福祉用具貸与・販売とは｜対象品目と介護保険の仕組み

介護保険では、車いすやベッドなどの福祉用具を借りたり、入浴・排泄に使う用具を購入したりできます。福祉用具貸与・販売の仕組みと対象品目を整理します。

福祉用具貸与とは

福祉用具貸与は、介護保険を使って福祉用具をレンタルできるサービスです。原則1割（所得に応じて2〜3割）の自己負担で利用でき、要介護度によって借りられる品目が異なります。

貸与と販売の違い

車いすやベッドなどは「貸与（レンタル）」、入浴や排泄に使うなど貸与になじまない用具は「特定福祉用具販売（購入）」になります。販売は、年間10万円を上限に購入費が支給されます。

主な対象品目

貸与の例……車いす、特殊寝台（介護ベッド）、床ずれ防止用具、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器など
販売の例……腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分など

利用の流れ

ケアマネジャーに相談し、ケアプランに位置づける
福祉用具専門相談員が用具を選定し、福祉用具貸与計画書を作成
適合・調整して貸与（販売）を開始
定期的にモニタリングし、必要に応じて見直す

2024年度から始まった「貸与と販売の選択制」

2024年度の改定で、一部の福祉用具について貸与と販売のどちらかを利用者が選べる仕組みが導入されました。対象は比較的安価で、長く使うことが見込まれる品目です。

選択制の対象	考え方
固定用スロープ	段差の解消に使うもの。工事を伴う場合は住宅改修の区分になります
歩行器（歩行車を除く）	屋内での歩行を支えるもの
単点杖（松葉づえを除く）	一本杖
多点杖	四点杖など

選択制の導入により、福祉用具専門相談員には貸与・販売それぞれの利点と注意点を説明する役割が加わりました。販売を選んだ場合も、一定期間後の使用状況の確認が求められます。

貸与が向く場面——状態が変わる可能性がある、短期間の利用が見込まれる、修理・交換の手間を避けたい
販売が向く場面——状態が安定していて長期の利用が見込まれる、月々の負担を抑えたい

要介護度による給付の制限（軽度者）

要支援1・2および要介護1の方は、次の品目が原則として貸与の対象外とされています。

車いす・車いす付属品
特殊寝台（介護ベッド）・特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
体位変換器
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）

ただし、状態や状況によっては例外的に給付が認められる場合があります。判断は保険者が行うため、「借りられる」と説明する前に確認する手順が必要です。自動排泄処理装置については、原則として要介護4・5の方が対象とされています。

費用の考え方

	貸与	特定福祉用具販売
支払い方	毎月の利用料	購入時に一度
自己負担	原則1割（所得に応じて2〜3割）	同左
上限	区分支給限度基準額の枠内	同一年度で10万円（購入費の合計）
支払い方式	事業者に自己負担分を支払う	償還払いまたは受領委任払い（保険者により異なる）
メンテナンス	事業者が行う	自己管理

貸与は区分支給限度基準額の枠を使います。他のサービスと合わせて上限を超えると、超えた分は全額自己負担になるため、ケアプランを組む段階での確認が要ります。

主な対象品目（区分別）

区分	品目
貸与	車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置
販売	腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分
選択制	固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖

※本記事は制度の一般的な考え方を整理したものです。給付や算定の可否は保険者（市区町村）の判断によります。最新の告示・通知と保険者の運用をご確認ください。

福祉用具について利用者・家族から多い質問

よくある疑問	考え方
要支援でも借りられますか	借りられますが、要介護度によって対象品目に制限があります。例外的な取り扱いの可否は保険者にご確認ください
ケアプランがなくても借りられますか	介護保険で借りる場合は、居宅サービス計画への位置づけが前提になります
途中でやめられますか	貸与は月単位の契約が一般的です。解約の条件は契約書をご確認ください
壊れたらどうなりますか	貸与は事業者が修理・交換を行います。販売品は原則、自己管理になります
中古品が来ることはありますか	貸与品は消毒・保守されたうえで提供されます。消毒方法の説明を受けられます
同じ品目を複数借りられますか	必要性が説明できる場合に限られます。保険者の判断になります
入院中も借り続けられますか	原則として給付の対象外になります。入院が決まった時点で相談してください
自費で借りることはできますか	保険外での貸与を行っている事業者もあります。料金は事業者ごとに異なります

相談する相手と、頼み方

ケアマネジャー——まずここへ。ケアプランへの位置づけが必要なため、最初の窓口になります
福祉用具専門相談員——用具の選定と適合を行います。実際に自宅で試せるか聞いてみてください
主治医・リハビリ職——身体の状態から見て、その用具が適切かの意見をもらえます
市区町村の窓口——例外的な給付や、住宅改修の申請について確認できます

計画書・契約管理を効率化する

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福祉用具貸与・販売のしくみ

福祉用具は、介護保険で貸与（レンタル）または販売の対象になります。しくみを整理しました。

区分	対象品目の例
貸与（レンタル）	車いす、介護ベッド、歩行器、手すり、床ずれ防止用具など
特定福祉用具販売	入浴・排泄に関わる用具（腰掛便座、入浴補助用具など）
選定	福祉用具専門相談員が状態と環境にあわせて選ぶ

貸与と販売｜お金がどこを通るかで制度が分かれる（3表・34行）

福祉用具の話は「どの品目か」から入りがちですが、制度としての分かれ目はお金がどこを通るかにあります。貸与は毎月の介護報酬として単位に換算され、販売は購入費として支給されます。ここが違うと、請求の相手も、締めの時期も、残しておく書面も、年度の区切り方も変わります。品目そのものの一覧は別の記事にゆずり、ここではお金と書面の通り道だけを並べます。

なお、以下の「置かれている定め」は厚生労働省の算定構造（令和8年6月改定版）と当社の加算データベースの記載を編集・加工したものです。金額・負担割合など、貴事業所の状況によって変わる数値は記入欄にしてあります。手元の資料と突き合わせながらお使いください。

給付の形｜請求の相手・締めの時期・年度の区切りの対照（12行）

観点	福祉用具貸与について置かれている定め	特定福祉用具販売について置かれている定め	貴事業所の記入欄
お金の名前	福祉用具貸与費（介護報酬）として、算定基準告示の別表に置かれている	居宅介護福祉用具購入費（介護予防は介護予防福祉用具購入費）として、介護保険法第44条第5項・第56条第5項に置かれている	社内での呼び分け（　　）／統一した日（　　）
報酬の立ち方	定額の単位数はなく、現に貸与に要した費用の額を事業所所在地の1単位単価で除して単位化する方式（1単位未満は四捨五入）	定額の介護報酬単位数はなく、購入に要した費用の額に応じて支給される	単価の適用地域区分（　　）／確認した資料（　　）
締めの周期	1月につき算定するものとされている	購入時。年度単位で限度額を管理する	月次の締め日（　　日）／担当（　　）
年度の区切り	—（月ごとの算定）	同一年度（4月1日から翌年3月31日まで）で管理する	年度切り替え時の点検日（　　）／点検者（　　）
支給限度基準額	区分支給限度基準額の枠の中で扱われる。品目単位の基準額の定めは貸与費の項には置かれていない	居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は10万円。介護予防福祉用具購入費支給限度基準額も同額の10万円（同一の告示）	年度内の支給済額（　　円）／残（　　円）
限度額の根拠	区分支給限度基準額に関する告示	居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額（平成12年2月10日厚生省告示第34号）	手引きの入手日（　　）／版（　　）
お金を受け取る相手	保険給付分は保険者から、利用者負担分は利用者から受け取る形になる	原則としていったん利用者が全額を支払い、後から保険者が購入費を支給する形になる（受領委任払いの取扱いは保険者による）	自事業所での扱い（　　）／確認先（　　）
負担割合の確認	介護保険負担割合証の記載を確認する運用になる	同左。年度替わりで割合が変わることがある	直近の割合証の確認日（　　）／有効期間（　　〜　　）
受給資格の確認	被保険者資格・要介護認定の有無・有効期限を確認しているかが別添1の確認項目に挙げられている（第11条）	販売についての欄は、当社が確認した範囲では別添1に見当たらない	確認記録の様式名（　　）／保管場所（　　）
計画の名前	福祉用具貸与計画（福祉用具専門相談員が作成する）	特定福祉用具販売計画（同）	様式名（　　）／一体様式か（　　）
地域に関する加算・体制に関する減算	特別地域福祉用具貸与加算、中山間地域等の2加算、虐待防止措置未実施・業務継続計画未策定の2つの減算の定めが置かれている	算定基準告示上、介護予防の特定福祉用具販売には地域加算・減算は設けられていないと整理されている	体制届の控えの保管場所（　　）／提出日（　　）
区分が変わったとき	要介護と要支援で算定しない種目の範囲が異なる旨が算定構造の注記に置かれている	要介護から要支援へ（またはその逆）に区分が変わった場合の限度額の取扱いは保険者にご確認ください、と整理されている	保険者への確認日（　　）／回答（　　）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

支払いの経路｜「先に全額」と「自己負担分だけ」の2つの形（10行）

販売で説明が長くなるのは、お金がいったん利用者の手から全部出ていく形があるからです。加算データベースの記載では、特定福祉用具販売は原則としていったん全額を支払ったうえで後から支給を受ける形とされ、保険者によっては受領委任払いの取扱いが置かれているとされています。どちらの形かで、利用者に渡す書面も、事業所が保管する控えも変わります。

観点	いったん全額を支払う形	自己負担分だけを支払う形	貴事業所の記入欄
利用者が最初に払う額	購入に要した費用の全額	費用のうち自己負担分のみ	直近1年の件数（全額　　件／自己負担分　　件）
資料での位置づけ	原則の形として整理されている	保険者により受領委任払いの取扱いが置かれていると整理されている	自事業所の保険者での取扱い（　　）／確認日（　　）
事業所が渡す書面	領収証（購入費の支給申請に用いられる）、購入した品目が分かる書面	領収証、自己負担分の内訳が分かる書面	様式名（　　）／発行の担当（　　）
利用者が出す書類	福祉用具購入費支給申請書（介護予防は介護予防福祉用具購入費支給申請書）、領収書	保険者が定める受領委任の申請書類	手順書の版（　　）／最終改訂日（　　）
事業所側の要件	都道府県等の指定を受けた特定福祉用具販売事業者からの購入であることなどの取扱いは保険者にご確認ください、と整理されている	保険者への事業者登録が置かれている場合がある	指定番号（　　）／登録の有無（　　）
お金が戻る時期	申請から支給までの期間は保険者の定めによる	—	直近の実績（申請日　　→支給日　　）
説明が要るところ	先に全額の持ち出しがあること、戻る時期が読めないこと	申請書類の記入と提出を誰が行うか	説明書の様式名（　　）／版（　　）
事業所の控え	領収証の控え、支給申請の補助をした場合はその記録	領収証の控え、受領委任に係る書類の控え	保管場所（　　）／保存期間（　　年）
貸与との違い	貸与は月額の単位数の加減算ではないという点を販売と混同しないこと、が留意点として整理されている	同左	社内研修で説明した日（　　）／受講者（　　名）
限度額の見え方	年度内の購入費の合計で管理する	同左	管理表の列（　　）／更新の頻度（　　）

事業所の側で分かれるもの｜指定・人員・運営規程・記録（12行）

制度の違いは、事業所の中の仕組みにも降りてきます。別添1には福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与の欄が置かれており、それぞれ確認項目と確認文書が示されています。ここでは事業所として持っているものを並べ、貴事業所の状況を書き込めるようにしました。

持っているもの	別添1に示されている確認の観点	挙げられている確認文書	貴事業所の記入欄
福祉用具専門相談員の員数	員数は適切であるか、必要な資格は有しているか（貸与は第194条、介護予防は第266条）	勤務実績表／タイムカード、勤務体制一覧表、従業者の資格証又は指定講習修了証明書	直近月の常勤換算数（　　）／資格証の未提出者（　　名）
管理者	常勤専従か、兼務している場合の兼務体制は適切か（貸与は第195条、介護予防は第267条）	管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表／タイムカード	兼務の有無（　　）／兼務先（　　）
勤務体制の確保等	サービス提供は事業所の従業者によって行われているか、就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか（貸与は第101条、介護予防は第120条の2）	雇用の形態（常勤・非常勤）がわかる文書、研修計画・実施記録、方針、相談記録	方針の策定日（　　）／周知した日（　　）
運営規程	7項目について定めているか（貸与は第200条、介護予防は第270条）	運営規程	最終改訂日（　　）／改訂の理由（　　）
運営規程の4号	提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額を定めているか	運営規程	費用の額の記載箇所（　　条）／料金表との一致（　　）
運営規程の6号	虐待の防止のための措置に関する事項を定めているか	運営規程	記載の有無（　　）／追記した日（　　）
設備及び備品等	平面図に合致しているか、使用目的に沿って使われているか（目視。貸与は第196条、介護予防は第268条）	平面図	平面図の版（　　）／現況との差異（　　）
衛生管理等	感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか、従業者の日々の健康状態を確認しているか（貸与は第203条、介護予防は第273条）	委員会名簿、委員会の記録、指針、研修の記録及び訓練の記録	直近の委員会開催日（　　）／次回予定（　　）
秘密保持等	個人情報の利用に当たり利用者及び家族から同意を得ているか、退職者を含む従業者が秘密を保持することを誓約しているか（貸与は第33条、介護予防は第53条の5）	個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書	家族分の同意書がある件数（　　件）／誓約書の未取得者（　　名）
広告	広告は虚偽又は誇大となっていないか（貸与は第34条、介護予防は第53条の6）	パンフレット／チラシ	最終確認日（　　）／確認者（　　）
苦情処理	苦情受付の窓口があるか、受付と内容等を記録・保管しているか、内容を踏まえた質の向上の取組を行っているか（貸与は第36条、介護予防は第53条の8）	苦情の受付簿、苦情者への対応記録、苦情対応マニュアル	直近1年の受付件数（　　件）／改善につなげた件数（　　件）
事故発生時の対応	対応方法は定まっているか、市町村・家族・居宅介護支援事業者等に報告しているか、事故状況と対応経過が記録されているか、再発防止の取組を行っているか（貸与は第37条、介護予防は第53条の10）	事故対応マニュアル、市町村・家族・居宅介護支援事業者等への報告記録、再発防止策の検討の記録、ヒヤリハットの記録	直近1年の報告件数（　　件）／マニュアルの版（　　）

別添1の注記には、運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、業務継続計画の策定等、衛生管理等のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、虐待の防止について、令和6年4月1日より適用（令和6年3月31日までは努力義務）と示されています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。ここに置いた記入欄は、自事業所の状況を書き出して確かめるためのもので、届出そのものの代行を想定したものではありません。

契約の前から解約の後まで｜書面と費用の手続を追う工程表（3表・38行）

用具そのものの動き（運び込み・調整・点検・引き揚げ）とは別に、書面と費用の手続がもう一本走っています。こちらは物が動かない日にも進みます。料金表を渡した日、同意をもらった日、請求を出した日、口座から落ちた日、契約を終わらせた日。この一本を工程として見えるようにしておくと、後から「いつの話ですか」と聞かれたときに、日付で答えられるようになります。

14の工程｜誰が・どの書面を交わし・どこに控えを置くか（14行）

工程	その日に交わす書面	書面に載っているはずの要素	担当・日付・控えの置き場（記入欄）
1. 問い合わせを受ける	受付記録	受付日時、依頼元の事業所名と担当者名、相談の内容、折り返しの約束	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
2. 受給資格を確かめる	被保険者証・負担割合証の写し、確認記録	被保険者番号、認定の有無、認定の有効期限、負担割合と有効期間、確認者	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
3. 重要事項を説明する	重要事項説明書（利用者控えを含む）	説明日、説明者、利用料その他の費用の額、通常の事業の実施地域、苦情の受付窓口、事故発生時の対応、同意の署名欄	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
4. 契約を結ぶ	利用契約書	契約日、契約期間、契約の解除事由、費用の支払方法と支払期日、返却時の取扱い	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
5. 個人情報の同意をもらう	個人情報使用同意書（本人分・家族分）	同意日、使用目的、使用する範囲、使用期間、本人の署名欄と家族の署名欄	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
6. 費用の見積りを示す	料金表・見積書	品目ごとの月額または購入額、負担割合を当てはめた見込みの額、支払方法、開始月の日割りの有無	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
7. 計画を作って交付する	福祉用具貸与計画・特定福祉用具販売計画	作成日、利用目標、具体的な機種、当該機種の選定理由、モニタリングを行う時期、説明・同意・交付の記録	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
8. 提供を開始する	サービス提供記録	提供開始日、種目及び品名、費用の額	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
9. 月の請求を出す	請求書	請求年月、対象期間、品目ごとの内訳、利用者負担額、支払期限、支払方法	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
10. 支払いを受ける	領収証	領収日、領収した額、内訳、宛名、発行者、（該当する場合の）医療費控除に関する記載	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
11. 費用や体制が変わる	変更後の重要事項説明書、変更点を示した書面、再同意の記録	変更日、変更した項目、変更前後の内容、再説明の日、再同意の署名	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
12. 中止・休止の連絡が入る	中止・休止の記録	連絡を受けた日時、連絡してきた人、理由、いつまで止めるか、費用の扱い、居宅介護支援事業所への連絡	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
13. 契約を終わらせる	契約終了の記録、解約に関する書面	終了日、終了の事由、最終の請求月、精算の内容、用具の返却状況	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）
14. 書類をまとめて保存する	ファイルの一式	完結の日、保存の起算日、保存する期間、保管場所、担当者	担当（　　）／日付（　　）／控え（　　）

この14工程のうち、後から一番よく聞かれるのは3・4・5・11です。いずれも「説明したか」ではなく「説明したことが書面で分かるか」が問われる工程で、日付と署名の欄が空いていると、そこで止まります。福井市の令和7年度集団指導資料では、令和7年度に210事業へ運営指導を行い179事業に指摘を行ったと公表されており、運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる、または不整合という指摘が挙げられています。

途中で起きること別｜変更・中止・再開・解約で動く書面（12行）

起きること	費用の扱いで確かめること	動く書面	貴事業所の記入欄
品目を1つ足す	その月の請求にいつから乗るか、日割りの有無、限度額の枠に収まるか	計画の変更、サービス提供記録、請求書、居宅サービス計画との突合	直近1年の件数（　　件）／日割りの取扱い（　　）
機種を替える	入れ替えの日をどちらの品目の請求に立てるか	計画の変更、提供記録、請求書、変更の理由が分かる記録	件数（　　件）／基準の書き場所（　　）
入院で使わない期間ができる	止める日と再開の日をどう記録するか	中止の記録、居宅介護支援事業所への連絡記録、請求の調整	件数（　　件）／連絡の様式（　　）
退院して再開する	再開の日、認定の有効期限が切れていないか	被保険者証の再確認、計画の見直し、提供記録	件数（　　件）／再確認の担当（　　）
認定区分が変わる	算定しない種目の範囲が変わる区分か、限度額の枠が変わるか	被保険者証の写し、計画の見直し、居宅介護支援事業所との連絡記録	件数（　　件）／確認の起点（　　）
負担割合が変わる	新しい割合がいつから適用されるか、請求の切り替え月	負担割合証の写し、請求システムの設定変更の記録	年度替わりの点検日（　　）／対象者数（　　名）
料金表を改める	改定後の額を説明し、同意を得た記録が残っているか	変更後の重要事項説明書、変更点を示した書面、再同意の署名、運営規程の改正	直近の改定日（　　）／再同意を得た件数（　　件）
施設に入所する	契約の解除事由に当たるか、最終の請求月はいつか	契約終了の記録、返却の記録、精算の記録	件数（　　件）／解除事由の条番号（　　）
退所して在宅に戻る	いったん終わった契約を結び直す手順になっているか	重要事項説明書の再交付、契約書、同意書	再契約の件数（　　件）／手順書の版（　　）
利用者から解約の申し出がある	いつまでの分を請求するか、引き揚げ日と終了日がずれる場合の扱い	解約の申し出を受けた記録、契約終了の記録、最終請求書、領収証	件数（　　件）／申し出から終了までの平均日数（　　日）
利用者が亡くなる	最終の請求を誰に出すか、引き揚げの段取りを誰と組むか	連絡を受けた記録、返却の記録、最終請求書の宛名の記録	件数（　　件）／宛名の決め方（　　）
事業所側の体制が変わる	運営規程・重要事項説明書・掲示・ウェブサイトの記載が同時に直っているか	運営規程、重要事項説明書、掲示物、変更届の控え	4点を同時に直す手順の有無（　　）／最終点検日（　　）

姫路市の令和6年度以前実地指導結果には、施設入所により契約が一度解除されたにもかかわらず、退所後に再度契約行為を行わないまま提供を行っていた、との指摘が示されています。いったん終わった契約は、戻ってきたときに自動では復活しない——上の表で「退所して在宅に戻る」を独立した行にしているのは、この一点のためです。

交わした書面をどこに置くか｜保存の起算日と期間の記入欄（12行）

書面	いつの日付が入るか	保存の起算日として考えられるもの	保管場所・期間（記入欄）
利用契約書	契約日、契約期間、解除の日	契約が終わった日／サービスの完結の日	場所（　　）／期間（　　年）／根拠の条例（　　）
重要事項説明書（利用者控えの写し）	説明日、同意日、交付日	同上	場所（　　）／期間（　　年）／版の管理（　　）
個人情報使用同意書（本人分）	同意日、使用期間	同上	場所（　　）／期間（　　年）
個人情報使用同意書（家族分）	同意日、続柄、使用期間	同上	場所（　　）／期間（　　年）／取得済み件数（　　件）
福祉用具貸与計画・特定福祉用具販売計画	作成日、説明日、同意日、交付日、モニタリングを行う時期	同上	場所（　　）／期間（　　年）
サービス提供記録	提供開始日、終了日	同上	場所（　　）／期間（　　年）
請求書の控え	請求年月、発行日	同上	場所（　　）／期間（　　年）／電子か紙か（　　）
領収証の控え	領収日	同上	場所（　　）／期間（　　年）／発行台帳の有無（　　）
変更点を示した書面と再同意の記録	変更日、再説明日、再同意日	同上	場所（　　）／期間（　　年）
苦情の受付簿・対応記録	受付日、対応日、完了日	同上	場所（　　）／期間（　　年）
事故報告書と再発防止の検討記録	発生日時、報告日、検討日	同上	場所（　　）／期間（　　年）／保険者への報告控え（　　）
変更届・体制届の控え	変更日、提出日、受付日	同上	場所（　　）／期間（　　年）／受付印の有無（　　）

保存期間と起算日は条例で定められており、保険者（指定権者）によって扱いが異なります。福井市の令和7年度集団指導資料では、記録の保存期間について「サービスの『完結』の日から『５年間』と記載すべきところ、『サービス提供の日』『２年間』となっている例」が差異の多い事項として挙げられています。年数だけでなく起算日も見られているので、上の表では2列に分けてあります。自事業所の条例の定めを、右端の欄に書き写してお使いください。

費用の説明を記録に残す｜そのまま貼れる完成文（3表・40組）

費用の説明は、たいてい口頭で丁寧に行われています。ところが記録に落ちるときに「料金について説明した」の一行になり、後から読むと何を説明したのか分かりません。ここではそのままでは足りない一行と、書き直した完成文を並べます。金額・単位数・負担割合は貴事業所と利用者ごとに違うため、完成文の中では記入欄にしてあります。カッコの中を埋めれば、そのまま使える形になります。

契約のときの説明｜足りない一行と、書き直した完成文（14組）

場面	そのままでは足りない一行	書き直した完成文（記入欄を埋めて使う）
料金の全体を説明した	「料金について説明し、同意を得た。」	8月3日14時10分、自宅居間にて、本人と長女（同居）に対し、料金表（令和8年4月版）を示して説明した。貸与3品目の合計は月額（　　単位）、負担割合証に記載の割合を当てはめた利用者負担の見込みは月額（　　円）である旨を、負担割合証（有効期間　　年　　月　　日から）の写しを一緒に見ながら確認した。本人が「その額でお願いします」と述べたため、重要事項説明書の同意欄に本人が署名した（14時35分）。
支払方法を説明した	「支払い方法を伝えた。」	支払いは口座振替とし、毎月（　　日）に前月分を引き落とす旨、引き落とし日が金融機関の休業日に当たる場合は翌営業日になる旨を説明した。口座振替依頼書は同日その場で記入し、長女が控えを受け取った。領収証は振替日の翌営業日に郵送する旨を伝え、本人が「郵送で構わない」と述べた。
開始月の日割りを説明した	「日割りの説明をした。」	搬入日が8月20日となるため、8月分の請求の考え方について、当事業所の運営規程（　　条）に定める取扱いにより（　　）となる旨を、料金表の該当箇所を指して説明した。9月分から満額の請求となることを伝え、長女が「初月だけ額が違うのですね」と確認したため、請求書の対象期間欄で見分けられることを補足した。
負担割合の変更があり得ることを説明した	「負担割合について話した。」	負担割合証は年度ごとに交付され、割合が変わる場合がある旨を説明した。新しい負担割合証が届いたら写しを当事業所へ提供いただきたいこと、提供が遅れた場合は前の割合で請求してしまうため後日の精算になることを伝えた。本人が「届いたらすぐ渡します」と述べたため、次回訪問予定（　　月　　日）に確認する旨を計画の余白に記した。
限度額の枠を説明した	「限度額の話をした。」	貸与は区分支給限度基準額の枠の中で扱われるため、他のサービスと合わせた合計が枠を超えた場合の取扱いについて、担当の介護支援専門員（　　事業所・　　氏）と合わせて確認する旨を説明した。同日15時05分、同事業所へ電話し、現在の枠の残りについて確認を依頼した。回答は（　　月　　日）に受け、計画に反映した。
販売で先に全額を払う形を説明した	「購入費の申請について説明した。」	購入分については、いったん購入に要した費用の全額をお支払いいただき、その後に保険者へ支給申請を行う形になる旨を説明した。申請に用いる領収証は当日お渡しすること、申請書の様式と提出先は（　　）であること、支給までの期間は保険者の定めによることを伝えた。長女が「立て替える額はいくらですか」と尋ねたため、見積書に記載の（　　円）を指して確認した。
受領委任の取扱いを確認した	「受領委任について説明した。」	受領委任払いの取扱いの有無について、8月3日16時20分、（　　）へ電話で確認した。応対者は（　　課・　　氏）で、回答は（　　）であった。回答内容を8月5日の訪問時に本人と長女へ伝え、当事業所での手続の流れを書いた案内文（版　　）を交付した。
年度内の購入費の残りを説明した	「限度額は残っていると伝えた。」	購入費は同一年度で10万円が支給限度基準額とされている旨を説明したうえで、本年度の購入実績について本人と長女に尋ねたところ、（　　月）に他の事業者から（　　）を購入したとのことであった。当事業所では実績を把握できないため、担当の介護支援専門員を通じて保険者に確認いただくよう依頼し、確認の結果を（　　月　　日）に受領した。
解約したいときの費用を説明した	「解約についても説明した。」	解約を希望される場合は、契約書（　　条）に定める方法により（　　日前まで）にご連絡いただくこと、引き揚げの日と契約終了の日が異なる場合の請求の取扱いは（　　）となることを説明した。連絡先として当事業所の電話番号と受付時間（　　時から　　時）を重要事項説明書の該当欄で確認し、本人が同欄に丸印を付けた。
苦情の窓口を説明した	「苦情の窓口を案内した。」	苦情の受付について、当事業所の担当者（　　）と受付時間（　　）、保険者の担当課（　　）、（　　）国民健康保険団体連合会の連絡先を、重要事項説明書の該当ページを開いて1件ずつ指しながら説明した。本人が「そこにも言っていいのですね」と述べたため、当事業所を通さずに直接連絡してよいことを補足した。
事故が起きたときの対応を説明した	「事故時の対応を説明した。」	用具の使用中に事故が生じた場合の連絡先と当事業所の対応について、重要事項説明書の該当欄を示して説明した。まず当事業所（　　）へ連絡いただくこと、当事業所から担当の介護支援専門員と保険者へ報告する手順であること、状況と処置を記録に残すことを伝えた。長女が「夜間はどこへ」と尋ねたため、時間外の連絡先（　　）を同欄に追記して確認した。
家族の個人情報の同意をもらった	「同意書に署名をもらった。」	個人情報の使用について、本人分と長女分の同意書をそれぞれ用意し、使用の目的（　　）、使用する範囲（　　）、使用期間（契約締結日から契約終了日まで）を読み上げて説明した。長女が「私の分も要るのですね」と述べたため、担当者会議で家族の情報を用いる場面があることを説明し、長女本人が家族欄に署名した（15時40分）。
重要事項の掲示を案内した	「掲示していると伝えた。」	重要事項は事業所の（　　）に掲示していること、同じ内容を（　　）でも見られることを説明した。掲示の内容は料金表を改めた際に同時に差し替えており、直近の差し替えは（　　月　　日）である旨を伝えた。
説明した書面を渡した	「書類一式を渡した。」	交付した書面は、重要事項説明書（　　版）、利用契約書（写し）、料金表（令和8年4月版）、個人情報使用同意書（本人分・家族分の写し）、苦情受付の案内の5点である。長女に一覧表を添えて手渡し、受領欄に署名をいただいた（15時50分）。当事業所の控えは（　　）に綴じた。

料金や体制が変わったとき｜再説明と再同意の完成文（14組）

宇都宮市の令和7年度資料では、重要事項説明書等に記載している利用料金（単位）が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について説明したこと及び同意を得ていることが確認できない、という指導事例が挙げられています。変えた後の説明を記録に残すところまでが一続きです。

変わったこと	そのままでは足りない一行	書き直した完成文（記入欄を埋めて使う）
料金表を改めた	「改定について説明した。」	（　　月　　日）付で料金表を改めたため、変更点だけを1枚にまとめた書面（版　　）を作成し、（　　月　　日）に訪問して本人と長女へ説明した。変更した品目は（　　）で、変更前（　　）から変更後（　　）となる旨を並べて示した。本人が内容を理解した旨を述べたため、同書面の同意欄に署名をいただき、写しを交付した。
報酬が改定された	「制度改正で単位が変わった。」	制度改正に伴い（　　月）から適用される単位について、重要事項説明書の別紙（料金表）を差し替えたうえで、（　　月　　日）に説明した。差し替え前後を左右に並べた対照表を用い、利用者負担の見込みが月額（　　円）から（　　円）に変わる旨を示した。同意は書面で得て、当事業所の控えを（　　）に綴じた。
支払方法を変えた	「支払い方法が変わった。」	集金から口座振替へ変更するため、（　　月　　日）に説明し、口座振替依頼書を記入いただいた。切り替えは（　　月）分からとなり、切り替え月は集金と振替が重ならないよう（　　）の扱いとする旨を伝えた。長女が「二重に落ちないか」と確認したため、切り替え月の請求書に対象期間を明記して送る旨を約束した。
担当者が替わった	「担当が交代した。」	（　　月　　日）付で担当の福祉用具専門相談員が（　　）から（　　）へ交代したため、同日に前任・後任の2名で訪問して紹介し、重要事項説明書の担当者欄を訂正して押印した。連絡先の番号に変更がないことを口頭で確認し、長女が控えの同欄に訂正を反映した。
実施地域を変えた	「地域の範囲が変わった。」	通常の事業の実施地域の範囲を（　　月　　日）付で変更したため、運営規程を改正し、重要事項説明書・掲示・ウェブサイトの記載を同日に差し替えた。地域外となる利用者（　　名）については、交通費の取扱いを個別に説明し、同意を書面で得た。変更届は（　　月　　日）に提出し、控えを（　　）に保管した。
苦情窓口の連絡先が変わった	「窓口が変わった。」	保険者の担当課の電話番号が（　　月）から変更となったため、重要事項説明書の苦情受付欄と事業所内の掲示を（　　月　　日）に差し替えた。利用者へは次回訪問時に変更後の番号を口頭で伝え、変更点を記した1枚（版　　）を交付した。交付した件数は（　　件）で、未交付の（　　件）は（　　月　　日）までに交付予定である。
品目が増えて負担が上がる	「料金が上がると伝えた。」	（　　月　　日）から（　　）を1点追加するため、追加後の月額が（　　単位）、利用者負担の見込みが（　　円）から（　　円）に変わる旨を、追加前後の内訳を並べた書面で説明した。長女が「今より（　　円）増えるということですね」と述べ、内容を確認したうえで計画の変更に同意した。
途中で1点返す	「1点返却した。」	（　　月　　日）に（　　）1点を引き揚げたため、当月の請求の取扱いが（　　）となる旨を引き揚げの当日に説明した。残る品目の月額は（　　単位）、利用者負担の見込みは（　　円）となることを、その場で書き出して手渡した。次回の請求書で対象期間と品目を確認いただくよう伝えた。
入院で止める	「入院のため中止。」	（　　月　　日）に長女から入院の連絡を受けた（受電時刻　　時　　分、受電者　　）。使用を止める日を（　　月　　日）とし、当月の請求の取扱いが（　　）となる旨を電話で説明した。同日中に担当の介護支援専門員（　　事業所・　　氏）へ連絡し、退院の見込みが立った時点で再度連絡をいただくこととした。
退院して再開する	「退院したので再開。」	（　　月　　日）に退院の連絡を受け、（　　月　　日）に訪問した。被保険者証と負担割合証を確認したところ、認定の有効期限は（　　月　　日）まで、負担割合は（　　）であった。入院前と体調が変わっている旨を長女から聞き取ったため、計画を見直したうえで再開日を（　　月　　日）とし、請求は同日からとなる旨を説明した。
解約の申し出を受ける	「解約の連絡があった。」	（　　月　　日　　時　　分）、本人から電話で解約の申し出を受けた（受電者　　）。理由は（　　）とのことであった。契約書（　　条）に定める手続を説明し、引き揚げ希望日を（　　月　　日）、契約終了日を（　　月　　日）とすることで合意した。最終の請求は（　　月）分までとなる旨を伝え、同内容を書面にして（　　月　　日）に交付した。
亡くなられた連絡を受ける	「死亡のため終了。」	（　　月　　日　　時　　分）、長女から連絡を受けた（受電者　　）。お悔やみを申し上げたうえで、引き揚げの日程を（　　月　　日）と伺い、最終の請求書と領収証の宛名を（　　）とすることを確認した。担当の介護支援専門員へ同日中に連絡し、引き揚げの立ち会いについて調整した。
精算が必要になった	「精算した。」	負担割合証の写しの受領が遅れ、（　　月）分を旧の割合で請求していたため、（　　月　　日）に差額（　　円）を精算した。精算の理由と計算の内訳を書いた書面を作成して交付し、返金は（　　月　　日）に（　　）の方法で行った。同種の遅れを防ぐため、年度替わりの（　　月）に写しの受領状況を一覧で点検する運用に改めた。
請求誤りが見つかった	「請求を訂正した。」	（　　月　　日）、社内の突合により（　　月）分の請求に品目の重複があることが分かった（発見者　　）。誤って請求した額は（　　円）である。（　　月　　日）に本人と長女へ訪問して経緯を説明し、訂正後の請求書と差額の返金（　　円）をお渡しした。再発防止として、請求前に提供記録と請求明細を（　　）が突合する手順を（　　月）から加えた。

請求書と領収証｜載っているか1件ずつ確かめる欄（12行）

確かめること	公表資料で示されている考え方	出典（自治体・資料名）	貴事業所の記入欄
支払いを受けた全員に領収証を渡しているか	口座引き落としのため交付しないことや、希望者のみの交付は適切ではなく、支払いを受けた全ての利用者へ交付しなければならない旨が示されている。よくある事例として、事務職員が発行を失念し交付していない例が挙げられている	足立区「令和7年度集団指導（小規模多機能型居宅介護）」	直近月の請求件数（　　件）／領収証の発行件数（　　件）／差（　　件）
発行漏れを見つける仕組みがあるか	請求データと領収証発行台帳を突合する運用が挙げられている	同上	台帳の有無（　　）／突合の担当（　　）／頻度（　　）
医療費控除に関する記載の要否を分けているか	対象は利用者全員ではないこと、対象となる利用者に交付する領収証には「医療費控除対象額」と「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名」を記載すること、対象とならない利用者の領収証には「医療費控除対象額」を記載しないことが示されている	埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）	該当の判定を誰が行うか（　　）／判定の頻度（　　）
請求システムの設定が併用状況に連動しているか	利用者ごとの併用状況を毎月確認し、システムの設定を連動させる運用が挙げられている	同上	設定の確認日（　　）／確認者（　　）
運営規程に定めのない費用を受け取っていないか	運営規程に定めのない交通費、その他利用料の支払いを受けている例が不適切事例として挙げられている	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」	徴収している費目の数（　　）／規程に記載のある費目の数（　　）
交通費を受け取る範囲が合っているか	通常の事業の実施地域内の利用者から交通費（駐車料金等）の支払いを受けている例が不適切事例として挙げられ、支払いを受けられるのは実施地域以外の居宅を訪問する場合であるとされている	同上	徴収実績のある利用者数（　　名）／うち地域外（　　名）
実施地域外なのに受け取っていない状態になっていないか	通常の事業の実施地域外の利用者に対して、運営規程に反し居宅訪問等に要した交通費の請求をしていなかった、との指摘が示されている	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」	地域外の利用者数（　　名）／請求している件数（　　件）
費目が選べる形になっているか	その他の日常生活費の対象となる便宜は、利用者等またはその家族等の自由な選択に基づいて行われるものであること、事前に十分な説明を行い同意を得ること、実費相当額の範囲内で行うことが示されている	静岡市「介護サービス事業者の指導監督（（3）運営指導における主な指摘・助言事項等一覧）」	一律徴収になっている費目（　　）／改めた日（　　）
一律徴収と希望による提供が混ざっていないか	一律に徴収するものではないことを説明していなかった例が挙げられ、希望により提供するものと分ける考え方が示されている	横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料（各サービス共通編）」	費目一覧の作成日（　　）／区分の見直し日（　　）
重要事項説明書の記載と実際の徴収が一致しているか	実際に徴収している費用が運営規程及び重要事項説明書の規定と整合していない、加算の単位数や算定内容等の記載に不備がある、との指摘が示されている	大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項（高齢）」（当社整理）	突合した日（　　）／差異のあった費目（　　）
算定していない加算が料金表に残っていないか	算定していない加算や徴収していない料金が記載されている例が見受けられた旨が示されている	津山市環境福祉部高齢介護課「令和５年度津山市地域密着型サービス事業者集団指導資料」	料金表に載っている加算の数（　　）／実際に算定している数（　　）
記録と請求が一致しているか	記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある例、サービス提供の記録が残されていない例が挙げられている	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1	突合の手順の有無（　　）／直近の突合日（　　）

契約と費用の書類は、運営指導のどの欄で見られるか（3表・42行）

ここまでで作った書面は、運営指導では別々の欄に分かれて出てきます。契約書と重要事項説明書は「内容及び手続の説明及び同意」、請求書と領収証は「利用料等の受領」、同意書は「秘密保持等」というように、1回の契約でそろえた書類が、いくつもの欄に散るのが特徴です。どこに返ってくるかを先に知っておくと、そろえ方が変わります。

別添1｜契約・費用・苦情・事故の欄と、条項番号の並び（14行）

欄の名前	示されている確認の観点	福祉用具貸与／介護予防福祉用具貸与の条項	挙げられている確認文書と記入欄
内容及び手続の説明及び同意	利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか、重要事項説明書の内容に不備等はないか	第8条／第49条の2	重要事項説明書（同意があったことがわかるもの）、利用契約書。保管場所（　　）
受給資格等の確認	被保険者資格、要介護（要支援）認定の有無、有効期限を確認しているか	第11条／第49条の5	介護保険番号、有効期限等を確認している記録等。様式名（　　）
利用料等の受領	利用者からの費用徴収は適切に行われているか、領収書を発行しているか	第197条／第269条	請求書、領収書。発行台帳の有無（　　）
運営規程	7項目について定めているか（うち4号が提供方法・取り扱う種目・利用料その他の費用の額、6号が虐待の防止のための措置に関する事項）	第200条／第270条	運営規程。最終改訂日（　　）
勤務体制の確保等	サービス提供は事業所の従業者によって行われているか、就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか	第101条／第120条の2	雇用の形態がわかる文書、研修計画・実施記録、方針、相談記録。方針の周知日（　　）
衛生管理等	感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか、従業者の日々の感染罹患状況や健康状態を確認しているか	第203条／第273条	委員会名簿、委員会の記録、指針、研修の記録及び訓練の記録。直近の開催日（　　）
秘密保持等（利用者・家族の同意）	個人情報の利用に当たり、利用者及び家族から同意を得ているか	第33条／第53条の5	個人情報同意書。家族分がある件数（　　件）
秘密保持等（従業者の誓約）	退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか	同上	従業者の秘密保持誓約書。未取得者（　　名）
広告	広告は虚偽又は誇大となっていないか	第34条／第53条の6	パンフレット／チラシ。最終確認日（　　）
苦情処理	苦情受付の窓口があるか、受付と内容等を記録・保管しているか、内容を踏まえたサービスの質の向上の取組を行っているか	第36条／第53条の8	苦情の受付簿、苦情者への対応記録、苦情対応マニュアル。受付件数（　　件）
事故発生時の対応（連絡）	市町村、家族、居宅介護支援事業者等（介護予防は介護予防支援事業者等）に報告しているか	第37条／第53条の10	市町村・家族・居宅介護支援事業者等への報告記録。直近の報告日（　　）
事故発生時の対応（記録と再発防止）	事故状況、対応経過が記録されているか、再発防止のための取組を行っているか、損害賠償すべき事故が発生した場合に速やかに賠償を行うための対策を講じているか	同上	事故対応マニュアル、再発防止策の検討の記録、ヒヤリハットの記録。マニュアルの版（　　）
虐待の防止	委員会を定期的に開催し福祉用具専門相談員に周知しているか、指針を整備しているか、研修を実施しているか、担当者を設置しているか	第37条の2／第53条の10の2	委員会の開催記録、指針、研修計画・実施記録、担当者を設置したことが分かる文書。担当者名（　　）
施行期日の注記	運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、業務継続計画の策定等、衛生管理等のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、虐待の防止について、令和6年4月1日より適用（令和6年3月31日までは努力義務）と示されている	—	自事業所で整備を終えた日（　　）

公表されている指摘｜契約書・重要事項説明書・掲示のずれ（16行）

公表されている指摘の要旨	示されている対応の要旨	挙げられている書類	出典（自治体・資料名）	貴事業所の記入欄
運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる。差異の多い事項として、従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、通常の事業の実施地域、営業日及び営業時間、記録の保存期間が挙げられている	運営規程と重要事項説明書の記載が実態および相互に整合しているかを点検し、差異があれば実態に合わせて修正する	運営規程、重要事項説明書、同意書、変更届の控え、市の条例	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」	点検した日（　　）／差異のあった項目（　　）
記録の保存期間について、サービスの「完結」の日から「５年間」と記載すべきところ、「サービス提供の日」「２年間」となっている例が示されている	記録の保存期間の起算日と年数の記載を確認する。保存期間は条例で定められている	運営規程、重要事項説明書、市の条例	同上	自事業所の条例上の年数（　　年）／起算日の定め（　　）
重要事項が事業所に掲示されていない、ウェブサイトに掲載されていない	見やすい場所に掲示する（自由に閲覧可能な形でのファイル備付けによる代替も可とされている）。掲示物は最新の内容に更新する	掲示物の現物・写真、介護サービス情報公表システムの掲載画面、法人ホームページ	同上	掲示場所（　　）／最終更新日（　　）
掲示（基準第22条）について、運営規程の概要、事故発生時の対応、苦情処理の体制、第三者評価の実施の状況等、選択に資すると認められる重要事項が掲示されていない	見やすい場所への掲示と、ウェブサイトへの掲載状況を定期的に点検する運用が考えられる	掲示物の現物・写真、運営規程、苦情処理体制を示す書面、ウェブサイト掲載画面	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」	掲示している項目数（　　）／不足（　　）
重要事項説明書の変更があった際に、書面を用いて変更点の説明を行っていない、説明した内容について理解したことの同意を得ていない	改訂した都度、変更点を書面で示して説明し、理解した旨の同意を記録する運用が考えられる（署名を得ることが望ましいとされている）	改訂前後の重要事項説明書、変更点を示した書面、同意欄（署名）、支援経過記録	同上	直近の改訂日（　　）／再同意を得た件数（　　件）
重要事項説明書の記載内容が運営規程と異なっている、必要な記載事項がない又は必要ない記載事項がある、変更時に同意を取っていない	重要事項説明書は運営規程の内容に基づいて作成し、記載内容が一致するようにする。運営規程を変更した際は併せて変更し、改めて説明を行い同意を得る	重要事項説明書、運営規程、変更時の同意書（署名・日付）、加算届出書、料金表	津山市環境福祉部高齢介護課「令和５年度津山市地域密着型サービス事業者集団指導資料」	両者を突合した日（　　）／差異（　　）
通常の事業の実施地域について、運営規程と利用者に交付する重要事項説明書の記載内容が異なっていた	利用者に交付する契約書及び重要事項説明書は、事業所の運営規程と整合させる。運営規程の内容が変更となっている場合は変更届の提出が求められている	運営規程、重要事項説明書、契約書、変更届出書の控え	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」	3点の記載が一致しているか（　　）／点検日（　　）
施設入所により契約が一度解除されたにもかかわらず、退所後に再度契約行為を行わないまま提供を行っていた	契約解除事由に該当した場合は改めて契約を要する。提供開始に際しては、あらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることが求められている	契約書、重要事項説明書、同意書、支援経過	同上	再契約が必要だった件数（　　件）／うち書面を整えた件数（　　件）
運営規程や重要事項説明書の内容が現在の事業所の実態と異なっている、必要な項目が記載されていない（運営規程の虐待の防止のための措置に関する事項、重要事項説明書の事故発生時の対応・第三者評価の実施状況の記載漏れ）	営業日時、勤務体制、利用料その他の費用、必要記載項目を実態と突き合わせて点検し、相違があれば改める	運営規程、重要事項説明書、掲示物、変更届出書の控え	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1	必要項目の一覧の有無（　　）／不足していた項目（　　）
重要事項説明書等に記載している利用料金（単位）が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について説明したこと及び同意を得ていることが確認できない	改定後は別紙の単位や費用の額を修正したうえで文書を交付し、改めて説明と同意を得て記録に残す	重要事項説明書（別紙の料金表を含む）、同意書・署名欄、交付記録	同上	改定日（　　）／説明を終えた件数（　　件）／残（　　件）
変更届が必要なのに提出されていない。運営規程に記載されている内容（人員、営業日、営業時間、定員、通常の実施地域の交通費の徴収方法等）が実態と異なっている	運営規程の記載事項と実態を年1回以上突合し、差異があれば変更届の要否を確認する。変更日から10日以内の提出が求められている	運営規程、変更届出書、重要事項説明書、雇用契約書・辞令、勤務表	堺市「令和8年度集団指導全施設・事業所共通編」	年1回の突合を行った日（　　）／未提出の届出（　　）
重要事項説明書に抜けていることが多い項目として、提供するサービスの第三者評価の実施状況が挙げられている	記載項目を省令・条例の求める項目と突き合わせ、第三者評価の実施状況（実施の有無、実施日、実施機関、結果の開示状況）の欄があるかを確認する	重要事項説明書、第三者評価の受審記録・結果、運営規程	同上	欄の有無（　　）／追加した日（　　）
重要事項説明書と実態の整合が図れていない（実施地域、職員数等）。運営規程と重要事項説明書の記載が相違している。管理者の変更等があったにもかかわらず変更届の提出がされていない。指定申請時に添付した平面図と相違している	運営規程・重要事項説明書・掲示・平面図・体制等届出の5点を並べて突合し、実態との差異を洗い出す。変更後10日以内に変更届を提出する	運営規程、重要事項説明書、重要事項の掲示、平面図、変更届の控え、体制等に関する届出書、勤務実績表	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）	5点を並べた日（　　）／差異のあった書面（　　）
運営規程と重要事項説明書について、内容が相違（営業日、営業時間、通常の事業の実施地域）している部分が認められた	運営規程を変更した際に重要事項説明書・掲示・ウェブサイト掲載内容を同時に更新する手順を決めておく方法が考えられる	運営規程、重要事項説明書、事業所内掲示物、変更届の控え	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」	同時更新の手順の有無（　　）／手順書の版（　　）
重要事項説明書に第三者評価の実施状況について記載されていなかった。重要事項説明書の日付や担当職員の記載漏れが認められた	記載項目に第三者評価の実施状況を含め、交付日・説明者・同意欄の記入漏れを契約時にチェックする運用が考えられる	重要事項説明書（利用者控えを含む）、契約書、第三者評価の受審状況がわかる資料	同上	記入漏れのチェック表の有無（　　）／点検した契約件数（　　件）
運営規程で定めている内容と重要事項説明書の内容が一致しない。算定している加算に関する記載（算定要件、料金等）がない。苦情相談窓口として各保険者及び国民健康保険団体連合会の連絡先が記載されていない。廃止されているサービスに関する記載が残っている	内容を変更する場合は改めて説明し同意を得る必要があるとされ、報酬改定等による変更の場合も改めて説明し同意を得ることが適切とされている（書面の交付は変更箇所のみでも差し支えないとされている）	運営規程、重要事項説明書、契約書、同意書、加算届出書、勤務体制表	和歌山市令和3年度介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料（その1）】	古い記載が残っている箇所（　　）／削除した日（　　）

公表されている指摘｜同意書・秘密保持・事故・届出（12行）

公表されている指摘の要旨	示されている対応の要旨	挙げられている書類	出典（自治体・資料名）	貴事業所の記入欄
個人情報の使用に係る同意書について、利用者の家族に係る個人情報使用の同意を得ていなかった	担当者会議等で利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくこととされている	個人情報使用同意書（利用者分・家族分）、担当者会議の要点（第4表）	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」	家族分がそろっている件数（　　件）／不足（　　件）
利用者家族から個人情報を使用するための同意を得ていない。代理・代筆者欄はあくまで利用者本人の個人情報について使用する同意欄であるため、代筆者欄等とは別に家族からの同意欄を設けるよう記載されている	別居の家族であってもあらかじめ文書により同意を得る。同意書の様式に、本人の同意欄・代筆者欄とは別に家族の同意欄を設ける	個人情報使用同意書、従業者の秘密保持誓約書、就業規則	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1	様式に家族欄があるか（　　）／改訂した日（　　）
個人情報使用同意書に利用者の家族の同意欄が設けられていなかった。同意書に使用期間が記載されていない	本人欄と家族欄を分けて設け、使用目的・使用期間を明記する方法が考えられる（使用期間の記載例として「契約締結日から契約終了日までとする」が示されている）	個人情報使用同意書（本人分・家族分）、担当者会議記録、契約書・重要事項説明書	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」	使用期間の記載の有無（　　）／記載した文言（　　）
従業者が退職後に秘密を漏らさないよう必要な措置を講じていない。代理人欄への記載をもって家族の同意とすることはできないと示されている	従業者でなくなった者が秘密を保持することについて、誓約書を徴する・雇用時に取り決める等の措置を講じる	秘密保持誓約書、雇用契約書・就業規則、個人情報使用同意書（利用者・家族それぞれ）	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」	誓約書の取得率（　　％）／未取得者（　　名）
従業員の秘密保持の誓約書に、退職後の規定がなかった	従業者であった者が業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じることとされており、退職後の規定がない従業者から改めて誓約書を徴するよう示されている	秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」	様式の改訂日（　　）／取り直した人数（　　名）
入社20年を超えている職員2名について秘密保持誓約書を取り交わしていない。派遣職員について誓約書が作成されていない	在職期間の長短や雇用形態にかかわらず、全従業者について取決めが整っているかを確認する。派遣職員は派遣契約書に退職後の秘密保持条項があるかを確認し、なければ別途取り交わす	秘密保持誓約書、就業規則、労働者派遣契約書、従業者名簿	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」	従業者名簿との突合日（　　）／派遣職員数（　　名）
苦情相談窓口に保険者・国民健康保険団体連合会の連絡先が記載されていない	重要事項説明書と掲示物の苦情相談窓口欄に、自事業所の担当者・対応時間、通常の事業の実施地域に含まれるすべての保険者の担当課、当該都道府県の国保連の連絡先を漏れなく記載する	重要事項説明書、重要事項の掲示、苦情対応記録、運営規程	埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）	実施地域に含まれる保険者の数（　　）／記載済み（　　）
利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない。事故の再発防止のための検討がされていない、検討内容が具体的に記録されていない	連絡欄を報告様式内に設け、対応マニュアルを整備する。再発防止は原因を分析し発生要因を明確化して対策を記録する	事故報告書、家族・介護支援専門員への連絡記録、事故対応マニュアル、再発防止の検討記録	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1	様式に連絡欄があるか（　　）／直近1年の報告件数（　　件）
事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていない。原因の究明や再発防止策がとられていない	事故の状況及び採った処置について記録し、原因を究明し、再発防止策を講じることとされている。重大な事故の報告先・様式・基準は自治体の条例等により定められている	事故報告書（状況・処置・原因・再発防止策）、行政への報告控え、事故防止指針、委員会記録、研修記録	北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2）	報告基準を確認した日（　　）／報告先（　　）
事業所の指定を受けた内容が変更となったが10日以内に届け出ていない。届け忘れが多い事項として運営規程が示されている	変更のあった日から10日以内に指定の担当課へ提出する。対象事項はサービス種類により異なるため一覧化して管理する	変更届の控え（受付日が分かるもの）、運営規程、人事発令・資格証	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」	対象事項の一覧の有無（　　）／直近の提出日（　　）
事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている	事業内容や体制を変更した場合は速やかにホームページの内容も修正する。運営規程・重要事項説明書との整合も併せて点検する	自事業所ホームページの掲載内容、運営規程、重要事項説明書、介護サービス情報公表の登録内容	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1	最終更新日（　　）／更新の担当（　　）
従業員の出退勤記録がなく、勤務実態が確認できない。一定の資格が必要な職種について、資格確認ができる書類を整備していない	出勤時間・退勤時間が記された記録を作成し実際の時間を記録するよう指導されている。有効期間のある資格は更新時に再度確認し、確認した書類の写し等を保存するよう求められている	タイムカード・出勤簿、月ごとの勤務表（常勤／非常勤・兼務関係の別）、資格証の写し、雇用契約書	和歌山市令和3年度介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料（その1）】	資格証の保存件数（　　件）／有効期限を管理している人数（　　名）

並べてみると、契約と費用の書類でつまずくところはほとんどが「同じことが2か所以上に書いてある」という形をしています。運営規程と重要事項説明書、重要事項説明書と掲示、掲示とウェブサイト、料金表と請求書。片方だけ直すと、もう片方が古いまま残ります。上の3表を年に1度、同じ日にまとめて開いて突合する——それだけで、公表されている指摘の多くは手元で先に見つかります。

よくある質問（FAQ）

福祉用具貸与と販売の違いは？

くり返し使えるものは貸与、入浴・排泄に関わる直接肌に触れるものは購入（特定福祉用具販売）が対象です。

誰に相談すればよいですか？

ケアマネや福祉用具専門相談員に相談します。

費用は？

介護保険の対象となり、自己負担割合に応じた負担になります。

カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか？

カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの導入をご希望の際は、当社からサポート担当へお繋ぎします。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。

要支援でも借りられますか？

借りられますが、要介護度によって対象品目が制限される場合があります（軽度者の特殊寝台・車いす等）。例外的に認められるケースもあるため相談員に確認しましょう。

購入とレンタルはどちらが得？

長く使うか、衛生面で購入が適切か（入浴・排泄用具）などで変わります。専門相談員と相談して選びます。

貸与と販売と住宅改修｜どれを使うか

同じ困りごとでも、貸与・販売・住宅改修のどれで解くかが変わります。費用の仕組みも違います。

やりたいこと	貸与	販売	住宅改修
ベッドから起き上がる	特殊寝台	—	—
ベッドから立ち上がる	特殊寝台付属品（介助バー）	—	—
室内を移動する	歩行器、車いす	—	手すりの取付
廊下でつかまる	手すり（置き型）	—	手すりの取付
段差を越える	スロープ（据置型）	—	段差の解消
浴槽に入る	—	入浴補助用具（浴槽用手すり、すのこ）	手すりの取付、床材の変更
浴槽で座る	—	入浴補助用具（入浴台、シャワーチェア）	—
トイレで座る	—	腰掛便座	洋式便器への取替え
夜間の排泄	—	腰掛便座（ポータブルトイレ）	—
床ずれを防ぐ	床ずれ防止用具、体位変換器	—	—
外出する	車いす、車いす付属品、スロープ	—	段差の解消
外に出てしまうのを知る	認知症老人徘徊感知機器	—	引き戸等への取替え
移乗する	移動用リフト	移動用リフトのつり具の部分	—
排泄の後始末	自動排泄処理装置	自動排泄処理装置の交換可能部品	—

制度の違い

項目	貸与	特定福祉用具販売	住宅改修
支給の形	貸与（月額）	購入費の支給	改修費の支給
上限	区分支給限度基準額の枠内	同一年度10万円	同一住宅20万円
自己負担	1〜3割	いったん全額を支払い、後から支給（受領委任払いの制度がある保険者も）	同左
事前の手続き	—	—	事前申請が必要
対象の品目	13品目	6品目	6種類の改修
計画	福祉用具貸与計画	特定福祉用具販売計画	理由書
作る人	福祉用具専門相談員	同左	介護支援専門員等
モニタリング	必要	必要	—
選択制	一部の品目で貸与と販売を選べる	同左	—