公開：2026年11月10日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1496（WAM NET 掲載）、令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（認知症施策・地域介護推進課）
要点（3行）
- 令和8年4月27日の介護保険最新情報Vol.1496で、地域医療介護総合確保基金の管理運営要領が改められ、令和8年4月1日から適用されました。
- 訪問介護に関わる新しい事業が3つ置かれました。「タスクシェア・タスクシフトの推進支援」「通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援」「人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援」です。
- 担当課長会議の資料では、令和7年度補正予算の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」にも同じような支援策を盛り込んだとしています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 通知 | 医政局長・老健局長・保険局長の連名通知（医政発0427第1号・老発0427第2号・保発0427第1号）。令和8年4月27日。介護保険最新情報Vol.1496で周知 |
| 改めたもの | 「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」。令和8年4月1日から適用 |
| 新設・拡充の事業（別記2 介護従事者の確保に関する事業） | ①訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援事業（新設）／②通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業（新設）／③人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援事業（新設）／④地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（新設）／⑤介護現場における多様な働き方や常勤化導入支援事業（拡充） |
| この記事で扱うもの | 訪問介護に関わる①②③。④と⑤は関係する記事で扱っています |
3つの新しい事業の中身
| 事業 | 管理運営要領に書かれていること |
|---|---|
| （15）タスクシェア・タスクシフトの推進支援 | 都道府県が行う、訪問介護事業者等と地域の多様な人材等との連携・調整、研修制度の構築、地域資源とのマッチング、業務の切り分けに関するガイドラインの作成等の取組に必要な経費に助成する |
| （16）通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加） | 訪問介護サービスの提供主体が存在しない、または必要なサービス提供が困難な状況（提供回数や移動距離等を勘案）にある地域の通所介護事業所等が対象。初期コストの負担や収支が安定するまでの損失リスクを緩和し、訪問介護事業への参入の意思決定を後押しするための経費に助成する |
| （17）訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置 | 中山間地域や離島等の人口減少地域で、地域の需要に応じた柔軟な人員配置ができるサテライト（出張所）の設置を進めるため、訪問介護事業所に支援する。制度的・運営的な課題の解消を図りつつ、事業者の意思決定を後押しするための経費に助成する |
導入の前・導入時・導入後の支援
| 段階 | （16）通所介護事業所等の多機能化 | （17）サテライト設置 |
|---|---|---|
| 導入前支援 | 訪問機能の導入に向けた伴走支援 | 制度の周知や設置に向けた伴走支援 |
| 導入時支援 | 訪問機能の導入にかかる初期費用の助成 | 設置にかかる初期費用の助成 |
| 導入後支援 | 訪問機能の導入から一定期間の定額補助 | 一定期間のランニングコストの助成 |
補正予算の事業との関係（担当課長会議の資料）
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 補正予算の事業 | 令和7年度補正予算の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」に、「地域の体制づくり支援」として、タスクシェア・タスクシフトの推進、中山間・離島等地域での通所介護事業所等の多機能化、訪問介護のサテライト（出張所）の設置を新たに盛り込んだ |
| 補助率（補正予算の事業） | 実施主体は都道府県・市区町村。国2/3、自治体1/3。中山間・離島等地域の一部の取組は国3/4、自治体1/4にかさ上げ |
| 基金との関係 | 令和8年度当初予算案の地域医療介護総合確保基金のメニューにも同様の支援策を盛り込んだので、あわせて活用を検討するよう求めている |
| どちらを先に使うか | 厚生労働省では、令和8年度基金予算よりも令和7年度補正予算の繰越分（介護保険事業費補助金）を優先採択することを考えているとし、都道府県に補正予算の活用を優先して検討するよう求めている |
| サテライトの説明（離島・中山間の項） | 通常の事業の実施地域を越えて、中山間地域や離島等にサテライト（出張所）を設置する訪問介護事業所に、導入前、導入時、導入後の取組の支援に係る費用の一部を補助 |
一次資料：介護保険最新情報Vol.1496（PDF・WAM NET）／担当課長会議資料 認知症施策・地域介護推進課（PDF）／令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- これらの事業は、都道府県（または市区町村）が実施するかどうかを決めて、事業所に案内する形です。貴事業所の所在地の都道府県・市区町村の介護保険担当の案内をご確認ください。
- 多機能化の事業は、訪問介護の提供主体が存在しない、または提供が困難な地域が前提として書かれています。貴事業所の地域がその地域にあたるかは、実施する自治体の要綱をご確認ください。
- サテライトを置く場合の人員・設備の扱いは、介護保険の指定の基準と、指定権者の自治体の運用によります。設置を考えるときは、指定権者の自治体へ事前にご相談ください。
- 「その他必要な事項については、別に通知を定める」とされています。続きの通知が出たら、自治体からの周知をご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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