訪問看護｜地域に関する加算3種の要件を1枚で（特別地域・中山間地域等小規模事業所・中山間地域等居住者／22表・209行）

訪問看護（介護保険）の加算のうち、特別地域訪問看護加算・中山間地域等における小規模事業所加算・中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の3つは、いずれも「地域」を手がかりにした定めです。名前が似ているうえに、どれも所定単位数に一定の率を上乗せする形をとっているため、現場では取り違えが起きやすいところです。

この3つを1本にまとめたのは、分かれ目が同じ軸の上にあるからです。見るのは「事業所がどこにあるか」「利用者がどこに住んでいるか」「事業所の規模がどれくらいか」「その訪問が通常の事業の実施地域を越えていたか」の4つで、この4つの組み合わせで3つが分かれます。個別に3本読むより、1枚の対照表で引くほうが早く、間違いも起きにくい構造になっています。

この記事は、告示に書かれている定めを左に置き、右に貴事業所の状況を書き込む対照表の形で並べたものです。算定の可否を判定するものではありません。とくに対象地域の具体的な範囲は、報酬の告示ではなく「厚生労働大臣が定める地域」を定める別の告示に置かれており、改定によって変わりうるものです。そのため本記事では、市町村名を並べることはせず、「どの告示のどの別表を見るか」と「いつ・誰が・何を見て確認したか」を残す記入欄の形にしています。最終的な取扱いは、最新の告示・通知および保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

3つの加算の分かれ目｜何を見て分かれるかの一枚表（3表・38行）

まず、3つを横に並べます。左端の列が「判断の軸」で、この軸のどこに違いがあるかを見れば、どの加算の話をしているのかが分かる形にしてあります。単位数・加算率・出典は、いずれも告示の記載をそのまま置いたものです。

判断の軸で横に並べる｜3加算の対照

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

順番に確認していくときの問いと、記入欄

上の表を「上から順に答えていく問い」に組み替えたものです。答えの根拠になる資料と、書き込む欄を同じ行に置いてあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

混同しやすい用語の整理

この3加算で行き違いが起きるのは、ほとんどが「地域」という言葉が2種類あることに由来します。片方は国が告示で定める区域、もう片方は事業所が自分で定めて運営規程に書く範囲です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算別の告示の定め｜要件・確認資料・貴事業所の記入欄（7表・47行）

ここからは加算ごとに表を分けます。左の列が告示に書かれている定め、右の列が貴事業所の状況を書き込む欄です。「出典」の列には、その値がどの告示のどこに書かれているかを置いています。

特別地域訪問看護加算｜告示の定めと貴事業所の登録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中山間地域等における小規模事業所加算｜告示の定めと貴事業所の登録

3つのうち、規模の基準が数値で明記されているのはこの加算だけです。数値は施設基準の告示に置かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算｜告示の定めと貴事業所の登録

この加算だけは、見るところが事業所側ではなく利用者側です。しかも、利用者の居住地だけでは足りず、その訪問が運営規程に定めた通常の事業の実施地域を越えていたことが告示上のもう1つの要件として置かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認できたこと／確認できなかったこと／保険者への照会欄

本記事の元になっている加算データベースは、項目ごとに「原文で直接確認できたか」を持っています。確認できていない部分を、確認できたことのように書かないための欄をここに置きます。とくに対象地域の具体的な範囲は、いずれの加算についても原文を取得できていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

地域の指定を、どの告示のどこで確認して、どう記録に残すか（3表・40行）

この記事では、対象になる市町村名を並べていません。地域の指定は告示で定まり、改定によって変わりうるものだからです。記事に書き写した市町村名は、書いた瞬間から古くなる可能性があります。そこで、「どこを見るか」と「いつ・誰が・何の版を見たか」を残す形にしています。この形にしておくと、改定があったときに直す場所が1か所で済みます。

どの告示のどの別表を見るか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

地域指定の確認記録｜そのまま台帳にできる様式

下の項目をそのまま1枚の記録にしておくと、運営指導の場で「いつ、誰が、何を見て確認したのか」を1枚で示せます。空欄のまま置かず、確認できなかった項目は「確認できていない」と書いて残すほうが、後から見たときに判断がつきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年の点検カレンダー｜いつ、何を見直すか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

移動と訪問を、記録のどこに残すか｜書き足りない書き方と完成文（4表・33行・完成文16例）

この3加算のうち、記録の書き方が結果を左右しやすいのは中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算です。事業所側の2加算は所在地と届出が中心なので、書類がそろっていれば説明がつきます。これに対して居住者側の加算は、「その訪問が実施地域の外だったこと」を、後から記録だけで説明できるかが問われます。

下の「完成文」は、そのまま訪問看護記録書や訪問記録の備考欄に貼れる形にしてあります。（　　）は貴事業所の値に置き換えてください。

訪問1回ごとの記録｜悪い例と完成文

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月次の集計記録｜延訪問回数を残す

小規模事業所加算の側は、月ごとの延訪問回数が判断の前提になります。「何を1回と数えたか」を書いておかないと、翌年に数え方が変わっても気づけません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

交通費との関係｜運営規程・重要事項説明書の記載

実施地域の外への訪問は、加算の話と交通費の話が同時に出てきます。公表資料では、この2つの記載が食い違っている例が指摘されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

どの書類のどの欄に残るか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目と当日そろえる文書（2表・27行）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、訪問看護（コード103）について確認項目・確認内容・確認文書を掲げています。この3加算そのものを名指しした確認項目はありませんが、運営規程と利用料等の受領の項目が、実施地域と交通費という形でこの3加算に直接つながります。

別添1（訪問看護）の確認項目と、この3加算とのつながり

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書の所在チェック表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘と、判断が分かれやすいところ（3表・24行）

当社が保有する自治体の公表資料の記録（353件・すべて出典つき）を、この3加算の名称で検索した結果を先に書きます。

• 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を名指しした記録：1件（返還事例として公表されているもの）
• 中山間地域等における小規模事業所加算を名指しした記録：1件
• 特別地域訪問看護加算を名指しした記録：0件

特別地域訪問看護加算については、当社が保有する範囲では名指しの公表指摘を確認できませんでした。件数が0であることを「指摘されない」と読み替えることはできません。そこで、この加算については名指しの指摘の代わりに、「通常の事業の実施地域」および運営規程・重要事項説明書の整合について公表されている指摘を引いています。所在地・届出・実施地域という同じ書類群が確認対象になるためです。何を引いたかは、下の2つ目の表の出典欄に明記しています。

この3加算を名指しした公表指摘

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

名指しではないが、同じ書類が見られている指摘

特別地域訪問看護加算の名指しの指摘は確認できませんでしたが、この加算で提示することになる書類（運営規程・重要事項説明書・変更届・掲示）については、次の指摘が公表されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜どこで判断が分かれるか

以下は、いずれも当社が結論を示すものではありません。「何と何を突き合わせると判断の材料がそろうか」を書いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

3つの加算は、結局どこで見分ければよいですか。

最初に見るのは「事業所の所在地の話なのか、利用者の居住地の話なのか」です。特別地域訪問看護加算と中山間地域等における小規模事業所加算は事業所の所在地を、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は利用者の居住地を要件に置いています。次に、事業所側の2つを分けるのは規模で、施設基準の告示に「一月当たり延訪問回数が百回以下」という定めがあるのが小規模事業所加算のほうです。加算率は告示上それぞれ100分の15・100分の10・100分の5です。

対象になる市町村名の一覧は、どこを見ればよいですか。

対象地域の具体的な範囲は、報酬の告示（平成12年厚生省告示第19号）ではなく、「厚生労働大臣が定める地域」を定める別の大臣告示の別表に置かれています。本記事では、その告示の本文を本調査で取得できていないため、市町村名を掲載していません。参照すべき資料の名称は本文の表に挙げていますので、最新の告示の別表と、保険者（指定権者）が公表している情報でご確認ください。確認した日・確認者・資料の版を記録に残す様式も本文に置いています。

利用者が中山間地域等に住んでいれば、それだけで判断してよいのですか。

告示の注11には、利用者の居住地に加えて「通常の事業の実施地域を越えた訪問」であることが要件として置かれています。松山市が公表した返還事例も、居住地の要件は満たしていたものの実施地域を越えていなかったという内容です。同市は「通常の事業の実施地域は各事業所が設定し運営規程や重要事項説明書等に記載しているものであり、利用者が中山間地域等に居住していることだけをもって本加算が算定できるわけではない」と注意喚起しています。

「通常の事業の実施地域」は、どこまで細かく書けばよいですか。

東京都の集団指導資料では、「事業所から半径○kmまで」「○○区の一部」のようなあいまいな表記は不可とされ、町丁目等で特定できる表記が求められる旨が示されています。ただし記載の粒度についての取扱いは保険者（指定権者）により異なりますので、所管の手引きをご確認ください。運営規程を変更した場合は、重要事項説明書と掲示も同時に更新し、変更届の要否を確認する流れにしておくと差異が生じにくくなります。

延訪問回数が100回を超えそうな月があります。どうすればよいですか。

施設基準の告示には「一月当たり延訪問回数が百回以下の指定訪問看護事業所であること。」と定められており、加算データベースにも、延訪問回数は月単位で判断する旨が記載されています。実務としては、月別の集計資料と給付費請求明細を毎月突合し、基準との差が小さくなった時点で保険者（指定権者）へ取扱いを照会した記録を残しておく方法が考えられます。本文に、集計記録と照会記録の完成文を置いています。

サテライトの事務所から訪問した場合はどうなりますか。

特別地域訪問看護加算については、当該地域外にある事務所は対象から除かれる旨が告示に明記されています。中山間地域等における小規模事業所加算についても、当該地域外にある事務所は対象から除かれます。どの事務所から出発した訪問なのかが記録から読み取れる状態にしておくことが前提になりますので、事業所一覧・勤務体制一覧表・訪問記録の出発地の3点をそろえてご確認ください。

実施地域の外へ訪問したとき、交通費はどう扱えばよいですか。

愛知県の資料では、交通費の算定起点を「事業所から」ではなく「通常の事業の実施地域を越える地点から」とし、運営規程・重要事項説明書を改めるよう示されています。埼玉県のQ&Aでは、実施地域内でサービスを実施する場合に駐車料金の負担を求めることはできないこと、中山間地域等居住者加算を算定する利用者からは当該交通費の支払を受けられないことが示されています。実際の取扱いは保険者（指定権者）により異なりますので、所管窓口にご確認ください。

この3つの加算について、公表されている指摘はどれくらいありますか。

当社が保有する自治体の公表資料の記録（353件・すべて出典つき）を加算名で検索したところ、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算に関するものが1件（松山市の返還事例）、中山間地域等における小規模事業所加算に関するものが1件（千葉市）でした。特別地域訪問看護加算を名指しした記録は確認できませんでした。名指しの記録が無いことは、確認対象にならないことを意味しません。本記事では、代わりに実施地域・運営規程・重要事項説明書・変更届に関する公表指摘を、出典を明記して挙げています。

令和8年の改定で、この3加算は変わりましたか。

加算データベースの記載では、3加算のいずれについても「令和6年度改定後の内容。令和8年厚生労働省告示第87号でも改正はありません」とされています。ただし、加算の定めが変わらなくても、対象地域を定める告示の別表が変わる可能性はあります。改定のたびに別表を見直し、確認日と資料の版を記録に残す運用にしておくことをおすすめします。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。