 社内で共有した相手と共有日 | 回覧の記録 | （記入欄） |
| この記録を保管する場所 | 紙か電子か、どこに置くか | （記入欄） |
| 次回の問い合わせ予定日 | 年月日 | （記入欄） |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
誰が書類を作るのか｜線引きの確認
| 作業 | 誰が行うものか | 当社の関わり方 |
|---|---|---|
| 障害者総合支援法に基づく指定申請等の書類の作成代行 | 行政書士の業務とされています | 当社は行いません |
| 介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行 | 社会保険労務士の業務です | 当社は行いません |
| 雇用に関する助成金の申請書類の作成・提出代行 | 社会保険労務士の業務です | 当社は行いません |
| 就業規則や労働条件に関する助言 | 社会保険労務士等にご確認ください | 当社は行いません |
| 法律上の判断や紛争に関する事項 | 弁護士にご確認ください | 当社は行いません |
| 事業所の状況を書き出して整理すること | 事業所ご自身 | 確かめる欄の形をご提供します |
| 要領を読み、社内で分担と日程を決めること | 事業所ご自身 | 読む順の目安をご提供します |
| 導入する機器やソフトの仕様を決めること | 事業所と提供事業者 | 記録に関する製品についてはご説明します |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
避けたい書き方と言い換え34組｜稟議・導入計画・自治体への問い合わせ記録
社内の文書は、あとから読み返す人のためにあります。断定した書き方は、そのときは決裁が通りやすく見えますが、前提が変わったときに誰も直せない文章になります。下記の「避けたい書き方」の列に置いた表現は、そう書いてはいけない例として引用しているもので、いずれも「」で囲んであります。
稟議に書くとき（12組）
| 避けたい書き方（引用） | 言い換えた完成文 |
|---|---|
| 「この補助金は当事業所が対象になります」 | 当該事業について、対象となる事業者の範囲は要領第2に定めがあります。当事業所の指定内容と突き合わせたうえで、都道府県の障害福祉主管課に確認します。 |
| 「申請すれば必ず通ります」 | 申請の結果について当事業所では見通しを持てないため、交付に至らなかった場合の予算の扱いを併せて決裁いただきたく、代替案を後段に記載します。 |
| 「要件をクリアしています」 | 要領に記載された要件は次の5点です。それぞれについて当事業所の現状を右欄に記載しました。判断は担当課にご確認いただく前提とします。 |
| 「他の事業所も申請しているので問題ありません」 | 同種の取組を行う事業所の例を参考として挙げますが、取り扱いは自治体の判断によるため、当事業所の状況で改めて確認します。 |
| 「昨年と同じ内容で実施されます」 | 前年度の要領では次の内容でした。今年度の内容は公表され次第確認し、変更点があれば本稟議を差し替えます。 |
| 「補助が出るので実質の負担はありません」 | 交付の可否と金額が確定するまでは、全額を自己負担として資金繰りを組みます。入金までの立替期間は右欄のとおりです。 |
| 「導入すれば残業が減ります」 | 導入後に測る指標を3つ定めます。記録の作成にかかる時間、転記の回数、月末の締めに要する日数です。導入前の値を先に記録します。 |
| 「急ぎで決裁をお願いします」 | 受付の開始時期が未公表のため、公表から提出までの想定日数を14日として逆算しました。決裁の希望日は右欄に記載します。 |
| 「担当者に確認したので大丈夫です」 | ◯月◯日に都道府県の障害福祉主管課へ電話で確認しました。聞いた事項と回答は別紙の問い合わせ記録のとおりです。 |
| 「この機器が対象経費に該当します」 | 要領の対象経費の区分は次のとおりです。導入予定の機器がどの区分に当たるかは、見積の内訳を添えて担当課に確認します。 |
| 「介護保険の補助金と同じ手続きです」 | 介護保険分野の側の事業とは要領・様式・提出先が別である前提で進めます。障害福祉分野の側の要領を入手のうえ改めて整理します。 |
| 「補助率と上限額は例年どおりです」 | 補助の割合と上限額は年度と自治体により異なるため、本稟議では記載せず、今年度の要領の公表後に金額欄を確定させます。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
導入の計画に書くとき（12組）
| 避けたい書き方（引用） | 言い換えた完成文 |
|---|---|
| 「業務を効率化するため」 | 個別支援計画の作成にあたり、支援記録から必要な情報を転記する作業が1件あたり平均で何分かかっているかを、導入前に2週間分記録します。 |
| 「職員の負担軽減のため」 | 夜間の巡回時に紙へ記入し、翌朝に事務所の端末へ入力し直す二度手間が生じています。入力の場を1回にすることを目的とします。 |
| 「最新のテクノロジーを導入します」 | 導入するのは記録の入力と共有に用いるソフトと、支援の現場で用いる端末です。仕様と数量は別紙のとおりです。 |
| 「ペーパーレス化を推進します」 | 現在は支援記録・連絡帳・申し送りの3種類を紙で運用しています。このうち支援記録と申し送りを電子に移し、連絡帳は当面紙のまま残します。 |
| 「利用者満足度が向上します」 | 保護者への連絡が当日中に届いた件数を、導入前後で月ごとに数えます。数え方は右欄のとおりです。 |
| 「情報共有がスムーズになります」 | 現在、サービス管理責任者が支援記録を確認できるのは翌営業日以降です。導入後は当日中に確認できる状態を目指し、確認までの日数を記録します。 |
| 「安全性が高まります」 | ヒヤリハットの記録件数と、記録から共有までに要した日数を、導入前後で比較します。件数の増減だけでは評価しません。 |
| 「全職員が使えるようになります」 | 操作の研修を2回行い、参加者と未参加者を名簿で管理します。未参加者には個別に日程を設けます。 |
| 「導入の効果は明らかです」 | 効果の判断は、導入前後で同じ方法により測った数値をもって行います。測る項目・期間・担当者は別紙のとおりです。 |
| 「業務時間を大幅に削減できます」 | 削減の見込みは置かず、導入前の実測値のみを記載します。導入後の値は実績報告の時点で記載します。 |
| 「他の事業所でも成功しています」 | 同種の取組の例を参考として挙げますが、当事業所の職員数・定員・記録の様式が異なるため、そのままの結果は前提としません。 |
| 「補助金が出るうちに導入します」 | 導入の必要性は制度の有無と切り離して整理します。制度を用いない場合の導入時期と資金計画も併記します。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
自治体への問い合わせ記録に書くとき（10組）
| 避けたい書き方（引用） | 言い換えた完成文 |
|---|---|
| 「担当者から大丈夫と言われた」 | ◯月◯日、都道府県の障害福祉主管課に電話で確認。「当該経費が対象に含まれるかは、見積の内訳を見たうえで回答する」との回答。内訳を送付予定。 |
| 「対象になると回答があった」 | ◯月◯日、担当課に確認。「要領第3の(2)に該当するかどうかは申請書の記載により判断する」との回答。判断は申請後になる旨を確認。 |
| 「今年も実施されるとのこと」 | ◯月◯日、担当課に確認。「今年度の実施の有無および時期は未定で、決まり次第、事業者向けに周知する」との回答。周知の方法を併せて確認。 |
| 「電話で聞いた」 | ◯月◯日◯時、電話で確認。応対いただいた課の名称は右欄のとおり。聞いた事項は3件で、うち2件はその場で回答、1件は保留。 |
| 「詳しくは分からないと言われた」 | ◯月◯日、担当課に確認。「所管が別の課になるため、そちらに確認してほしい」との案内を受けた。案内された課の名称は右欄のとおり。 |
| 「あとで確認すると言われた」 | ◯月◯日、担当課に確認。回答の保留となった事項は次の1件。折り返しの時期は指定されなかったため、◯月◯日に再度確認する。 |
| 「例年どおりとのこと」 | ◯月◯日、担当課に確認。「前年度と同様の内容になるかどうかは、要領の公表をもって確認してほしい」との回答。 |
| 「申請しても無駄だと言われた」 | ◯月◯日、担当課に確認。「当該取組は今年度の対象区分に含まれない見込み」との説明を受けた。根拠となる資料の所在を確認予定。 |
| 「もう締め切ったらしい」 | ◯月◯日、担当課に確認。「今年度分の受付は終了している」との回答。次年度の周知時期と、周知を受け取る方法を併せて確認した。 |
| 「メールで問い合わせた」 | ◯月◯日、事務局へ書面で照会。照会した事項は別紙のとおり。回答は◯月◯日に受領し、原本を保管場所に綴じた。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
当社データベースで確認できている範囲｜76件の内訳と、この数え方の限界
ここは正直に書きます。当社データベース（360制度）のうち、制度名に「障害」または「障がい」を含むものは76件です。内訳は、人材確保・雇用が38件、ICT・DX導入が33件、開業・創業が5件です。
そして最も大切なことを先に書きます。これは当社が県別の補助金ページを作る過程で集めたものであり、障害福祉分野の制度の全体像ではありません。当社が収集したのは31の都道府県分にとどまり、市区町村が置く独自の制度は3件しか拾えていません。この記事は「網羅した一覧」ではなく、「集めた範囲で見えた構造」を書いたものだとお読みください。
76件の内訳
| 分類 | 件数 | 内容の中心 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 人材確保・雇用 | 38件 | 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（都道府県）が31件 | 残りは障害のある方の雇用に関する系統と、市の事業 |
| ICT・DX導入 | 33件 | 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（都道府県）が31件 | 残りは市が実施するもの2件 |
| 開業・創業 | 5件 | 障害のある方が関わる製品の販路開拓に関する事業 | いずれも都の制度で、複数年度分が並ぶ |
| 実施主体が都道府県のもの | 73件 | — | 76件の大半が都道府県の事業 |
| 実施主体が市町村のもの | 3件 | — | 市の制度はほとんど拾えていない |
| 状態が準備中のもの | 63件 | — | 当社が収集した時点での状態 |
| 状態が終了のもの | 7件 | — | 前年度の要領を読める可能性がある |
| 状態が公募中のもの | 6件 | — | 当社が収集した時点での状態 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
この数え方の限界
| 限界 | 具体的にどういうことか | この記事での扱い |
|---|---|---|
| 収集した都道府県が31にとどまる | 当社が県別ページを作った県だけを集めた | 全国の件数として読まないでください |
| 市区町村の制度をほとんど拾えていない | 76件のうち市の制度は3件 | 所在市区町村には別途お問い合わせください |
| 制度名に障害・障がいを含むものだけを抜いた | 名前に含まれないが障害福祉の事業所も対象になりうる制度は数えていない | 業種を問わない制度は別に確認が必要です |
| 要領の本文を収録していない | 対象種別・要件・様式は当社では確認できていない | 要領は自治体でご確認ください |
| 補助の割合・上限額・締切を記載していない | 年度と自治体で変わるため | 本記事には一切記載していません |
| 収集した時点の状態しか持っていない | 公募中・準備中・終了は時点の情報 | 現在の状況は自治体でご確認ください |
| 同じ事業の年度違いを別に数えている | 都の制度では複数年度分が並ぶ | 件数を実施している事業の数と読まないでください |
| 障害福祉分野の運営指導に関する資料を保有していない | 当社が持つ運営指導の資料は介護保険分野のもの | その論点には踏み込んでいません |
| 障害福祉分野の指導・監査の公表事例を収載していない | 当社の公表事例データベースは介護保険の事業所向け | 事例は引用していません |
| 報酬の加算は対象外 | 当社データベースは補助金・助成金の制度を対象としている | 加算の話は含みません |
| 名称の表記ゆれを完全に吸収できていない | 「障がい」表記の制度を拾えていない可能性がある | 2件しか拾えていない点は記載のとおりです |
| 国が実施する制度をほとんど収集していない | 実施主体が国のものは1件のみ | 国の制度は別途ご確認ください |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
なぜ全件の一覧を載せないのか
| 載せない理由 | 説明 |
|---|---|
| 金額に関する情報が年度で変わるため | 補助の割合・上限額・締切を並べた一覧は、公開した瞬間から古くなります。古い金額を根拠に社内で決裁が進むほうが、一覧が無いことより危険だと考えています。 |
| 同じ名前の事業でも自治体ごとに中身が違うため | 事業名が同じでも、対象経費・様式・提出先は自治体ごとに定められます。一覧にすると同じ制度に見えてしまいます。 |
| 当社の収集範囲が全国に及んでいないため | 31の都道府県分しかない一覧を全件として示すと、載っていない県の事業所に「自分の県には無い」と読ませてしまいます。 |
| 状態が時点の情報でしかないため | 公募中・準備中・終了は収集した時点のものです。一覧として固定すると、受付が始まったことも終わったことも伝わりません。 |
| この記事の役に立つ部分は一覧ではないため | 当社が実測して分かったのは「名前が介護分野と対になっている」という構造でした。件数を並べるより、この構造をお伝えするほうが探し方が変わると考えています。 |
| 要領そのものが一次資料であるため | 事業所がご覧になるべきは、所在地の自治体が公表している要領です。当社の一覧はその代わりにはなりません。 |
※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。
よくある質問｜障害福祉分野の制度の見方について
介護分野の補助金を調べていれば、障害福祉分野もカバーできますか
当社データベースで名前を突き合わせた範囲では、障害福祉分野の側は別の名前を持つ別の事業として置かれていました。人材に関する事業もテクノロジーの導入に関する事業も、「障害福祉」「障害福祉分野の」という限定が付いた別のものです。介護分野の情報だけを追っていると障害福祉分野の側に行き着かない構造があるため、所在地の都道府県の障害福祉主管課で、分野ごとに確かめられることをおすすめします。
「介護テクノロジー導入支援事業」という名前でしたが、これは介護保険分野のものですか
名前の頭に「障害福祉分野の」という限定が付いているかどうかで書き分けられている例を、当社データベースでは確認しました。限定が付いていれば障害福祉分野の側、付いていなければ介護保険分野の側という書き方です。ただし名前の付け方は自治体により異なりうるため、手元の資料がどちらの分野のものかは、その資料を公表している自治体の担当課にご確認ください。
介護保険と障害福祉の両方の指定があります。どちらで申請すればよいですか
申請の単位が法人か事業所か指定ごとかは制度により定められており、当社では判定いたしかねます。法人が持つ指定の一覧と、導入するものをどのサービスで使うかを整理したうえで、都道府県の障害福祉主管課にご確認ください。両分野それぞれの担当課に同じ質問をして、回答を記録として残しておくと、あとで社内の説明に使えます。
補助の割合や上限額はどこに書いてありますか
本記事には記載していません。年度ごとに変わり、同じ名前の事業でも自治体ごとに異なるためです。所在地の自治体が公表している今年度の要領でご確認ください。前年度の要領が残っている場合も、同じ内容で今年度も実施されるとは限らない前提でお読みください。
いま「公募中」のものだけを見ればよいですか
当社データベースの76件では、公募中は6件で、準備中が63件、終了が7件でした。公募中だけを見ると、8割以上が視野の外になります。準備中は今年度に置かれる予定があることを示し、終了は前年度の要領を読める可能性があることを示します。いずれも当社が収集した時点の状態ですので、現在の状況は自治体でご確認ください。
申請の書類を作ってもらえますか
当社では書類の作成代行や提出の代行を行っておりません。障害者総合支援法に基づく指定申請等の書類の作成代行は行政書士の業務とされています。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。書類の作成に関することは、それぞれの専門家にご相談ください。
職員の賃金や就業規則について、どうすればよいか教えてもらえますか
賃金・労働条件・就業規則に関することは、社会保険労務士等にご確認ください。当社ではこれらに関する助言を行っておりません。本記事で人材に関する事業に触れているのは、制度の名前の付き方と告知の経路についてであり、労務に関する内容は含んでいません。
サービスの種別によって使える制度は変わりますか
当社データベースで確認できた障害福祉分野の制度は、いずれもサービスの種別を名前に含んでいませんでした。ただし要領の中で対象となる種別が限定されている可能性があり、当社は要領の本文を収録していないため確認できていません。貴事業所の種別が対象に含まれるかどうかは、要領と都道府県の障害福祉主管課でご確認ください。
市区町村にも制度がありますか
当社データベースでは、市が実施する障害福祉分野の事業を3件確認しました。ただし当社は市区町村の制度をほとんど収集できていないため、この3件をもって市の制度の全体像を示すことはできません。所在市区町村の障害福祉主管課に、事業者向けの制度があるかどうかを直接お尋ねください。
「障がい」とひらがなで書かれた制度もあるのですか
当社データベースの76件のうち、2件が「障がい」表記でした。いずれも市の制度です。漢字で検索したときにひらがな表記の制度が結果から落ちることがあるため、見つからないときは表記を変えて探してみてください。所在地の自治体がどちらの表記を使っているかは、公表されている資料でご確認ください。
この記事の件数は、障害福祉分野の制度の全体像ですか
いいえ。当社データベースは県別ページを作る過程で集めたもので、収集したのは31の都道府県分にとどまります。市区町村の制度は3件しか拾えていません。この記事の76件という数は、当社が集めた範囲の数であって、全国の制度の数ではありません。
障害福祉分野の運営指導では、補助金について何を見られますか
当社が保有する運営指導に関する資料は介護保険分野のものであり、障害福祉分野については当社の素材では確認できていません。推測でお答えすることは避けます。所在地の自治体が公表している障害福祉分野の指導関係の資料と、交付を受けた制度の要領でご確認ください。
出典
出典：各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料／公共データ利用規約（第1.0版）
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
