訪問看護の遠隔死亡診断補助加算｜告示の定め4項目の対照表と、補助した回の記録・研修修了の確認（完成文44例）

遠隔死亡診断補助加算は、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、主治の医師の指示に基づいて医師の死亡診断の補助を行った場合について、告示に「死亡月につき150単位」と置かれているものです。当社の加算データベースに収めた告示レコードでは、回数は「利用者の死亡月につき1回」とされています。

この記事が扱うのは、その補助を行った回について、看護師の側に何が記録として残り、事業所の側にどの体制の記録が残るかだけです。死亡の診断そのもの、死亡の判定、死後の処置は医師の行為または医学的判断に関わる領域であり、当社が手技や判断基準を書く立場にありません。ここで扱うのは、時刻・立ち会った方・情報通信機器の使い方・医師とのやりとり・ご家族への説明といった、事業所の記録に残せる事実に限ります。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

この記事が扱う範囲と、扱わない範囲｜書ける記録と、書けない記録の線引き（12項目）

看取りの場面に関わる文書は1つではありません。医師が作成する文書、事業所が作成する記録、ご家族にお渡しする書面が同じ時間帯に重なるため、まず「どれが事業所の記録として残るのか」を分けておくと、後から探すときに迷いません。下の表は、その線引きを12項目に分けたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の定め4項目と単位数｜左＝告示の定め／右＝貴事業所の記入欄（対照表3枚）

当社の加算データベースに収めた告示レコードには、この加算について4つの定めが登録されています。それぞれに出典（告示名）が付いているので、そのまま左の列に置き、右の列を貴事業所の記入欄にしました。判定は書きません。定めの文と、貴事業所の状況を並べて、突き合わせる形にしています。

定めと記入欄の対照表（6項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の文にある言葉を、記録に残る形に置き換える（10語）

告示の文はそのままでは記録の欄になりません。文の中の言葉ごとに、「それが求めている状態」と「その状態を後から示すときに残っている形」を分けて並べると、記録の欄が自然に決まります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社が確認できたこと／確認できなかったこと（7項目）

当社の加算データベースでは、このレコードの確度を低い側に置いています。理由は、注16の本文にある地域に関する限定の取扱いについて見解が分かれると指摘されたためです。確度が低いと記録している事項について、当社が答えを書くことはできません。確認できたことと、確認できなかったことを分け、照会欄の形にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修の修了をどう受け取り、どう保管し、どう確認したと残すか（台帳16項目・完成文8例）

ここで先にはっきりさせておきたいことがあります。修了証は事業所が「書く」書類ではありません。研修の実施主体が交付するものであり、事業所が作れるのは「受け取って、保管して、確認した」という記録までです。運営指導の場で示せるのも、受け取った写しと、それを確認した記録の2つです。ここを混同すると、事業所が作れない書類を探し続けることになります。

事業所が書けること／書けないこと（8項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修の修了を確認した記録の台帳（16項目・記入欄つき）

下の表は、そのまま台帳の欄として使える形にしたものです。研修の名称の欄には、当社の側で具体名を書き込んでいません。当社が参照した告示レコードに具体的な名称の定めが無いためで、貴事業所が実際に受講された研修の名称と、それについて保険者（指定権者）へ照会した結果を書き入れていただく欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修に関する記録の完成文（8例・そのまま貼って氏名と日付を直す）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

情報通信機器を用いて補助した回の記録｜残す要素18と、時系列の完成文（場面別10通・書き直し16組）

この加算に関して事業所の記録に残るのは、その1回の経過です。何時何分に誰から連絡が入り、何時何分に到着し、何時何分に機器で医師とつながり、その間に誰がその場にいて、医師から何を伝えられ、ご家族に何をお伝えしたか。医学的な判断は医師の側に置き、事業所の記録は「観測できた事実」と「行った行為」に絞ります。主語を「医師が」と「看護師が」で書き分けることが、この記録の骨格になります。

1回の経過に残す18の要素

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

時系列の記録の型（14の節目・記入欄つき）

1回の経過を、時刻の入る節目で並べたものです。空欄のまま印刷して、その場で書き込める形にしています。時刻が入らない行があっても構いません。入らなかった理由（連絡が取れなかった、機器が接続できなかった等）を、そのまま欄に書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面別の完成文（10通・氏名と時刻を直してそのまま使う）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書き直し16組｜曖昧に終わっている記録を、時刻と主語のある記録にする

左の列は、後から読んだときにその回の経過が再現できない書き方です。右の列は、時刻・主語・行った行為が入った形に書き直したものです。右の列はそのままコピーして、氏名と時刻を直してお使いいただけます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ご家族への説明と同意を、どの書面のどこに残すか（欄12・完成文10例）

看取りの場面では、説明の時間が短く、書面をお渡しする余裕がないことがあります。それでも「いつ・誰に・何を説明し、どのようなお返事をいただいたか」は記録として残せます。堺市の集団指導資料では、緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算について、契約時の重要事項説明書を説明する中で包括的に同意を得るのではなく、利用者又はその家族に対して個別に十分な説明を行い同意を得ることと記載されています。この加算を名指しした記載ではありませんが、加算に関する説明と同意を個別に残すという考え方は、同じ場面に置いて読むことができます。

説明と同意の記録に置く12の欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ご家族への説明の完成文（10例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜当日そろえる18点と、別添1の確認項目（8項目）

当社の加算データベースには、この加算に関して「遠隔死亡診断補助加算に係る届出書」「情報通信機器を用いた在宅看取り研修の修了を証する書類」「主治医の指示および死亡診断補助の記録」の3点が登録されています。実際の運営指導では、これらに加えて人員・勤務体制・記録の一般的な確認項目が同じ場で見られます。下の表は、当日1つの綴りにまとめておく形にしたものです。

当日そろえる書類（18点・保管場所と最終更新日の欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1（訪問看護）の確認項目のうち、この場面に関わるもの（8項目）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、訪問看護の確認項目と確認文書が示されています。この加算そのものを名指しした項目はありませんが、補助を行った回の記録は、下の確認項目の受け皿の上に置かれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘のうち、隣接する場面に関するもの（7件）

先にお断りしておきます。当社が保有する自治体の公表資料353件のデータベースには、遠隔死亡診断補助加算を名指しした指摘は1件もありません。令和6年度改定で設けられた加算であり、公表資料に現れていないためと考えられます。そこで下の表には、この加算そのものではなく、説明と同意の残し方・記録の具体性・研修修了の管理・重複の確認という、隣接する場面に関する指摘を、出典の自治体名とともに挙げました。この加算に関する指摘として読むものではなく、同じ書類が見られる場面の参考としてご覧ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜答えを書かず、確認できたこと・確認できなかったこと・照会欄で分ける（10論点）

この加算については、当社が確認できていない事項が複数あります。当社の加算データベースでも、このレコードの確度は低い側に置いています。ここでは答えを書かず、確認できたことと、確認できなかったことを分けたうえで、照会の記録を残す欄にしています。照会した結果は貴事業所の記録として残りますので、次に同じ場面が来たときに探し直さずに済みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ターミナルケア加算との関係を、前提と除外に分けて置く（5項目）

この加算は、看取りの場面に関わるという点でターミナルケア加算と同じ時期に登場します。ただし当社の加算データベースでは、この加算のレコードに除外の登録がありません。要件そのものは別の加算のものですので、ここでは前提と除外の関係だけを並べ、要件の内容には立ち入りません。ターミナルケア加算の要件と記録については、当社の別記事で扱っています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

告示に置かれている単位数と回数は、どのように書かれていますか。

当社の加算データベースに収めた告示レコードでは、単位数は「死亡月につき150単位」、回数は「利用者の死亡月につき1回」とされています。出典は平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注16です。地域区分の単価をどう乗じるかを含め、請求上の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

研修の修了証は、事業所が作成する書類ですか。

いいえ。修了証は研修の実施主体が交付するものであり、事業所が作成する書類ではありません。事業所が残せるのは、写しを受け取った記録（受領日・受領した職員）、記載事項を確認した記録（確認日・確認した職員・確認した項目）、そして保管場所の記載です。この3つを台帳の欄として持っておくと、運営指導の場で写しと一緒に示すことができます。

どの研修を受ければよいか、記事に書いてありますか。

書いていません。当社が参照した告示レコードには「情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修」という表現があるだけで、具体的な研修の名称・実施主体・時間数の定めを当社では確認できていません。そのため記事では具体名を書かず、貴事業所が受講された研修の名称と、それについて保険者（指定権者）へ照会した結果を書き込む欄にしています。留意事項通知および保険者（指定権者）にご確認ください。

補助を行った回の記録には、何時何分まで書く必要がありますか。

時刻の細かさについて、当社が参照した告示レコードに定めはありません。ただし、この加算に関する記録は「1回の経過が後から再現できるか」という形で読まれます。連絡を受けた時刻、主治の医師へ連絡した時刻、指示を受けた時刻、到着した時刻、接続を開始した時刻と終了した時刻の6点が分から入っていると、経過が途切れずにつながります。記録用紙をその場で携行し、後から転記する運用にしておくと、時刻が抜けにくくなります。

死亡の確認について、看護師の記録にはどのように書けばよいですか。

診断や判定は医師の行為ですので、事業所の記録では医師の行為として書きます。たとえば「4時18分、○○医師より、死亡の確認を行った旨と、その時刻について説明があった。時刻は○○医師の説明によるものである」という形です。看護師が行ったことは「医師の指示により指示された事項の確認を行い、その内容を医師へ伝えた」と、主語を分けて書きます。判断の内容や手技について、事業所の記録に評価を書き入れることは避けます。

通信が途中で途切れた場合、記録を書き直したほうがよいですか。

書き直すのではなく、途切れた事実をそのまま残す形が無理のない書き方です。「4時09分に映像が停止し音声が途切れたため、居宅の無線回線へ切り替え、4時11分に再接続した。中断していた時間は約2分間である」のように、中断した時刻・再接続した時刻・その間に行ったことを書きます。接続できなかった場合の取扱いについては当社では確認できていませんので、保険者（指定権者）および主治の医師にご確認ください。

ご家族から署名をいただけなかったときは、どう残せばよいですか。

署名をいただけなかった事実と、その場の状況をそのまま書きます。「説明した内容を記載した用紙をお渡ししようとしたが、ご家族が弔問の対応をされていたため、署名は後日いただくこととした。この時点では口頭でのご了承をいただいており、その旨と時刻を本記録に記載した」という形です。後日あらためてお渡しした場合は、その日時と受け取られた方も記載します。堺市の資料では、加算について契約時の重要事項説明書で包括的に同意を得るのではなく個別に説明を行い同意を得ることが記載されており、説明の場面ごとに記録を残す考え方の参考になります。

この加算について、自治体が公表している指摘はありますか。

当社が保有する353件の公表資料のデータベースには、この加算を名指しした指摘は1件もありません。令和6年度改定で設けられた加算であり、公表資料にまだ現れていないためと考えられます。記事では代わりに、説明と同意の残し方（千葉市・堺市）、記録の確認（千葉市）、書面の写しの交付（久留米市）、研修修了の管理（宇都宮市・広島市）、配置に関する届出と勤務表の突合（大阪市）、1人の受給者に対して1事業所のみとされる加算の重複確認（青森県）を挙げています。いずれもこの加算に関する指摘ではありませんので、同じ書類が見られる場面の参考としてご覧ください。

医科診療報酬側の算定は、事業所がどのように確認すればよいですか。

確認の方法について、当社が参照した告示レコードに定めはありません。告示には対象が「医科診療報酬点数表の区分番号C001の注8に規定する死亡診断加算を算定する利用者」であることが書かれていますが、医科診療報酬側の算定は医療機関の側の取扱いです。事業所としては、主治の医師に確認を依頼した日時・方法・依頼した相手と、その回答を記録に残すところまでが無理のない形と考えられます。取扱いは主治の医師および保険者（指定権者）にご確認ください。

届出はどのように行いますか。

当社の加算データベースでは、都道府県知事への届出が定めとして登録されており、書類として「遠隔死亡診断補助加算に係る届出書」が挙げられています。ただし様式・提出先・提出の時期は保険者（指定権者）により異なりますので、所在地の保険者の公表資料をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。事業所内では、届出年月日・控えの保管場所・受理の確認の3つを記入欄として持っておくと、後から探し直さずに済みます。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。